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はてなキーワード: 民間とは

2018-02-17

https://anond.hatelabo.jp/20180216231257

金の貸し借りに法的な規則が設けられないのは売掛買掛とかあるし

レジに余分なお金を渡しているわずかな時間強盗ということもできてしまうので

お金というもの特性

これを無理やり民間解決に仕掛けてたのがやくざ

昔の取り立てが違法だったのは違法な取り立てでもしないとその法的矛盾解決できなかったか

そういうのを踏まえて支払い能力のない人間請求をたてつづけているほうがいってみればクズだぞ

金がほしいなら仕事を与えて金を稼がせてそこからとるなどすべき

しり取れるかねを隠しているはずだと それをよこせというのはやくざのもの

生活をまもってかつ十分以上のかねの使い道を賠償にあてろというのが筋

逆のたちばになってみ 生活もできないようなところに閉じ込められて金を吸い取られるのがまっとうだとおもうか

悪意がなくても事故加害者になる可能だってあるだろ

そのときどうするかってこともふまえての法律

2018-02-14

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (さらに続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553

https://anond.hatelabo.jp/20180214160914

の続きです。最後まで

005: ジェダイマインドトリック

チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手マーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的パフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。

アマゾン歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき薬局関係の株は3から5%価格が下がった。

アマゾンホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。

独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンコントロールするアメリカの小売シェア(オンラインオフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。

・34%: 世界中クラウドビジネスに占めるアマゾンシェア

・44%: アメリカオンラインコマースに占めるアマゾンシェア

・64%: アマゾンプライムに加入しているアメリカの家庭

・71%: 家庭内の音声機器に占めるアマゾンシェア

・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)

フェイスブックはどうだろうか?私たちスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブックインスタグラムワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーション手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ

フェイスブックは競合アプリユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットハウスパーティーだ)。

グーグルグーグル現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。

・ 製紙・森林資源: 810億ドル

建設業: 790億ドル

不動産管理・開発: 760億ドル

都市ガス: 580億ドル

もしたった一つの企業が世界中建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら?その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか?そしてアップル、低コスト製品プレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。

別の言い方をすると、アップルトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーもっとブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップル製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。

アップル消費者生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年アップルはiOSのスポティファイアプリアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンアクセスするのを阻んだ。スポティファイ利用者アップルミュージック利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。

アップル消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップル意図的に過去のiPhoneパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。

19世紀の終わりに、特定マーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディルーズベルト牛肉鉄道トラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうからAT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。

まり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね?よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話インターネットビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。

少数の手に大きな権力そうかもしれない。しかしコンテンツ供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフティムラリーマークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tタイムワーナーを合わせたものをはるか凌駕するコンテンツ供給網も持っているのだから。

アマゾン2017年オリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワーク存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアクラウドコンピューティングマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい?

アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツ投資する予定だ。アップルは220万のアプリコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイス供給することができる。テレビビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね?

フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツ激流を所有している。サイトアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックオリジナルコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブック世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中スマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる?」。

ユーチューブには毎分400時間分ものビデオアップロードされているが、これはグーグル世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tアダルトスイムを売却することが大事なんだね?

多分AT&Tタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう?怒り狂ったトランプツイートはどこにいったんだ?ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ

睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の5月、彼女は、フェイスブックワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。

これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブック罰金ワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セント違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。

巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョテストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。

2017年マーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだマーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。

大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ?フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ

こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか?むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか?

自分の「心を探って見る」と…

二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。

アマゾンアップルフェイスブックグーグル

そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。

アマゾン・AWS・?・アップルアップルミュージックフェイスブックインスタグラムワッツアップ・グーグルユーチューブ

(訳注: 原文では各サービスアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係アイコンが不明)

そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケット

  より多くの雇用株主にとっての価値を作り出す

ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフト1990年司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。

投資を促そう

22年前に比べてアメリカ上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長エンジンとしては強力に違いない。

課税ベースを拡大しよう

パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。

どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たち資本主義者だからだ。今がその時だ。

2018-02-13

日本経営者奇跡的に無能なんです。

2月12日放送プライムニュース『総検証「働き方改革」 “高プロ”と成果主義裁量労働制対象

出演 デービッド・アトキンソン小西美術工藝社 社長)、橋元 岳(自民党厚生労働部会長)、長妻 昭(立憲民主党代表代行

日本が1人当たりGDPが192カ国中27位であることに関して

デービッド・アトキンソン                                                                                

「なぜこうなるかというと、金利が低い、インフレも無い、ものスゴイ安い値段で質の高い人材調達できる(日本人材の質は国連ワールドエコノミックスの調査世界4位であると述べる)、尚且つ(労働に関する)法律悪用することもできる、過労死をさせるとか、株価も上がらないので株主の言うことも聞かない、政府の言うことも聞かない、それでも世界23位の生産性しか出せない、要するに奇跡的に無能経営者なんです。」

日本必要なのは経営者改革なんです。働き方改革裁量労働制はそのための道具に過ぎない。道具ももちろん必要です。でも道具を経営者に使わせないと何も変わらない。」


アトキンソンさんから提言

 ・最低賃金1300円にする

   ⇒経営者生産性労働環境等の改善を迫るためと商品を適切な価格で売り、適切な価格消費者に買ってもらことで労働者所得を増やすため

 ・企業の数を半分に減らす

   ⇒これから人口がどんどん減る状況で企業の数が減らないと供給過剰でデフレマインドが強くなる

 ・霞が関の半分を女性

   ⇒女性活躍同一労働同一賃金生産性相関関係77%、政府が主導でできるので民間に言う前に政府がやれ、イギリスは高官39%、日本は3%

2018-02-04

像の撤去求めるのは当然でしょ

書いてる内容が日本政府が認めてきた内容とは違うように捉えられる主張なんだから

はっきり言っちゃうとみんなが大嫌いな歴史修正主義的な内容

根拠のないことを世界中で流布してたらそりゃやめなさいってなるでしょ

原爆の死者100万人って言い出す民間政治団体が石碑立てて回ってたら、嘘はやめろって言わんの?

2018-02-03

anond:20180203070502

元々の資源が少ないんだ

カネ積んで分捕ろうとするやつにヘイトが向くのは自然

資源増やそうとしてもそん時には税金ガー、って喚くしな。

真面目な話

金持ち金持ちで最賃スレスレ3K職場のおかげで、結婚退職者とかが二度と戻ってこないようなブラック業界

子供を押し込もうとせず

自分たち職員に高い給与を支払う、レベルの高い民間子供入れたほうが幸せになれると思うよ。

anond:20180203023001

行政の方でそういう制度にしたらいいのでは。そうしたら民間のよい施設も多くできて、皆そちらに移っていく。

でも、今は逆に無認可の良い施設はどんどん認可になってるんだけど。融通が効く無認可が良いって人も認可に申し込みせざるを得なくなってる。

行政の方が全員を認可で受け入れる方向なんだから、それに皆乗っても仕方ない。

その結果全員が入れないっていう現状なわけだけど。

2018-01-31

anond:20180131101720

文化支援なら行政が出て来る余地あるが芸術支援には行政が出て来る余地はない。芸術評価なんて人それぞれ。貧乏アーティストを「育てる」役目は民間でやるしかない。「今は行政しかできない」ってアホかと。行政より民間企業のほうがよっぽどお金持ってるのに。日本昭和大企業はこぞって美術品収拾やら美術館建てたりやってアート支援していた。かつてのそういう支援してた大企業ボロボロになってしまったけど、代わりにIT系中心に元気な巨大企業は出来ているし、巨額マネーを動かしてる個人投資家も幾人もいる。今はそういうお金持ってる人たちが、芸術支援をサボっているだけ。

2018-01-29

anond:20180128230623

大人が学び直ししようとして探すと見つかるのは、学校で授業受けてることが前提の「10点アップ!」みたいな叩き込み記憶子供用教材と、大人が学び直し(ごっこ)するための「後で読む」ってタグつけるためにだけ存在するような教材風の自己啓発ポルノみたいなものばっかりで辟易するけどスタデサプリはすごいよスタデサプリはえらい

要は塾講師が授業をやってそのあと確かめテストを受けるという手順が延々と続くアプリだけどこれの偉いところは間違ったら間違ったとちゃんと言ってくれるところ

間違ってたら間違ってると教えてもらえる子ども特権と、間違っても間違ってないですよと愛想笑いで見過ごされてしま大人あいだの正しい階段上り方を見失って詰んでるみんなはスタデサプリにいこう月額980円、毎月「なんか勉強したほうがいいかなー」ってなんとなく本を買っては読まなくなるクソみたいな私たちには最良の手段

私はこれをするためにiPad Proを買った、馬鹿な買い物だと笑ってくれれば良い 画面の左で授業を受けながら右でノートを取るんだ。動画ごとにPDFが用意されてるからダウンロードするだけ簡単 まるで学校に行ってプリントを貰ったみたいな感じがする

後ろの席まで回ったかー?先生余りましたーってな、そういう、そういう生活が私は送りたかった でも送れなかった どうするか?スタデサプリです

私はスタデサプリ民間企業がする仕事じゃないと思ってる これは国が買い取って全国民動画を見る権利が与えられるべきだと思っている

うそろそろ休憩時間終わるからタデサプリ見に行くわ、じゃあな

(追記)

教科書を勧めてる人がいるけど、教科書というのは授業をする上で手元に置いておくテキストなので、あれだけでわかるはずがなかったのだよ 参考書も同様 それだけを頼りに勉強しようとするのはあれだよ、用法用量を守れてないんだよ 必ずプロの指示を受けながらテキストはご覧ください テキストだけ読むと、酔う。

教科書には演習問題が載ってないから、じゃあ問題集を別で買って上手いことやろうとするじゃん、そしたらな、習ったことがどこに対応するのかわからなくて詰むんだよ

これ教科書で読んだやつだーって突進していったらもう少しで解けそうなところでわからなくなる。それが自分練習不足のせいなのか、問題の選び方を間違えたのか分からない。いずれ人は自分の尾を追う犬のようになり、衰弱し死に至る。一方スタデサプリは、講師理屈を教えてもらって、講師と一緒に例題を解いて、次は一人で解けるかな?ってやってみると、その後の授業で一問ずつを解説してくれる。一人で山登りするのと、ガイドの後ろをついて歩くのは、苦痛レベルが違う。

2018-01-28

日本イノベーション病っておかしくない?

日本イノベーション病っておかしくない?

いつもイノベーションの話になると「経営者たちの思考が硬直して云々、縦割りが云々、自由に物言えない会社風土が云々」とか言われるけど

それって大企業が前提になってない?

世界見てみると別にイノベーション起こしてる大企業って多くないよね?

イノベーションアイデアを元に立ち上げたスタートアップ中小企業民間研究機関特許大企業が買収するみたいなことはあるけど

大企業内でイノベーションが起きるってのはそんなに多くないでしょ?

なのに日本になると「大企業イノベーションを起こさないといけない」って前提になってんの

から識者とか言う人らが話してても「はあ? お前らが会社立ち上げりゃいいだけだろ」としか思わない

なんで大企業イノベーションを起こさせようとするの?

あの人らのイノベーションモデルって非常に杜撰じゃない?

そりゃさ、なんでもかんでもプラズマクラスターとかはうんざりだけど、そういう一点ゴリ押しを辞めるのとイノベーションは別の話じゃん?

だってプラズマクラスター自体だってイノベーションっちゃあイノベーションじゃん?

で、プラズマクラスターとかがそんなでもなかったってことは、結局イノベーションって儲かるわけじゃないんだよね

からそもそもイノベーション目的化してる事自体にも大きな問題があるよね

どのようなイノベーション理想的なのかとかさ、まずそういう具体的なゴールがないのに

日本企業ダメだって言ってるだけじゃん

2018-01-26

軍事訓練民間危害を加えないのは大大大大大前提

その前提を崩したやつが加害者

ルールに則って退場するのは加害者

これで分かったかクズ

民間危害を加える軍事訓練なんて意味無いだろ

民間危害を加える軍事訓練なんて意味無いだろ

民間危害を加える軍事訓練なんていみないえあい

anond:20180126173256

イージス艦漁船沈めたり民間機と衝突したことあるだろ

なんでアメリカ軍だけ悪いことになってんだ

2018-01-25

杉田水脈議員待機児童発言について

今日twitterタイムラインに以下のツイートが流れてきました。

  

以下、杉田水脈議員ツイート引用

待機児童待機児童っていうけど世の中に「待機児童」なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ。」

引用終わり。

  

この方を知らなかったので調べてみると、現在自民党衆議院議員だそうです。

上のツイート、ただの言葉遊びとも思えますが、ツイートした人の立場タイミングが良くない。

  

まずタイミング

地域にもよりますが、今は認可保育園・無認可保育園共にもっと入園数が多い4月入園の結果が出始めている時期です。

保育園へ預けることを希望している親は、まだ結果がわからなくて毎日不安でそわそわしていたり、期待していた保育園に入ることができず不安気持ちになっているところかと思います

待機児童問題についてはセンシティブになっている時期です。この時期に特に必要がないのに親たちを刺激する意図がわかりません。

炎上目的にしても、センスが感じられません(個人の感想です

  

次に、立場

この方、一億総活躍社会を掲げる自民党衆議院議員です。

その方が、女性仕事復帰に罪悪感を抱かせ呪いをかけるような発言をするのはいかがなものでしょうか。

  

彼女は下のようなツイートもしています。以下引用です。

「私も子供を預けて働いてきた親ですけど。苦労は人一倍知っています拙著を読んでくださいね。」

引用終わりです。

  

驚くべきことに、自身ゼロ歳児クラスから子供を預けて働いていたようです。

それでいてなぜ、同じように働こうとする母親の罪悪感を感じさせるような発言をするのでしょうか。

保育園に預けて働いた親たちが払った税金自分賃金活動費用を構築していると想像ができないのでしょうか。

個人的にはtwitterという閲覧フリーSNSでの発言に異議を唱えられて、拙著を読めという態度もどうかと思いますが、本筋ではないのでこれ以上言及しません)

  

以下の記事では、次のような発言をしています

杉田水脈なでしこリポート(8)】

保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…

http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020006-n1.html

以下、引用です。

「ですから保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなた必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです。

 たぶん、このブログに書かれている保育園とは「認可保育所」のことかと察します。保育所には認可保育所のほかに、無認可(認可外)保育所もありますし、待機児童問題となっている大都市には「認証保育園」なる制度も登場しています。また、民間ベビーシッターも多く存在します。

 自分で何とかできる部分は自分でやらないことには社会は成り立ちません。何でも税金おんぶと抱っこでは、日本は潰れてしまます。「自助・共助・公助」の順番を間違えてはならないのです。」

「前述の「朝まで生テレビ」において、多くの女性論客は「保育所義務化すべきだ」と主張しました。残念ながらこの主張は多くの日本人女性に支持されています。その背後に潜む大きな危険に誰も気づいていないからです。

 子供を家庭から引き離し、保育所などの施設洗脳教育をする。旧ソ連共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本実践しようとしているわけです。

 労働組合に牛耳られたごく一部の特殊学童保育所などでそういった保育が行われていることを公務員時代に目の当たりにして問題意識を強く持っていましたが、それが数年でここまで一般的思想に変わってしまうとは本当に驚きです。

 旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲット日本なのです。」

以上、引用終わり。

  

まず、前段の発言です。

東京都などの保育園戦地域では、無認可保育所にも入れない人が多くいるのが現状です。

現在保育園激戦区では、いくらお金を払っても預ける保育所がない、という事態が発生しているのです。

ベビーシッター保育所環境機能ことなると考えますので、同列としません)

衆議院議員の方がこのような現状もわからずに発言をしているのでしょうか。

  

後段の発言については、自身保育園子供を預けていたからの発言とは思えません。

朝まで生テレビ彼女の出演回については拝見していないのでわかりませんが、個人的には「保育所を充実させるべきだ」という意見は多くあっても「保育所義務化すべきだ」という意見が多いという印象は受けません。

日本には三歳神話も根強く残っている印象もありますし、自分の手で子どもを育てたいという親も多いです。

保育所洗脳施設と称するこの記事は、保育園で働く保育士さんたちを侮辱しているようにも感じます

世の中色々な意見がありますし、思想や主張は自由です。しかし、現職の衆議院議員の方の発言としては配慮に欠けるように思います

  

好きに発言して選挙に挑めばよいと思いますが、比例でも出馬しているのであれば、党の意見に合わせた発言をされた方がよいのではないでしょうか。

2018-01-22

anond:20180122135108

同一労働に対して同一賃金を払わないといけないという決まりはないよ?

そもそも労働に対する賃金なんて決められてないし。

赤字給料が払えなかったら、会社資産を売却しててでも労働に対し対価を払わなければならない。

その対価が所属している組織で違うと言っているだけ。

民間に比べてはるかに高額な報酬が支払われてたバス運転手とかあったよね?

2018-01-21

日本社会不都合な真実 @japanesetruth 国民の2000万人が派遣社員で平均年収168万円➡国会議員は最低で5000万円

国民の2000万人が派遣社員で平均年収168万円➡民間378万円➡公務員878万円➡NHK1780万円➡国会議員は最低で5000万円

議員国民税金で食べているシモ。有り得ない日本の腐ったシステム官僚特別会計天下り先確保

日本社会不都合な真実

@japanesetruth

2018-01-18

(国研)農研機構10年以内につぶれるわこりゃ

農水省系の研究所国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農研機構)の体質は、お役所体質でひどい有様。

国民税金を600億円近く使って農業食品関連の研究をしている研究所だが、消費者農家の方を向かずに、農水省意向ばかリを気にしている。

事あるごとに、『そんな研究したら農水省に何と言われるか・・・』、『農水省の考えはこうではないか・・・・?』などばかり言う。そのわりには、農水省との連携もできずに顔色をうかがうだけ。

それもそのはず、15人いる理事のうち民間経験があるのは1人だけ、あとはみんな天下り。これじゃ、農水省のいう事を聞かないわけにはいかない。農水省に逆らっちゃ絶対ダメ

そういう教育が行き届いているために、現場研究者にまで「農水省が、農水省が」と言い始める輩が多い。基礎研究も担っているが、学問の自由もあったものではない。

一方で、農水省の方に農研機構の現状を話すと、『使えない木っ端役人のもの、そんな事じゃ革新的研究なんでできるわけがない』と言われる。誠に嘆かわしい。

一部の優秀な研究者の中には頑張っているものもいる。

でも、このまま放っておくと農研機構は間違いなく10年以内につぶれる

その前に何とかしないと、日本農業はだめになる。

日本戦時国債を購入したか??              植民地といわれた朝鮮台湾の人たちは??    国民にもせっせと大量に国債を買わせていた

w_u***** 2014年12月3日 21:33

日本戦時国債を購入したか??

     

       植民地といわれた朝鮮台湾の人たちは??

   国民にもせっせと大量に国債を買わせていた・・・

満州事変が始まった昭和6年の日本の歳入は13億円だったのですが、戦費の増大で歳出は15億3000万円と2億以上の赤字に転落していました。

当然その赤字借金で賄うわないと仕方が無いのですが、当時の日本貧乏な上に昭和恐慌の真っ只中で国内でろくに国債が消化できません。しかも頼みの外国日本戦争国際的孤立してしまった事で販売も期待できない状態だったのです。

そこで仕方が無く当時の大蔵大臣だった高橋是清は、一時的日本銀行に直接国債を引き受けさせ、戦費を調達することにしたのです。最近巷でよく聞く国債日銀引受という奴です。

(尚、高橋財政についてはデフレ脱却の例でよく引き合いにだす方がいますが、結果は別にして引受目的あくまで戦費調達の為です。デフレ別に関係ありません。あしからず

当然これで終わりというわけではなく、その後の軍事費の増加と共に国債発行高は際限なく膨れ上がります

なんだかんだで、昭和7年に74億円だった国債の残高は12年後の昭和19年にはなんと1439億7188万円にもなってしまったのです。

勿論国債日銀けが買っていたわけではありません。

元々戦争の為に政府民間から物資労働力調達すると、民間に大量のお金が流れ、それがインフレ引き起こします

そこでインフレを防ぐために、政府お金が戻っきて通貨流通量が増えないようにする為、国民にもせっせと大量に国債を買わせていたのです。

インフレ国債を乱発してバラマキまくったお金を、敗戦と同時に国民が我先にと引き下ろし、苦しい生活の糧にあてようとするのは当然のことでした。

一方で敗戦国国債など買う人もいませんから通貨流通量の増大に歯止めがかからなくなってしまったのです。

この結果日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました。

昭和21年だけで、卸売物価指数は365%も上昇しました。

昭和20年~27年の間に物価は約200倍になり、最終的に昭和11年比で350倍ものスーパーインフレになったのです。

この凄まじいインフレ敗戦で打ちひしがれた国民生活どん底にたたき落としました。

しかし同時に政府には戦争で作った膨大な借金をどう返すか、もとい、どう踏み倒すかという大問題の絶好の解決のチャンスを与えることになったのです。

物価が350倍になれば当然国債の償還にかかる費用は実質350分の1になります

まり政府借金ほとんどチャラ。

実際当時政府には1400億円の国債以外に約2000億円の短期借入金がありましたが、物の見事に返済することに成功しています

朝鮮台湾では、日本本土と異なり朝鮮銀行朝鮮銀行券を、台湾銀行台湾銀行券を発行するという独自通貨圏を持っていました。朝鮮銀行券や台湾銀行券は日本本土内では使えません。もちろん、日本銀行券に対しいつでも1:1で交換できることが保障されていました。

戦時国債はすべて円建て債券であります

従い、朝鮮台湾に住んでいる方で日本戦時国債を購入された方はほとんどいません。

朝鮮には高値相場日本へのコメの輸出で多くのコメ成金が発生していましたが・・・

サムスン会長のおじいさんやお父さんも典型的コメ成金でした。

また、日本政府朝鮮銀行台湾銀行戦時国債を引き受けさせることすらもしませんでした。朝鮮台湾経済に悪影響が及ぶのを恐れていたからであります

はい、これがいわゆる苛酷な植民地支配実態なんです!!

<余談>

日本戦前特に日露戦争遂行のために膨大な外債ほとんど英国ポンド建て)を発行しましたが、その完済ができたのはなんと1987年、昭和62年、平成元年の前年なのです。この時初めて、日本国家として外国から借金がなくなったのです。しか外債ポンド建てですので、日本インフレなんて、まったく関係ありません。

ちなみに、日露戦争遂行のために発行した巨額のポンド建て外債ですが、海外融資団に対し大日本帝国政府国家主権である関税権=輸入や輸出に対し課す関税権を担保とし、海外融資シンジケート団は、帝国徴税権に抵当権を設定していたのです。

戦前戦後日本で、憲法保障された主権抵当権が設定されていた事実は、日本国民はおろか、憲法学者ですら知っているものは皆無でしょう。

2018-01-13

公務員給与を削減すると民間給与が下がる」というデマ

よく使われる詭弁だけど、少し調べればすぐにフェイクだと分かる。

日本公務員世帯年収の対民間倍率は1.25倍と先進国中でも突出して高い。

要は公務員給与民間給与は連動してない証拠

そもそもなぜ市場原理で決まる民間給与公務員給与に連動すると考えるのか?

民間給与コントロールできないからこそ公務員給与民間給与に連動させてるわけで、それが都合悪くなると因果を逆転させる卑怯な奴ら。

公務員給与減らすと消費が減って景気が悪くなる?

ならその金を国民全員or低所得層に均等に配分すれば良いだけ。

なぜ公務員だけに消費させようとするのか。

姑息詭弁

民間で働いたことないやつが、人の働き方にケチつけてくんな

ほんとごみ

逆もしかりだが、ひとの働き方、職場の人との付き合い方に正解はないんだよ

価値観を人に押し付ける奴はほんとくず

2018-01-06

物理で採点ミスがありうるならば、数学でも化学でも採点ミスはあるだろうな。

これから、どうなんだろ。

  

センターマーク式は無くて記述式になっても、民間に丸投げなんだろ。大丈夫

2018-01-05

NHKの子会社

NHKの子会社は100パーセント民間会社なので政治献金もできるだろう。

お金がジャブジャブしてそうだから政治家の面を札束で叩くくらいは容易いのだろう。

2018-01-03

anond:20180103135322

まー、現実は人それぞれだし

好景気な今民間と比べて幸せか?

っていう感想だよ。

身近で見ている人間としてはね。

2018-01-02

anond:20180102151341

それなら政府として一定合意たことと矛盾する

韓国政府としてアメリカとの関係もあるから与党方針次第で解決ときいか決まる感じ

それに慰安婦問題は国と慰安婦団体国民全然1枚岩になれてないのが問題なんだよ

日本北朝鮮拉致問題民間団体が矢面に立って交渉するなんてことないが、韓国ではそれを平気でやってる

国家間被害者リードして解決する問題なのに、それができない

理由シンプル慰安婦団体北朝鮮追従する政治団体支援を受けてるから

反日反韓政府民間政治団体がその方針に従うことは100%ない

一方国民慰安婦団体の肩を持つのが基本だが、いい加減飽き飽きしてる層も少ないながら一定数いる

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