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はてなキーワード: 与党とは
ツイッターは広く浅いオタクみたいなアカウントでやってるんだけど、別垢作るのも面倒だし、
ツイッターの普段使ってるアカウントで（FBはさすがにきつい）、
政府とか与党とか野党とか批判したり、引用RTしまくったり、（特に指示してる政党とか思想とかはない。後述←いらん）
反対意見持った人からは煙たがられるアカウントになってる気がする。
自分の意見が正しいとも思わないし、特定の自分がスゴイと思って支持できる政治家とか評論家がいるわけでもないから、
いらんゴタゴタをオタクTLに流したくないし、流す気もないんだけど、
信念みたいなの持ってる人はそこが気楽に出来て凄いなーと思う。
増田が無かったら、そのうち余計なこと呟いて、炎上して、反対派を嫌いになって、ゴリゴリの思想に固まってしまっていくのかもしれない、人は。
多分、周囲に感染を広めても、具体的に誰が感染させたかまでは分からない訳で、
仮にオリンピック関係で老人だけでなく、持病があるとか、変異株で子供が死ぬような事態があっても、
具体的に誰が感染させたかなんて分からないから、責任問題にしづらいわけで、
そんな感じでなし崩し的にオリンピックを推し進めたいんだろうなあ、というのはよく分かるんだけど、
つまり、数字とか統計的な結果として感染拡大は観察できるけど、
具体的に誰がというのは分からない、だから、自民党の政治家さんたちは、
だったら無理矢理やっても構わないんじゃねーの？俺たちは医療従事者よりワクチン先に打ってるんだし、みたいな感じだし、
昨今の単なるゲスで外道な露悪趣味地味た政府や世の中にウンザリですわ
マキャベリズムというか君主論というかだって、圧政で民を蔑ろにしていいとは言ってないというか、
露悪はリアリストじゃねーんだよ、
それは単に下品で、育ちが悪いことを自慢するようなものだ、ヤンキーのヤンチャという前科犯罪自慢と同じ
ナチス・ドイツだって、特に最初は労働党という名前の通り、社会主義とか共産主義的にも思える、
「労働者の味方」として与党の地位を確立したはずだし、実際の給与とか国産車が買えるとか恩恵があったわけで、
アソウとかヒトラーを見習うべきといいながら、全然駄目だと思うのは、
ヒトラーやナチスは、少なくとも最初の段階では庶民の給与を増やしたし、インフラ整備とか、
周辺諸国に苦しめられているドイツの救世主として期待されもしただろうし、
庶民に10万を一度配るのさえ、くどくど愚痴って渋るケチなアソウはまったくヒトラーを見習えてないというか、
あれも息子のギレンはそういう器ではない、というのをデギンは見抜いてたから言ったと思われる
それが今のオリンピック強行派によく現れている気がする
一部の国民の生命を犠牲にしてでもオリンピックがやりたい、なんて中国っぽい発想だと思う
ただ、中国はそうやって一部の人たちを犠牲にしてでも経済発展したから、日本を抜いて二位になれたんであって、
中国と同じように人の命を犠牲にしてオリンピックをやっても三位にしかなれない日本は格下ってことになるだろうに
どこまで、今の日本の中心に居座ってる輩は、この国を貶めるんだろう
美しい国とかほざいてた連中が、実際は日本という国の品位を、品格を損ねている
アベシンゾウは戦後の間違った教育を煮詰めたようなヤツだったか、そんな表現をしていたと思うが、
…
ウイグルとかユダヤ人を犠牲にして、安い国産車、EVを買えるようにして、貧しい層でもクルマが買えるようにして、
その代償として天津大爆発があっても列車事故があっても埋めちゃったり、
それでも民草の生活を豊かにして、人心を掌握しておかないと、中国は革命の繰り返しの歴史だからね、
今の中国共産党政府だって、天○門とかやっぱり気にしてるから情報統制に神経を尖らせるんで、
怖いから粛清もするし、怖いから民の生活を豊かにしようともする
これってマキャベリズムとしてすごく正しいと思う
アメとムチをちゃんと使い分けてる
息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。
2020年3月に自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
| 東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
|---|---|---|---|---|---|
| ～12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
| ～1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
| ～1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
| ～1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
| ～1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
| ～1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
| ～2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
| ～2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
| ～2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
| ～2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
| ～3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
| ～3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
| ～3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
| ～3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
| ～4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
| ～4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
| ～4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
| ～4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
| ～5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
| 期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKのデータ(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html)に基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
こんな記事も書きました:
でもやはり違憲だという人もいるので改憲が必要です。合憲ですけど。
改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲のステージへ。
安心してください。革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。
それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定します。
国会が開くまで待てなくても、内閣に権限があれば可能性は無限に広がります。
もちろん国会です。去年の10万円給付も国会で野党が提案した結果実現しました。
緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党に国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。
そう。あらゆることが思いのまま。
地方の人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。
とってもシンプルで強力なこの方法は一票の格差の問題も忘れてしまえるほどパワフルです。
憲法を変えなくても選挙制度の法律を変えることでも対応可能です。
教育は大切
憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育の予算は飛躍的に増えることでしょう。
憲法になくても政府が教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本はOECD加盟国最下位。*1
政府にはやる気が無いですが、憲法の改正でやる気が飛躍的に向上します。
※1 2015年のOECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を比較
さらにくわしく ＞
野党、「追及」「協力」バランス腐心 １０万円給付、検察問題で成果
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/
https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html
自民党の主張を見る ＞
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
https://anond.hatelabo.jp/20210508143846
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
政治も経済も専門外だ。詳しく勉強したこともないし、新聞も読んでない。
だが、世の中を見ていてずっと気になっていたことがあるのでここで吐き出す。
投票に行かない人や、与党に票を入れる人がよく「支持できる政党や政治家がいないから」といった理由を述べているのを見かける。
これは主体的に自分たちの国の政治に関わる気がないということだろう。
投票の行為そのものは、立候補者を選ぶ方式だとしても、私たちが投票する行為は、出されたメニューを選ぶという以上の意味がある。
vote outという表現がある。投票によって選出するのではなく、その逆だ。
この場合、選出された候補者は必ずしも積極的に選ばれたわけではなく、気に入らない候補者をはじき出すための駒ともいえる。
その積み重ねが重要なはずなのに、そこに焦点が当たらないのは不思議だ。
国民の政治参加は子育てに似ている。政治家が悪いことをしたら叱り、いいことをしたらそのままにしておく。そうやって政治家は自分たちの役割を学習していく。
それが国を作っていくということだろう。
自分たちの国なのに、誰かにどうにかしてもらおうとばかり考えている人が多いように感じる。
なのに、政治に口を出すな、自分たちが日々できることをやれという輩がいる。
日々できることはするべきだ。だが、政治に口を出さないのは間違っている。
政治に口を出すこと、選挙で自分の意思を示すことは、国民として国を作っていく行為そのものだからだ。
政治家が国を作るんじゃない。
本当に本人が言ったのかどうか知らないし文脈もわからないが、マーク・トウェインの言葉として残っているものでこんなのがある。
「政治家とオムツは同じだ。すぐに汚れるからこまめに取り換えなければならない。」
汚れたら取り換える。そしてまた取り換える。これを延々と繰り返す。
自分たちの意思を示し続ける。自分たちの意思を尊重しないものに先はないと政治家に学習させる。政治家はあくまでも国民に仕えるものであって、国民が政治家に仕えているのではないということを身をもってわからせる。
自分たちの望む政治とはどんなものか、自分たちの望む国づくりとはどんなものか。
声の大きい人や組織の言うことを鵜のみにしないで、自分で考える必要がある。
メディアの伝える内容は本当に信用できるのか。報道の背景に何があるのか。
生きていくだけで精一杯の中、これだけのことに割くエネルギーなど残っていないという人も多いだろう。そのとおり、生活が苦しければ苦しいほど、冷静に深く考える時間もエネルギーもなくなってしまう。だが、そういう時間とエネルギーを奪っているのが今の為政者だし、今の為政者をのさばらせたのは私たち国民だ。
その積み重ねの結果がコロナ対策の政策によく現れていると思う。
この一年、アベノマスクから始まり、議事録を徹底的に残さない意思決定プロセス、科学的な知見ではなくなあなあで決まっていく政策、質問に答えない会見、口だけの先手先手を何度も見せられてきた。
最近の会見でもオリンピックの開催について、「コロナがどういう状況だったら開催するなどの考えはあるのか、ないのか」というイエス、ノーで答えられる質問にうにゃうにゃ、中身のない回答をしてまともに答えないそんな首相をみてまともな人間なら怒りで頭がおかしくなっても不思議じゃないなと思いつつ、いくらでもかけるけどそれはまた今度。
今後も政権交代が起こらないと自民党は踏んでいるので、いまいくらめちゃくちゃなことをしても、将来追及される心配がない。なので、首相は選挙のときの支持率の心配だけしてれば大丈夫なのだ。たとえ犯罪を犯しても、証拠をシュレッダーにかけさせて検察の人事を押さえていれば大丈夫だ。
安倍政権が長すぎたせいで自民党の他の派閥が弱くなってしまい、自民党内の派閥争いによる自浄作用がなくなったから、という説もある。しかし自民党の派閥に対して国民が選挙でできることは限られているしいったん脇においておこう(党員ならなにかできることあるかな？)。
野党による政権交代。もしくは政権交代が現実的になることによる与党自民党の自浄作用の強化。
いい感じの増田がいくつか上がっている。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
https://anond.hatelabo.jp/20210505100500
https://anond.hatelabo.jp/20210505111835
これらの増田をまとめると、
その他のブクマとかで上がっている点とか俺が考えたところは
具体的にタスクとして進められそうなのがいくつかある。
小選挙区制度については今のところどうしようもなくて野党が政権とってからやるしかない。不人気投票は無理だけど、投票率が上がれば緩和されそう。
野党議員は今すぐ全員YouTubeチャンネルを開設しろ。Twitterはすぐ炎上するからやめとけ。動画ならあげる前に党で一括でチェックできる。出来れば第３者にチェックしてもらおう。
YouTuber出身の人に野党から立候補してもらって指導をあおげれば最高。政治家が人気商売である以上はYouTuber政治家が出てくるのは時代の流れなので、野党から始めよう。
これは野党共闘の方針を進めるのがよいと思う。ただし時間はかかる。問題は共産党の扱いだろう。
まあでもなるべくオープンでわかりやすい協定を結ぶしかないよね。結局共通の敵がいて政策も一部重なっているのなら、イデオロギー関係ないじゃん。手を結ぶことはできるだろう。
イデオロギーにこだわって自民党の政治がもっとひどくなるまで待つことになったらその頃には手遅れになるだろう。自民党は選挙に勝ちたいだけでイデオロギーなんてないぞ。
これが一番難しい。
自民党は大っぴらにはいわないけど低い方がありがたいので、政府のキャンペーンには期待できない。ネット投票もまだ時期尚早だろうし、いまの政府は投票システム作られたらバグだらけのヤバイやつができそうなのでやめてほしい。
選挙に行こうみたいなキャンペーンはメディアでやってはいるけど効果は出ていない。
選挙に行ったらお店で割り引きして貰えるサービスももうやってるんだけど、やはり投票率は低い。
たぶんデフォルトで投票するように仕向けるのが一番いいのだろうけど、ちょっとどういう仕組みになるかわからない。
ここらへんは行動学とか詳しい人に考えてほしい。
