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はてなキーワード: 地域政党とは
大阪圏は日本第2の経済圏ぐらいに思っていたが、人口転出超過が凄い。日本で最も東京一極集中に貢献しているエリアという記事もあった(大学生が卒業後に東京圏で就職するため)。
https://toyokeizai.net/articles/-/657833?page=2
ただ、その人口転出超過は1970年代かららしい。オリックスのように大阪圏で生まれた会社も1970年代に本社を東京に移したりしている。
大阪府/大阪市は一発逆転を狙って1980年代に箱物行政を行なうも寧ろ巨額の負債を作ったようだし、神戸市も「神戸株式会社」と言われるような都市開発を行ったがあまり成功しなかったようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Bq_Oy1mhX-Y&t=0s
1980年代に作られた巨額の負債を返済する必要もあり、新しい地域政党が支持されてきたのだと思われるが、負債を返済して支持を固めたあとに何をするかと思ったら、結局箱物で一発逆転を狙うような方向性を感じる。
良質な港があった大阪圏が今のシンガポールや香港みたいになっていれば、この国で東京一極集中とか議論にもならなかったのにと思う。関西空港も、成田空港以上に、建設までの経緯がグダグダだなと思う(そのわりに利用人数は多い)。
木下前都議にボーナス差し止め請求の動き 上田令子都議が１２月１日に会見
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無免許運転で在宅起訴された木下富美子前東京都議に対して、ボーナス支給差し止め請求の動きが浮上している。木下氏は２２日に辞職を表明。小池百合子都知事が〝引導〟を渡したとされていた。
地域政党「自由を守る会」の上田令子都議が２９日にツイッターを更新。「【木下富美子元都議の給与・ボーナス支給差し止めを求めます‼】小池知事が突如出てきて、引導わたし美談仕立ての幕引き図ろうとしてますが、多くの都民は消化不良だったのではないでしょうか？」と支給差し止め請求をすると宣言した。
会見は１２月１日。ボーナス支給差し止めの住民監査請求について説明するという。木下氏は辞職会見でボーナスについて、都議会を休んでいた分の寄付を検討していると話していた。果たしてどうなるのか。
こんなんでました
時代遅れ甚だしいし
こんなことは関西人以外にやらない
恥を知れ関西人
博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）総会が１２月１日に開かれ、２０２５年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。
神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業（約２０ヘクタール）を検証する有識者会議（座長＝加藤恵正・兵庫県立大大学院教授）の第２回会合が１６日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
煽り無しで書きます。以下はごく一部です。要望があればまた書きます。
今回は地域政党である大阪維新が大阪市以外を軽視した結果どうなってるか書いてみます。
まず地域政党としての大阪維新の政策により大阪府下で大阪市一極集中が進行中です。
各種統計にもそれが現れてきており、大阪市以外の府民は肌で実感してる人も少なくないとは思いますが
この現象自体は維新のコンパクトシティ構想や道州制の理念にもマッチしてる事であり彼らにとっては成果だと思います。
大阪維新の政策に「市町村への権限委譲」というものがありますが、これには複数の裏の顔があります。
足並み揃えない市町村にはペナルティを与えつつ「権限移譲したんだから後は市町村の責任です」という線引きです。
具体例を挙げますと、一昨年、国が国保の標準保険料率の都道府県一本化を打ち出しました。大阪府はまっさきにそれを強行し
1人あたり保険料は平均で昨年10296円、今年は8906円、合わせて2年間で19202円も値上げになりました。
（一本化自体は大阪府ではなく国の方針なので、大阪府に限らず国保加入者が多い都市圏はほぼ全て値上がりしてます。
共産党の試算によると全国の8割の自治体で値上がりになるとのこと）
これに対して大阪府河内長野市が国保の貯金から2億円投入して7999円軽減し今年の値上げを907円に押さえました。
すると大阪府は河内長野市に対して交付金減額措置というペナルティを与えました。
「市町村への権限委譲」というのは正確には「市町村を縛った上で責任押し付け」でしかないということです。
例えば和歌山県の企業立地促進制度は100億円、奈良は20億円をはじめその他にもメニューが用意されてます
一方大阪府は３千万円です。その結果、大阪府内衛星都市から奈良や和歌山に企業流出が止まりません。
これは国にも言えることですが、本来府政に求められるのは都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めることでしょう。
あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」に河村たかし名古屋市長が口を挟んだ件についてつらつらと書く。
そもそも、自分の知る限り、河村氏は、慰安婦問題にそこまで興味は無い。国会議員時代に議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会員ではあったが、氏の興味はどちらかというと父親が軍人として進駐していた南京のようだ。そちらに関しては「南京事件はなかった」発言で騒動を起こしている(2012年)。
では、なぜ？？？…という話をしたい。
前提として、あいちトリエンナーレは「あいちトリエンナーレ実行委員会」の主催である。会長は大村秀章愛知県知事で、他のメンツは→らしい(昨年3月の運営会議の参加者)。 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/190223_445551_misc.pdf
名古屋市の河村たかし市長はここに載っていないが、「会長代行」であることが報じられている。愛知県が8.5億を出資する一方で、名古屋市も2.8億だしてるので、その肩書きは自然だが、運営会議参加者として名前が載ってないことからもわかるように、あまり積極的ではないように見える。あのオッサンは、自分が目立てないことには興味が無いのだ。
河村市長と大村知事は、ある程度、共闘したりもしていたけれども、最近は、何かと対立している。
近いところでは、名古屋市が手がける名古屋城天守閣の木造復元工事について舌戦を繰り広げたりしている。つい半月前の話だ。 https://digital.asahi.com/articles/ASM7J3K6FM7JOIPE009.html
また、政策としては、「国際展示場」問題があった。「東京五輪期間中のビッグサイト代替／日本の展示場の国際競争力不足／愛知県内産業(自動車)の振興」といった目的で、愛知県と名古屋市で国際展示場を作る話があった。ところが、市と県が折り合えず、最終的に県単独で中部国際空港島に建設することに(2017年)。その展示場は「Aichi Sky Expo (愛知県国際展示場)」として今月末にオープン予定。かっきり五輪に間に合わせた。恐らく河村氏としては面白くないだろう。
この8月。あいちトリエンナーレは、基本的には県の事業だ。名古屋市は目立てない。そして、月末にはAichi Sky Expo開業。名古屋市にとっては関係がないどころか、屈辱的ですらある。ついでに、当初は河村氏だけだったコスプレサミットでのコスプレも、大村氏もやるのが定番になってしまった。
ここまでが前提としての状況。
そこに、ある連絡が入る。「日本維新の会」の松井一郎氏から、あいちトリエンナーレでの『少女像』展示が伝えられた。維新は、河村氏の地域政党「減税日本」にとっては共闘相手である。先の参議院選でも維新公認で2人の候補を出している(2人とも落選)。つまり、どちらかというと借りがある側。
維新との協力関係・愛知県(大村知事)が目立つ事への嫉妬・自分が目立ちたい・南京を介した歴史修正主義への親和性。
新○○党、○○新党
議席を獲得したことがない政党ならもう少しあるが表に入れてない。
議席を獲得したことがある政党でも議員全員落選してからも続くケースもあり、それは表に入っている。期間も議員がいない期間込み。
まあ適当。
| 年 | 党名 | 設立 | 解散 |
|---|---|---|---|
| 27.0年 | サラリーマン新党 | 1983-05-08 | 2010-05-06 |
| 23.3年 | 新社会党 | 1996-01-01 | 現存 |
| 13.7年 | 新党大地(地域政党) | 2005-08-18 | 現存 |
| 10.2年 | 新政クラブ | 1980-07-08 | 1990-10-05 |
| 10.1年 | 新自由クラブ | 1976-06-25 | 1986-08-15 |
| 9.4年 | 新党日本 | 2005-08-21 | 2015-01-31 |
| 8.6年 | 新党さきがけ | 1993-06-21 | 2002-01-16 |
| 7.6年 | 国民新党 | 2005-08-17 | 2013-03-22 |
| 6.3年 | 新党改革 | 2010-04-23 | 2016-07-25 |
| 3.6年 | 保守新党 | 2000-04-03 | 2003-11-21 |
| 3.0年 | 新進党 | 1994-12-10 | 1997-12-27 |
| 2.7年 | 新政会 | 1917-10-01 | 1920-06-23 |
| 2.6年 | 新正倶楽部 | 1925-05-30 | 1928-01-21 |
| 2.5年 | 日本新党 | 1992-05-22 | 1994-12-09 |
| 2年ほど | 新党同志会 | 1953 | 1955 |
| 1.5年 | 新生党 | 1993-06-23 | 1994-12-09 |
| 1年ほど | 新自由党 | 1948 | 1949 |
| 0.9年 | 農民新党 | 1948-12-29 | 1949-12-09 |
| 0.9年 | 新党大地・真民主 | 2012-01-05 | 2012-11-28 |
| 0.9年 | 新党きづな | 2011-12-30 | 2012-11-15 |
| 0.8年 | 新党平和 | 1998-01-04 | 1998-11-07 |
| 0.75年ほど | 新党護憲リベラル | 1994-09-22 | 1995年6月 |
| 0.7年 | 新党大地(国政政党) | 2012-11-28 | 2013-07-28 |
| 0.6年 | 新党みらい | 1994-04-18 | 1994-12-09 |
| 0.3年 | 新党友愛 | 1998-01-05 | 1998-04-27 |
| 0.0年 | 公明新党 | 1994-12-05 | 1994-12-10 |
| ? | 新日本国民同盟 | 1930年ごろ |
anond:20190412185911 に触発された
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
