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はてなキーワード: 放送法とは

2021-11-20

表現自由責任は重大。負わぬに逃げるな。

表現責任を持たせつつ統制しないにはどうすればいい?

結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。

悪質デマは即逮捕

デマ拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。

監視社会は導入しない

言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。

かに切ってなぞのばしょにポイ

容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在問題解決してもらう。取引カードとしては有効だ。

政治的意見証拠とともに

証拠のない感情論思想論的政治的意見ほど有害ものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。

放送法は早くアップデートしてついでに新聞にも適用しろ

放送免許を年限制にして更新には査察試験パスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府ゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。

さら財務体質は積極的逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから親会社報道中立性を検討検査するための法整備機関創設は免れられない。

また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

2021-09-13

飲酒運転検挙されても酔いが醒めればお咎め無し的なヤツキター

総務省10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法電波法について、一定猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。

2021-09-05

自民党総裁候補寸評

自民党派閥

細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26)

今のところ立候補を表明してる人

岸田

ハト派中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。

コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。

河野

麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。

著作をみても政策も良いし、現在活躍してるし、語学力メディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。

麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。

石破

石破派16人が石破を支持しないので、そもそも20人の推薦人があつまるか?と。

野田

まず20人あつまらん、無理

高市

タカ派麻生安部が支持を表明したので、細田派と麻生派の支持を取り付けたのであれば、最有力だろうけど、細田から下村が出る可能性もあるだろうな。

高市勝利なら実質安部麻生院政状態になるんだろうと思う。それが前提であれば支持も集まりやすいか女性首相選挙向けの看板としてもいいか

個人的展望

このメンツ勝負するなら、派閥で固めて他の派閥からの支持を取り付ける動きに出るであろう岸田優位って印象はどうしても強い。

細田派と麻生派そっくり高市支持になるなら、決まったと思えるけど、そうはならんでしょ。

派閥を離れた所では河野は党内でも若手からは人気はあるだろうから、今のところは岸田、高市河野の三人の争いって事になりそう。

竹下派から茂木が出てくるのか?細田から下村が出てくるのか?って動きがあるだけで、かなり様相が変わる事になるから、まだまだ全然分からん

二階+菅は纏まって誰かを支持するだろう。

岸田派は岸田支持でまとまる。

竹下派は、茂木を出すのかどうか。出さないのであれば、支持するのは誰になるのか?分からない。各候補の切り崩しのターゲットになるだろう。

細田派も、下村が出てくるかどうか。出てこないんだったら、安部の支持表明がどの程度派閥内で影響を持つか次第だけど割れるのは確定

麻生派は、河野を支持しないが河野出馬するので割れるのが確定してる

さなグループ無派閥の切り崩しや説得は決定打にならず、結局は菅が総裁選不出馬なのに塊で動きそうな二階+菅派の動きが大勢を決する様な気はしてしまうな。

ここでまさか二階派石破支持があったら笑うw

派閥から離れて立候補する河野が勝つと選挙も強そうだけど、ないんだろうなぁ。

高市はとがりすぎてるし、放送法改定を掲げてたし、大臣時代失言からいっても、マスコミのいいおもちゃにされそうなので、誰がやっても短命で終わるにしても高市なら1年もつかどうか。

やっぱ勝つのは岸田ですか。それはやだなぁ。

俺も次の次で長期政権やった方がいいとは思うけど、がんばれ河野太郎、増田河野太郎に期待します。

追記

ブコメでも言われてるけど、自民党総裁選権利を有する自民党員の選挙なので、野党支持のはてな雰囲気は全く関係ない。

で、岸田は指摘通りで、党員の支持が弱い。あの弱腰っぷりと、今さらモリカケ持ち出してくるあたりから支持されたりしないだろうな。

自民党総裁選公職選挙法適用されない、何でもありの世界から派閥総合力がものをいう。岸田派は派閥の力で議員票をかき集め

高市河野一定議員票+党員人気で闘う感じになるんだろうけど、ここで支持を割ってしまうから、やっぱ岸田になりそうで困る。

高市河野はどっちか諦めてくれ。岸田はいかんよ、岸田は。

2021-07-23

NHK放送法を遵守せよ

オリンピック開催には賛否両論あるのに祝福一色で開会式を中継するのは放送法の定める政治的中立違反する

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-04-09

フジテレビ放送免許取り消しにならなかった

放送法は、意味がない。

まりNHKを支払わなくても良いって事になる?

2021-02-13

囲碁・将棋チャンネルは極めて適正に2018年審査を通ったという話

囲碁・将棋チャンネル2018年に再認定されたことが不自然なような書きっぷりだが、実際はごく自然認定しかないことが明らかなので書いておく

結論審査基準優先順位①~⑤の順番で唯一④だった囲碁・将棋チャンネル認定されるのは当然




囲碁将棋チャンネル2012年10月1日から東経110度CSデジタル放送にてSD放送を開始した。この時点では 3.2スロット放送を行っている。

ちなみに、スロット周波数幅の量を表していて多いほど放送ビットレートを高くして高画質の放送を送れる数値と思っておけばいい。HD放送12スロット

時は流れて2017年、新たに周波数割り当てを行うために再編の募集が行われ、2018年4月6日に認可の発表が行われた。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000101.html

審査結果としては下記のPDF公表されている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000544266.pdf

この審査基準平成 23総務省訓令にある審査基準の順番に審査を通していったらしい。この審査基準自体はggっても改定部分を改めていくのが面倒だったのでやめた。

読んでないけど、いくらなんでも審査順くらいは守られているでしょう。

で、その実際の審査を行った順番として、5つが上げられている

第一比較審査審査基準別紙3「2」)

②第二次比較審査審査基準別紙3「3」及び「6」)

新規のHDTV番組12 スロットに限る)の審査

既存のSDTV番組の高画質化(6スロットに限る)に係る審査

⑤ その他の申請に係る審査

審査順を眺めた限りでは不自然な点は無いような気がする。

①~③までは関係ないので無視して、④が囲碁・将棋チャンネルに関する部分となり、

2012年に3.2スロットSD放送をしていたのを6スロットの割当に増やして高画質化する目的申請を出したようだ。


動画に詳しい人なら理解できるが、同じ画面サイズTV放送でもたくさんの周波数を割当してビットレートを上げればよりキレイな画面になる。

ちなみに東京MXは一つのチャンネル幅を3分割して放送しているので、他の地上波よりも画質が明らかに悪い。深夜アニメの画質が汚いので今すぐやめて欲しい。


ここで、2018年審査で落ちたのは2社となるが、

そのうち1社はSD放送申請も出していたようだが、比較審査を行う以前にそもそも放送法に適合しないとして審査以前に、却下されている。

残りの1社は⑤その他の申請に係る審査SD放送となり優先順位囲碁・将棋チャンネルよりも下となっていた。

HD放送チャンネルは全て①~③で優先して割当が決定され、続いての基準④で唯一の囲碁・将棋チャンネルがまずSD放送認定をとるのは基準ものすごく当たり前の結論になるのだ。

⑤で応募していた1社は割当する周波数がなくなったので、比較する以前に落選

恣意的審査のしようがないところに囲碁・将棋チャンネルはいたのだ。

残りのSD放送応募の2社は第2希望としてSD放送を出していたが、HD放送が通ったので不要となった。


じゃあ、審査基準④が菅に都合がよいように恣意的に作られたのかと思う人もいるが、この基準平成 23 年、2011年のもの民主党政権時代のものだ。

さらには囲碁・将棋チャンネルCS放送開始する前から見越してたとか考えるのは陰謀論しかいいようがない。




そもそも囲碁・将棋チャンネルHD放送設備を持っているのだ。スカパー!プレミアムサービスではハイビジョン放送囲碁・将棋チャンネルHD」を放送している。

しかCS110度のSD放送開始した2012年10月から免許貰う頃にはとっくにHD放送設備投資済んでます…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B2%E7%A2%81%E3%83%BB%E5%B0%86%E6%A3%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB#%E5%9B%B2%E7%A2%81

しろ囲碁・将棋チャンネルHD放送できる能力があるのに、新規HD放送局を増やすために総務省の内々の調整でSD放送のままのアップグレード申請を出したような気がする。

HD放送化なら②の優先順位になるので審査も安泰なはずだったのに。

疑惑がある風に記事書くのも大概にしてね…。


話を書くことになった元の記事など

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c

https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c

2021-02-10

自民党議員Twitterをながめてて面白かった事(はてサ

ツイートが止まる

安倍晋三ツイート2020/11/19で止まっている

最後ツイートは以下で始まる産経RTだ。

産経ニュース@Sankei_news 2020年11月19日

元朝日新聞記者植村隆氏の敗訴確定 最高裁慰安婦記事巡り

これの何が面白いのか?

お察しの人も多いだろうが、2020/11/23読売が口火を切ったスクープ、「【独自安倍前首相公設秘書ら、東京地検任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り(読売新聞オンライン)」が始まる直前だからだ。11月の頭頃には総理退陣時の体調不良などどこ吹く風で、「安倍前首相 憲法改正「もう言い訳通用しない」 野党牽制 - 産経ニュース」などと大変ゴキゲンだったご様子なので落差が激しい。



石原伸晃Twitterも、退院報告があった1/31で止まっている。もう退院後1週間以上はたったが、まだご恢復なさってないのだろうか。2/1や2/9には衆院本会議があったが、ご出席遊ばされたのだろうか。


橋本岳Twitterも、2020/2/20の次のツイートがほぼ最後で、その後は4/22の、三月ライオンの羽海野先生×忽那先生の #てをあらおう イラストツイートだけだった。2/20がどういう日かというと、かの有名な「清潔ルート・不潔ルート写真の弁解を長々とされた日である政治家先生精神ダメージを受けるとTwitter引退されるのかな?

と思ったら、なんと2021/2/9にツイートを再開された模様。山田太郎議員ツイートRTされておられる。昼見たときはなかったのに!なかったのに!

トンデモツイート

鈴木馨祐代議士

https://twitter.com/RibbonChieko/status/1358611720327942144RTなさる。

わず頷いてしまったツイート

学術会議人事介入するな」

学術会議任命権内閣総理大臣

五輪組織委員会の森会長は辞めろ」

会長任命権評議会が選出した理事会の決議

共産党マスコミ

全てのルールを超越して批判できる存在なのか。

うん、これ別の問題って分からない大人の人って……

またわれらが有本陽のトンデモツイートRT

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1357869063398039552

有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori

有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反

ほんと勉強してね、鈴木さん、有本さん。

城内実代議士

https://twitter.com/minoru_kiuchi/status/1357629197594755079

城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi

自民党外交部会「元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議ベルリン市ミッテ区におけるいわゆる少女像設置など、ドイツに向けての情報発信必要性もあることから、独訳版も作成

自民党外交部会さん、また負け確歴史戦ですか……

菅家一郎

https://twitter.com/kanke_ichirou

レイバン

自民党議員詳細ページの二階の写真が若すぎる

https://www.jimin.jp/member/100555.html

何時の写真やねん

2021-01-11

ならtwitterを使わなきゃいいと言うが、お前らそれできるの? 追記トランプかばってるように見えるならそれは相当頭が悪い

トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの?

googleFacebookAppleAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報不可能になる。

つのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。

twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。

特に娯楽の情報収集という面では相当早い。

しかし、困ったことに、「公共ネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービス提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。

からAppleなんか、アプリ提供を、ばっさり遮断してしまう。

Amazonもばっさりかなり強権的にやった。

トランプ凍結が問題と言うよりは、巨大企業プラットフォームを独占されている問題である。少なくとも、これら企業から遮断されて、独自プラットフォームを立ち上げれば解決するということは現実的ではない。

トランプがやられたというのは、不幸中の幸いだったが、「ならばなぜもっと前にやらなかったのか」「他の暴動煽動政治家はなぜ凍結されないのか」「世界各国のテロ組織テロリストアカウントは元気に活動している」という面から恣意的規制であることは間違いない。

明確な基準があるというが、それは明確に運用されてはいない。

俺を誹謗中傷し、個人情報を載せてるアカウント情報開示は、裁判しないと応じないし、ストーカーアカウントは凍結しないという会社のすることとは思えない。

そういう基準があるというのなら、俺のストーカーIPをさっさと教えろ。ついでに永久凍結して新垢もすべて潰せ。

そうです。私怨です。

コノヤロー

追記 トランプなど別にかばってなどいない。問題は「巨大企業プラットフォームが独占、寡占状態にしており、しかもかなり恣意的運用されている」ということだ。「SNSなどやらなくても、情報発信はどこでもできる」とか言う人、現代人としての資質がないのではないか? 情報発信としてSNSが使えないということは、はっきり言って、浦島太郎並みのハンデを背負うことになる。これから先、これらの運用が「トランプ以外の罪のない一般市民や、健全なる普通企業に対して行われない」という保障が一切ないのであるGAFAはじめ、巨大企業に対して課税をかけようとするときに、「そう主張するとSNSでBAN」される事もありえる。「私企業なのだから特定話題排除するのは権利」と言われた場合、そういう話を政党として回避せざるを得なくなるし、個人としてもアカウントBANは致命傷になるから行えない。そういう状況を想定した話をしている。

2020-11-07

NHKテレビ持ってないやつ届け出るように放送法改正しろ

ここまでくるともうアホすぎて呆れるわな。

テレビ特別な物なんて昭和で終わってるやろ。

テレビなんか数ある娯楽のうちの1つにすぎんよ。

2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-05-02

放送法TV朝日報道 専門家岡田晴恵教授)の相次ぐデマ発言に、地方議員らが怒り 「不安煽らないで」

自由言論破壊

上級国民さまにお伺いをとって許可を得てからしゃべれ

2019-12-08

anond:20191201042646

おれも理系から増田の言いたいことは分かるけど、法学も、制度設計に絡むところは面白いと思うよ。

どういうルールを定めれば社会がうまく回るかっていう問題設定をして法律を作っていく、っていうような部分。

システム工学的・設計的な視点がある気がするんだよな。

シミュレーションをするときに、どういうルールを課せば系が安定するか、とかそういうのと似ている。

実際、ゲーム理論的にパレード最適になるルールを作る、っていう考え方をしている分野もあった気がする。

他にも、いろんな事を言語化してくれてる所が面白いと思うよ、法学は。

あんまり覚えてないけど、民法だと、意思主義とか表示主義とか。錯誤とか、心裡留保とか。

公務員試験のために勉強したんだけど、こういう言葉が与えられると頭の中がきれいに整理される。

あーそういうことかー的な。どれも切り口が斬新かつ明快で、ほへーってなるよ。

まぁ公務員試験は落ちたんだけど、他にも面白い用語概念がいっぱいあった気がする。

ただ、解釈系の議論はつまらないな、とは思う。

簡単な例だと、NHK受信料ワンセグしかもってない場合でも契約しなければならないか、とかそういうの。

放送法には「受信設備を設置した者は契約しなければならない」としか書かれてないんだよな。

で、その受信設備ワンセグが含まれるのかどうか。

これはもう解釈問題だよね。

自然法則についての解釈議論なら面白いんだけど、人が作った条文の解釈議論するのはどうなんだろ、って思う。

法律作った人も想定していないことだし、考えるだけムダなのでは? って感じ。

なのに「法の趣旨は〇〇だから、従って××である」っていう議論になる。

いやいや、いかようにも言えるのでは? って感じ。

議論するより法律改正した方がよっぽど民主主義的だと思うんだけど、こういうとこが法学の謎めいている部分だよね。

2019-11-04

anond:20191104210051

言わせてもらうけど、テレビはかなり公共性性質が違う。

新聞が1万紙あろうが1億紙あろうが(商業的に存在できるかは別として)問題ない。雑誌も同様だ。

だが、テレビはそうではない。電波の帯域は有限なので、どうしても利用できる業者限定する&同じ地域で同じ帯域を使うことは禁止することしかできない。

から放送法というものが定められていて、政治的中立規定を含めて色々定められており、それに違反して改善が見られない場合総務大臣が停波させることもできる。

2019-09-25

anond:20190924131550

警察通報するより、NHKに直クレームした方が効果的。

向こうの話に付き合わず名前所属だけ聞き、一方的に退去を指示する。名乗らない場合写真を撮る。アホに付き合う必要はない。

従わない場合は、最寄りのNHK放送局営業に、不退去の旨厳重クレームの上、自分放送法の中身を理解していて、契約義務が生じたらこちらから連絡するので案内不要、以後一切訪問するな、と伝えればピタッと来なくなる。訪問した集金人の所属名前訪問日時を伝えられるとベター。目の前で電話をかけるとベスト

2019-08-22

洗脳されていると気づいていない、洗脳されているみなさまへ

立花さんが危険視した私のコメント全文です

(一切省略してません。長文ですがあえて削らずに全部開示します)

▼▼▼▼▼▼▼▼▼

洗脳されていると気づいていない、洗脳されているみなさまへ

放送法4条違反そもそも常態化しています立花さんがそれを追求するのはいいでしょう。ただ、だから立花さんに投票するは正しいですか??ただ、だからといって、スポンサーコメンテーター言葉の端々を圧迫するのが正しいでしょうか?

マツコ・デラックスコメントソースちゃんとみてますか?ごくごく妥当意見ですよ。ファン以外の人から見たら、不倫路上カーセックスかに飛びつくような低能な層が、あれ、意外とちゃんとまともなこといってるじゃん!って3分の一ぐらいがびっくりして、信者化しているようにみえるわけです。ふざけて投票しているようにみえるのは仕方ないこと。

■繰り返し、立花さんに、すりこまれていることに気づいてますか?部分的論理的に正しいと、勝手にすべてを正しいと受け入れてしまう人がいます。これは脳の処理能力が有限なのでしかたないことです。これは頭が良くてもひっかかります。一度に処理しようとする量が10倍おおければ、3倍脳がよくてもダメです。

考えるのに疲れると、ぜんぶうけいれてしまうのです。(一定数は)

さて、みなさんは法律知識ちゃんとお持ちでしたか

さて、みなさんは政治知識ちゃんとお持ちでしたか

さて、みなさんは宗教知識ちゃんとお持ちでしたか

さて、みなさんは社会学知識ちゃんとお持ちでしたか

さて、みなさんは高校教育レベル社会勉強以外にきちんとしてきましたか

さて、みなさんは胸に手をあてて社会経験を十分につまれていますか?環境のせいにしてたりしてませんか?カルトは必ず環境への不満をついて、自己肯定快感を与えて利用してきます

さて、みなさんは幅広いジャンルの本をよく読まれますか?雑誌テレビではなく、幅広いジャンルの本を読まれますか?

さて、みなさんは衝動的な何か行動やはまり込んでしまった経験はありませんか?

なぜ知識経験を問うているかというと、ベースが少ない中で、ちょっと知識をいれられただけで、許容量をこえるので、ひき込まれしまう。簡単洗脳パターンです。

以上をみて、ほんの少し疑問におもってくれたかたも、何個か、立花さんの動画をみたら、また、洗脳状態に戻ると思います洗脳とはそういうものなんです。洗脳されている状態ってきもちいいんですよ。立花さんの動画をみてると気持ち良くないですか?

みなさん。

ちょっと外の空気をすって、忘れようとしてみてください。政治とかのワードアンカーになっているので、それらにふれると、立花さんが気になってくると思います

これだけ覚えててほしいんです。Youtuber立花さん、おもしろいですよね、いいと思います。めちゃくちゃにやれば。

ただ、投票すること、って責任ある行動です。ここは切り離しましょう。

国会議員議席って「有限」なんです。放送の枠と同じように。つまり日本国民とって最大の価値のあることに使われる必要があります立花さんやそれに感化された中身の薄い取り巻きたちに投票することで、他の立候補者の機会が損なわれます

きみらは、日本国民有権者なわけです。その権力立花さんに託していいですか??覚悟してますか?

それを踏まえてOKなら、投票すりゃいいです。

結論として、Youtuber立花さんは支持しますが、政治立花さんはあかんよ。だから投票してはだめだとおもいますよ。いまのところ、私はそうおもうわけです。

ちなみに、Youtuber立花さんを私がみてるのは、人が洗脳されていく工程がみれて興味深いからというのがかなりあります

メンタリストDaigoと違って、ちゃんと俺みたいなコメントブロックしないところや、ターゲットを絞って勝負にでている本気なところ、責任を背負っている姿勢は最高に立花さんかっこいいなとおもっています

改めて、結論として、立花氏だけが当選しそうな程度の社会情勢であれば、私は立花さんに投票にいきますしかし、中堅レベル政党活動まで踏み込もうとするぐらいに世論がなったら社会に害のほうがでかいくなるので、逆の勢力の方に投票にいきます

最後に、この私のコメントを全部最後まで読めてる時点で、あなた洗脳されきってはないかもねwww とりあえず、3日程度、立花さん関連のコンテンツや知り合い等から距離をおいて深呼吸してみてください。そして、立花さんに賛成の部分と賛成ではない部分を、「立花さん関連のコンテンツ距離を置いた状態のまま」きちんと整理しようとしてみてください。その整理ができなかったら洗脳されているということです。意見完全に一致することはありえないからです。 

これをやれば、程度の浅い方であれば、戻ってこれるとおもいます

そこまでしなくても大丈夫だとおもってますよね、あなた

そこが危険なんですよ。

手遅れになると、プロが介入しない限り、友達がとめても、親が止めても無理になるんです。最後タイミングですよ。こういう話を遮断しないうちにチャレンジしてください。

https://www.youtube.com/watch?v=ZpohX1BK6ws

2019-08-14

マツコ・デラックスの件について質問

立花信者引き連れて恫喝した!」って騒いでる人に聞きたいんだが、どういうものが「恫喝」として扱われるのだろうか。

そこをきちんと示した上で批判しないと、「恫喝した!」と言ってる側が立花に対してトーンポリシングをしていることになる。

また、立花が言う「東京MX側の放送法違反」についてどう思うかも聞きたい。

2019-08-13

NHKの方からごろつきがやって来た

N国でNHK訪問被害話題になっているので俺も一例として残しておく。

ある日家のチャイムが鳴った。

うちにはインターホンがないのでドア越しに「どちら様でしょうか」と尋ねた。返事がない。

ピンポンを連打してきてうるさい。

答えないので仕方がなくドアを開けると、まず無言でボールペンをドアの隙間に差し込んできた。それでドアが閉まらなくなった。

そうしてチェーンのかかったドアの隙間に顔をびったりと近づけて「NHKの方から参りました。受信契約のお願いに参りました」と言いつつ

身分証明証カードのようなものを一瞬だけチラ見せしてくる。時間にして1秒程度だから全く見えない。

俺はテレビを持っていないしワンセグ付きのケータイもないので、受信機がない旨を告げたが、

「えー、本当なんですか?」と疑う声を上げながらドアの隙間からこちらの室内をジロジロと見てくる。

「あのー、受信機がないんですけど」と言っても、

角度を変えたり背伸びしてみたりしつつ、部屋の中を覗いてくる。

そうして、NHKの方から来たその男は、

「それでも受信機をお持ちの方は契約義務がありまして・・・・」

「なので、受信機はありません」

契約義務というもの放送法で定められており、契約しないと法律違反になるんですよ? それはご存じない?」

「受信機がないので契約は結びません。帰ってください」

「このマンションの他のお宅には受信契約をしていただいていますよ? お宅だけ契約しないんですか?」

「うちはテレビワンセグもないので。帰ってください」

俺はドアを閉めようとしたが、ボールペンがあるので閉まらない。

ちょっとボールペンが壊れるじゃないですか。器物損壊ですよ」

「帰ってください」

「じゃあね、一回チェーンを外してもらって、それで話し合いましょうよ」

「いやです」

人間人間なのだから、一応、チェーン越しっていうのはちょっと

「……」

「だからですね、契約というのは放送法で定められた義務なんですよ? 法律ちゃん確認してくださいよ」

埒が明かないので玄関を離れて部屋に戻ると、彼はしばらく大声で何かを言っていた。

彼がチェーンをどうにかして解除して入ってきそうな気がして怖かった。

はいつでも警察通報できるようにスマホを手にしていた。

彼は「ちょっとー?」「もしもーし?」「契約をお願いしますよー?」と大声で言っていたが、飽きたのか、やがて立ち去った。

以前、テレビを捨てた時点で、受信契約の解除をNHKに申し出ていた。

その際には自治体Webシステム粗大ゴミ回収を依頼した際の確認メールまでNHK提示してある。

それなのにNHKの方から上述のような男が来るのはなぜなのか。

いやーな気持ちになっていると、数日後、

今度はバンバン玄関ドアを叩いてくる者がいた。

その瞬間(あっこれNHKの方から来た人だ)と直感しつつ

(どうしてチャイムを鳴らさないんだ)と苛立ちながら

一応「どなたですか?」と聞いても返事がない。

その間も男はドアを無言で叩いてくる。

玄関ドアののぞきから確認したところ、やはり、先日のNHKの方から来た男だった。

「どなたですか?」再度そう聞くと、

その瞬間ドアの連打がピタリとやんでしーんとした。

息をひそめて何秒かドアを見つめていたが、ドアを叩かないし、声も足音もない。

(帰ったのかな?)

そう思って、コンコン……とドアをノックしてみると、

バンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバン

サンドバッグタコ殴りにするように猛然とドアを叩いてきた。

対話が無理っぽいので部屋に引っ込んでも

バンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバン

という音が部屋中に響いてうるさい。

イヤホンをしても

バンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバンバン

受信契約のお願い、って暴力的仕事なんだなあ。

当時、2016年頃にこの件をNHKに報告しようと思ったが電話しか窓口を見つけられなかった。

その電話も、20分間くらいかけっぱなしにしたが、つながらないので諦めた。

音声を記録してあるわけではないので省略や誤りがあるとは思うが、なるべく記憶のままに書きました。

たぶんだけどオートロックインターフォンがあるちゃんとした家に住んでいる人はボールペンでドアを無理やり開けられるといった被害にあっている割合が低くて、

当時の俺みたいなインターフォンすらない貧乏人が主に被害にあっているんじゃないだろうか。

ごろつきを使って貧乏人に受信契約を結ばせるのが公共放送か。

NHK受信契約がもしも半グレとか暴力団資金源になっているようならちゃん調査してほしい。

気の弱い女性とかは断りきれずに契約を結ばされるケースもあるんじゃないだろうか。

立花氏の言う「NHKによる被害」という単語にピンとこない方々は

こうした経験がないんだろうなあ。

2019-08-12

N国

いままで怪しい視線を送りつつもやんわりと支持してはいたが、さすがに擁護できなくなちゃったねぇ・・。

まあでも為政者は分けて考えるべきと思うんだよね。冷静にさ。

国民NHKのやり方に憤っている」という問題は、その根拠である放送法という立法から働きかけるしかないわけです。それは何年も前からそうです。

から政治からその国民需要を拾い上げて、なんとかしてやらなきゃならなかった。だれか今までそれをやった為政者がいたのかな?自分は知らないけども、居たとしても少なくとも「今回のような話題に上がるレベル」「NHK側がまじめに対処するレベル」にまでは来なかった訳でしょう。べつにN国党だけがNHK問題を取り組めるわけじゃないですからね、既存為政者国会議員だって取り組むことができたはずです本気を出せば。でもそれを誰もやってこなかった。

それが今回「NHKのやり方は問題だ」という政治的主張、問題提起が、これだけの国民の支持を得て議席まで獲得したわけです。

なので「国民NHK問題を深刻に感じている。議席を獲得するほどに」ということを為政者は重く受け止めなければならんわけです。

ただ当のN国党自体マジでワンイシューでほかのことを考えていないので、手段を選ばないので、ボロが出てきたのかな・・と。

他のことも考えているならばあのような事をしないはずですよねえ・・

まあある意味では正しいのですが。党名からして、決意表明からして、ワンイシューですし、有言実行ですね・・。手段を選ばない。どストレート

2019-08-11

anond:20190811064838

受信機持ってるくせに契約しないのは、単純に放送法違反じゃん。

俺ら国民が決めた法なんだから法律変えるのに成功するまではちゃん法律守りなよ。

俺はテレビ持ってないからセーフ。

2019-08-10

受信料を払わない犯罪者への警告

まず一言

法令違反である受信料不払いは放送法への違反である

今や国民全てがスマートフォンテレビパソコンラジオ、何かしらを保有しており、少なくとも職場ぐらいには災害報道用にテレビが備え付けられている時代、その時代に我々に受信料を払わないのは許されない。

本来であれば年金と同じように人頭税の形を取るべきものを、わざわざ契約という形にしてやっているのだ

その慈悲に対する仕打ちが、契約をしなければ払わなくていいという戯言か。

許さんぞ。

貴様らに僅かな猶予をやろう。

今まで我々が雇ってきた放送徴収軍団は軟弱なボンクラばかりだった。

しかし、いつまでもそんな時代が続くと思うなよ。

このまま我々への挑発が続くようなら、やがては元プロレスラー、元プロボクサー、元軍人といった凄腕を雇い、貴様から力づくで契約を勝ち取る所存だ。

覚悟して置くがいい。

宇宙放送協会 おとめ座銀河団受信料徴収代理店 ペペポポー代表

 ムジョフグペペポポーポポポーポー

2019-08-05

anond:20190805233654

大体のサイトアクセス数リブンで回ってるから放送法のない地上波みたいな低俗メディアになるのは当たり前だよ。あなた日本人大衆と違ってちゃんとした記事読みたけりゃ、ちゃんとしたサイトニュース見た方がいいよ。

anond:20190805073618

テレビ業界放送法に守られて自由競争になってないからな

キー局優遇がなくならんと実力で給与が高いのか、そもそも利益率の高い商売を独占してるのかは分からん

俺は圧倒的に後者だと思うけども

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