「放送法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 放送法とは

2018-10-10

https://anond.hatelabo.jp/20181010100833

そもそも公共の場じゃないか

テレビじゃなくてweb企画

電波法にも放送法にも縛られてない

勝手テレビでやったと思いこんでネタ確認せず発言してる馬鹿しかいないじゃないこの案件

ネトウヨとやってること同じだぞお前 

2018-09-19


えっ…、これって内閣人事局とかの、官僚の人事の仕組みの問題点を指摘しようとしてるんでしょ?

人事の及ばない政治ジャーナリストは恐れてないって、それは当たり前じゃん…。

ギャグでやってるのかと思ったらネトウヨマジで勝利宣言しててビビる

2018-05-03

社会主義国日本にはリバタリアン投票先がない問題

政治的左派経済的右派に属するとされるリバタリアン自称する私ですが、

日本左派政党はどいつもこいつも経済格差是正社会福祉視野郎ばっかりでクソだし、

日本右派政党個人自由より国家だとか明治以降薄っぺら伝統への服属を要求するクズしかいない。

んでもってどっちも憲法をないがしろにしたバカ議員ばかりでつらい。

最近論点でいうと

文書改ざん問題に関わった官僚はすべて起訴投獄

自衛隊合憲化賛成

野党議員暴言吐いた自衛隊員は懲戒解雇

法人減税賛成

消費増税賛成

選択夫婦別姓賛成

働き方改革賛成

雇用流動化促進賛成

安楽死合法化

カジノリゾート賛成

放送法改革賛成(放送政治中立不要、一方でベンチャー放送に参入できる道筋を開いて)

高齢者福祉の段階的切り下げ

開放的移民政策

外国人参政権賛成

大阪都構想賛成

ふるさと納税反対

保育園規制緩和

こんな感じの政党がほしいです。

せっかく憲法の日だし、自民党の4つの改憲論点でいうとこんな感じ。

自衛隊合憲・・・○(憲法規定されない実力部隊がある方がおかしい。解体するか合憲化するかの二択だと思うので、どちらかといえば合憲化やむなし。)

緊急事態条項・・・×最低(緊急事態宣言に賛成票を投じた政治家とその親族は4年後に自動的死刑になるなら許容できる。それくらいの気合を入れて決議するならよかろう)

・合区解消・・・×最低(日本経済を苦しめる地方に票をやる必要がどこにあるんだ。これが通ったら東京都を100分割くらいすればいい)

教育充実・・・△何を言ってるかわからんので留保

なんていうか、投票先がないねん。自分はやや政治的左派のほうが強いから「もっともマシな政党に入れろ」の信条に従って過去投票履歴は、みんなの党に一回入れた以外は民主党系に入れてるけど経済政策に不満たらたら。

2018-04-25

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」の説明を補強してみる

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。

憲法電気通信事業法関係

そもそも憲法って?

憲法(けんぽう)とは、統治根本規範(法)となる基本的原理原則に関して定めた法規範をいう(法的意味憲法)。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

電気通信事業(でんきつうしんじぎょう)は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。
...
4. 電気通信事業
電気通信役務他人需要に応ずるために提供する事業放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)
5. 電気通信事業電気通信事業を営むことについて、第9条登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

前提知識

憲法二十一

電気通信事業法

なぜ電気通信事業法検閲禁止秘密保護が含まれるのか?

憲法21条に規定されているから。構成郵便法とほぼ同じ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95

検閲禁止秘密保護業務関係

そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為違法性阻却事由とするのが現代一般的解釈)。

興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-7.pdf

憲法検閲禁止通信の秘密を守れと言っているのだから通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為原則違法であり、違法性阻却 (違法推定される行為について、特別事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。

また、

は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為主体個人にかかってくることに注意。

DNS ならブロッキングしてもいいじゃない? → だめです。ISP提供する DNSルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信検閲にあたります

ここまでのまとめ

合法ブロッキング児童ポルノブロッキング

合法ブロッキングの例

迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから裁判所違法認定されたサイトへのアクセス禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。

児童ポルノブロッキングの例

児童ポルノインターネット性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権侵害身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキング法律問題」を参照してください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

これは本来立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない → 裁判所判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトブロッキングにもこれが用いられるでしょう。

ここまでのまとめ

守るべき順序について

児童ポルノブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復不可能となる児童権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害優先順位が低く、

著作権侵害被害額<通信の秘密児童人権

でした。なぜ通信の秘密重要か?

「誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲検閲範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲範囲は際限なく広がってしまうのです。

児童ポルノ議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと

10年前の著作権侵害被害額<通信の秘密<昨今の著作権侵害被害額, 児童人権

とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか?ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか?

しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。

5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...

だが仮に毎日5京円ぐらい損害が出てたらブロッキングもやむなしかもしれない。

それほどの損害が生じていたら原状回復不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法解決する必要が生じるはずです。

本当に ISP悪者

そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには

責任の度合いは、

通信事業者 < 利用者保護提供するもの運営幇助する者 < 運営

の順ではないでしょうか。

実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。

米国DMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲しか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます

ロビー活動の前にやるべきだったこ

(後で書く)

米国の例についても書きたい

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-5.pdf

2018-03-31

anond:20180331005539

リテラ記事でしょ?

読んだけどバイアス強すぎるからなぁ

まぁなんでもかんでも反政府ってのは違うなって思う、とだけ

放送法なんて左右関係なく国民にとって百害あって一利なしなんだから

2018-03-30

気になって調べてみたら中国韓国萌えアニメCMどころかCM自体あんまり入らないようだ

韓国では番組本篇中のテレビCM韓国放送法施行令によって禁止されているのです。

中国(弊社中国オフィスのある湖南省長沙)では次のような様子です。

1.中国でも2012年から番組本篇中のテレビCM禁止されます

そもそも枠が少なすぎて大手企業に比べりゃ予算が少ないであろう萌えアニ、ソシャゲなんかのCMは入りにくいかも。

あくま個人ブログの聞きかじり知識から微妙だけど

anond:20180330020350

https://www.export-japan.co.jp/blog/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E7%95%AA%E7%B5%84%E4%BA%8B%E6%83%85/

2018-03-25

放送法4条廃止に反対してる人に聞きたいんだが

新聞はいいの?

新聞放送法4条みたいな政治的中立義務ないんでしょ?

それなら「メディアは公平でなければならない」と考える人なら新聞法律規制すべきと考えるはずだし、

メディア自分たち意見を主張してよい」と考える人なら放送法4条廃止に賛成するべきだとおもんだよね。

2018-01-21

anond:20180121185840

NHKが映らない、民放だけ観られるテレビ存在しないということは、放送法上はNHK受信料を払わない限り民放サザエさん)も観られないということになるので、サザエさんはただじゃない。

NHK受信料を払うことによりサザエさん民放)も観ることができる、ということになる。

2018-01-02

NHK受信料収入を増やす方法

NHKは、未契約や不払いで裁判を続けるよりも

世帯当たりの受信料なんて、とっとと止めて

その家に、何人住んでいて何台テレビがあるかで、受信利用率を算出して、受信利用率で受信料を変えればいい

さらに、画面のインチ数や2Kや4K、8Kテレビに応じて、受信情報量によって受信料を変えるべき

どう考えても、一人住まい世帯と、2世3世帯同居の家族世帯テレビが3台4台あって、同時に複数NHK番組を見ている世帯とで

受信料がそう変わらないというのは不公平すぎて、公平負担しているといえるわけがない

それに、受信料の取り決めは、放送法の外なので、どういう料金体系にせよ、常識的合理的であれば法律に反することが無い

2017-12-30

NHK受信料

NHK受信料支払いの根拠として放送法が持ち出されるけど、なぜ、「放送法時代遅れ悪法であるという事実」を取り上げないんだ?

NHKしか無い(NHKしか映らない)

テレビNHKを見るためのもの

テレビを見る=NHKを見ること

テレビを持つ=NHKを見るため

テレビNHK同義

受信料払え→納得

今の世の中

NHK以外にもたくさんある

テレビ=「映像」を見るためのもの

テレビを見る=必ずNHKを見るという訳ではない

テレビを持つ=ゲーム映像を見るためだけに持つこともある

受信料払え→は?

放送法ってのは「NHKしか無かった時代の法」であって、今の世の中「NHKしか無いわけではない」

つまるところ、「時代の変遷に対して、時代にそぐわない、時代遅れの決まり事を、頑固に押し付ける」という「時代遅れ悪法」でしかない。

NHKしか無かった(=NHKを見るためにテレビを持つ)時代にできた時代遅れ放送法根拠に今の世の中②③で受信料払えって納得できますか?

納得できることは合憲(合法)だが、納得できないことは違憲以前に法(根拠)そのものが間違っているということ。

NHKを見るため(=NHKしか映らない)なら受信料も快く払いますが、なにぶんNHKを見るためだけにテレビを持っているわけではないので。

合憲合法もクソもない。

まず放送法自体時代遅れ悪法だ。

スクランブルしろよ!

そうすれば確実に受信料を取れるから

え?スクランブル化したら緊急時に見れない人が出てくるからスクランブル化は避けたい?

知ってますか?WOWWOWとかたまに「無料放送」してるんです。

なんと…!その無料放送日だけは視聴契約(スクランブル解除)をしなくても見れるんですよ!

…おわかり?

まりNHKも「緊急時だけ電波を垂れ流せば(スクランブル解除=無料放送)」スクランブル化しても問題ないってことなんですよ〜。

やったね!

スクランブル化をやらない言い訳はこれで潰れました。

とっととスクランブルしろよ!

多くの国民に視聴してもらっている自負があるなら自信持ってスクランブル化しなさいよ。

2017-12-28

ワンセグでも受信料払えっておかしくありません?

使ったこともないワンセグで望んでいない機能なのに機種に勝手についてきておいて、受信料払えというのは矛盾に感じるのはおかしいのかな?と疑問に思う。

メーカー勝手に付けてきておいてお宅の携帯ワンセグ付いてるでしょ?受信料払ってよというのは、いささか乱暴じゃないのかなって感じます

そもそもそれを成立させるのなら、まず携帯会社ワンセグ付いているものNHK受信料がかかることを客に案内してねっていう事を

NHKから携帯キャリア会社に言うべきじゃないのかなと思うのです。

その上で契約の際にワンセグ使用するか使用しないか機能ロック携帯キャリアで出来るようにするのは筋じゃないのかなと。

それを行わないで、ワンセグから徴収しようぜっていうNHKのやり方は横暴極まりない行為じゃないかなと感じました。

東京地裁判決ではワンセグ持ってるなら払うのが当たり前っていう判決になりましたが、そもそも「設置」という考えであれば携帯は設置するものではないのではないでしょうか。

ここ最近NHKがらみの裁判を見ていると裁判官の気分でNHK側に勝訴を言い渡している感があります

たぶん、これは私がワンセグ受信料を支払えという考えに疑問を感じているからだと思いますが…。

我が家では家庭用TVがありますのでNHK受信料は支払っています。これは昔からの名残で払うものだと思っていたからです。

しかし、ワンセグという別に要らない機能を付けられている携帯を所持しただけで受信料の支払い義務を課せられるのは、おかしいと感じます

前述したように徴収するにしても、携帯キャリアから事前の説明必要ではないでしょうか?

機能が使える使えないというロックシステムがあるだけでも、このような問題は避けられると思うのですね。

使いたい人は使います。そういう人はロックをしなければいい話なのです。

選択の自由使用者に与えずして不要機能受信料徴収をするというのは、どうしても正しいように思えないのです。

ロックシステムに限らず、ワンセグに関してはスクランブル放送にするという事も出来ないことは無いと思います

そもそも家庭用TVでも散々話題に出ていましたが、NHKスクランブル放送にすれば良いのです。

それを頑なに行わず、このようにワンセグという機能が付いているだけで受信料徴収する姿は金に汚いだけの協会しか見えないです。

仮にNHK以外のchを視聴していたとしてもスクランブル放送にすれば、わざわざ引き起こすことのない諍いを引き起こさず、裁判らする必要もなくなるでしょう。

そのスクランブル放送に対してNHK公式HPで回答を出していますが…これにも疑問を感じます

NHKは、広く視聴者負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定利益視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています

望んでいる人向けで良い話です。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組福祉番組古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています

災害時はどのchも迅速に情報提供していますNHKけが特別ではありませんね。

教育番組などは良いとは思いますが、それもまた教育chの契約スクランブルで行えばいい話です。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます

NHKが担っている役割とはなんなんでしょうね。現在NHK受信料搾取に躍起になっているだけに見えます

その結果が、現在話題になっている受信料裁判などではないでしょうか。またNHKの集金人も問題を起こしていますよね。

契約強要、集金の横領訪問時に人様の家に立ち小便をする人もいますね。問題が有るのは日本放送協会内ではないでしょうか?

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全民主主義の発達」の上でも問題があると考えます

「よく見られる」番組に偏るのはNHK面白味のない放送を垂れ流しているせいではないでしょうか?

それはどのchにも言えることで、視聴者にとって面白く感じない、または実にならないような放送は当たり前の事ではないかなと思います

健全民主主義の発達」など、どの年齢層に訴えかけているのでしょうかね。よくわかりません。

これらを見ても、元々スクランブルにしないようなやり方で無理に金銭徴収を行うのは変じゃないかなと私は感じました。

今回のワンセグ記事を読んで思いましたが、事前に用意するべき説明などもないまま、少しずつワンセグ所持者に詰め寄って受信料を払えと強要する姿は不良がカツアゲするようなレベルです。

それを今回地裁が認めてしまうという事に対して、これらの裁判を務めた裁判官は袖の下を握らされてNHKを勝訴に誘導したのではないか邪推されても変じゃないかなとも感じています

支払っている側ですら、おかしいと感じるのにTVを持っていない人たちがワンセグという望んで組み込まれているとは言い難い(もちろんワンセグ機能を求めている人もいると思いますが)もの

支払いを義務とされるのは、可哀想と感じてしまうのです。

2017-12-26

anond:20171226163043

放送法64条

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又は

ラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

テレビはありますが、NHKの受信目的で設置していません」と言ってしまえば

契約せずに済む…契約料を支払う必要はない??

報道しない自由」は問題ではない

 昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。

 この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディア自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである最近の例では、加計学園獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディア前川文部科学省事務次官国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視たことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判安保法制共謀罪に関する報道でも行われた他、日常事象においても「犯罪報道において犯人報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。

 この問題に対しては「マスメディア自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず偏向しないメディアなど存在しないかである

 ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒~数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数%~全面、マックスでも広告欄を除いた全ページであるイラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。

 一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビ新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。

 そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である一次ソースかいつまんで分かりやす説明したり、内容を解説して理解やすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である

 そして、編集過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解やすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的無意識かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである掲示板書き込み編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100%成し遂げることは、到底不可能なのである

 だから私は「報道しない自由自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからであるテレビにおいては放送法第4条を根拠公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正必要と言える(テレビ局人間が「倫理規範からセーフ!」とか言ってる時点で機能してない)。

 では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。

単一方向メディアである

 ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビ総務省許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。

 一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログ意見に対して別のブログ自分で立ち上げて反論することも可能であるグーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信規制したとしても、法の及ばない海外サーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的情報発信強者存在しないのだ。

 これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信マスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。

情報談合日常的に行われている

 いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点であるマスメディア記者ほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織大企業記者会見に優先して参加でき、クラブに属さなフリーランス記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである

 また、記者クラブの中で、異なる報道機関記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないか確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。

 記者クラブ存在別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人スキャンダル政治問題相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピーペーストのように同じ論調しか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。

 さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である読売新聞報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこ自体は認めており、読売報道内容は事実であった。事実報道たことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

情報品質が低い

 もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年流行語トップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞ホームページ引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。

 このように、マスメディアネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞テレビは、社内で十分に内容を確認検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。

 ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳であるネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である

 対して新聞テレビは、偏向捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴグリコアジトや、椿事件慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディア捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである

 近年、「若者テレビ新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報である。その商品品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報のもの大手メディアにより独占されていたが、現在ネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアいくらネット情報玉石混淆だ!」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである

 徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局国民資源である電波を独占していることとか、新聞社企業買収から守られていることとか、メディア自体権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアネットよりも優れている」というのはまやかししかない。「ネット情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビ新聞でも同じことであるメディア媒体わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシー問題しかないのである

 また、単一メディア情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報捏造報道があった時に、「騙された!」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しか本来は、何が事実で何が嘘かは、情報受け手個人個人が、自分責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである

 メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手偏向誤報捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。

2017-12-18

テレビはいまや贅沢品なのではないか

テレビ自体は1万円もあれば安価ものは買えるだろうし、これを何年も使い続けることを考えれば、そこまで贅沢品だとは思わない。

しかしながら、維持費であるNHKを見ないから払わないなどとほざいている者は論外として、放送法があるのだから一般的には毎月受信料を支払わなければならない。

この負担が重いように感じられる。地上契約であれば月額1260円でまだわかるが、衛星契約であれば月額2230円と倍近くするのである

しか地上デジタルに移行してから、売られているテレビBS対応するものほとんどになった。衛星契約したくなければ、アンテナを設置しなければ良いだけと思われるかもしれないが、地方などにいくと、基地局廃止ケーブルテレビで受信する世帯が増え、結果的BS強制的に受信させられる地域が増えている。都市部でもマンションの共聴設備としてアンテナが設置されていれば同じことだ。

まりほとんどの世帯が毎月2230円支出強制されるのである。これを重く見るか軽く見るかは人によるだろうが、私は決して軽くないと考える。

また、高い受信料に耐えかねて、あるいはテレビ自体を見ないため設置しない者も増えてきていると思われるが、これらの者も今や生活必需品であるスマートフォンに半強制的についてくるワンセグ機能のせいで地上契約を結ぶことを余儀なくされている。

これはあまりにも酷だと考えるが、NHKワンセグ端末の所持も「受信設備」の「設置」(放送法64条1項)に含まれるとの強弁を続けている。

テレビを見ても見なくても強制的徴収されるのなら、それはもはや税金しかない。税金であるならば、世帯収入に応じて各戸ごとに適正な額を徴収するようにすべきではないか

民主主義社会において政治に参画するための貴重な情報源であるテレビは贅沢品にすべきではない。私は受信料適正化を強く望む。

2017-12-08

NHK受信料の件

結局みんな何に怒ってるの?

皆さんのスタンスをお伺いしたい。

などなど

あとNHKモデルにしているBBC受信料システムについてもどう思うかも合わせて聞きたい。

2017-12-07

anond:20171207183134

災害情報必要なのは被災地の人だけではない

親戚・知人・取引先等やボランティア団体その他いくらでも必要とする人がいる

ネット眺めてるほうがずっと有用」君はそうかもしれないがそれだけでは不足する情報はいっぱいある

あと「NHKの成績」が悪かろうが良かろうが受信料負担が重荷になってる人が大勢いる

良ければいいってもんじゃない

そもそも放送法が出来た当時と現在では大きく情況が異なっている

人口は停滞から減少方向に進んでいるが「世帯数」は今のところ右肩上がりで増えている

大家族から核家族へ、さら単身者世帯が増えてるから

かつては独身女性は親と同居が普通だったが今は違うしこれからまだ増える

世帯が増えればNHKはウハウハだが、払う方は1人当たりのコストが当然増す

今の受信料徴収は現状にまるで合ってない

anond:20171206210021

受信料の回収が例え0になっても成り立つくらいの予算NHKはもらってるんだが…

ソバ増田知識を与える。

受信料は厳密には契約自由を侵している内容。

契約内容に不満があると言えば契約しなくてよいのが通例だった。

(ただしこれは最近出た反例で、もうすぐ定年を迎える裁判官から合憲」とされたので違法行為となる。)

なぜこんな契約自由を侵す悪法が成立したのか?

答えは単純でNHKが毎年もらう予算以上に金が欲しかたから。

ただ予算をこれ以上増やすのは無理だから契約義務かのような放送法を作り、

それを元にしてヤクザのように集金してね、という法だった。

なので、元々これがなくとも十分やっていけるだけの予算を毎年もらってます

事業収支、事業支出経常収支についても

7104億、6993億、111億

テレビ東京クラスは裸足で逃げ出すマンモス級の放送局です。

給与も1000億とタンマリ配ってるので、あの糞みたいな集金を彼らは続けられるのです。

なので、集金がなくなると放送が立ちいかなくなるというのは真っ赤な大嘘

anond:20171207100147

放送法違反だって前科になるぞ

あと意図的税金を逃れようとする脱税犯罪だがただの未納は民事だかんな。

NHK受信料問題NHK中の人良識問題にするのは筋違い

この問題NHK批判が集中しているが

NHKNHK放送法解釈し、その許す範囲で行動している。

良識」により可能なことをやらない方がNHK内では許されないこと

NHKは法的に許されることならとことんやる

それによって発生する弊害を正すのは誰か?

NHK自身問題自身解決することを許されてない

おそらくはNHK中の人だって問題認識しているはずだが自分達で勝手にできることではない

これは放送法問題であり、それを改正するのは政治家責任

この重要問題を軽視している政治家にはあきれるばかり

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-12-06

anond:20171206212625

嫌なら受信料反対の世論を盛り上げて、受信料廃止政策に掲げてくれる政党応援しろ

議会がつくった放送法受信料とれるって書いてあるんだから仕方ない

国会前で放送法廃止を掲げてデモすれば仲間が集まるんじゃないか

NHK受信料問題

裁判官が悪いのではなく

放送法がもはや悪法しかないということの証明である

国会議員は速やかに放送法改正について議論すべきである

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