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はてなキーワード: 同性婚とは
https://note.com/li_kotomi/n/nb528f09024cb
私・李琴峰は、レズビアンです。デビュー以来、私はずっとLGBTQ+の物語を書いてきたし、同性婚法制化などについても積極的に支持しており、プライドパレードにもほぼ毎年参加しています。これらはすでに公開されている情報であり、紛れもなく真実です。
しかし今日、この「トランスジェンダー追悼の日」に、私はもう一つカミングアウトを済ませておきたい――私・李琴峰は、同時に、トランスジェンダーでもあります。
身体男性が「性自認に基づいて男女別スペース使用やスポーツ参加が認められるべき」という主張をして自称レズビアンて、女性にとっては「女性スペースに入りたい男性」でしかないんだが…
21歳の大学生です。政治について少しだけ質問させてください:
自分の考え方は大まかに分類すれば中道左派にあたると思うんですが、ピッタリ意見が一致する政党が見つかりません。
・マイナンバー保険証への一本化:全面的に賛成。(プライバシーリスクは旧制度にもあったし、手続きを簡単にするのは大事だと思う)
・選択的夫婦別姓や同性婚の合法化:全面的に賛成。(もっと言えば戸籍制度を解体してしまってもいいと思うけど、現実的な話としてひとまずどちらも合法にすべきだと思う)
・103万の壁変更:全面的に賛成。(自分や周囲がバイト代のやりくりで苦しんでいるし、物価の上昇を鑑みれば上限額を上げるべきだと思う)
・原発の再稼働:部分的に賛成。(電気代には安くなってほしいし、現在の安全対策は東日本当時より格段によくなっていると感じる。環境のことを考えても賛成)
・防衛費増額:部分的に賛成。(地域の緊張を鑑みれば致し方ない)
・憲法改正:部分的に反対。(同性婚は解釈でどうにかするのではなく憲法を改正したほうが...というのはわかるし、自衛隊は憲法に明記されるべきだと思うけど、緊急事態条項等人権面での改悪が多く諸手で賛成はできない。)
・入管法改正:全面的に反対。(違法滞留は送還されるべきだけど、先進国,元宗主国として日本には難民を受け入れる義務があるし、現状の入管の対応は基本的人権を侵害しすぎているから収容人数を増やせば死ぬ人が増える。レイシズムの高まりに歯止めがかかってほしいという点でも反対)
②私の主張が矛盾していておかしい(Aを認めるならBも認めるべき が作用していない)
③この組み合わせがマイナー
私はレズで、付き合って2年の彼女がいる。まだお互い学生だから当然結婚の話なんて遠い感覚があるんだけど、普通の男女カップルと比べたら結婚の話ってセンシティブなんじゃないかと思う。
今の日本では同性婚ってのはできなくて、一部地域に住めばパートナーシップ制度とかがあるけど、それは結婚ではないし、まだ一般的な家族の形とは言えない。
私はレズだけど彼女の方は元々ノンケで、彼女の相談に私が下心ありで乗ってたら告白されて付き合うことになった。セックスめいたこともするけど、女同士だし、友達の延長って感じがしなくもない。もし実際別れることになったら友達に戻るんだと思う。
そういう現状で、彼女は度々結婚の話をする。よくセクマイが結婚について議論する仕草みたいな強い意志の主張という感じではなくて、街を歩いてる子連れを見て｢いいなあ｣とか、｢私結婚できるのかな｣とか、そういう感じ。
私は幼少期からずっと変わらず女性、あるいは女体にしか性欲を持たないレズだから、結婚とか家族の話題ってどうしても上手く喋れない。夢物語みたいに女の子と結婚できたらいいのにとは思うけど、そうした社会的なシステムの改変がいろんな面倒を引き起こすこともそれなりにわかってるし、まだ財もなさない学生だから相続とかもピンとこないし、諸外国で起きてる子供に関する問題とか見てると同性婚って人類にはまだちょっと早いのかもしれないとも思う。こういう問題をクリアしてからじゃないと、同性婚が当たり前の未来なんて訪れないだろうし、マイノリティである以上そのくらいの我慢はできるけどなーとか思ったりする。
現状、カップルとしての私と彼女の自然な未来に結婚というのは存在しない。だから彼女が結婚の話をちょっとこぼすだけで不安になる。それが自然なこぼし方であるほど、私は彼女にとって学生の時分だけの遊び相手なのかな、いつか男性と一般的な家庭を築こうとしてるのかなとか考えちゃうから、いつもうまい相槌が打てない。
でも本当はレズカップルでも権利とか運動とか知らない同性カップルの起こした問題の議論とかを抜きにして家庭の話をするのはおかしいことじゃないような気もしてる。いちいち不安にならないで会話を続けたい。どうしてこんなに卑屈になっちゃったんだ。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
まさにその「日本の文化結婚現状を踏まえた上で」当面妥当なのは、現状の結婚制度に同性のケースを追加する「同性婚の許容」であって、「まだ見たこともない先進的パートナーシップの法制化」ではないということでは。同性婚に憲法改正が必要だというのは主として偏った反対派の意見であって、一般的には「憲法の条文は、戸長の認可を必要とした戦前の民法の趣旨の否定であり、同性婚否定を目的としたものではない」という解釈の方が優勢だと思う。
自分も選択的夫婦別姓には賛成してるけど、” 選択性だから誰もお前の話はしてないし”って発想は全然好きになれない。
その国の結婚制度の在り方を考えてるのに「お前には関係ないだろ(だから引っ込んでろ)」って、議論する気全然ないじゃん。増田は立ち位置が変わっただけで、相手を痛い奴扱いして小馬鹿にする態度は変わってないように感じる。
だいたい「選択制だからお前には影響ない」なんて理屈がまかり通るなら、選択的同性婚とか選択的多夫多妻だって同じだし(自分はどちらも賛成派である。)、今後の人生で自分が関わることがない法律なんていくらでもあるけど、自分の国の法律の在り方に口出して何が悪いのって思う。
フェミを倒すんだろ！
表現の自由を守るんだろ！
表現の自由戦士長であり、オタク界のオピニオンリーダーであり、オタク代表選手の暇空さんへのお布施を絶やすな！！
夫婦別姓になるぞ！同性婚が通るぞ！AVが減るぞ！立ちんぼが減るぞ！
いいのかよ！！！！
同性婚が認められたら異性同士の結婚がけなされるようになるとか思っちゃう人？女性が男性と同じだけの給料を得るようになれば専業主婦が叩かれるはずだとか決めつけちゃうタイプの人？
同性婚を認めたら代理出産が合法化されるという理由で同性婚に反対しているけれど
そもそも論として、男性カップルの場合って「代理」じゃなくない？
代理母とされている女性が自分の卵子を使って産むなら普通に自分の子供だよね？それを養子に出すのと同じだと思うんだけど。代理母じゃなくて普通に実母。
そして自分の遺伝子を受け継いだ子供を他人が勝手に育ててくれるのだとしたら、産んだ女性にとっては得しかなくない？
勿論子供に障害があった場合に引き取り拒否されるとかの問題はあるけれど、それは普通の出産であっても同じだしなぁ。
他人の卵子で産むなら確かに代理出産だけど、より確実にそうなるのは異性カップルの代理出産の場合だよね？
代理出産に反対するなら異性カップルの代理出産の方により強く反対すべきだと思うんだけど
何故かそうじゃなくてまだ実現してもいない同性婚の方に反対しているのはどうしてなんだろ。
「これが通ったらこういうのが好きなやつが調子こくからむかつく」
「これを主張することでこういうのに脊髄反射で反対する因循姑息なバカを炙り出せる」
というように、課題そのものに切実な関心はない、ただ戦闘的な人士が盤外戦を繰り広げるからだ。頭には憎っくき「敵」の顔が浮かんでるだけ。
「敵」の存在は事実だが、実像以上に相互に頭の中で「敵」の姿を膨らませている。
いまやつらはこれだけの要求をしてきてるが、ここで一歩でもひいたらその万倍のものを奪われる「だろう」
この構図はリアルな国際紛争や民族紛争でも同じ。実際に何発殴ったかではなく「奴らが何をやりかねないか」というポテンシャル、可能性の領域の戦いだから止められない。
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
