はてなキーワード: 割合とは
ご指摘ありがとうございます。
リアルの知り合いに実はアホであることがバレなくてラッキーでした。
試しに俺が持っている某資格(医療関係)の合格率を検索してみたら約50%台で推移してた。
俺にとっては簡単な資格だったけど、受験者の半分が落ちてるってことは余程のアホなのかも?(俺よりバカが集まってる=バカばかりが受験する資格?)
年収は、「300万円以上400万円未満」が最も割合が高いが、就業形態で分けると、常勤勤務における年収は、「300万円以上400万円未満」と「400万円以上500万円未満」が約21%と割合が高い一方、非常勤のみでは「200万円以上300万円未満」の人の割合が一番多い
貧乏人の仕事なのでわざわざ取る気にはならないけど、時間があれば取ってみてもいいかも。
かなりの割合の地方自治体が立ち行かなくなるって予想が出ていて、住宅価格なんか人口考えればこれから下がる一方、もし下がらないような状況になるならそもそも現状の日本の形を保ってないわけじゃん、一輪車の上で逆立ちしてるような現状のバランスを見て永住の地を決めるって無理じゃねえかなって思うんだが、皆はその辺どういうジャッジで決めてるの?
あと食料危機や戦争の問題考えたら「土地」や「建物」を資産にするのって結構リスクあるんじゃないかなと思ってしまうんだが、どう?
4大卒正社員で手当込み初年度の年収モデルが350~400万とかで、短大卒だと330~380万。
残業は少なめ(求人票に記載されているのが正しいなら)、年の休日120日以上と一般企業と比べても良い待遇だ。
一方で非常勤/パートの求人で見てみると、こちらはものすごく待遇が悪い。
一日8時間労働だとして正社員と比較すると20%ほど月収入が少なく手当も賞与もなし、年収で見ると240万ぐらいだろうか。
これではまともに生活も出来ないだろう、離職率が高いのは正社員ではなく非常勤やパートタイマーの職員のほうだと思われる。
運営されている保育園の保育士の割合が非常勤やパートタイマーが多くなると保育の質も落ちることが懸念されるのではないか?
そういえば私の母が保育士で知り合いに正社員として保育園での働き口を斡旋するというのをしばしば行っていたのだが、物凄く感謝されていたのをよく覚えている。
この待遇の差を見るならばその感謝にも納得がいくものだなぁと思った。
---
(追記)
どこの話だとか自分の知る保育士の実態とは異なるという意見があったので書ける範囲で書いてみる。
自分の住まいは一都三県内の地方自治体であり、その中でも財政黒字を続けている、比較的お金のある自治体です。
ベットタウンとして都市開発が推進されており子持ち家庭の割合が伸びている地域でもあります、保育園も急速に数を増やしており子育ては比較的行いやすい街です。
(ここまで書けば行政に詳しい人ならある程度範囲を絞れるかもしれません。)
自分の知っている保育士の実態とは違うという意見も少なからず見受けられましたので、私の出身地、つまり私の母が保育士として働いていた地域についても求人情報から収入がどの程度なのかを調べてみました。
地方の求人票だと4大卒や短大卒のような記載のされかたはしておらず「有資格者」という枠でしか募集がありません、加えて新卒枠という記載もみつかりませんでした。
月給の範囲は18~25万と大きい開きがありました、また賞与は具体的な記載があるところは少ないものの書かれている文から読み取るに2~3ヶ月程度と見受けられます。
ですので、260~360万が地方保育園での年収になるでしょうか?
間をとると310万なので、この投稿の言及元に記載されている300万という数字はある程度正しいものであると判断出来ます。
給与以外で目立つ記述としては、たいていの場所で「持ち帰りなし」という記載が目立ちました。
また、残業代全額支給という記述も目立ちます、厚生労働省の調べでは保育士の平均残業時間は5時間程度だそうです。
この内容が正当なものであるなら業務自体が激務であるというのは疑わしく思えます、一方、保育士は激務であるという声も多く見受けられるのでこれが何らかの情報操作でないならサービス残業という形でのしかかっていることになりますから労働環境自体は非常悪いのだろうと考えられます。
真実は保育士及び関連業者しか知りません、ちなみに私の母(保育士)は残業をすることはほとんどありませんでしたし家で持ち帰りの仕事をしている姿も見たことがありません。
なお、地方の保育士のうち非常勤やパートの実態はどうなのか調べるのは正社員が何とか年収300万というラインなのを見ると悲惨な実態が浮き上がりそうで辛い気持ちになるのが見えたので調べていません。
ブコメどこ見てんだ、なコメント多すぎてそりゃ保育士さん大変だろうなーと思った
さっき出てたベネッセの調査見てると保育園に求めるものの調査があるんだけどどの項目も大体年々肯定的に考える人の割合が増えてるから、やっぱやってくれるなら全ての躾やお世話をやってほしいと考えてると思う
実際親がやるよりプロがやった方がいいものも多いとは思うけどね
元調査、昔は専業主婦の方が子育てへの否定的感情の割合が高かったのに
昔は多分有職者は仕事と育児を両立するかっこいいエリートワーママなワタシ!みたいな世の風潮に酔ってる人が多くて自己愛強くて否定的感情が薄かったんだろうけど
まず批判対象が所詮個人のブログで、このブログ主については特にコメントがないので批判も擁護もしない。ただし男性蔑視かつ決めつけだらけの増田の無茶苦茶な中身に対してはきちんと反論する。
子供を育てなければいけないのは親権を女性に優先的に与えられていることの裏返し。子供育てるのが嫌なら夫に親権渡して養育費負担したら?
https://choutei.net/toukei/shinkensha-tsuma-otto/
あとね、なぜ妻が財布を握る結果になっているか考えたことないの?
男性の8.7% 438万人
女性の1.8% 98万人
ダウト。疑われる人を含めても男女合計で約70万人(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201904_00010.html)です。どこから持ってきたのか出典を示してくれますかね?
いずれにせよ、大多数はギャンブル依存症ではないのだからこれだけで女性が財布を握ることは正当化できない。
養育費、生活費、貯蓄とまともな家計をシミュレーションすると夫の小遣いが無くなるだけ
ダウト。夫が管理すると夫の小遣いが増えるは、妻が常に正しいという身勝手な前提に立っている。妻が管理した場合に妻の可処分所得が増えると言わなければアンフェア。
昭和じゃないんだから、嫁が働いて互いに応分負担で家計にいれればよいだけの話。
ダウト。「離婚すればいいじゃん」は両方に言えること。女性が積極的に離婚しないのは本人の意思です。育休で失うキャリアは食えなくなるレベルではない。働く気がなくて離婚できないなら世の中舐めてるだろ。
調査員が調査対象者の自宅へ訪問し、タブレットPCを用いて設問を読み上げ、調査員が回答をPCに直接入力する方法で行われた
ここで誰しもが疑問を覚えますよね?
ダウト。論文をちゃんと読め。内閣府や法務省の訪問留置調査ではデータの妥当性・信頼性が確保できないので、欧州の調査結果と比較するためにEUの調査方法も踏襲して同様の調査を行ったとあり、面接に先立って行っている研修も欧州の方法を用いている。一方、増田の批判は100%増田の主観である。第一その後でその数字を引用してるだろ。信用できるのかできないのかどっちなんだ。引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。
つまり,男女平等が進んでいる国の女性ほど,性的事件の中でも,とりわけ些細な事件も含めて,調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。
ダウト。多変量解析は因果関係を証明しない。係数を比較してその関係性から示唆される関係が浮かびあがるもの。
「男女の平等を示す係数が高いほど性的事件の被害率が高い」は相関関係を示すが、「女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため,被害率が高めに現れることを示している。」「些細な事件も含めて,調査担当者に詳細に回答する傾向がある」は解析結果を筆者が考察したものに過ぎない。従って、これをもって「痴漢程度だと尚更調査担当者に回答しない可能性が高いわけです。」は言えない。完全に決めつけである。多変量解析の基本からやり直せ。
したがって,発展途上国で,男女の平等が進んでいない場合には,国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており,それは,国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
もちろん津島昌弘教授がそんなことを知らなかったわけではないでしょう。
ダウト。一般的なバイアスの傾向として示唆したもので津島教授の調査にも当てはまるが全てに当てはまる。
意図的に抜いたと思うが、津島教授の研究はバイアスを最小限にするために以下のように様々な工夫をしていて、そうすることによって比較ができるようにしている。面接調査員にはEUに準じた研修を行い面接を行うことでバイアスを最小限にしている。
そもそも津島教授の研究目的を理解しておらず論文を読んだかすら怪しい。繰り返しになるが、引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。むしろ津島教授の調査結果から都合のよい部分だけを引用しているのは増田自身である。
調査員は全て女性で、面接調査の前に研修への参加を義務付けた。研修内容は、調査の背景と意義…、注意事項(倫理・安全上の注意、回答者・被害者への対処・特別の配慮、調査員自身へのストレスマネジメントなど)以下略
(出典:https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15H01922/15H01922seika.pdf p2)
調査結果の解釈はNHKが適切に行っている。すなわち調査結果から読み取れることは記載し、読み取れない決めつけは入れていない。
この調査から言える大きなことは、女性がパートナーから性被害にあったときに警察に通報する人がほぼいないということである。警察統計からは実態が見えないので今回のような暗数調査が必要という話であって、さらに暗数があるというのは増田が内閣府のH27のコメントを拡大解釈をしたに過ぎない。
増田の思い込みの域を出ていないのと、サンプリングする際に高いところを取るようなバイアスのかかった調査が国際比較に好ましいと思うのであれば都合のいいデータを求めていると言わざるを得ない。
独身無職の男女でも男性の方が自殺率が高い以上、安易に「男は妻の代わりに外で働いているからストレスで自殺が多いんだ」とは言えないんですよね。
なんか色々ごっちゃになってるね。
化学的には物質って電子1個の増減で振る舞いが全然変わるので、
ナトリウムも塩素もイオンと単体はまるで別物で、イオンが単体になったり、単体がイオンになったりするには、けっこうなエネルギーや化学反応する相手が必要になる。
水気がない時の固体の塩はNa+とCl-が交互に並んで引き付け合うような形になってるが、水に溶けると(水和すると)バラバラ。
ところでNaClっていうのはそもそも塩として袋に入ってる状態でも分子ではない。
電子大好きなClが電子を1個拾ってCl-になってて電子大嫌いなNaが電子を1個捨ててNa+になってるから電気的に引き付け合う力で結晶になってるだけで、
どこからどこまで分子という明確な区切りがあるわけじゃない。だから1:1の割合ですよって意味で組成式と呼ぶ。分子式と呼ばない。
水H2Oは共有結合と呼ばれる状態でこれは分子。液体中でも分子の形だが、電気陰性度の差によってHは+っぽくOは-っぽく分極してる極性分子なので、Na+が-っぽいOの部分に囲まれてCl-が+っぽいHの部分に囲まれる。これが溶けるメカニズム。
基本的に極性は似た者同士が溶けるから、極性がほとんどない油は水に溶けない。何なら水分子は自分たち自身の分極があるから、水分子同士ゆるやかに引き付け合ってるので無極性分子が入る隙がない。
食塩水の中でNa+Cl-がナトリウムや塩素としてそれぞれの働きを行わないのは、
Na単体は金属ナトリウムと呼ばれるが、空気中で放っておくと勝手に酸素と反応してしまうから灯油の中で保存するし、
水に投げ込んだらものすごい勢いで反応する。https://www.youtube.com/watch?v=SpoAOzDmndk
原子はとにかく最外殻電子を8個に揃えたがるのでナトリウムのような最外殻電子が1個になってる金属単体はすぐに電子を投げ捨てようとする。つまり反応性が高い。
でも投げ捨てた後のNa+は希望通りに最外殻電子が8個なったので大人しい。元素の中でもトップクラスに電子を投げ捨てたがるやつなので、普通にしてる限りはNa+からNaに戻ろうとすることはない。
NaClを超高温にしてドロドロに溶かした状態で電気分解したりしないと金属ナトリウムには戻らない。
不安定で反応しやすい状態っていうのはその物質自体が持ってるエネルギーが大きい状態で、安定した状態はエネルギーが低い状態なので、
不安定→安定になった反応を逆戻ししようとすると高いエネルギー(超高温とか)と電子を送ってくれる何か(電気分解の場合は陰極が電子を送り込んでくれる)が必要になるので、普通に水の中で煮てる程度じゃどうにもならん。
塩素も第17族のハロゲンと呼ばれる原子で「あと電子が1個あれば最外殻電子が8個で安定なのに……」と欲求不満なので、すぐに電子をどこかから奪ってCl-になろうとする。
Cl-をCl2に変えるのはNaほど大変じゃないけど、塩水を煮てる程度じゃ変わらん。
もちろん塩水をずっと煮続けたら塩の結晶が手に入るが、これは化学反応ではなく、沸点が100℃の水だけ蒸発して、溶ける先がなくなって沸点がずっと高い固体の塩だけ残ったってこと。
食塩水から電気分解で塩素を取り出してるのは気体の塩素ガス(Cl2)でこれは毒性がある(塩素系漂白剤を混ぜるな危険と言われる理由も、塩素ガスを発生させる反応があるから)
しかし塩水に溶けてる塩化物イオンCl-は安定で特に害はない。ハロゲンは電子があと1個あれば最外殻に電子が8個入って安定するのに……と元々電子をとても欲しがっているから陰イオンの状態が一番安定してる。
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料:時事ドットコム
に付けられたブコメの一つにこういうのがあった。
id:odenboy ホロコースト、それは本当にあったか疑問視されてる。そんでそのあたりの研究をすると法律で罰するように各国に法令作りを推し進めさせたのがユダヤ人団体。人類の歴史を正しく知るための調査研究ができない異常性。
日本にも、ホロコースト否定派は多い。プロレベルの著名なホロコーストに関する歴史修正主義者は少ないかもしれない(西岡昌紀、木村愛二、加藤一郎の三人くらい)が、ネット上では割と普通に観測される。だから、はてなーに否定派がいたって特に不思議はない。ここ、増田にだってそこそこ生息しているだろう。
Xだと、陰謀論系のフォロワーの多い人が、「アンネの日記は捏造だ」と情報を流すと、何十ものリプライやリポストがあることも割と普通だったりする。ちなみにアンネの日記が贋作だとする非難は1950年台から延々続いていたが、1985年にオランダの戦時資料研究所が、その贋作説の細かい論拠を全部否定しており、入念な筆跡鑑定なども行なって、間違いなくアンネ・フランクが書いた日記であることが証明されており決着済みである。その解説書もちゃんと外部に発行されており、日本では文藝春秋社から『アンネの日記 研究版』として出版されている(現在は絶版)。もちろん、陰謀論系の人たちはそんなこと調べたりもしないし、贋作説ネタ以外の知識はない。
ホロコースト否定もそれと同じで、100%、「ネットde真実」の世界の話だと思っていい。2023年現在では、相当レベルの高いホロコーストの普通に学べる情報知識もネットから得ようと思えば割と得られる時代にはなっているが、陰謀論系の人たちはそもそもそんなの見ないし、見たところで信じもしないだろう。それらの人たちは、分かりやすく飛びつきやすい「これが本当の真実だ!=ホロコーストはウソ」の方に、まるで虫が蛍光灯に引き寄せられるかのように飛びつくので、どうしようもなかったりする。
てなわけで、否定論をいちいち反論・否定したってそれらの人たちにとっては特に意味はないのだが、一応上のブックマークコメントを反論しておく。
一応、これは先ずは本当と見なすことはできる。正確に言えば、「ホロコーストを疑問視する人たちは存在する」からであるが、福島第一原発の処理水の海洋放出を反対する人たちも存在するし、いまだに一部ジャニオタには「アレは金目だ」という人が存在するのと似たようなものである。
圧倒的多数はホロコーストが本当にあったことだと思っているわけだが、しかし、時代の流れとは恐ろしいもので戦後80年近くも経つと、あのアンネ・フランクの隠れ家のあったオランダの若者たちの4分の1がホロコーストに懐疑的らしいので、否定派(懐疑派)を無視することはできない。
ホロコーストは「作り話」 オランダ若者の4人に1人―調査:時事ドットコム
もちろん、それらの人たちはホロコースト自体にあまり興味がなく、知識もほとんどないからだと思われるが、オランダでホロコーストの教育をしていないとは考えられないから、その否定派の割合には驚かざるを得ないものがある。
とは言え、歴史の専門家たちの99%は疑問視してなどいないと断言していいと思う。少なくとも日本の歴史学者でホロコースト否定派だったのは、すでに亡くなってはいるが、文教大学教育学部教授だった加藤一郎以外には聞いたことがない。日本だと、その他分野の学者・在野の歴史家全員見渡しても、加藤以外にはいないと思う。
欧米には歴史修正主義者はそれなりに存在するし、学者にもいるようだが、歴史学者となると、修正主義的な考え方の人はいても、がっつり否定派の人は知らない。これは、後で解説するホロコースト否定禁止法のない、修正第1条で言論の自由を厳格に保障している、怪しい学者なんていっぱいいる米国でさえも、である。
つまり、ホロコーストを疑問視することは、歴史学会的にはあり得ないのが現実だと言える。その意味では「本当にあったか疑問視されてる」はウソだと言えよう。
その理由は簡単である。ホロコーストを学術的に探求したら、あまりにも証拠だらけであることははっきり認識できるからであり、ホロコーストがなかっただなんて解釈しようがないからだ。逆に、ホロコーストを疑問視できるような根拠は何もない。たとえば、冒頭の記事の中にある絶滅収容所であるベウジェツの跡地を2000年ごろにボーリング調査したら、きっちり遺骨や遺灰、あるいは遺体まで地中に埋まっていることが判明したりしている。他の絶滅収容所でも同様だったらしく、つまりは、ホロコースト説には何の矛盾もなかったことになる。
一方で、修正主義者側の現地調査員は嘘ばかりついている。ロイヒターは徹底的に暴かれて、彼は米国で死刑用ガス室を一つも作ったことがなかったこと、詐欺的な商売をしていたことなどがわかっている。ロイヒターの報告書に書かれた専門的内容に関する参照文献名は一つも書かれていなかったし、同僚に当たる別の化学専門家の修正主義者がその内容の多くの誤りを指摘せざるを得ないほどだった。また、リチャード・クレゲなる地質調査員は、トレブリンカ絶滅収容所の跡地の地中探査レーダーによる調査を行い「地中には何もなかった!」と主張したにも関わらず、その報告書を遂に出さなかった。しかし、クレゲが公表していた地中断面解析図を見た地中探査レーダーの専門家は、地中が掘り返されている可能性が高いことを見抜いてしまった。これは大量埋葬墓を示すものだ。
以上のように、実際に疑問視されなければならないのは修正主義者による否定論の方なのである。私は個人的にその嘘や誤りを無数に知っているが、あまりにも多すぎて書き出したら終わらないのでやめておく。
これは、欧州の半数程度の国に存在するいわゆる「ホロコースト否定禁止法」のことだが、研究をするだけで罰すると書いた法律の条文は存在しない。たとえば、ドイツの刑法第130条の「憎悪の扇動」の規定では、
(3)国際刑事法法典第6条(1)に示される種類の国家社会主義の支配下で行われた行為を、公共の平穏を乱すことができる方法で、公に又は集会において承認、否定又は軽視した者は、5年以下の懲役又は罰金に処せられる。
と書かれている。国際刑事法法典第6条とは、いわゆるジェノサイドのことである。いずれにしても、ホロコースト否定の主張を公に行うことを禁止しているのであって、研究を禁止しているわけではない。
要は、修正主義者たちが「我々のやっていることは単なる歴史の検証だ! 歴史の検証を法律で禁止するなど言語道断だ!」などという詭弁をぬけぬけと抜かしていたからである。嘘をつきまくることのどこが歴史の検証なのだろうか? こうした詭弁が風説として広まって「検証が禁止されている」などのデマに変容しただけのことなのだ。いずれにしても否定派は嘘ばっかり言っているのである。
そんな証拠はない。世界初のホロコースト否定禁止法はフランスのいわゆるゲソ法であるが、きっかけは反ユダヤ主義者によってユダヤ人墓地が荒らされたことに始まる。欧州の半数程度の国でホロコースト否定禁止法が制定されていったのは、基本的には反ユダヤ主義・人種差別に厳しく対応しているからである。ドイツの民衆扇動罪規定は、ナチズムの復活を絶対に許さない考えからのものである。
鉄骨工事は全体の作業で見ても割合が大きいから、ここでいかに時間をかけずに後に余裕を残せるか?って事で工程を削られがちだしね
かと言って人数増やしたからって早々短縮できる業種でもないから、どうしても個々の手間をなんとかしようとして事故に繋がる
さてさて腹斬らされるのは誰になるのやら
日本はジェンダーギャップ指数125位だとドヤる人に反論するための材料 - tarafuku10 の作業場
こういうやつね
妻が財布を握っている、夫は外で働きATM化…
確かに結婚が生涯契約なのであれば夫は不幸に見えるかもしれない
無職の妻は路頭に迷い、子供も育てなければいけないが夫は気軽に再出発できるんですよ
あとね、なぜ妻が財布を握る結果になっているか考えたことないの?
男性の8.7% 438万人
女性の1.8% 98万人
つまり一定数の男に家計は任せられないので代わりに管理してあげてるだけ
別に妻が財布を握っている=妻が浪費し放題ではないの。そこわかる?
養育費、生活費、貯蓄とまともな家計をシミュレーションすると夫の小遣いが無くなるだけ
夫が管理すると夫の小遣いが増える=養育費や貯蓄をしていないだけの可能性が高いってこと
そりゃそうだよね?妻と夫、どちらが管理しても収入は変わらないんだから
そんなに結婚が不幸だというなら離婚すればいいじゃんって話なんですよ
対して妻にその権利はありません…とは言いませんが育休などでキャリアを失う分、夫より積極的に離婚できる状況にはなりません
龍谷大学の津島昌弘教授が、欧州の調査結果と比較するために調査方法も踏襲して同様の調査を行ったのですが、「暗数」を含めても日本は欧州より安全、という結論になっています。
あとこれね
ここで誰しもが疑問を覚えますよね?
それは「日本では国際比較が可能な女性への暴力に特化した多方面かつ包括的な調査票調査は行われていない。」です。
なので国際調査と同一の方法で日本でも調査してみようって目的です。
ではその国際調査の結果も見てみましょう。
https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_houkoku39.html
過去に行われた多変量解析の結果を見ると,男女の平等が進んでいる国ほど,性的事件の被害率は高いことを示している。
この調査結果は,スウェーデンのように男女平等が進んでいる社会では,女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため,被害率が高めに現れることを示している。
はい。そりゃそうですよね。
さらに、こう続いており
つまり,男女平等が進んでいる国の女性ほど,性的事件の中でも,とりわけ些細な事件も含めて,調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。
痴漢大国なんて言われる日本ですが、痴漢程度だと尚更調査担当者に回答しない可能性が高いわけです。
したがって,発展途上国で,男女の平等が進んでいない場合には,国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており,それは,国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
もちろん津島昌弘教授がそんなことを知らなかったわけではないでしょう。
調査員の質が問われる調査だということも、日本にはちゃんとした面接調査員がいないことも示唆されています。
つまり前提条件をちゃんと提示したデータなのに、自分に都合よく解釈して使う輩が出てているだけです。
また「日本の女性はパートナーから受けた暴力を隠す傾向が強い」という結果も出ています。
パートナーから受けた暴力を警察に通報した率0%でした。(EU平均は14%)
一方非パートナーから受けた暴力を警察に通報した率は12%(EU平均は13%)
世界的に見ると、 15 ~ 49 歳の結婚歴のある女性の 27 % が、生涯において身体的または性的、あるいはその両方の暴力をパートナーから受けており
https://japan-who.or.jp/news-releases/2202-38/
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/127/
対して日本の場合は「パートナーから性被害を受けた割合は47.9%」です。
ちなみに津島昌弘教授の調査は「近畿圏在住の18歳以上から75歳未満の女性2448人が対象」とのことで
痴漢が多そう…というか学生が満員電車で通学している率が高そうな東京などが含まれていくとまた違う結果が出るでしょうね。
さらに最後の拠り所として出してきそうな数値が自殺率ですよね。
独身無職の男女でも男性の方が自殺率が高い以上、安易に「男は妻の代わりに外で働いているからストレスで自殺が多いんだ」とは言えないんですよね。
人口減少対策で移民を受け入れるって、その場しのぎで先送りの対策だよね。
30年後にはアフリカ以外の地域は60歳以上の割合が1/4になるらしい。
老人ばっかり。
人口減少対策に移民受け入れとかやってたら世界中で移民の争奪戦になるけど、そんなの日本が勝てる訳ないし数十年後には成り立たなくなるよ。
そのある属性の人たちを「お前の身内」に置き換えるのって議論として稚拙なんだよなぁ。
社会全体を見て負担割合を議論しているのに、「でもそれがお前の母親だったら」「でもそれがお前の娘だったら」「でもお前自身が老人になったら」・・・。
>ゲーム、音楽、映画、動画。これらについては今も昔も95%くらいはつまらなく、5%くらいは楽しい。
手あたり次第だと割合は似たようなものかもしれないけど、楽しめそうって思うのしかチャレンジしなくはなった。Xで出来上がったTLに感性合う人多いから助かっている
昔は週刊ジャンプサンデーマガジンチャンピオンとファミ通読んでて半分以上はなんだかんだ楽しめてた。
今はアニメは年に1~3作ぐらい。漫画や小説は月に数作新しいのに出会えてる(漫画や小説は古い未読作も多い。らんま以降の高橋先生作品とかまだまだ未読が沢山残ってたので)
ゲームは、今年はティアザキ(4神殿クリアで飽きた)とピクミン一応エンディングとAC6三周と、あとインディーゲーとかスマホゲー少しか。
インディとかアプリ系は安いからついつい買っては放置(数分~数時間やって積む。積みプラは五箱ほど。積ん読は小説10冊漫画50冊ぐらいでまあまあ消化できてる。1円セールとかの除く)
音楽は家で聞く習慣がない。ジョギング中、運転中ぐらい。どっちもほとんどしなくなったからライブでしか聞かなくなって、ライブも体力的にほとんど行かなくなってしまった
スキルアップ的なのでいえば
流石に英語と、20年前ぐらいにちょっとだけやってやめた3Dモデリングと、ゲームプログラミングと、あと簿記かなんか考えている。
たまに飲みには行く
小説、イラスト、漫画、動画とデジタル系創作は結構集中してやったことがあり、先述のゲームやモデリングもその延長で考えてる。AIさんに手伝ってもらって
それらを本格的にやる気失ったら家庭菜園と、三味線と木彫りを予定してる
どっかでやる気出たら映画撮りたい
50まであと3年切ったなぁ…
そういう人の割合も男より女の方が圧倒的に少ないよね