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はてなキーワード: 内閣とは

2018-06-18

俺昔の内閣知らんから分からんのだけど

昔の内閣って漢字の読み間違いとかなかったんかな

なんか森内閣とかってめっちゃバカにされてたしそんなイメージあるんやけど

一般人ではなく官房長官が「枚方」を読めないのは

次元が違うヤバさだと思うんだが

まあアヴェ内閣だし誰も今更驚かないのか

いや普通に考えて官房長官が「まいかた」を読めないのマズいだろ

さすが低学歴内閣

このカス法政卒か

2018-06-15

"内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超-時事世論調査 :@niftyニュース" https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-043026/

時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。 支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。 政府与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 【時事通信社】

文科省特別の教科、道徳内閣国会がまさに嘘と誤魔化しの参考書嘘吐き安倍サンプル

文科省特別の教科、道徳

投稿者:hir*****さん投稿日時:2018/6/15 11:27

道徳科」で第一、第二学年「うそをついたりごまかしをしたりしないで」第3、第4学年「過ちは素直に改め」第5、第6学年「誠実に」と小学生に求めている。

安倍内閣の虚偽答弁や公文書改竄は「うそごまかし」に当らないか。(野党質問主意書

内閣国会がまさに嘘と誤魔化しの参考書嘘吐き安倍サンプルだ。

2018-06-12

anond:20180612121431

総理の人柄が信頼できない>半数超え

投稿者:hir*****さん投稿日時:2018/6/12 11:35

NHK調査内閣不支持理由トップ安倍総理の信用度合い。

総理の人柄が信頼できない」6月は半数超え。信用できない総理イメージが固定した。

1月39%⇒2月35%⇒3月40%⇒4月46%⇒5月47%⇒6月54%

もちろん政策ダメ

要するに安倍政策以前のダメダメ総理ということ。

総理の人柄が信頼できない>半数超え

総理の人柄が信頼できない>半数超え

投稿者:hir*****さん投稿日時:2018/6/12 11:35

NHK調査内閣不支持理由トップ安倍総理の信用度合い。

総理の人柄が信頼できない」6月は半数超え。信用できない総理イメージが固定した。

1月39%⇒2月35%⇒3月40%⇒4月46%⇒5月47%⇒6月54%

2018-06-09

うなぎ児童虐待クールジャパン与党を攻めてくれ

森友・加計問題野党与党を攻めているようだけど、何が焦点だがはっきりしない。というか、興味がない。

野党は「安倍内閣ウナギを守らず、うなぎの蒲焼という日本文化を滅ぼしかねない」と攻撃して、水産資源保護に貢献してくれ。

昨今の痛ましい事件をもって「児童相談所への予算配分が足りない」と攻撃して、子供の成長を支える適切な予算配分に貢献してくれ。

インドネシア撤退でわかったクールジャパンのしょうもない状態になった理由反省与党に言わせてみせろ。

頼むから内閣打倒ではなく、よりよい日本をつくることに頭を使ってほしいと思う

2018-06-03

正恩氏:1泊65万円スイート希望 費用、誰が払う?  というニュース

b:id:quick_past 値段は関係ないよなこれ。国家要人としてはむしろ安いほうだろうし。それよりオトモダチや奥様の便宜で国家予算右から左に流れてる我が国内閣を憂えようぜ。

これもうキチガイ領域やろ…

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/030/022000c

2018-06-02

今の政府内閣ってさ

実力行使されないからって舐めてるよね。

実際犯罪になるから誰もやらんわけだし。

どうやったら奴らの好き放題を止められるんだろうね。

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

anond:20180601120246

国民栄誉賞ってその時の内閣が決めてるっぽいし、、、、出せるタイミングがあれば出したいんじゃない?人気取りにもなるし

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-30

anond:20180530153808

それをわざとやらない内閣を信用するんだね、お花畑やなー

2018-05-29

日大とか内閣とかを一種ゲームとして理解してみた

日大:どこまで守れるかのゲームアメフト部学部常任理事理事長。

理事長まで倒されたらゲームオーバー。守るためには何でも使えばいい。倫理的おかしくても、論理的破たんしていても、部活解散になっても理事以上が守れればOK。

内閣支持率を失わずにどこまでで責任を取らずにいけるかのゲーム。学園→行政内閣総理大臣内閣(閣僚)以上が責任を取らずにいられない環境もしくは支持率を失ったらゲームオーバー。そう考えるとシニアから支持率が減らないように彼らのご機嫌うかがいをしっかりしておくのがやり過ごす一番の方法かもね。

2018-05-28

anond:20180527190259

祖母が森でも鳩山でも支持してたようなお人よしから

政策とか思想関係なく世論調査で聞かれたら

どんな内閣であれ「支持しません」って言えずに「支持する」って答えるような層も1割くらいいるんじゃないの

あと最近はそうでもないが毎年のように総理が変わってた頃は今の総理が誰かすらよくわからずに答えてるのも結構いたはず

その頃自分同級生親族には今の総理が誰か即答できない人がちらほらいた

anond:20180528174334

行政が出してくるデータ行政府つまり内閣責任があるんだぜ

安倍ちゃんと同じく立法行政区別がつかない君かな?

なぜ、疑惑があるのに安倍政権を支持してしまうのか

今日国会中継を見ていた。

就職活動というのも国会中継を見るとやる気がなくなってくる。

総理大臣が「贈収賄はしていない(から問題ない)」、確たる証拠を元に追求されたら「作られたストーリー」とかほざきだす。

みんな知っていただろうが会計検査院グルだったというのが共産党によって明らかにされたり社会人になろうかと検討している自分にはがっかりさせられる。

こんなんでも、企業の多くが安倍政権を支持していたりするのだ。

そんなものに頭下げて入りたくないものだ。

今、コーヒーショップにいるが隣のスーツ姿の大手企業に勤める女二人は何も疑問に思わずに生きるのだろう。

セックスだって死ぬほど困らない顔をしている。何も疑問も感じずにただ強いものに従うのだろう。

色々な不正が出てきて、国家不正やらも「安倍一強」という単語収束させられるのが虚しい。

なぜ安倍政権を支持する人が3割いるかというのを考えた。

恐らく、不正などを知らない人間はいないだろう。そんなもので支持を辞める人間はもうとっくのとうに支持をやめている。

支持している人間内閣不正など大したことはないと考えているのだ。

自分の嫌いな「サヨク」を攻撃してくれたり、金を得ているからどうでもいいと思っていたり、不正なんか当たり前という環境にいる人など。

まぁ、コンプレックスや無教養など複雑に絡んでいたりするのだろう。

自分就職活動は敗北を喫しており、大学院社会学でもやりたいなとか思ったりしている。

社会学をやりたい理由は、シュトレークとかいう人の本に感銘を受けたりしたからだ。

また、これから資本主義社会が末期になっていくのが目に見えていたりするのが動機だったりする。

その間に焦らずに醜い容姿などを良くしたりしていきたい。

結局のところ、顔の一部を晒しても醜い容姿というのは事実だが都合のいい時だけ「普通」と言われ甘えと説教されたりすることを悟った。

2018-05-27

安倍総理がまたおかしな答弁 「官邸の記録を調べたが確認できない」→自由党森裕子議員「破棄したんじゃなかったの?」→「記録があるかないか調べた」

安倍首相念の為に昨日官邸の記録を調べたが確認できなかった」これを受けての参院委。

森ゆうこ議員「入邸記録は即日廃棄して、何を調べた、何がある、何が残ってる?」

内閣委員「入邸記録があるのか、無いのかを調べた」

バカにすんなよ、安倍内閣。こんな下らん事の為に費やす国会野党議会18連休>と揶揄するのは筋違いだ。機能停止したのは安倍内閣自公政権だ、嘘まみれの国会は収拾不能だ。

投稿者:hir*****さん投稿日時:2018/5/27 18:35

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-23

[]総理大臣の行動記録は新聞首相動静しか残っていないらしい(棒)

 国会ウォッチャーです。

 今日働き方改革関連法案の採決は、高鳥修一委員長の解任動議が出たので、明日本会議否決後の金曜日にずれ込みました。まぁ今期もTPP緊急上程とか意味わからんムーブを繰り返してきているので、明日本会議後に職権で立ててきても驚かないが。

 普通さ、働いている人だったらさ、公用メールを見直すとかさ、自分スケジュール帳をチェックするとかさ、いろいろやり方があるよね。しか総理大臣ともなれば、秘書スケジュール管理してるでしょ。公表するのが難しいというのは理解するけど、確かめ手段首相動静しかないっていうの笑えるを通り越して、即刻辞めてほしいよね。秒で。無能すぎて。1日に何個嘘がバレて新しい嘘ついてんのか自分でもわからなくなってんだろうねとは思う。

財務省交渉記録は従来の説明とは異なる記載がされている

長妻さんはわかってはいるんだろうけど、「優遇」に引っ張られて、従来の説明と、交渉記録の内容が異なることについて追求できていないですが、安倍さんは従来のペーパーを読み上げます

ちなみに交渉記録では、谷さんから

 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないか総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」

と連絡が会ったとした上で、担当者不在につき、折り返し連絡する、とされています。谷さんのインタビューによる説明でも従来の総理による説明でも、谷さん宛てにいきなり郵便資料等が送られてきたのであって、総理夫人には電話はかかっていたが出なかったから内容は知らない。留守番電話にもなんか入ってたけど、具体的な話は聞いてない、だから明恵さんは関与してないのが事実(棒)、と言う主張だったわけ。明恵さんが直接照会を受けたとすると話が全然違うわけ。

安倍

「(後で繰り返しになるから省略)」

長妻

「それ答弁書更新されてないですね、前のと。新たな文書が出たんです。ここに書いてあるのが事実だすると、優遇を受けられないかと、社会福祉法人同様ですね。首相夫人に直接照会があったんですね、この文書によると。それで当方(谷氏)から問い合わせさせていただいたんだよ、と。優遇という風に明確に書いてあるんだから答弁書更新していただかないといけないんですよ。総理ですね、例えば平成27年12月12日、10時から10時10分、これは電話だと思いますけど、先方は官邸・谷さん(安倍総理夫人付き)、当方財務省)が田村国有財産管理室長。谷さんが、”森友学園の件については財務省がよく対応してくれているもの理解している”、財務省が、”財務省としては現行ルールの中で最大限の配慮をしている”と言う風に答えている。(略)予算委員会理事会で、財務省理財局次長がですね、昨年2月以降、国会答弁に合わせて、交渉記録の廃棄を進めたと、また理財局職員が廃棄を指示した、と。交渉記録に。総理いかがですか、責任は。」

安倍

「(繰り返し部分)それは先ほども答弁させていただきましたが、その前の答弁ですが、(以下従来の答弁書)私の妻は何度か留守電留守番電話に短いメッセージをいただいていたが、土地契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていなかった。また私の妻に対してではなく、夫人付きに対して、10月26日の消印の書面の問い合わせが送られてきたと言うことであり、何度か電話があったが、妻はほとんど電話に出ていないというのも、事実(棒)でありまして、それと変わりがないんだろう、と(日本語理解に難がありますね)こう思うところでございます。そこでただいまの廃棄についてのご質問でございますが、えー(答弁書を読む)、森友学園との交渉記録については、麻生財務大臣の指揮のもと(検察デジタルフォレンジックで見つけられてリークされたから、仕方なく存在を認めたくせにこの言い草。)、財務省において、徹底的に調査し、見つかっているものは全て国会に提出させていただいたものであり、残ってないとしたこれまでの財務省の答弁と事実が異なっていたわけであり、誠に遺憾であり、当時保管されていた交渉記録の廃棄が明らかになりました。国会答弁との関係で、記録を廃棄するのは不適切で、これについても誠に遺憾であります。決裁文書の書き換え同様、財務省において、経緯等、について詳細に調査させ、できるだけ速やかに明らかにしたいと思います国民のみなさまから厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするため、麻生財務大臣の指揮のもと、財務省において、徹底的に調査をし、全容を解明し、再発防止に全力をあげてもらいたいと思います。もちろん行政の最終的な責任は、総理大臣たる私にあります国民信頼回復に、私としてもしっかりと取り組んで行く決意であります当事者裁判官役してほしくないんですけど。何アウトで交代ですか?)」

総理の面会記録は首相動静しか残ってない(驚愕

長妻

「(略)与党議員ももっと怒った方がいいんじゃないですか。また加計学園の件についてもお聞きをしなければなりません。これは政権正当性の話でございますので。総理ですね、愛媛県から文書が出まして、2015年2月25日前後にですね、加計理事長面談、あるいは電話でも結構ですが、お話面談と言うのはされましたでしょうか。」

安倍

「ご指摘の平成27年2月25日に、加計理事長面談したことはない、念のため、訪問予約も調査しましたが、加計理事長官邸訪問した記録は確認できなかったと言うことでございます。(記録は破棄されていたからね)」

長妻

「私が聞きましたのは、2月25日、ズバりでなくてもいいんです。面談、あるいは、電話、自宅でもいいんですけども、官邸以外の。2月25日前後電話含めて加計理事長お話されたことはありますか」

安倍委員長をちらちら見ながら)

電話をしたかどうかについては、3年前でございますから、記録も残っておりませんので、今私は確たることを申し上げることはできませんが、いずれにせよ、獣医学部の新設についてのやり取りは一切していないと言うことでございます

高鳥

「(働き方改革の質疑です。質疑は議題の範囲内でー)」

長妻

「(閣法だから内閣正当性を審議するのは当然と反論)」

(略、新しい学部への挑戦というのは具体的にどういう話なのか、と言う質問に対し、ともに世襲であり、父親ライバル、みたいな意味不な話を延々とした上で、具体的には、前回答弁した通りのようなことを聞いたけど、獣医学部の話は聞いてないとかいういつものタグダ)

長妻

「(略)答弁を修正しておられるような気がしてるんです。獣医学部の話は一切してないと強調されるんですが、私が聞いてるのは、2月25日そのものズバリでなくても、その前後に、獣医学部お話をしたとかしてないとか関係なく、平成27年2月25日前後に、お会いしたことがありますか、と言うシンプル質問です。イエスかノーかでお答えくださいませんか」

安倍

前後の幅によります。前がですね、前の年までいけばですね、お目にかかっているわけでございますが、あの、お、調べる上においては、首相動静等で調べるしか、ないわけでございますが(!)、それを見る限りですね、お目にかかってはいないし、あのー、電話についてはわかりませんけども、それと同時にですね、食事をする、においては、それまでも、何回か加計氏との食事については公表した結果、首相動静ものっている、わけでございますので、ことさら隠す必要はない、わけでございますので、おそらく私の方に会いにこられたらですね、基本的にはですね、単独でこられたらですね、載るんだろうと思うわけでありますし、食事をすれば、今までも載ってるわけでありますし、載っているんだろうと思います

誰かが嘘ついてるよねっつって、当事者加計さんと明恵さんの証人喚問必要だねっていう長妻さん。安倍が会って、柳瀬が会って、藤原が会うっていうホップステップジャンプになってるんではっつって、総理が会ってないって言ってる以上、もし会ってたら嘘になるんだから辞任する必要あるんではと問う長妻さん(内容は真偽の確認のしようがないから、あってることを終着点にしようという意図)。

安倍(もはや昨年2、3月の勢いは感じられない)

「えー仮定の上に、仮定を重ねた質問にはお答えできません、その上で、働き方改革、いや働きかけについては(以下、八田座長は一点の曇りもないと言っている、参考人質疑でも総理から秘書からも働き方もなかった、26年12月の時点で獣医学部の新設が重要だって言ってたから、秘書官のはたらきかけが影響したことはないのいつものやつを繰り返す)」

民間事業者がやっている、全部が載らないことを総理も知っているし、そう答弁している首相動静公的な記録に利用してるってどんだけ無能なんだよって話なんですけど。

この後の柚木道義議員が、過労死家族の会と加計さんと同じ15分でもいいからあってくれないか連呼するが、安倍は、加藤が詳しいか加藤に任せる、とおっしゃる高橋まつりさんのお母さんに会ったのは、高橋さんから総理の献花に対するお礼で会ったのであって、政策の話では総理じゃなくて、加藤厚労大臣があうべきと繰り返して、とにかく会いたくないんだなっていうのはわかったけど、一番はああああって思ったのは、高度プロフェッショナルの削除を求める柚木さんに、

「先ほどから柚木議員の話を聞いていると、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときお話をしている」と言い放ったことだよね。傍聴にきている、家族会の人が聞いてるんだけど、想像力の欠如がやばいよね。あ、そうか、過労死家族会が高プロ削除(追記:ご指摘多謝)を要請してるっていうのは、加藤との面談内容をまとめた要旨には記載されてなかったもんね、総理が知らないのも無理ないか()

なお、家族会の人には会わずに、経団連の元会長らと仲良くお食事されたそうなので、彼がどちらを向いているのかは明らかですねー。

2018-05-19

anond:20180519155455

パンチ罪は無いって言っても傷害罪暴行罪には該当しうるよね?」と質問したら

「だからパンチ罪なんて無いって言ってんだろ、パンチパンチ傷害傷害だよ」と開き直った内閣を支持して

おまえら質問たか閣議決定しただけだろ」と意気込んでいるのが今のネトウヨ

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