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はてなキーワード: 原則とは
財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。
債務＝債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。
国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。
お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。
なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。
日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ…
介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。
受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。
色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。
消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収＝国民所得×税率」になる。
日本は97年の金融危機と多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。
GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る
この悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。
デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。（外需によって改善はあるが実感のない景気になる）
ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。
最近は、もりだのかけだの蕎麦のような話題がニュースを賑わしていたり、昨日は稲田防衛大臣が失言したとかで大騒ぎしている
自称リベラルの人たちは好き勝手に他人を断罪しているけど、自分が裁判官にでもなったつもりなんだろうか。
だいたい裁判官だって、証拠もなしに判決を決めることができるわけじゃない。
有名な「疑わしきは罰せず」という原則もリベラルの人たちは大好きじゃないか。
他人を好き勝手に断罪できるのであれば、自分も断罪される可能性があることぐらい分かりそうなものだと思うのだけど。
大体、そうやってロベスピエールからスターリン、毛沢東、ポルポト、連合赤軍に至るまで、敵や味方を虐殺しつづけてきたんじゃないか。
同じ職場にいるのだから福利厚生は雇用形態問わず同質にする、というのは元から原理原則、大前提になっている
（労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法の条文にその旨が定められている）
ただ今まで、同一労働同一賃金のルールがきっちり決められていなかった
また、ルールとして明示されていなかったので行政の取り締まりも難しく、実効力がなかった
だから、ガイドラインをつくって法制化もするというのが今回の改正の趣旨
社員と同じ仕事をする人に社員並の雇用保障を与えるという仕組みには全然なっていないから
と、政府にとって都合のいい方向に労働者が法律を誤解してくれることを狙っての、戦略的な発言ではないかとすら思っている
繰り返すが同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしている人に「正社員と同じ雇用身分」を与えることを義務付ける法律とは全然違う
転職業界のスカウトって、条件満たしてる人に一斉に送ってるだけだから、現職より条件が上がるかとか、個々人のメリットとか、なんも考えてないと思う。俺も転職活動し始めの頃は、低い条件のスカウトもらって、俺の市場価値はこの程度なのか・・・・とか一々考えてたけど、今じゃ、チラシのポスティングと同じだと分かったから、なんも気にしない。今でも1千万超えから200万台まで、満遍なく届くよ。
あと自分の場合は、英語をそれなりに勉強した割に海外経験が無いので、（帰国費用や時間がかからない）アジアで数年働いて、海外職歴有になって帰ったら選択肢が広がると思うので、条件低くても働いてもいいと思ったりする（投資的な意味で）。スキル高いけどブランクがあって、いきなり条件のよい就職出来ない人とか、色んな人がいるから、そういう一見あり得なさそうな求人にもニーズがある。現採なら、原則その国で働きたい人向け（先に地域が決まってる人向け）だし。自分があてはまらなかったら放っておけばいいだけだよ。
まあ、どこかで出生率が下げ止まることを期待したいが。
日本人が、滅亡してもしょうがない気がするが、この世界から日本語、日本文化が無くなることが、残念だ。
日本人以外が人類の歴史紡いでいくなかで、生きた日本語、生きた日本文化が失なわれていくことは大きな損失だと思う。
民族は、入れ替わっても、日本文化、日本語は曲がりなりにも継承されていく。
捕捉
上記のような理由もあって、出生率は上がって欲しいと切実に願っている。
個人的な願望を他人に強制できないという普遍的な原理、原則があることもわかる。
だから、皆様に対して個人的なお願いとして、子供を産み育んで欲しい。結婚して、夫婦で育てるのが、理想的だろうが、片親であることも肯定したい。
なお、このまま出生率が、上がらなかったら、移民を受け入れる政策にシフトしていくだろう。これは、国家としての戦略としては、必然だろう。
今から３０年ほど昔の話
ホームでの電車待ちの時に好みの女の子を物色して、その数人後ろに並んで待つ
電車に乗車したら後ろにつく
行為はお尻をじっとりと撫で回す程度
たまにおとなしそうな子の場合はスカートをめくり上げて直接触る
同じ駅から乗るので、都心の某有名女子校の女の子もいて、同じ子を毎日触っていたこともあった
都心の会社勤務になり通勤のときには３０分早めに出て混雑区間を折り返して行為を行っていた
通算で４０００回、おそらく３０００人以上に女の子のお尻をなでたと思う
社会人数年立ってから海外勤務となり、色々あって同じ日本人女性と結婚をした
一度も捕まったこともないし、大きなトラブルに見舞われたことも無い、駅員や警察に呼ばれたことも無い
嫌がる女の子はすぐに逃げるし、逃げない子は我慢して耐えてくれる
逃げる子は１０人中一人くらいで残りの９人は触らせてくれる
もし今の時代に生きていたら逮捕されていて人生が終わっていたと思う
当時の上司の話では、そのさらに昔は社内でOLさんにお尻も触れたと聞いたことがある
奥さんにも友人にも誰にも誰にも話したことはない。
良い旦那さんでそんなことをする人には思えないと思われているはず
時効だと思っていたが、痴漢の場合は刑事の強制わいせつ罪になるらしい
刑事事件は海外にいる間は時効が停止するらしいので理論的には捕まる可能性はある
だが当時の女子高生はもうおばはん
ブコメに
オリンピック憲章(https://goo.gl/kuELtR)規則69付属細則1.12で宣誓は「右手を挙げて、次のように厳粛に宣誓する」と規定されているからね。何もかもナチスのせいにするのは愚かな一種の「思想」だよ。少し調べればわかるのに
とあったので、リンクを調べてみたら、こう書いてあった。
1 開会式及び閉会式は、IOC が定めたプロトコールに従って開催されなければならない。
これらはオリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するも
のとする。
とあって、つまり、開会式はかなり厳密に決まったプロトコルに乗っ取って行われなければならない。で、そのプロトコルってのが細則で、そこには
1.12 全ての選手団の旗手が、演壇の周りに集まって半円形をつくる。開催国の競技
者一人が演壇に上がる。彼は、左手でオリンピック旗の端をもち、右手を挙げ
て、次のように厳粛に宣誓する：
1.13 「私は、全ての選手の名において、我々がこの大会を律するルールを尊重し、
これを守り、ドーピングを行わず、また麻薬を使用せず競技に全力で取り組み、
真の意味でのスポーツマンシップにおいて、スポーツの栄光とチームの名誉の
ためにこのオリンピック競技大会に参加することを宣誓いたします。」
なるほど。
たしかにオリンピックでは、そうやるのが「オリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するもの」なわけか。
だとすると、このサッシャって人の話は完全に言いがかりも甚だしいもんだわ。
1.7 IOC 会長が、OCOG 会長に伴われて貴賓席正面のフィールド上に設けられた演
壇に進む。OCOG 会長が最高3 分間の祝辞を述べ、次のように、つけ足す：「私
は、国際オリンピック委員会会長、……氏にご挨拶をお願いするため、お招き
する栄誉をえました。」
1.8 次に、IOC 会長がピエール・ド・クーベルタンに触れる挨拶をし、こうつけ加
える：「私は、第……回、近代オリンピアード競技大会（もしくは、第……回
オリンピック冬季競技大会）の開会宣言をお願いするために、……（開催国の
国家元首）……をお招きする栄誉を得ました」
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1.9 開催国の国家元首は、次のように開会宣言をする：「私は、……（開催都市の
名前）……で開催する第……回近代オリンピアード競技大会（又は、第……回
オリンピック冬季競技大会）の開会を宣言いたします。」
みたいに、IOCの会長、OCOG会長の祝辞の時間や、触れるべき内容まで決まってる。
たいへんだなあ。
未成年に対し強制的に性的行為を行ったとされる容疑者が同人誌に影響されたと供述し、警察がその作者に「申し入れ」を行った、いわゆる「クジラックス問題」を受けてさまざまな意見が表明されている。これら議論については表現の自由を考えるにあたって当然歓迎されるべきことであるが、それらのなかには法的に根拠が薄い、もしくはないものも含まれている。そこで本稿では、こういった意見を分類して法的見地からの分析を試みる。
今回の問題にあたり、前提となるのが表現の自由である。これに対し意義を唱える人は少ないだろう。もちろん大衆には表現の自由を与えるべきでないと考える意見もあるだろうし、実際そのような国家も存在する。しかし、日本においては憲法第二十一条において一切の表現の自由が保障されている。そのため、以下では表現の自由は原則として認められるという前提で議論を進める。
さて、表現の自由については憲法で言及されているものの、無制限に保障されているわけではない。憲法第十二条、第十三条においては国民の自由・権利は濫用してはならず、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするとされている。「公共の福祉」についてはさまざまな解釈があり、憲法で明確に定められているわけではない。しかし、憲法で制限される場合があると定めているのは事実であり、現行の憲法上「表現の自由は無制限に認められるべき」という主張はやや難しい。
表現の自由に制約を課す「公共の福祉」の解釈であるが、これは複数の説が存在するものの、現代日本においては社会や他者に損害を与えることがない限り制約されない、という考え方が主流である。これに従うと、「未成年に対し相手の意志に反し強制的に性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」が社会や他者に損害を与えるか否かというのが第一の争点となる。
ここで留意したいのは、「自分はこの表現に嫌悪感を感じて損害を受けたから規制しなければならない」という主張は成り立たない点である。ここで発生したという損害は精神的損害に相当すると考えられるが、現代民主社会において第三者を描いた表現による精神的損害というものが認められたケースはない。表現を見て嫌悪感を感じるかどうかは人による差異があり、かつその損害も限定的、見ないという選択肢も提供されているなどがその理由である。
また、国によって前提となる文化は異なることから、「海外ではこの表現は規制されている、だから日本でも規制しなければならない」という主張も根拠はない。たとえば熱帯地方で男女とも上半身裸で過ごすのが普通の文化圏においては、上半身が裸の女性の姿を描くことを規制する意味はない。これに対して「海外では猥褻」という理由で規制を行うのは文化侵略となってしまう。あくまで日本における表現の規制は、日本における文化背景、世俗を基準として規制すべきなのである。
さて、今回の事件で大きな議論となるのは、「犯罪行為の表現に影響されて人が犯罪行為に至るかどうか」という点であろう。これは過去にも多くの研究がされているが、統一的な見解は得られていないのが現状である。今回の事件においても、容疑者は問題の表現を見て犯行を思いついたのか、それとも元々犯意があったうえで問題の表現を見て模倣したのか、はたまた自分で思いついたが「言い訳」として問題の表現を上げたのか、本当のところは不明である。
とはいえ、表現が人間に影響を与えることはない、とは言い切れないのも事実である。実際のところはケースバイケースで、影響を及ぼすこともあればない場合もある、というのが現実であろう。こういった状況下においては、「表現と犯行の間に相関関係はなく、表現が社会に悪影響を与えることはない。そのため規制できない」という主張が認められるのは難しいと思われる。
現実としては現在「未成年に対し相手の意志に反し強制的に性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」は規制されていない。それは、影響を及ぼす可能性はあるがそれはレアケースであり、表現の自由を制限するほどのものではない、との意見が一般的だからであろう。そのため、もし今後同様の事件が頻発したとしたら、規制が認められるようになる可能性はある。
今回の問題の現実的な争点はここにあり、規制派は「社会に影響を及ぼす可能性があり、さらにそれが高頻度で発生する可能性がある」ことを、反規制派は「社会に及ぼされる影響は小さく、その頻度も小さい」ことを証明することを目指すべきであろう。
なお、問題の表現について「社会的利益にならない」ために規制を主張する意見もあるが、前述のとおり表現の自由への制約は社会や他者への不利益のみを根拠に課すことができるとされている。そのため、こういった主張について法的な根拠はない。
いっぽう、犯罪行為を描いた表現は一般的には規制されておらず、漫画表現だけが規制対象として挙げられるというのはおかしいという意見があるが、これについては漫画表現が画像を用いるものであることからより臨場感があり影響を与えやすいため、という一定の根拠が存在する。ただし、より影響が大きい映像という表現方法も存在するため、もし漫画が規制された場合は当然ながら映像も規制されることが妥当であろう。
今回の淫行事件については誠に遺憾であり、加害者は当然その責を負うべきである。また、これを機に表現規制に関する議論が進むことは歓迎すべきことである。しかし、その根拠となる法や慣例、文化を理解せずに思い込みで主張を行っている例も見られる。表現の自由は民主主義の根幹であり、軽んじてはならない。その原則を理解したうえでの適切な議論が望まれる。
イスラム教徒を全員国外追放して入国させなければイスラム教徒によるテロなんて起こらない。精神病患者を片っ端から逮捕して僻地の収容所に放り込めば精神病患者による凶悪事件なんて起こらない。粗暴な子供を早めに「処分」しておけば少年犯罪も防げるかもしれないし、ロリペドを殺して回れば少なくともガチのロリペドによる犯罪なんて起きないかもしれない。
でも、そんな社会は間違っている。この社会では、実際にその人が何をしたかが問題にされるべきだ。テロをしてないイスラム教徒の入国が拒否されるのはおかしい。人を傷つけてない精神病患者が予防拘禁されるのはおかしい。それと同様に、子供に手を出さない小児性愛者がまるで犯罪者であるかのように扱われるのはおかしい。これはそういう話でしょ。
性犯罪者は、性癖ではなく、手を出したことによって処分されるべきだ。被害者は本当に気の毒だと思うし、その立場からは、こいつをもっと早く捕まえておいてくれたら、と願うのも当然だろうけれど、それでも究極的には、私たちは自由主義という原則を捨てるべきじゃないと思う。
そういう暴力的な劣情を普段から非難してないと、「性癖は人それぞれ」と認められているからこれは行ってもいいことだ、と勘違いされかねない。
まあ、そういう意味で、「実際にこの漫画に描かれていることをやったら犯罪なので絶対に真似しないでください」という注意書きは必要だろうと思うよ。こういうのがちゃんとガイドラインで徹底されるようになるといいね。
http://anisama.tv/2017/notice/index.php
字面通りに読めば、例えば(周囲への迷惑となるという注釈はついているものの)「コール」という行為が禁止されている。その語に対する定義は本文中になされていないのであるから、それをどう解釈するかは読み手の文脈に任されており、実際に世の中には周囲が声を出すことすら嫌う人間だって居るわけである。以下のエントリのようにこうあって欲しいという願望を交えて解釈すること以外は誤読であるというのを、万人に対して理解せよというのは無理だ。
加えて、細かく書いてある割に語句の定義が雑である。例えば「水分補給以外の不必要な飲食」など、「お前の飲食不要だろ」って言われても余計なお世話じゃボケって話だ。
(「オールスタンディングのライブで出前の寿司を食べる」等の行為を取り締まりたいのは文脈を知っている人間が頑張ればわからなくはない)
このように「細かいのに雑なルール」があることにより、現場で運営に携わるバイトのスタッフや警備員がこのルールを好き勝手に解釈して運用したらイベントが成立しなくなるわけであるから、ルールの字面と乖離した運用をしなくてはいけなくなる。これは良心的な人間を縛り、ルールを守る気のないクソバカは止めることはできない、誰も得しない働きをするものである。
そもそも原則として、ルールでは必要最低限を決めて違反したらかちっと取り締まればいいのだ。ルールには必要なことが書いてあって無駄なことが書いていないことをしっかりと検証する必要があり、本件のように思いつくままに適当に追加していったようなものを出すとろくなことにならない。仮にもエンタメを仕事でやってるんだからもっとちゃんとしてほしい。
853番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3533-irun)2017/06/09(金) 01:30:35.48ID:NG5gKVMY0
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html
任命権者は内閣総理大臣
http://www5.cao.go.jp/kanshi/iinkai.html
安倍内閣が提出した国家公務員法改正案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（平成十九年法律第百八号））が、
第166回国会にて可決、成立したため、官民人材交流センターの設置が正式決定した。
それにともない、監視機関として内閣府に再就職等監視委員会が設置された。
参議院本会議での採決の際、民主党・社会民主党・国民新党は退席、日本共産党は出席して反対した。
特に共産党は「天下りバンク」と揶揄し、天下りを自由化するものであるとしている[1]。
官民人材交流センター（2017年02月09日 朝刊）
改正国家公務員法の施行にあわせ、省庁ごとに担っていた再就職あっせんを一元化する目的で０８年末、内閣府に設けられた。
０９年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを原則として禁じたため、組織の改廃に伴う離職者を除き、あっせん業務を休止。
１３年秋からは、各省庁が早期退職制度を導入したことに伴い、民間企業に委託する形であっせん業務を再開している。
官民人材交流センター（知恵蔵）
この改正法は、現職公務員だけを対象としており、いったん退職してしまえば規制はかからないし、既に退職して特殊法人などの役員に就いているOBも規制対象外であり、「抜け穴」が多いとの批判もある。
安倍政権が天下り斡旋するようになってから天下りはむしろ増えてるからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
一般的に広告は、売りたい対象の良いところのみを伝え余り良くないところは伝えたくない、という意図のもとにつくられることが多いです。売りたいので当たり前の行動ですね。
この行動原則に則ると、一般的には、売りたい人と買おうと考えている人の間には情報量に差が発生します。売りたい人が持つ情報量の方が多い状態になりやすい。情報の非対称性という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、まぁだいたいすごく雑に言えばこんな感じです。
一方で私たち消費者もバカではありませんので、広告＝売りたい人が出しているのだから不都合な情報をなるべく出さないようにしてる可能性があるよね、という共通認識があります。なので、例えば「これは広告ですよー」と明記することで、先に申し上げた情報の非対称性はある程度は解消される可能性が高い。「これは広告です」という表記は実は割と濃い情報を持っています。
それと同時に私たちは、そのような商品の情報が「報道的」であれば、より真実に近い客観的な密度の濃い情報である、と考えやすいという傾向を持っています。
消費者は、販売者のあの手この手の広告によるなだめすかしをすりぬけつつ、その商品は自分にとって必要性が高いかどうかを判断します。広告はその判断材料の一つでもある重要な情報源のひとつですが、それ以外にも情報を消費者に届ける方法はあります。
それがいわゆる記事広告、PR記事などです。あとクチコミサイトなんかもこれにあたりますが、某べログなどがクチコミデータの改ざんをやったりやらなかったり、問題になっていたりしますし、少し前に大騒ぎになったDeNAのWELQ問題なども、問題の質はまったく異なりますが構造は似ています。
「広告」であることが明確なら、受け取り手は「都合の悪いことがあらわされてない可能性があるな」という心構えで対峙できますが、まるで広告じゃないようなフリをしていると、報道的に（真実味をもって）、その実は金を出している販売者側に有利になる恣意的な情報のみを発信する、ということが起こりやすくなる。
恣意的な情報によって都合よくコントロールされている可能性があるという状態は、市場原理主義的に考えると「悪意の手心を加えられた状態」の市場となっている可能性が高い、というのが、PR表記問題の本質です。
嫌儲的な発想とは似ている、でもちょっと違う。他人が儲かっているのがムカつくということではなく、どちらかというと騙されるのがムカつく、それによって恣意性が産まれるのが健全じゃない、というのが問題。
健全じゃないよね、ということで多くの既存メディアではPR記事には「広告です」と明記してその広告メディアの情報対称性を担保しているのです。
「広告ではない形で広告しようとする」という行動は、消費者と販売者側の情報の非対称性を広げ、健全な市場原理を働かせにくくなる悪意のある行動、という風に捉えられているわけです。
これは、情報の発信者（今回のケースだとヨッピーさんですね）が、仮にいかに真摯に情報を取りまとめていたとしても、「作り手から金貰ってるでしょ」という一点で、市場の健全性が損なわれうる、「そういう構造になってしまっている」こと自体が、危ぶまれるべきポイントです。
ヨッピーの記事はおもろいなー笑うわーと思って読んでいるけど、いつどんな時でも真摯に誠実な態度を取り続けてくれる保証は、本人含め誰にもできないですし、そもそもそれは、一個人に押し付ける類のものでもない。
だから、PRならPR明記する方が、本当はヨッピーさん本人にとっても良い効果をもたらすと思うんですけどね…。
目先に積まれた金にくらくらっときていたりして、それでポジショントークしてるんですかねぇ…。
↑こういう風に受け取られてしまうこともある「構造」ということです、金貰ってPR記事書いて広告じゃない顔をするということは。
このように邪推されてしまうこと自体、「メディア」としてのヨッピーの価値を下げることになってるんだよね、ああいう戦い方をしている人にとっては結構ダメージデカいんじゃと思うんですが、どうなんでしょ。分からんその辺は。
人間を差別する事の違いがこう言う人の頭の中ではどうしてわけられないのだろう
「食べて応援」なんて子供の何倍もいる高齢者壮年者がやれば良いだけの話
大人は自分の判断で逃げちゃうから逃げられない子供にターゲットを絞って食わすのが問題なんだろうに
ほんと馬鹿みたい
如何に現状肯定するかだけを考えてめちゃくちゃな悩みごっこしてるだけ
さすがに-1000点の政権運営を経験すると60点の政権は十分支持するに値する。
（２）-1 持ち出すスキャンダルが矛盾に満ちていてブーメラン
前川リークを「発信者の品性と情報精度は関係ない」と擁護する口で、あるいは鳥越の婦女暴行を擁護した口で山口記者を非難し情報精度に疑いを持たせようと画策する。
大好きなお題目である人権のひとつの柱である「推定無罪の原則」を無視してまで。
森友、加計問題に関しても収賄ではなく寄付であり、違法性はほぼないにもかかわらず偽造を疑われる怪しい文書を根拠に使ってまで追求しようとする。
しかし森友に関しては辻本生コン、加計に関しては玉木と獣医師会の癒着の方がダメージがでかくなっている。
それでも止めない大局観のなさは致命的だろう…あ、党首の二重国籍疑惑とガソリーヌ山尾の公金不正着服疑惑も居直ったままですね？
（３）-1 喪われた三年
民主党政権の時期は世界経済環境はリーマンショックからの反発期だったんだけど、それを丸々ドブに捨てたよね？
（４）-1 左翼穏健層の離反
もともと安倍政権の経済運営は賃金上昇を労組に先んじて要請するなど、中道左翼に属するものである。
さて第二次安倍政権発足以降市民団体のいくつかが活発化したが、彼らの残虐で排他的な反社会的実態がいくつかの事件で明らかになっており、そのたびに草の根インフルエンサーの離反を招いている。
彼らは威嚇と粛清を志向しており、説得と支持拡大を基本とする民主主義には相容れない。
しかもこの団体に民進党の国会議員が所属し、積極的に活動しているのみならずこの団体の傀儡団体と民進党と共産党が共闘を表明した。
まず最初に言っておくが、俺は消極的自民支持者だ。（物凄く消極的にな）
様々な点で問題が山積しているが、野党にまかせるよりはマシという立場な。
政治はベストではなくベターという原則で物事を見ると、そうせざるをえないのだ。その事をこれから説明する。
民進党議員が「民主党政権の時の方が数字は良かった」などと寝言をほざく事も、国民の現政権支持志向を加速している。
第一とかぶる事も有るのだが、消費税増税を決めた野田内閣と、消費税増税延期を決めた安倍内閣の対比が厳しい。
でも増税を決めたのは野田で延期したのは安倍って意識は変わらんのよ。世の中そんなもん。
あとさ、保育園落ちた日本死ねは良い所突いてたと思うのだけど、その後がマズいよね。
子供が貧困で可哀想。どうにかしてやれ的な話は日本人大好きだろ？でも特定秘密保護法や共謀罪はどうでも良いんだよ。
これもわかるよ。結構ヤバい法律だ。運用次第では無実の国民を盗聴して逮捕もできちゃうヤバい法律なのわかってる。
でもね、これも前段階で学生運動とか軍靴の響きとかやりすぎたのよ。何回もヤバイヤバイ言いすぎてヤバイが現実感なくしてる。
続いて第三。
これが一番大きいのだが、経済がソコソコうまくいっている事が最大の理由。
増田とかで多い派遣や非正規は悲惨なのだろうな。生活保護者やこどもの貧困も酷いのだろう。
だが、国民の過半数はソコソコ幸せなのだ。そして、幸せなら首相がバカでもウソつきでも気にしないのだ。
まず大多数を占める老人、チビチビと年金を削られてはいるが、元々物価スライドで下がる分を上乗せされてただけ。
TVでは年金減ったと文句言ってる爺さん婆さんばかりだが、頭がシャキッとしてる老人は理解してる。
そしてバブルくぐってるから堅実な人は貯金が凄い。持ち家＋ウン千万持ってるのが普通。そこに厚生年金で夫婦月30万とかもらっちゃう。
苦しい老人が居るのは知ってる。体が動かなくなって貧困な老人はそりゃ大変だろう。
でも過半数はヨユーなんだよ。苦しい言ってるジジババの大半、通帳見たらゼロが7つ8つ並んでるわ。
俺らが逃げ切れるなら自民支持オッケーが大半。
ぶっちゃけ景気はソコソコ良い。下請け孫請け泣かしとけば自分は儲かるのだ。
増田では下流のエンジニアとか多いが、元請けはマジ儲かってるし派遣の元締めもクソ儲かってる。
自営業者も仕事はかなり来てる。使えないオッサンオバサンは知らん。
分割して統治せよではないが、安倍首相は泣かす所と良い思いさせる所の調整が上手い。
選挙前に老人へ一時金出して、投票に来ない若者は増税でシネとくる。しかしソコソコの会社に勤めてる人やそれなりの自営業者は収入増えてるから我慢できる。
しわ寄せは貧困者、生活保護受給者、ひとり親世帯、ワープア辺りに全て押し付ける。
下位数割を泣かせて過半数を取りに行く方法だ。小選挙区制を上手いこと利用してるな。中選挙区制だとこうはいかない。
現状を打破するには経済と社会保障を充実させる大きな政府の方向へ舵を切るしかない。
残業は基本給×2、休日出勤は×3、サビ残は発覚で更に倍付け。払わなかったら社長や役員の個人資産まで差し押さえ。
諸説有るけどサービス残業の給料取りはぐれは年20兆くらいとも言われている。2割納税してもらったらいきなり4兆の財源が発生。これは太い。
4兆を財源に教育費無料、子育て支援などに極振り。これは支持される。泣くのはタダ働きさせて貯め込んでる強欲な経営者だけ。
安倍首相は財界に良い顔したいからなのか残業をあまり取り締まるつもりが無い。
野党支持者の方は、とりあえず一般人の身近な課題を片付ける事に注力してはどうか。
ブコメの皆様へ
まず共産党は共産党というだけで民進党以上にNGです。彼らには野党として活躍してもらいましょう。
消費税はマジで5%かできればゼロにした方が良さそう。ゼロの場合は時限もやむを得ないが。
野党が安倍首相のクビ狙いばかりというのはその通りで、積み上げて獲りにいく感覚皆無ですよね。
現に私のNISAは2倍くらい（200万→410万）になりました。
給与も明細見ましたがベースアップとボーナス増額で1.2倍くらいになっています。
暗黒の民主党政権時よりは間違いなく良い。これが私程度の中流の認識です。
憲法とか加計とか森友とか共謀罪とかよりも、自分の財布の中身が大事です。
どうせ政治家なんて、与野党問わずそこら中からお金貰ってるでしょ？
加計学園を追求している玉木雄一郎議員も獣医師会から100万貰ったそうじゃないですか。
なので野党の皆様にはぜひとも一般人の財布が潤う政策をして頂きたいと思います。
憲法とか共謀罪とかどうでも良いです。高尚な政治談義ではなく国民の方を向いて政治をして下さい。
あ、国民の生活が第一はシャレです。小沢一郎はすでに終わった人でしょう、特に興味有りません。
他方、反感も頂いてるみたいで世の中は難しいですね。
反感を抱いている方は要約すると「安倍は無能でアホで汚い手段使うからダメ」って所でよろしいでしょうか？
私、その辺に全く興味無いです。
昭和頃の政治家って汚職しまくり、企業から金貰いまくりだったじゃないですか。
でも国民の懐にも金入ってたんですよね。
ぶっちゃけ、政治家は汚職しても良いので国民を富ませる事が第一だと思います。
安倍首相は憲法改正やりたそうで森友や加計学園で汚職もしてるのかもしれません（してないかもしれない）が、私にとってはどうでも良いのです。
目に余るほどの汚職ならともかく、森友加計学園合わせて100億にもならない金額です。田中角栄が懐に入れた金額の100分の1にもならないでしょう。
その程度のリスクで暗黒の民主党政権に戻したり、総理のクビをすげ替える気にはなれません。
菅直人が太陽光発電の買取価格や原発で国民に与えた損害は軽く兆を超えていますし、鳩山由紀夫が沖縄基地で揉めさせた件でも数千億以上が無駄金で消えています。
彼らと比較したら安倍首相はマシな部類です。疑惑が事実だとしてもたかが100億ですもの。
そして安倍首相は私の懐に金を入れてくれています。政府の動きを見ていれば、定期預金から投資信託や株に資金を移す事を躊躇する理由は皆無でした。
汚職をしようが、国会答弁が不誠実だろうが、共謀罪や憲法改正しようが、経済をそれなりに保ってくれるなら構いません。
ご高説をのたまう方々も、日本の豊かさと安全に守られながらの発言ですよね？ルワンダやユーゴスラビアで同じ事言えますか？
まずは金ですよ。バブル並に豊かになったら、デモだろうが政治談義だろうが好きにすればいいのです。
http://anond.hatelabo.jp/20170604204919
1183（寿永2）年、義仲軍は京都に入り、食糧不足もあって狼藉を続けた。京都にとどまった後白河法皇は後鳥羽天皇を即位させ、寿永二年の宣旨で頼朝の東国での支配権を認めるとともに、義仲軍の乱暴ぶりを口実にして頼朝の上京を要請するなど、政治力の強化につとめた。しかし、頼朝は東国の支配を固めるために鎌倉を動かず、かわりに弟の範頼・義経が上京し、1184（元暦元）年、二人は義仲を打ち破った。
義仲が京都で乱暴狼藉を働いたという記述があるのは、意外にもこの教科書だけでした。
兵糧不足のまま進撃して首都を占領しても、どうせ軍規が乱れて略奪しまくるぞというのは、日中戦争における南京事件（南京大虐殺）のことを言いたいのかなと思いましたが、それは深読みのしすぎかもしれませんね。どうなんでしょう？
また、これは下記の引用部分になりますが、頼朝が初めて上京したタイミングがいつだったかを明記しているのは、この教科書だけだと思います。
（この点はとりわけ山川の『詳説日本史』が最悪です。頼朝が西国での平家追討の仕事をすべて弟の範頼・義経らにやらせ、自分はその間ずっと鎌倉にひきこもって地盤を固めていたという基本的事項すらも把握できない書き方がされているんです。）
「頼朝は挙兵以来、北条氏や三浦氏などの東国の武士たちと主従関係を結んで、彼らを御家人として組織した。そして1180（治承4）年、御家人の統率と軍事警察を担当する侍所を設けて、有力御家人の和田義盛を別当（長官）に据えた。さらに1184（元暦元）年、一般政務をつかさどる公文所（のち政所）と問注所を開設し、実務に優れた下級官人らを側近にして職務を分担させるなど、支配機構の整備を進めた。
頼朝は後白河法皇の要請を受け、範頼と義経に平家追討を命じ、1185（文治元）年、長門の壇ノ浦で平氏を滅亡させた。後白河法皇は頼朝の権力拡大を恐れて義経を重用し、頼朝の追討を命じたが失敗した。逆に頼朝は、親鎌倉派の公卿・九条兼実（藤原兼実）らを朝廷の重要政務を担当する議奏につかせ、反鎌倉派の貴族を追放し、義経の捜索を名目に国ごとに地頭を置くことを認めさせた。さらに1189（文治5）年、頼朝は義経をかくまったことを口実に藤原秀衡の子の泰衡を攻め、奥州藤原氏を滅ぼした。こうして頼朝は東国や西国の多数の武士を御家人として組織しながら、主に東国の支配を確立していった。
1190（建久元）年、頼朝は挙兵後はじめて京都に入り、右近衛大将に任命され、後白河法皇没後の1192（建久3）年には、法皇の反対で就任できなかった征夷大将軍に任命され、名実ともに鎌倉幕府が成立した。」
当然ながら『詳説日本史』にも、侍所、政所、問注所、地頭というキーワードは出てきます。しかし、治承・寿永の乱とは別項に記述されているため、時系列が分かりづらくなっています。
それに比べて、この教科書は歴史の流れの中にキーワードを配置しています。だから、時系列に即してこれらの言葉の意味を理解することができるはずです。
結びが「名実ともに鎌倉幕府が成立した」という記述になっているのも、味わい深いです。
鎌倉幕府の成立が何年かという論争を垣間見ることができます。名目的には1192年に幕府が成立したと言えるが、実質的にはそれ以前から幕府の政治機構ができあがっていたというニュアンスを含ませているのでしょう。
あとは、上記引用中の「義経の捜索を名目に国ごとに地頭を置くことを認めさせた」という記述が最高にクールです。
一般には1185年、義経の捜索を名目にして守護・地頭が設置されたとされていますし、国ごとに置かれた役職が地頭ではなく守護だと暗記している人が多いんじゃないでしょうか？
例えば山川の『詳説日本史』はそうなっています。それによると、頼朝は1185年に「諸国には守護を、荘園や公領には地頭を任命する権利」を獲得したとされています。守護は「おもに東国出身の有力御家人」から選ばれて「原則として各国に一人ずつ」任命され、「大犯三箇条などの職務を任とし」て国内の御家人を指揮統率し、とくに東国では在庁官人を支配することで「地方行政官としての役割も果たし」ました。いっぽう、地頭は「御家人のなかから任命され、任務は年貢の徴収・納入と土地の官吏および治安維持」です。「頼朝は主人として御家人に対し、おもに地頭に任命することによって先祖伝来の所領の支配を保障したり（本領安堵）、新たな領地を与えたりした（新恩給与）」わけですが、このことが御恩と奉公の関係となって封建制度の基礎となりました。
ところが、三省堂の『日本史B 改訂版』（日B 015）によると、ここの説明がこれとまったく異なります。私が先に引用した項では、1185年の出来事として守護の設置には言及せず、地頭の設置だけが記述されています。しかもその"地頭"は国ごとに置かれたものだとされているのです。
私は最初にこれを読んだとき、わけが分からなくて混乱しました。それでがんばって自力で調べてみて（独学なので苦労したナァ）ようやく理解できたのですが、1185年の文治の勅許で守護・地頭が置かれたとする『吾妻鏡』の記述には疑いがあり、実はこれがかつて学者の間でも論争になったテーマだったらしいのです。
1960年に石母田正が新説を発表したのですが、おおざっぱに言うと、新説では、この時点で置かれたものが守護・地頭ではなく、地頭（国地頭）だったとしています。それはわれわれが普通一般に知っている地頭（荘郷地頭）とは異なり、一国を統括する強大な権限を持つ存在です。この国地頭はすぐに廃止され消滅しましたが、守護の前身となりました。
三省堂の教科書は、次項でそのことが説明されています。頼朝がはじめは国ごとに"地頭"を派遣して荘園・国衙領のいずれからも兵糧米を徴収させていたこと、そのやり方がひどすぎたから反発を招いて、以後は"地頭"に代わるものとして守護を置いた、という記述になっています。またこれに続いて、頼朝は「荘郷地頭と呼ばれる地頭を任命し」、平氏没官領や謀反人の所領跡で「年貢・公事の徴収、治安維持に当たらせた」としています。
このように、三省堂の教科書では、「国地頭」と「荘郷地頭」をはっきりと区別しているのです。
実教出版もこの新説を採用しています。こちらも合わせて読んでおくと、国地頭のことが大変よく分かります。東京出版は本文の記述が旧説に拠っていますけど、欄外では国地頭が惣追捕使とならび、守護の前身として存在していた話をちょこっと説明しています。これらの教科書は「国地頭」論争の成果を取り入れており、学問的に誠実だと思います。
それに対して山川の『詳説日本史』は旧説を採用し、1185年に守護・地頭の設置が認められたとする断定的な記述になっています。これが他の教科書とのあいだに無用な矛盾を生じさせているのです。私と同じようにこの点につまづいて、困惑してしまった高校生が少なからずいるんじゃないでしょうか。
なお、山川の参考書『詳説日本史研究』にもこの新説の紹介はありません。同社『日本史B用語集』には「国地頭」という用語が掲載されていて、そこでは一応説明がされているんですが、あたかも国地頭が荘郷地頭の前身だったと思わせるような記述です。
地頭（じとう）⑪：1185年、頼朝の要請で後白河法皇は諸国の公領・荘園に地頭を設置することを認めた。当初は１国単位に荘園公領を支配する国地頭を設置したが、まもなく平家一族の所領として没収された平家没官領と謀反人跡地に限定した荘郷地頭となった。しかし、公家・寺社の強い反対で、一時縮小、承久の乱後に全国化した。任務は土地管理、年貢・兵糧米の徴収、治安維持など。
ですが三省堂・実教出版・東京書籍の教科書によると、国地頭はむしろ守護へと発展的解消を遂げたという記述なんですから、『日本史B用語集』のこの説明とはやはり若干の矛盾が生じています。
「国地頭」を教科書に載せている上記の主要３社の文脈に従うなら、この用語を独立の項目として取り扱うか、せめて「地頭」の項目じゃなく「守護」の項目にいれて取り扱うべきじゃないでしょうか。
(追記 これはインターネット上の情報なので私は未確認ですが、現在は『詳説日本史』にも国地頭が掲載されているそうです。近年改訂されたんでしょうか。
予防線として言っておくと、私は高校で日本史Bを履修しなかったし、大学で歴史学を勉強したわけではありません。高校時代、文転して受験するかと生半可に考えていて(結局やめたけどね)、興味本位で教科書を読んでみただけの素人です。
さいしょの方でも書いたとおり最新版の教科書を持ってません。はてブでバズっていてびっくりしましたが、このエントリを専門家レベルのものとして受けとるのは、恥ずかしいのでやめてください。
再追記。id:HRYKtbykさん、確認をしてくださり感謝。)
（追記２
複数の教科書を読み比べすることで、『詳説日本史』を読むだけでは見えないポイントが浮かび上がってきます。
『詳説日本史』では、前九年合戦・後三年合戦のところで、「これらの戦いを通じて源氏は東国武士団との主従関係を強め、武家の棟梁としての地位を固めていった」とあります。これが後の頼朝挙兵につながるわけですが、それは時代を経てからのことだから、教科書のページが離れすぎていて、この関連が把握しづらくなっています。
ここで例えば山川出版社『新日本史B 改訂版』（日B 018）のような他の教科書と読み比べてみると、『詳説日本史』がこの簡潔な一文を通して伝えたかったことを理解することができるのです。（上述参照）
つぎは例えば、貫高制・石高制を見てみましょう。
『詳説日本史』によると、戦国大名の性格は次のように説明されています。戦国大名は「新たに征服した土地などで検地をしばしばおこなっ」て、それにより「農民に対する直接支配」を強化しました。そして国人や地侍を取り込むため、貫高制を導入しました。これは戦国大名が彼らを「貫高という基準で統一的に把握」して軍役を課す制度でした。それでここからすこし時代を下り、別のページで豊臣秀吉の太閤検地を説明しています。太閤検地により石高制が確立しました。それは「荘園制のもとで一つの土地に何人もの権利が重なりあっていた状態を整理」し、「一地一作人」を原則とするものです。農民は「自分の田畑の所有権を法的に認められることになった」わけです。
このような記述だけでも表層的な理解はできると思いますが、実教出版『日本史B 新訂版』（日B 014）は、貫高制について「荘園の複雑な土地制度は貫高に組み込まれ、大名の統一的な国内政治を推進」するものとしています。『詳説日本史』ではせいぜい石高制と荘園制の関係しか分からないでしょうが、本書はこのように貫高制と荘園制の関係を明示しているのです。
この視点を最もわかりやすく記述しているのが、三省堂『日本史B 改訂版』（日B 015）です。本書は貫高制、石高制、荘園制の全部を一つの項目に入れて記述しています。それによると、秀吉は太閤検地を行い、「戦国大名の貫高制にかわって、それを発展させて全国に広げた石高制」を導入、その結果「荘園制を完全に崩壊させ」ました。このポイントを把握しておけば、中世から近世への社会の変化を、土地の一元的支配の確立、荘園制の衰退・消滅という視点で見ることができます。本書の特徴は、貫高制・石高制をともにこの視点から語っていることと、しかもそれが荘園制を「完全に崩壊させ」たと言い切っていることです。
ちなみに、東京書籍『日本史B』（日B 004）では、石高制を「近世封建制の体制原理」と書いています。これがまったく新しい制度であることを強調しつつ、近世という言葉を使ってその射程を江戸時代にまで広げているのです。）
