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はてなキーワード: 税金とは

2021-06-19

anond:20210619093201

税金ってそんなもんだとは思うけど、納税額に応じて粗大ゴミ無料回収ぐらいはしてあげても罰は当たらないんじゃないかなという気はする

anond:20210619005910

大丈夫、夫が商社勤務で年収3000万くらいですけど、税金かいろいろ差し引かれて手取りは2000万くらいだし、

なんだかんだと贅沢になり、家賃だけで年間600万くらいになってるし、

妻(私)が家計管理してることになっているため、ムカつくことがあるとバンバン服とかアクセサリーかに使って年間200万くらいどっかに消えていくしで、

全然貯まってないです!

去年マンションを売って、ローン引いても5000万くらい残ってたのに、今は残額3500万! 年間1500万の赤字! 

自慢に聞こえたらごめん。

何が言いたいかっていうと、年収絶対額よりも、

入りと出をしっかり管理して貯めて、本当に使いたいときに使える人が勝ち。

20代の頃も、年収300とかなのに、しっかり1000万ためた友だちがいて、私はすごい恥ずかしかった。今も恥ずかしい。

からあなたの勝ち。コツコツ頭金貯めたのえらい。これからもがんばって!

2021-06-18

anond:20210618191653

相続派のワイ、高みの見物

俺がマンション二部屋、嫁の方で土地相続する予定

まぁ上手くやらないと税金大変なことになりそうだけど

なはずなのに最近嫁の圧で購入派になりそう

酒税を段階的に上げるべき

今回のコロナ酒類提供停止期間でハッキリしたが、アルコール社会に及ぼす悪影響は大きすぎる。

感染症の増加、医療費の増加、依存症、さまざまな暴力行為交通事故など。もっとあるかもしれない。

しか全面的禁酒にするのは難しい。

からタバコのように段階的に酒税を上げて、社会全体でのアルコール消費量を下げていった方が良いのではないか

お金持ちは(より高い価格にはなるが)今までと同じように高級ワインを味わうことはできるし

庶民も大量に飲むことができなくなるだけで、少量なら飲める。

料理酒税金がある程度以上あがったところで、コスパバランスが取れて代用品が開発され使われるようになると思う。

アルコール飲料が気軽に手に入りすぎるために、自分では気がついていないけど依存症入口に近づいている人がかなり多い。

酒税が上がっていけば、飲酒しない人が増え、アルコール制限されることへの抵抗も減っていくのではないか

過去タバコ規制に対する反応と、現在アルコール規制しようとする意見に対する反応は驚くほど似ている。

酒税もっとシンプルに、そして段階的に上げていけば社会もっと平和で住みやすくなる。

anond:20210618142234

だってトラブルがあったら捜索とかで税金が使われるんだもん

そういう無駄税金大嫌いって辛坊本人もよく言ってるし、辛坊自身も叩かれて本望だろう

河合あんりとかって保守界隈ではどういう扱いなんだろ

税金私利私欲にために使っていた→売国奴ポイントが高い

自民党議員である愛国ポイントが高い

・女のくせに議員などやっている→産む機械としての自覚が足りないので売国奴ポイントが高い

安倍、二階などトップ許可がなければこんなことできない→自民党への貢献が高く愛国ポイントが高い




なんか相反してるけど保守界隈ではどう思われてるんだろ

anond:20210618114906

去年は、idecoやら小規模企業共済をけっこうな額をかけたり、親を扶養にいれたりして、控除で税金がすごく安くなったから、国民健康保険が安くなっても違和感なかった。

藪蛇だった

国民健康保険納税額が、去年は年額10万もかからなかったのに、今年は40万超え。

おかしくないかって電話で問い合わせたら、今年のが正しくて、去年の額がおかしいとのこと。

去年は税金が未申告になってるとか。

4年前から自営業になってe-tax確定申告してるけど、去年は申告が失敗してるっぽい?

「未申告の分も税務署に申告しろ。去年国民健康保険が安かった分は差額を一括で請求するから払え」とか言われたわ。

anond:20210618053409

福祉国家は辛い若者にも福祉恩恵を与えるので、高い税金保険みたいに思えるんじゃないかなー。

福祉と言いながら老人のみ優遇する政策はあまり利口とは思えないが、老人の人口が多すぎる現代日本だと、そう言わないと票が得られないんだよなあ。

少子高齢化普通のことだと思うけれど、日本戦前子供ものすごく死んでいた + 戦後外来医療のおかげで死ななくなった + けれど死んでいた頃と同じくらい生む、という時期が一時期あって、老人の数が多すぎるんだよなー。

少子化自体は悪いことじゃないんだよ。

2021-06-17

anond:20210617224423

なるほど、お前がすでにkkoなのもすでにシンママ支援税金投入されてるから働く気起きないからなのか。なんか聞いて悪かったね。いいことあるいいね

他の男の子供に税金使われるのが嫌でkkoが余計に稼がなくなるって、そもそも稼いでないかkkoなんだしちょっと減ったって誤差じゃない?

anond:20210617224059

稼ぐのやめて非課税世帯になって細々やるだけになるんじゃないですかね。全体の労働力が減るのは間違いないね

だってシンママに優先的に税金が使われるようになるんでしょ。

自分の子どもだから頑張って金を稼ぐのであって、

子どもを作れてもないのにシンママの子どもを税金で養えと言ったら大半の男は稼ぐのをやめるんじゃないですか。

anond:20210617222858

公的シンママ支援のことでしょ?

他人の子どもを税金支援するのは托卵と同じなので子どもを残せてない男の労働意欲は削がれるよ。

頑張っても意味いから。

anond:20210617222723

公的な托卵を認めると男が労働をする理由がなくなるので非課税世帯が増えて税金がとれなくなるよ

最初ピケティを歓迎していたリベラル派が、ピケティに触れなくなった理由

来日したピケティが「日本はジジババを優遇しすぎ。もっと若い世代税金使え」と

言い始めたから。

なんでボーナスから税金保険料が引かれるんですか?

なんで俺から奪うんですか??😢😢😢

子供部屋おじさんの何が問題かわからない

さすがに何年も無職年金生活の親のすねかじりは問題だと思うよ。

でも働いてるなら何も問題ないと思うんだけど違うの?

一昔前だったらサザエさんみたいな家族構成多かったはずなのに

社会人になったら一人暮らしするのが当たり前って何かに洗脳されてるとしか思えないよね。

地方から東京会社就職したならわかるけど、東京実家があってそこから通うなら実家暮らしでいいじゃない。

ただでさえ給料上がらない上に税金とか保険は上がって手取りは下がってるんだから

しろ実家に住まわしてもらえるなら住むべきとすら思う。

あと家に金入れるかどうかもその家庭の経済状況によるんだから他人が口出すべきじゃないよね。

一人暮らしでカツカツで暮らすよりよっぽどいいと思うんだけどどうなの?

世間感覚とズレてるなら教えてほしい。

anond:20210617113213

自民党はお前から取り上げた税金で「電通竹中パソナ儲けさせてもいいよね。特に国民に報告もしないよ」ってやってるからお前が損してるんだぞ

anond:20210617172649

言い方はともかく国民税金なんだからもう不必要ものに払うのはダメでしょ

契約したら絶対ってわけじゃないんだし

現代において労働はもはや害悪しかない

今の日本社会は終わってる。

頑張って働いても給料は上がらず、税金けが増え続ける。

過酷労働を苦に自殺してしまう人が後をたたない。

なぜ日本はこんなことになってしまったのか、考えたい。

 

日本不景気理由

まず日本不景気理由から話したい。

なぜ日本の景気はいつまで経っても良くならないのか。

その理由日本人が真面目に長時間働いているからだ。

実はこの長時間労働こそが不景気を生み出している。

今の社会の仕組みだと働けば働くほど景気は悪くなってしまう。

普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。

 

生産と消費のバランス

長時間労働の何が問題なのか。

それは生産量が消費量を大幅に超えてしまうことにある。

ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。

そして消費とはその生産された物を購入する行為のこと。

良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。

当然働くことによって生産が増える。

そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。

 

まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。

生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。

企業からしたら販売している商品が全て売れていることになる。

物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。

当然企業は儲かるのでその分労働者の給料も高くなる。

労働者は生産である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。

すると企業さらに儲かるので、労働者の給料もまた増える。

このような好循環が起こると、好景気と呼ばれる状態になる。

 

では生産量が消費量を大幅に上回るとどうなるだろうか。

実はこれが非常に困った状態になる。

生産が多いのだから一見良いことのように思える。

かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。

生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。

まり必ず売れ残りが発生する。

販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。

企業からしたらそれだけは絶対に避けたい。

 

売れ残りを阻止するために企業が取る策は主に2つある。

まず一つ目が生産を減らすこと。

そして2つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。

例えば商品価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。

しかしこのどちらの策も企業にとって大きな負担となる。

商品生産を減らしたり、価格を下げれば当然売上も落ちる。

品質を高めたり、宣伝を行うにも高い費用がかかる。

これらによって企業利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。

 

商品価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。

しか消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。

せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。

これによりますます商品は売れなくなり、企業利益は減っていく。

このような悪循環が起こると、不景気と呼ばれる状態になる。

まり生産量と消費量の差が大きいほど景気は悪くなる。

 

働けば働くほど景気が悪くなる

生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。

まり超がつくほど不景気状態

現代はとにかく生産量が凄まじく多い。

これは少し考えれば簡単にわかる。

現代は昔に比べたら遥かに生産能力が高い。

昔は全て手作業仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。

現代生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。

 

それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。

日本で言うなら一般的会社員は週に40時間、それに加えてさら残業までしている。

この労働時間はおそらく昔からほとんど減っていない。

それどころか下手したら増えている。

これは非常におかしなことだ。

生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。

 

労働時間が減らない理由

それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。

生きていくためにはお金必要で、お金を得るためには働く必要がある。

成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。

生活保護という手段があるものの、若くて健康人間では申請が通らない。

それに生活保護受給している人に対して世間からの風当たりは強い。

親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職ニートと呼ばれる生き方世間から非常に軽蔑される傾向にある。

から少なくとも日本においては経済面世間体的に働かざるをえない。

 

そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。

生産能力科学進歩とともに上がり続けている。

それなのに労働時間が減っていない。

これによって必要以上の異常なほどの生産を行っている。

前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。

現代はこの異常なまでの生産により世界中不景気引き起こしている。

生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。

生産を減らすということは労働を減らすといことだ。

しかし働かなくては生きていけない、仕事尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。

現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境悪化してしまう。

から現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為しかない。

 

消費が増えることは絶対にない

生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか

そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか?といった意見もあると思う。

実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。

しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。

なぜなら消費をするためにも時間欲求必要からだ。

 

食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。

食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。

食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。

しか現代肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。

まりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。

 

例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。

これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。

このレストランに来た人達レストラン食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである

もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店食事をしていたはずだ。

もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材スーパーなどで購入していることになる。

まりこのレストランができたことによって、他の飲食店食品販売店の売上が減っている。

新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。

 

これは他の業種にも言えることで、例えばある人物旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。

するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。

しかしその地域旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。

もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである

仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。

旅行に行ったことによって、これらの消費がなくなっている。

から結局どこかの地域企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。

 

かに昔であれば生産が増えればそれに伴って消費も増えた。

昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。

生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。

から技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。

しか産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。

そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。

 

ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。

その理由は世の中が便利になっているからだ。

最もな代表例はスマートフォンだろう。

スマートフォンはたった一台で数多くの機能を持っている。

電話パソコンゲームカメラ音楽プレーヤー地図、本、辞書新聞

たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。

まり買う必要がなくなる。

実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。

もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。

 

それと製品品質の向上も消費が減少する要因だ。

技術の向上により製品耐久性は上がっている。

まり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。

これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。

 

この「消費が増えることはない」という事実経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。

しか日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。

絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金労働力を投入している。

このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。

 

不毛な消費の奪い合い

現代生産量が爆発的に増え続けている。

しかし消費が増えることはない。

まり圧倒的に供給過剰の状態にあり、消費が不足している。

現代はこの不足している消費を世界中企業が奪い合っている状況だ。

そしてこの消費の奪い合いはあまり無意味で、不毛しか言いようがない。

 

わかりやすいように一つ例え話をする。

業績不振に苦しむ食品会社Aがあった。

A社は現状を打開するためにコストカットを行って商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これらの企業努力が実り、A社は売上を伸ばすことができた。

しかしこうなると困るのがA社と同じ食品を扱っているB社である

A社の商品が人気になったことにより、B社の商品は売れなくなってしまった。

このままではまずいのでB社はA社と同じように商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これによりB社は売上を元に戻すことができた。

しかしこれによってまたA社の売上が落ちてしまった。

 

こうなると結局元の状況に戻ってしまい、A社とB社が行ったマーケティングが完全に無駄ものになっている。

当然これらのマーケティングにはコストがかかっている。

価格を下げるために従業員給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。

しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。

このような無意味不毛競争世界中のあらゆる企業間で行われている。

 

そしてこの消費の奪い合いの犠牲になるのが労働者だ。

企業ライバル企業に勝つために労働者に負担を強いる。

顧客に対して過剰なサービス要求したり、長時間残業をさせたり。

これらによって労働者はどんどん疲弊していく。

そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。

社会全体として消費が増えない以上、一つの企業努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。

売上の落ちた企業社員さらに厳しい労働要求するようになる。

このように苦労して働けば働くほど労働環境悪化していく。

 

熾烈な企業競争メリットがないわけではない。

製品サービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。

しかし多くの消費者労働者でもある。

多くの労働者は企業競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。

せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。

 

このような悪循環が今の日本で起こっている。

そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。

 

労働時間の短縮が不可欠

ここまで現代社会問題点について話したので、ここから改善策についにて話したい。

働きすぎによって生産が増えすぎているのが問題

そして消費が増えることは絶対にない。

となれば取るべき方法は一つしかない。

生産を減らすこと、これが唯一の解決策だ。

生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである

労働力を減らすためには主に2つの策が考えられる。

 

まず一つ目が法律によって労働時間規制すること。

今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に40時間までしか働けないと法律で決まっている。

しかしこの週40時間労働というのが現代生産能力を考えると異常なほどに多い。

現代科学進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。

にも関わらず労働時間が昔とほとんど変わっていない。

これがどれくらい異常なことか言うまでもない。

これに加えて日本人の多くは長時間残業をしているのだから目も当てられない。

 

では現代ではどれくらいの労働時間が適正なのか。

これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代生産能力を考えれば半分の20時間にしても多いと思う。

週に10~15時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。

そんな短い労働時間社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。

その理由については後述する。

 

2つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。

この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。

例えば月6万円などの人間ギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。

これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。

 

これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境改善されることが期待できる。

 

 

文字数限界があるようなので続きは以下に書きます

https://anond.hatelabo.jp/20210617172732

https://anond.hatelabo.jp/20210617164701


   明治行政大権だったからそうでもなかったが、終戦後20年の裁判官は、社会リーダーで、実力もあり、信頼もあったから、故意に粗末な官舎

住み、誰とも会わず、そのくせちゃっかり税金から報酬をせしめていたし、法令上の待遇も相当なものだった

   しかも、ヒトを死刑に処したり、警察に対する権限も絶大だった

     今の詐欺ゴミ裁判官とは比較にならんわ

日本全体というスケールの話として「公共交通機関には税金積極的に(便利にするために)使っていい」という社会的合意形成される(今でも完全ではなく途上)のが、少なくとも10年程度は遅きに失したと思う。

その10年のロスが無ければ公共交通全国的な衰退は大分抑えられてたかもしれない。

当時は「災害で壊れた」とか「今の本数を保つの赤字だ」とかい場合しか税金は使っちゃダメ雰囲気があって、「今より便利にする改善」に税金を使うのはただの無駄遣いって思われてた気がする。

当時の状況でも「人口が減る」(=採算が悪化して潰れる会社が出る)とか「高齢者が増える」(=操作ミス起因の自動車事故が増える)ことは、予想できたのになんでこんなに遅れたんだろう。

当時の日本バカ??

運転するのが怖いけど、持ってても持ってなくてもデメリットが多すぎる

車の運転に慣れようが慣れまいが事故の恐怖はあるし、どこでこするかわからないし、

事故のたび警察呼んだりも結構だるいよな。呼ばないと捕まるけどさ。

 

車持ち

・あればいろんなところに行きやす

内装外装も自分好みでOK

チャイルドシート設置したままでOK

そもそも自体高くね?

自動車税車検代、ガソリン代、駐車場代がうなぎのぼり(ここがでかすぎる)

・代車とかい車検中慣れてない車でも乗っとけ事故ったら知らんというヤバイやつ

税金少なくするために軽乗っても事故ったらやばい

 

車持たない

・車持ってるときの維持費から解放

タクシーは金がかかりすぎる

カーシェアレンタカーでいいかもしれないが、何度も事故ると会員資格がはく奪される

カーシェアレンタカーは車が借りられないと乗れない

カーシェア子供を載せるときチャイルドシート必須なので持ち込んだりする手間がある

カーシェアは乗る前の現状確認で見落としがあると、後で修理代などが請求される可能性がある

 ・修理時の営業補償金もそこそこかかってしま

・車持ってないと少し遠くみたいなところに行きにくい

・ほぼペーパードライバーなので車に慣れない

 

まぁ金持ちならこの辺のデメリット一掃できるんだろうけど、現状貧乏人にはどちらの選択肢も厳しいな

2021-06-16

[]

仮想通貨

納税通知書がきた

確定申告で100万以上おさめたってのに今年は給与から天引きに加えて毎月3万払わないといけないらしい

クソすぎる

600万の雑所得に対して約200万税金

利益すくなかったら仮想通貨でも税金それほどでもねえってよくいうけどそれほどでもあるわ

ひどい

それにしても確定申告の還付の連絡ってどういうタイミングでくるのか

還付なしだったらこないのか?

それとも確定申告自体が還付の申告もかねてるのか?

はじめての確定申告だったからよくわからん

とりあえず今日とどいたくせに今月末までに15万はらえとか言われてるのがクソムカつく殺したい

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