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はてなキーワード: 民間団体とは
政府が官民連携の号令で民間に予算を流しているのが原因で、文科省が忖度して予算を取らないのかな？とも思います
五輪予算やｇトラベル予算の不正のようなものが無くなれば、科博予算が上がるとまでは言えないとしても
観測してみると、例えば財政投融資の資金は、福祉医療機構という民間団体が多く使ってます（情報不開示団体で全容不明
団体は医療機関等に低金利で融資金をばらまき、医療介護施設新築を計画させ、建築会社に事業を提供します
自民は自治体レベルでも、保育所新築に補助金を回させて、立地悪くて空っぽ施設になっても（ゼネコンの仕事を作った）実績だと豪語します
ある船で、高額な旅行中に5人が死亡した。その数日前、新たな生活を求めて貧困と暴力から逃れてきた500人が、みじめで危険な航海で命を落とした。
タイタニック号に降下する潜水艇と連絡が途絶えた後、わずかな希望を求めて複数の国や民間団体が船、飛行機、水中ドローンを派遣した。それは、まだ救助のチャンスが十分にあったにもかかわらず、ギリシャ沖で危険なほど過密状態で故障したトロール漁船に乗っていた数百人の人々のためになされた努力よりもはるかに多大な労力であった。
そして、地中海で沈没し、ギリシャ沿岸警備隊が転覆前に救助に失敗したボートよりもはるかに、世界中の報道機関と視聴者から大きな注目を集めたのは、行方不明の潜水船「タイタン」だった。
100年以上にわたって人々を魅了してきた沈没現場で起きた事故は、何があろうと人々を魅了しただろう。しかし、この事故は地中海での悲劇の直後に起きたものであり、2つの災害の対比とその処理方法は、世界中で議論を巻き起こし、階級と民族性に関する厳しい現実を見る人もいる。
タイタン号には、3人の裕福な実業家（白人のアメリカ人、白人のイギリス人、パキスタン系イギリス人の大物）、そして億万長者の19歳の息子と白人のフランス人深海探検家が乗っていた。漁船に乗っていた人員は、当局の推計では750人、生存者はかろうじて100人だったというが、主に南アジアと中東からの移民で、ヨーロッパを目指そうとしていた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ欧州担当副局長代理のジュディス・サンダーランド氏は、「私たちは、どのように評価される命もあれば、そうでない命もあるのを目の当たりにした」と語った。そして、移民の扱いを見るにつけ、「人種差別と外国人排斥について話すことを避けて通ることはできない」と付け加えた。
バラク・オバマ元大統領は「700人が沈没したことよりも、潜水艇の方がはるかに注目を集めているという事実は、容認できない状況だ」と語った。
災害に対する世界の対応に、地位や人種が影響しているのは間違いないが、それ以外の要因もある。
2018年にタイで浸水した洞窟の奥深くに閉じ込められた少年たちのように、関係者が裕福でも白人でもなくても、何百万人もの人々が細部まで追いかけた物語もある。彼らの苦境は、潜水艇の乗客のそれと同様、唯一無二のものであり、何日もサスペンスをもたらしたが、一方で移民のことを知る人は彼らが死ぬまでほとんどいなかった。
そして研究に次ぐ研究で、人々は一見無表情に見える大勢の人々よりも、細部まで鮮明に見ることができる一人一人の犠牲者により多くの同情を示す。
しかし、移民と潜水艇の乗客に示された明らかな懸念の格差は、オンラインエッセイ、ソーシャルメディアへの投稿、記事のコメントにおいて、辛辣な反発を引き起こした。
イギリスの複数の大学で国際政治と中東について教えてきたラレ・ハリリ教授はツイッターに、19歳の若者には同情するが、「『我々は物理学を含むすべての法の上にいる』というリバタリアン億万長者の倫理観がタイタンを倒した。そして、この事件と移民船の惨事に対する不平等な扱いは筆舌に尽くしがたい」と述べた。
一人25万ドルを払ってスリルを味わう余裕のある潜水艇に乗っていた人々の運命について、多くのコメント投稿者は心配の声をあげられなかったという。なかには満足感を表明する人もいた。米国沿岸警備隊が木曜日、船舶が爆破し5人が死亡したと発表する前、ネット上ではジョークや「金持ちを食え（eat the rich）」というフレーズが拡散した。
心理学が専門のペンシルベニア州立大学のジェシカ・ギャル・マイヤック教授によると、このシャーデンフロイデは、経済的不平等に対する近年の怒りの高まり、富裕層自身に対する怒り、そして経済が上位者のためだけに機能しているという意識の高まりを反映しているのだという。
「ユーモアの機能の1つは、社会的に人々との絆を強めることです。つまり、あなたのジョークを笑う人はあなたのチームに加わりますが、笑わない人はチームに属しません」。怒りの表現も同じ目的を果たすことができると彼女は言う。
人権擁護団体にとって、彼らの怒りの矛先は富裕層ではなく、移民に対する態度が硬化し、海で困っている人々をほとんど助けないばかりか、積極的に彼らを追い返し、さらには移民を救助しようとする民間人を犯罪者扱いするようになった欧州政府に向けられる。
「潜水艇が注目を集めた理由は理解できる。エキサイティングで、前例がなく、明らかに歴史上最も有名な難破船と関係がある」とサンダーランド氏は言う。「彼らを救うためにあらゆる努力をしたのは間違いではなかったと思う。私が望むのは、地中海で溺れている黒人と褐色人種を救うためにあらゆる努力を惜しまないこと。むしろ、ヨーロッパ諸国は救助を避けるためにあらゆる手を尽くしている」
2つの海難事故を大きく異なるものにした要因のひとつは、馴染みの度合いだ。しかし、だからといって、船が沈没する前に移民を助けようとする努力が欠けていたことの説明にはならない。移民の苦しみに無関心な人がいるというだけでなく、地中海での移民の溺死事故が悲劇的なほど頻発しているのだ。
2月にトルコで発生した大地震の瓦礫の下で1週間以上生き延びた数人の人々の救出劇は、シリア内戦からの数百万人の難民にはめったに向けられることのなかった種類の世界的な注目を集めた。
2013年、イタリアのランペドゥーザ島沖で起きた別の船舶事故で300人以上の移民が死亡したことにより、多くの関心が寄せられ、救助パトロールが強化された。2015年にシリア難民申請者が大量にヨーロッパに到達しようとし始めたとき、一部の政府や人々は彼らを異質で望ましくない、危険でさえあるとみなしたが、大きな関心と共感もあった。浜辺に打ち上げられた溺れた3歳児の痛ましい姿は、特に大きな影響を与えた。
それから数年、数え切れないほどの移民船の惨事が起こった後、その死は同様に恐ろしいものではあるが、注目度ははるかに下がっている。援助関係者はそれを"同情疲れ"と呼んでいる。援助への政治的意志は常に不安定なものだが、それとともに弱まってしまった。
カラチ大学で政治学を学ぶアルシャド・カーン氏は、「地中海で溺死した数百人の人々のことなど誰も気にしていなかった」と語った。「しかし」と彼は付け加えた。「米国、英国、そして世界の大国は、海に沈むタイタニック号の残骸を見るために数十億ルピーを費やした億万長者を探すのに躍起になっている」
記者会見したColabo代表の仁藤夢乃さん（左）=2023年6月1日、東京都
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判
2023/6/1 18:52
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが
本当は毎週やらないとダメ。
『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
暇空茜
@himasoraakane
3時間
colaboの言ってる中で一番ヤバいのは、
WBPCにおいて個人情報は同意のとれてる場合を除き都庁への共有は不要としていた」
年間2億円の公金チューチューしながら、女の子の名前すらブラックボックスでした。北の工作員でも性自認おっさんでもなんでもあり。架空でもいける
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664843528520847401?s=20
これを平気でたれながす朝日新聞とColaboとキボタネPenlightは異常。
朝日新聞はなぜコラボは正確な情報を持っていると信じているのか？
ほのぼのさん
@2003Zgf
仁藤さんって、Colabo以外の社会人経験あるのかな。こんなめちゃくちゃな事言う人に年間何千万も流してたってどうかと思うよ
ほのぼのさん
@2003Zgf
都が出してるお金は我々の税金で、都も税金預かって渡す以上は当然報告を求めるし、社会ではお金を出してくれる人に説明責任が発生するのは当然なんですよ。説明責任を示すアカウンタビリティは会計のアカウントから来てるし、そら会計杜撰なのも当然ですわな
https://twitter.com/2003Zgf/status/1664256773786865664?s=20
@SeeSaaS
colaboの仁藤夢乃が、保護した少女の名前は明かせない、としているのは、若草プロジェクト、BONDプロジェクトをハシゴしている常連の存在が表になっちゃうのを嫌ってるんだろうな。おそらく保護人数の水増もあるだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1664484232855687170?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664553853780631552?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664581644584624130?s=20
@kintsugi_love
6時間
えっ？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664792758437965824?s=20
暇空茜
@himasoraakane
この水増しやり放題確認引き継ぎ不能クソ団体がモデルになって困難女性支援法でナニカグループは毎年数百億の公金をチューチューしようとしています
絶対に阻止せねばなりません
@anselyosemite
返信先: @himasoraakaneさん
令和4年度までの若年被害女性長期保護状況報告書 若草プロジェクト
実質どこのだれか不明
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664536315235565568?s=20
うさぽん
@airu_7272
私は、某女性を保護する施設に強制的に入れられたので強く主張したい。
行政には利用者の把握、個人情報を必ず支援団体と共有して下さい！なぜなら、もしも施設内で「人権侵害」や「虐待」が行われた場合、利用者がヘルプを出せないからです。支援団体の主張を優先するのではなく、利用者を一番に守って欲しい。
保護施設内で私が見たものは、"壮絶"な人権侵害でした。生活保護の支給金の金銭搾取もそうですが、精神病院と連携し監禁したり、保護期間をリセットする為の裏工作、利用者や行政から得る助成金や補助金の搾取、自立をさせない等の非道行為わ行う保護施設もあります。
社会が関心を向け、素晴らしい目標を掲げている裏で何が行われているのかを可視化する為に、支援の状況、施策、データ、これらをきちんと「見える」形にし提示する義務
を課すべきです。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
5時間
東急は日本のLGBTQを牽引する松中権氏が設立した米国仕込みのジェンダー平等評価団体work with prideの最高指標を意識してのことだったろうにね…。
米国ではその指標を医療に導入して性自認を認めない病院は格下げとかやってて、自称女オッサンが赤子に乳首吸わせる地獄だからね…（説明口調終わり）
@MORI_Natsuko
8時間
LGBT活動家に媚びたがゆえの悲劇ですね。だから「LGBT活動家は我々LGBT当事者の代表ではない」と申していますのに……。
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、ついに改修へ 暫定的に女性用に仕切りも設置(J-CASTニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dd08e800bec6d51d97478fd19368ce78c44253
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
DEI（多様性・公正・包括指標）と同じく莫大な利権マネーを生んでるのが世界最大のLGBTQロビーHRCが運営するLGBTQ平等指標評価システム。これが製薬会社の後押しを受けて企業だけでなく医療機関にも適用されはじめ、医療現場は虹色に染まり出した。
長いけどぜひ読んで。
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
「子供達をLGBT洗脳しトランスさせる理由は、死ぬまで続く治療にほくそ笑む製薬会社が背後にいるから」って、あながち間違ってない。
世界中でLGBTを猛プッシュしてる最大ロビーHRC(The Human Rights Campaign)の背後に、ファイザー他大手製薬会社マネーが。
↓まとめ＆訳
freebeacon.com
How A Left-Wing Activist Group Teamed Up With Big Pharma To Push Radical Gender Ideology on...
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳：
アメリカ全土で、各病院は事実上何の制約もないまま、小児期の性別移行を促進している。
なぜか？そうしないと、ファイザーとPhRMAが出資するHRC(The Human Rights Campaign)の「ヘルスケア平等指数」で減点されるからだ。
↓
Aaron Sibarium
@aaronsibarium
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NEW: All across America, hospitals are facilitating childhood gender transition with virtually zero gatekeeping.
Why? Because otherwise they’ll lose points on the Human Rights Campaign’s Healthcare Equality Index—a scorecard funded by Pfizer and PhRMA.🧵 https://freebeacon.com/latest-news/how-left-wing-activist-group-teamed-up-with-big-pharma-to-push-radical-gender-ideology-on-american-hospitals/
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@yousayblah
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【Blah解説】これを踏襲してるのが松中権氏の一般社団法人work with Pride「PRIDE指標」。歌舞伎町タワーのトイレの原因と言われてるやつ。
HRCはサイトやアプリで各企業のスコアを公開し、消費者にチェックを促してる。要は企業への脅しだね。だから皆CMや商品にLGBTQ要素をぶっ込んでくる。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳続き：
まずはDCにあるチルドレンズ・ナショナル病院。当時、保健センターの看護師だったベス・レンペが変化に気づき始めたのは、2019年。医師達はトランスジェンダー旗のピンを着け始めた。思春期ブロッカーや異性間ホルモンを服用する患者、特に若い女子達が増えていた。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
看護師達は、性同一性障害の既往歴のない子供達に好みの代名詞を尋ね、それを電子記録システムに入力し、部屋の外にあるホワイトボードに記録していた
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
病院はスタッフに「人は『気分』で性別を変えることができる」と伝えていた。
最近1月に行われたある強制研修では「zi/hir」代名詞の入門編があり、「ジェンダーユニコーン」を使った「他の性別（複数）」が「スペクトラム」である旨の説明がなされた。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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2022年までにチルドレンズ・ナショナルは、問答無用で患者の好む代名詞を使うことをスタッフに義務付けた。ヨーロッパの医療当局が、「（患者に）言われるがままの性別肯定は、違和感を軽減するどころか定着させてしまう」と警告し、こうした実践から手を引いているときであったのに。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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この方針が害であると憂慮したレンペは実践から除外させてくれと求めたが、病院は拒否。彼女は2022年初頭に退職した。
「代名詞を使うだけでなく、いずれ思春期ブロッカーやホルモンを投与しなければならなくなるのではと不安だったのです」とレンペは言う。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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離職してから、レンペは病院に何が起きたのかを理解するのに苦労してきた。トランスジェンダー旗のバッジ、代名詞、思春期ブロッカー、新しい文化を強制するトレーニングやポリシーの背後に共通するものが、あっただろうか。
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🇯🇵Blah
@yousayblah
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先月、「Bud LightがTikTokのトランスインフルエンサーDylan Mulvaney（画像左）をPRに起用した背景には、HRCの『企業平等指数(CEI)』がある」と指摘する者が現れ、大きな話題となった（右）。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
評価指数は、チルドレンズ・ナショナルが実施したすべてのポリシーに対しポイントを付与する。満点を獲得するため、病院はLGBTのシンボルを表示し、患者の好む代名詞を尋ね使用し、HRCが承認したトレーニングを実施する必要がある。
https://hrc-prod-requests.s3-us-west-2.amazonaws.com/HEI-2024-Scoring-Criteria-Tiers.pdf
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
【Blah解説】ヘルスケア平等指数のチェックリストには、しっかりと患者やスタッフの「性自認」を認めるよう書いてあるね。
医者が患者を診断するんじゃないよね、ジェンダー肯定ケアって。患者の自己診断に医者が従う。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
訳続き
病院は、性同一性障害に対しても、他の病状と同じ治療を提供しなければならない。つまり、思春期早発症の治療に思春期ブロッカーを使用している病院が、自分はトランスジェンダーだと言う児童たちに同じ薬を差し控えることはできないのだ。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
また、指標では医療的良心の免除について明確に言及していないが、「差別禁止方針に抵触するような差別的取り扱いを行った病院」には罰則を与えている。
【Blah解説】日本のLGBT法案でもこの「差別とは」が問題視されたね。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳続き：
数十の小児病院を含む2,200を超える医療機関がこの指標によって評価されている。2022年、チルドレンズ・ナショナルは満点を獲得。
The Human Rights Campaignは民間団体であり、その評価に公式な重みはないはずだ。しかし…
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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世界各国が小児の性別移行にブレーキをかける中、思春期ブロッカーを製造し利益を得ている企業により運営されているこの指標は、現場の歯止めを効かなくさせ、国際的に見ても米国のジェンダー医療を異常なものにしている、と批判の声が上がっている。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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【Blah解説】だからこそ、製薬会社やLGBTロビーはジェンダー治療の見直しを始めた欧州ではなく日本に照準を合わせたんじゃないかと思う。G7目前とはいえ、経団連や自民党、AOCやエマニュエル大使の強烈なゴリ押し。エマニュエルはHRCと縁も深く、元シカゴ市長時にはHRCの公式推薦を受けてたから。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳続き：
この指標システムは、強力なロビイストが自分達のイデオロギーを米国全土の病院に浸透させ、事実上の医療規制当局になるのを助長している。
@LeorSapir
による素晴らしいスレッドを見てくれ）
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Leor Sapir
@LeorSapir
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Sibarium shows a similar dynamic at work in medicine. HRC's Corporate Equality Index may seem innocuous on its own. But when buttressed by the power of the civil rights state, it amounts to de-facto orders that medical providers ignore at their own peril.
このスレッドを表示
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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この指標で最も強制的なのは、「責任ある市民活動」の控除部分だ。HRCが「差別的」と判断した行為に対して、病院は25ポイントもの減点を受ける可能性がある。その広範なカテゴリーには医師の発言や、思春期ブロッカーを含むジェンダー医療へのアクセスを制限する政策も含まれる。
例えば...
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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昨年HRCは、テキサス州の2つの病院が「性同一性障害の治療に思春期ブロッカーを使用するのを止め、ブロッカーの本来の目的である思春期早発症の治療に使用し続けている」として減点したのである。
https://note.com/yukitsumu931/n/n5d2379b9518e
このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。
すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、開示請求も問い合わせも子供家庭庁支援局家庭福祉課にしてほしい”というお話だった。
そこから時が経った5/1に今度は子供家庭庁から電話があり、5/3付けの先掲の再移送通知発行の連絡があった。その時に担当者から聞いたのは、4月の中旬～下旬にかけて厚労省と子供家庭庁で再度追加移送事案の打ち合わせがあり、女性保護事業は厚労省の女性支援室に再移送することを決定したので、二転三転して申し訳ないという話だった。
これと
@wakakusamidori_
国が「困難女性支援法の研修カリキュラム策定を公金使ってやります！」って言った3日後に
Colaboが第4回・第5回若年女性支援者養成講座の募集開始…露骨ですね〜
気になる差分が一点…
🎲松島悟
@satowi
公金切れて、その他の助成金も切れたって言ってるんで、多分切られてます。
@wakakusamidori_
1ヶ月ほど前に確認していたんですが、
今回日本財団の分も確認できたとなると、仁藤さんの言を信じてよさそうですね
@wakakusamidori_
4月3日
仁藤夢乃さんが民間からの助成金も打ち切られたと言っていましたが、
確認したところ、日工組社会安全研究財団というところからColaboへの助成金が
ここは表向きパチンコ系の民間団体ですが、実態は警察の関連組織らしい
なんで助成金がなくなったんでしょうかねー
これを見るとわかるとおり、Colaboが日本財団から切られたのがわかる。
こども家庭庁は駒崎弘樹日本財団庁なので、当然困難女性支援事業を取る。
しかし、駒崎弘樹は裏金を更に増やすために困難女性支援事業を奪い取るのは既定路線だったはずだ。
そうすると、なぜ東京都が開示しなかったものを厚生労働省が開示したか？なせ厚生労働省東京都に冷たいのか。
そもそもこども庁は駒崎弘樹の里親マッチング事業の推進組織だった。なぜ家庭が入ったかが不自然。
@Hiroki_Komazaki
駒崎委員「実親だけでなく、里親・特別養子縁組、あらゆる家族形態が子どもを愛し、育む。そういった多様性に基づく理念を盛り込んでほしい。」
事件を利用する。
そういう文脈でみると
闇が深いのがよくわかると思う。
マンションの住人が子猫を捨ててたから叱って保護したってバズった呟きを見て思い出した数年前の実家での出来事
家の庭に遊びに来てた猫が子猫を数匹産んだらしく家族で毛布置いといたり見守ってたんだが産まれて一週間も経たない朝その子猫が全匹消えた
ふらふらの親猫が庭と道路をさ迷って鳴くから母親と自分で探してやったんだが行方は分からず。
田舎なのでカラスとかイタチとかに襲われたのかなって話にもなったが一匹もいない上に血とか荒れた感じがないのが気になってガレージに付けてた防犯カメラを確認すると猫が消えたその日は知らない女が夜中にそこそこのサイズのダンボールを抱えて家のガレージを横切ってしばらくすると帰っていく映像が写ってた。
正直映像だけだと箱の中で猫が持ち去られているかは分からないし実家のガレージから庭に掛けては敷地内ではあるものの日中は普通に横切って来る人もいるので近くの警察にも伝えはしたがうやむやで終わり結局母猫もその内姿を見せなくなった
あれ以来捨てられた子猫を保護しました！とか嘘臭いストーリーを作り上げてる人はどっかで産まれた猫を盗んでるんじゃないかと勘繰るようになってしまった
とくに勧善懲悪になってるやつ
ペットショップ叩く人も多いけど保護猫カフェも猫にはストレスだろうから変わらんだろと思う
あと保護猫受け入れようと申し込んでもただの民間団体に人の収入とか家の中とかチェックされるって聞いてなんかそれも気持ち悪くて無理だわ
写真・図版
これまでの経験を話した20代女性。BONDプロジェクトは「私の唯一の居場所」と話した=2023年3月20日午後、都内、久永隆一撮影
SNS批判に揺れる女性支援 性虐待の20代* *「居場所なくさないで」
久永隆一
虐待や性暴力、貧困などの困難に直面する10～20代女性への民間団体の支援活動に障害が生じている。SNSで保護シェルターや相談の場所などを無断で拡散する「晒（さら）し」が相次ぎ、閉鎖や一時休止に追い込まれるケースも。国は「暴言や威力などで事業が妨害されている疑いがある」とみて、自治体に警察への相談も含めて対応を検討するよう要請した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の施行まで1年。こうした課題の解決とともに支援体制の立て直しが急がれる。
「住所」拡散で起きたこと
瞬く間だった。昨年12月、NPO法人「BONDプロジェクト」が都内に構えていたシェルターの住所の一部が、ツイッターで拡散された。施設の場所を一般に広く公開していなかったのは、保護した女性の安全と安心感を守るためだった。
BOND側は、女性が安心して住めなくなったと判断。計2カ所の施設を閉鎖した。保護中の3人は別の場所へ移ってもらった。
この半年以上、若年女性への支援事業を行政から委託された民間団体について、活動実態や支出を疑問視するSNS投稿が続いている。今回の「晒し」は、そうした中で起きた。
やまない炎上、広がる動揺
「また燃えてる……」。批判的なツイートの中には、5万を超える「いいね」がつくのもあった。20代のある女性は、「炎上」を目にする度に落ち込んで体調を崩した。
女性は、性的な虐待を父親から受けていた。「家族だから。大ごとにしたくなかった」。先生にも、友達にも黙っていた。
19歳で偶然知ったBOND。半年ほどメールのやり取りをした後、スタッフと初めて対面で会った。ほぼ同年代で、同じ女性。「お姉ちゃんみたい」だった。時間をかけ、これまでのことを少しずつ話せるようになった。
昨年冬にちょうど一人暮らしを始めた頃、BONDへの批判的なツイートが多くなった。「BONDがなくなっちゃうかも」。不安に駆られた。
部屋に一人でいると不安や寂しさが増すことがある。「今も死にたくなる」。そんな時、スタッフに気持ちを吐き出すと落ち着く。
困難から脱するには長い時間が必要なこともある。支援団体ともそれだけ深いかかわりとなる。
「救われるかも知れない場所をなくさないでほしい」と女性は願う。
ほかでも問題は起きている。別の民間団体では、事務所の外観がSNS上にさらされ、相談場所として使えなくなった。家庭や学校に居場所がなく街をさまよう女性に声をかけ、必要な支援につなぐ「アウトリーチ」の活動も一時休止した。
団体の担当者は「ネットハラスメントとも呼べる状況が続き、支援現場の安全が脅かされ続けている。困難な状況にある女性への支援を後退させるわけにはいかない」と話す。
若年女性らへの支援 厚労省、妨害による停滞「あってはならない」
民間の支援活動への妨害行為の頻発を踏まえ、厚生労働省は3月末、全国の自治体に通知を出した。
「妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、必要に応じて警察に相談するといった対応も検討するよう要請した。
2024年4月から「女性支援法」が施行される。対象はすべての年代の女性で、「人権尊重」などを理念に掲げる。ジェンダー格差がまだ大きい日本では、女性であることで生じやすい貧困や性被害といった困難もあり、議員立法で法制化された。休日や夜間も活動できる強みを持つNPO法人などが、行政のパートナーと位置づけられ、支援の中核を担う。（久永隆一）
朝日エルという広告会社は若草プロジェクトの会計を担当しており、230万円貰っています。
https://note.com/metternich/n/nceebfeb95ade
そのほかにも広告をやっており、朝日新聞は公金チューチュースキームの共犯者でうまい汁を吸っています。
女性を食い物にしている。
あと実際にシェルターにいて脱出した女性が貧困ビジネスとして告発することを想定していない。朝日新聞を読まない前提。読んでも声を挙げない前提です。
うさぽん
@airu_7272
7時間
まともなシェルターは、住所が拡散されたくらいでは、利用者に影響ないような造りになっています。
万が一中に侵入者が入ったとしても、居住区に入りターゲットの人物を探すのはほぼ不可能ですよ。
うさぽん
@airu_7272
7時間
https://twitter.com/airu_7272/status/1649544764621230086?s=20
公金チューチューにのためにやっている可能性が高く自作自演でしょう。
次にBONDプロジェクトのシェルター{BONDのイエ）には人がいない。
それで通勤や通学を促している。
どこが居場所でしょうか？
久永 隆一
@hisanaga_r
@PAPS_jp
22時間
https://twitter.com/hisanaga_r/status/1649341883477544961?s=20
うさぽん
@airu_7272
困難女性支援法は、貧困ビジネス、生活保護ビジネス、救済ビジネス、弱者ビジネスを合法化する法律だよー！不法滞在の外国人も保護するよー！不法滞在ウェルカムの日本なら生保貰えんぞー！
国も行政支援団体に依存すんのやめろよ！マジで日本乗っ取られるぞ？
うさぽん
@airu_7272
22時間
こんな不明確で不明瞭の文言盛り沢山の法律がまともな法律だと思えない。
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた
精子、卵子“提供者”と“生まれた人”の結びつけ支援へ 新しい民間団体設立
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfa2b7716c13ae88fb76d4d9cc8ad578d5874fe
こんなのやられたら、生まれた子と支援者は溜飲が下がるかもしれないけど、まずは戸籍上の親上が傷つく。
自分の愛はどうでもいいんかと。
そんなに心の絆よりもナマの血や体のつながりだけが大事なんかと。
さらに身元と紐づくのが嫌で、地位や妻子あるエリート男性（女性も）が精子（卵子）提供してくれなくなるんよ。
それでもあえて精子提供したがるのは、戸籍上の父親上の地位を揺るがすことに悦びを見出す愉快犯みたいなのや、子孫さえ残せば本望のサイコパスばっかりになる。
質の低い生殖細胞であふれかえってまともなのが減ったら、困るのは精子や卵子を購入したい人々よ。
そこらへんの、パワーあるけど不妊のパワー不妊カップルならまだ特別養子縁組を組ませてもらう道もある。
でも一番、立場の弱い同性カップルや、精子提供で子を産みたい未来のシングルマザーはどうなる。
あらゆる範囲から精子や卵子を選べる天然生殖のカップルと比較しても、選択肢は質の悪い精子や卵子ばかりになり、不当に選択肢が狭められる。
一見、生き物上の親上を結びつける活動は弱い者の味方に見えるけど、それをリスクに思う高質な提供者を遠ざけることにより、めぐりめぐって他の弱者の選択肢を不当に狭めることになる。
ミソジニー男どもがなんでトランス女性をデマ攻撃するのかやっと理解した
https://anond.hatelabo.jp/20230408095447
嘘つきにはつける薬はない。
ずっと疑問に思うのがおかしい。そんな疑問は馬鹿としか言いようがない。
大体女性じゃん。
さらに男がいると気分が悪くなるやつまでいる。
女性じゃん。
自認が現実より優先する。この馬鹿げたロジックの先がこれです。
トランスジェンダリズム（トランス活動家）はつぎの違いがあります
+ 法整備なんて反対
.+ マスコミに無視される。森奈津子が掲載されたのは今回初。
+ 100パーセント性犯罪者ではない。トランスジェンダリズムのトランス女性というおっさんは例外なく性犯罪者
+ 普通のLGBTはジェンダーレスとかはいらないし、ジェンダーレストイレも不要
という話なのに
という話がされてる
今回であれば実績のある４団体が参加して法案成立まで行っているが
別段colaboは法案のためにリスクを取って団体設立したわけじゃないよね
自身も公言してるけれど、寄付で運営した方が面倒がないとまで言ってる
この場合、実績はあるの？ないの？
「行政としての実績」とか言い出したら、行政は新しいこと何もできないって話になる
んなわけあるかって話よ
行政としての実績を探るためにモデル事業化したんだとは思うんだよね
今回は完全に都側の脇が甘い案件
恐らくcolaboはお咎めなしだろうと思うんだ
外部有識者を含めた会議により判断が行われ、きちんと実績が認められないと参加できなかったはず
んで、その参加可能な民間団体を増やすには、やはり実績があるものが指導する必要がある
（ここがナニカの囲い込みだと言われてる部分、真偽はともかく）
恐らくスタート時は補助金事業のような恰好になるのではないかな
そういう保護活動をしている「実績ある」団体が、法律でMUSTと定められたセンターとして参加して
既に活動しているのだから、その「一部」が委託事業扱いになり、公金で清算される
みたいな
上記の参加団体を有識者会議が決められるのなら身内で回せるな、みたいなのが公金チューチューと揶揄されてるが
あらためて。コラボ騒動についての自分の問題意識は以下の三点にまとめられる。
つまるところ、社会的弱者にしわ寄せが行くということは、結局その社会全体がうまくまわってないことを意味する。
少なくとも行政の機能不全の証左ではある。そして民間有志による補完的なアクションの不発の。
NPO等の団体のレベルは、その一国のレジリエンスを表す指標であると言えるだろう。
新人の女性自衛官という立場のものにしわ寄せが行くということは、つまりどういうことか。
コラボに感じたのは「それで本当に若年困窮者が救えるのか」という危惧だった。
この場合の危惧は「それで本当に国が守れるのか」というものだ。
もはや中国が冒険主義を隠しもしないこのとき、我らが国軍（敢えてそう言う）がこんな状態でいいのか。
軍隊でチームワークは文字通り死活的に重要なはずだ。規律の徹底ぶりは精強さを表す指標である。
その意味で五ノ井氏の法廷での戦いを断固支持する。改善のきっかけになることを願って。隊員ではなくなった彼女は、国の守りの仕事を継続中であるのだと思う。敢えて言うなら「真の国士」である。
五ノ井氏に対して「野党の紐付きなんだろう」とか「まだやるのか」「そんなに金が欲しいか」といった礫を、というかうんこを投げる者らの頭蓋には何色のピーナツバターが詰まっているのだろうか。
私がいろいろな時事ネタ、社会問題にふれて、結局多くの場合に共通して思うのは「民主主義をちゃんとやろうや」ということだ。
額面通りに。少なくともそれに近づけようとして。「動機が正しければ良い」でも「結果オーライなら良い」でもなく、手続きとしての正しさということにシビアであろうとしようや。
その点においては本来右も左もなく協力できることが沢山あるはずなんだけどな。
委託事業は儲けても全然かまわない（というか採算性はきっと大事）
委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の機関（地方公共団体、公益法人、民間団体等）又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいいます。
委託費は調査又は研究開発等の委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なります。
補助金とは違うと明記されてるんだよね
対価的性格を有する経費だから、掛かる経費は利益を含めたもので良い筈で
けれど、このケースでは、モデル事業として特殊に扱ったみたいね、監査でも触れてる
委託経費
委託料は、本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要となる経費について、令和３年度は２６，０００千円を上限に、事業実績に応じて支出し、上限額を超えた経費については団体が負担することとしている。
だから、増えてる
（なお、令和４年度は年額４５，６３４，０００円を基準額としている。）。
取り立てて騒ぐこともないようには思うし、多分お咎めなしだと思うよ
投票はあくまで「ヤバいやつを落とせる制度ってだけ」のはずだったんだけどな
与えられた権利内とか有権者が投票だけってのは違うな。むしろできないことが少ない。ほぼ全ての自由が与えられている
陳情書を出すことができるし(弁護士を通すと確実)、署名を届けることができるし、議員に直接相談することができる人はそれが早いし、
監査や請求をする市民団体を作るように要請したり、直接議員に声を届ける若者会議を設立したりもできるし、そういうイベントもあるし、市民団体を作って雑誌やテレビに取材をお願いすることもできる
市民が年に数回どこかの公園に集まって政治議論の広場みたいなのを開催して、そこで出た意見をまとめて政治家に提出する催し物を作った国もあったし、
ブラックボックス化していた会計や内部決定を民間団体が会計するようにして誰でも見れるように公開して監査する組織を作った国とか、みなさん色々やってる
むしろ民官の協力が大事で、正しい情報を得られる環境が大事、メディアと民官の三者の関わりが大事
こういう被害者ビジネスをやるインチキ団体の仲間ですねコラボって。
[声明] 被害者支援のために努力してきた民間団体と個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！（編注：うるさいだまってろ泥棒どもが）
被害者支援のために努力してきた民間団体や個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！
日本政府は、被害者を支援する団体や個人、また自分の被害を証言する人々の安全を責任を負う！
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞いて！
性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定せよ！
国際連盟の性搾取のための女性人身売買に対する懸念の中で、1921年植民地だった朝鮮と台湾の工廠は維持し続けるという条件で、自国の共創制度を廃止した日本は以後、日本軍慰安婦として自国の女性をもちろん朝鮮の女性たちを動員し、これまでもこれに対して「自発的性売買」であり、植民帝国の責任はなかったと主張してきた。日本は女性に対するビハと嫌悪を主な内容とするポルノインAVを含む性産業が15兆-34兆ウォンに達し、さらに深刻なのは青少年に対する性搾取産業としてこれをJKビジネスと呼んでいる。（編注：セックスワーカーヘイト）
現在の状況は決して自然なものではなく、共創制を行い、すべての女性たちの接客サービスを「風俗」という名で当然視してきて、植民地にこれを移植した歴史的な脈絡の中に作られたのだ。韓国の性売買問題だけでなく、韓国から日本に人身売買された多くの女性が日本性売買産業の反人権的搾取行動を証言してきた。（ぱっぷすのやらせ）
性売買経験当事者ネットワーク「束」が<無限発説>とその他様々なメディアを通じて知らせてきた性産業の搾取構造と性売買自体の破壊的本質のほかに、日本の性売買業者は広報のために女性たちのプロフィール写真を撮り、性購入者たちは性売買女性を不法撮影することが日常化され、これらの写真と映像が別のお金稼ぎになってオンラインに流通する。これにより、日本の性売買女性は脱性売買に関係なく、生涯を性売買に利用されるのだ。日本の性産業の構造と規模にもかかわらず、日本の性売買女性のための公式化された制度がないことを我々は知っている。性搾取被害を受けた女性たちを支援してきた夢野ニトと彼女が属している<コラボ>は、難しい状況の中でも民間基金と自治体のプロジェクトを通じて受けた公的基金などで国家がしない難しいことをしてきた。また、この団体を通じて安全な空間を支援された経験当事者の女性たちが彼らの組織である「等化」を作った。彼らとの連帯を通じて、私たちはより確実に日本の性売買女性たちの被害状況を共に共有し、日本と韓国の性売買問題の深刻性を広く知らせる活動を約束した。ところが日本で絶対に起きてはいけないことが起きている。
難しい中でも被害者を支援してきた団体が、陰害と脅威を受ける深刻な状況が起きているのだ。このような状況が起きたのはあまりにも自明にも、これまで国家と社会が性産業の搾取的状況にきちんと対応せず、被害者を無視し、こうしたシステムを利用して富を蓄積してきた勢力が権力を持つようになったからだ。
すべての差別と暴力はつながっており、性売買/性搾取被害者を保護し、支援しない社会は決して誰も安全にはできないことを我々は知っている。
被害者を支援する団体と個人に対する安全を担当し、すべての陰謀と暴力行為に強力対応しなさい。
日本政府は、被害者を支援する団体と個人、また自身の被害を証言する人々に対する安全を責任を負わなければならない。
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞き、性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定しなければならない。
性売買問題解決のための全国連帯（慶南女性会付設女性人権相談所、光州女性の電話敷設ハンオルジギ、光州女性人権支援センター、大邱女性人権センター、木浦女性人権支援センターディディム、エビ、水原女性人権の拡大人権支援センターサリム、女性人権ティウム、人権希望カンガンスルレ、全北女性人権支援センター、済州女性人権連帯）売春経験当事者ネットワーク'別れ'、大田'白駒田'、大邱'イェグリナ') [性売買常識をブラックホール]著者
ここでいうビジネスとは、「民間団体がボランティアではなく給料をもらってやる事業」とする。
仁藤夢乃が年末のトー横に買春オジサンが沢山居たと騒いだら「その日、トー横は警察が封鎖していた」と指摘されて祭りになっている。
祭りはともかく、もし都内からトー横キッズのような弱者女性が居なくなったら、Colaboは都内で活動する意義を失う。そして弱者女性を狙うオジサンがいなくなったら仁藤夢乃はキモいオジサンと騒いで金を集められる根拠を失う。
つまり仁藤夢乃やColaboにとって、弱者女性とキモいオジサンは、自らの飯の種として、なくてはならない存在なのだ。居なくなったら万歳、ではないのだ。
こう書くと弱者女性もキモいオジサンも居なくならないから！と反論するだろうが、「警察が厳しく取り締まれば都内から追い出すこと自体は可能。ホームレスを追い出せたように」という反駁が成り立つ。
弱者救済は民間委託のない公共事業か、ボランティアでやらないと目的を見失うんだなと思った。ビジネスでやったら弱者女性とキモいオジサンに支えられる形になってしまう。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
https://colabo-official.net/category/news/
請求人の項目はあてはまらないということで、まあ言いたいことはわかるし、Colaboとしては精算して返金して終わりの幕引きにしたいんだろうけど
エ 本件経費の検証について
次に、法人Ａの本件経費の内容について、監査対象局からの説明聴取及び提
出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査によって検証したところ、
ⅰ）委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの
- 22 -
として、 （履行確認について） の項目とか、モデル事業のそもそもの活動が確認できていないのであれば、経費の妥当性も判断できないのですが。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、
一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません。
という、「ちょっと説明がたりなかったけど、うちは悪くない、全部東京都の指導が悪いんだもん」、なんて認識はちょっと異常で担当部局が改善したら本来委託対象として適切ではないという判断になってもおかしくないんだよなぁ。
あくまでなんでもないです！って大本営発表をしておけば、Colabo界隈のお仲間の知能をおとしめるわけではないけど、お仲間のTwitterやメディアが良いように広めて、なんでもないと思わせるためのポーズとしてしか思えないよ。
Colaboとして不正な経費の利用を行ってきたとは考えておりませんが、いずれにしてもこれらの指摘事項の具体的な詳細について今後確認したうえで、東京都に対しては、Colaboとしてこれまで行ってきた取扱のあり方について必要な説明を行い、そのうえで見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処していきます。
都は、本件事業の実施を確実なものとするためには、既存の、若年被害女性
等を支援する民間団体が有する深夜の繁華街を徘徊する若年女性への声掛け
や相談、若年被害女性等が安心・安全に過ごせる居場所の運営、困難を抱える
女性を必要な支援につなぐための公的機関等との連携など多岐にわたる支援
のためのノウハウが必要であると判断し、契約金額を重視する競争入札ではな
都は、受託事業者の履行状況及び適格性を審議し評価するため、福祉保健
局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価
委員会」を設置している。令和３年度における本委員会は２月に開催し、「若
年被害女性等に対する福祉施策や本事業の目的及び期待される効果を十分
に理解して、事業を実施しているか」「団体の強み・特徴等を活かして支援を
行っているか」「適切な実施体制や必要な人員を確保しているか」「個人情報
保護、人権・権利擁護、法令順守について十分な配慮を行っているか」「行政
都の言い訳の、福祉保健局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会」とやらも、全くあてにならんてことにならない？つか外部有識者だれ？
「公金を使用する事業であることを改めて指導徹底すること」なんて基本中の基本がわかってないってことだぞ。
こんな指摘されたら普通は、この件担当している奴はだれだ！と上司が殴り込んできて担当者泣きながら対応して異動させられ、事業打ち切り、Colabo への再委託はまずいだろうとなると思うんだが、なんでこんなに強気なんだろう？と考えると
https://ksl-live.com/blog56037
https://togetter.com/li/2026389
のように、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で公金チューチュースキームをぶっこみ、なぜかマスコミは報道しない自由を使い、意見書でお友達に利益誘導しているというのが、陰謀論とも思えなくなってくるんだよなぁ。
女性支援はいいんだけど、言い訳ばかりで利益誘導お友達団体が見え隠れして、公金利用をちゃんとしないのまずはなんとかせいって。
日頃から赤旗だけが真のジャーナリズムを保ってるとか、反権力案件の文春砲は素晴らしいとのたまう連中がなに言ってんだろうね。
Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.
公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なベンチャー企業を発掘するのと同じレベルの徹底的な精査が必要である。
ちなみにタイトルはこれ。
When charity becomes business in Japan
Hosanna House scandal highlights the misuse of public funds by questionable private entities
・追記
未成年女性の保護活動に携わるプロテスタント系牧師の男性が、覚醒剤取締法違反で検挙されたことは、欧米だけでなくカトリック信徒全体にとってニュースバリューが有る。
プロテスタント系やその傍流から生まれた疑似キリスト教系のカルト宗教に対して、バチカン及びカトリック信徒は対抗意識を持っている。カトリック聖職者のスキャンダル問題に悩まされているバチカンとしては、プロテスタント系のスキャンダルを報じることは、カトリックの敵対勢力を削ぐイメージ戦略の一つとなる。
カトリック教会や信徒にニュースを提供することは、暇空茜氏側にはプラスとなり、Colaboや仁藤夢乃さん側にとってはマイナスとなるものと考えられる。
Colaboへの委託事業について東京都に対する監査請求が認められて、担当部局に対して会計精査などが不当であるという勧告が出たことは、東京都民ならず国民全体にとってもニュースバリューとしては大きいだろう。
勧告対象が東京都であるとしても監査請求問題を報道することは、Colaboや仁藤夢乃が含まれる勢力を削ぐイメージ戦略のひとつとなってしまうのだろうか。
赤旗が都民や国民全体に監査不当勧告のニュースを提供しないことは、暇空茜側にはマイナスとなり、Colaboや仁藤夢乃側にとってはプラスとなるものだからなのかという疑念がわいてくる。
東京都がColaboへの委託事業において不当な手続きをおこなっているとする監査勧告は、赤旗の理念に照らせば本来であれば東京都の指導監督責任を徹底的に追求するべきことではないだろうか。
ましてや元東京都議会議員自らの告白によって、東京都の指導監督に柔軟性を持たせるように問い合わせていた事実さえあるのだ。
Colabo側の声明によれば東京都の指導に従っておこなっていた委託事業で不正疑惑を騒ぎ立てられているのだから迷惑な話のはずである。
支える会は、東京都の指導監督能力の低さ故に女性支援活動に支障をきたしていると都庁前でデモを行うのが筋ではないのか。
赤旗は東京都の指導監督能力の低さを追求することで改善をせまり、女性支援事業を維持発展させる責務があるのではないか。
しかし、この解説から推測してみると、カトリック系メディアがプロテスタント系攻撃のために報道の自由を行使しているのならば、赤旗はColaboや仁藤夢乃やそれらが含まれる勢力を守るために報道しない自由を行使しているということなのだろうか。
結局党派性かーい
