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はてなキーワード: 保健医とは
増田です。何で潰されたのか書いて欲しいとコメントにあったので、追記。
「濁されてわからない」
簡単に言えばこれですね。
私もそこを1番聞きたかったし、イケるムーブになっていてお役所にも勝てるのかも？と思ったけれどダメだった。とにかく今回は指導できませんでしたで終わりでした。呆気ねえ。
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負うと習ったけど厚労省がこういうことをする以上、労基は絶対的に労働者の味方でいて欲しいし、それはダメだよと第三者として指導できる位置にいてほしい。
この国は令和になっても「だって戦時中だったから」と言ったあの頃と変わってないんだな。
専門卒で学がない上、国語は苦手なので文章が長くなり申し訳ありません。
第一弾に記載したが、契約書ではないけど紙ペラは1枚貰った。ただそれが労働者（業務委託やボランティア）だと決定づけるほどの文言がなかったのが問題だった。
それぞれの仕事内容を理解してるし見下してるわけではない。でも簡単じゃんと思ってる。私も学生の頃ああいう派遣バイトしてたけど慣れたら楽勝！と思ってたので。それで1200円とか1500円とか貰えたらかなり待遇良い方では。おまけに労働者だし（根に持つ）
それより一本指打法でPCに被接種者情報打ち込んでた埼玉県の職員の方がやば、お前のせいで混んでるんだよPC貸せよと思ってた。
それはマジでそう。後からみんなで反省した点でもある。ただフリーター、潜在看護師を引っ張り出して使っていたこともありお金に余裕がない→ここで帰ると今月これだけ稼ぎたいと思っていた分が賄えない→不安だし帰れないになる。
明日を生きるためには行かざるを得なかった日雇い労働者を上手く使ったなと。
当時住んでいた選挙区の議員、労働系にかすりそうな「経済・雇用対策特別委員」、直接は関係ないけどコロナ・医療に関する仕事ではあったので「新型コロナウイルス感染症対策特別委員」「福祉保健医療委員」「危機管理・大規模災害対策特別委員」みたいな人にも送りました。
動く意思を見せてくれても、時間がないのと専門職のことはわからないというのもあって「埼玉県ちゃんとやってね！」みたいなことを言うに留まった。
長かったので俺なりにまとめるとこんな感じかな？
・募集時点では看護師10人で900人/日を想定 → 最終的に1280人/日になって人手不足が状態化
・ワクチンメーカが急にアストラゼネカに変更された（性質が異なるため勝手が違って苦労した）
・10月になると接種者が減って週4日勤務が週3回に減らされた（その分の給与も減った）
・↑の告知は9月末だった。
・埼玉県労働相談センター、埼玉県保健医療部ワクチン接種センター本部、埼玉県労働局、労働基準監督署に相談した
・労働基準監督署は当初、この看護師は労働者にあたるため、勤務が減った分の補償は必要との見解だった
高校の時、隣のクラスに保健室登校してる子がいたわけ。結局、一度も喋ったことはないんだけどね
保健室では保健医に向かってすっげーうるせー鳥みたいにピーチクパーチク喋ってんのに、教室戻ると自分の席で下向いて机凝視したまんま少しも動かねえしもちろん喋らねえの。
え？二重人格？てかまあ、内弁慶みたいな気質だったんだろうな、とは思うけど。
んでさあその子、名前も知らないその子が、俺の部活をめっちゃくちゃこきおろしてんの。卓球部だったんだけど俺は。
オタクのあつまりだし、卓球とかだれでもできるし～みたいな卓球部が生涯で言われることベストテンをフルスロットルでずっと言ってんのね。その保健室のベッドで卓球部部員の俺が寝てることも知らずに。
自分で言うのもなんだけど、うちの高校の卓球部って結構強いわけよ。まあもれなく全員ダサメンではあっただろうけど。でも毎日必死に練習してるわけ。
それをさあ、同じように部活頑張ってる陽キャとか、めちゃ勉強に打ち込んでるガリ勉とかでもなく、毎日教室に通う勇気も根気もろくになくて保健室で女王様面してるその子に言われたのがクソムカついたわけ。
いやてか保健医なんか言えよって感じだったんだけど、俺らには厳しいそのオバハンは不登校予備軍の生徒には肯定しかしないわけ。腫れ物を扱うように「そうだね」しか言わないわけ。まあカウンセラーじゃないし仕方ないんだけど。
その日俺は水泳の授業上がりに冷えた牛乳飲みすぎて腹壊して保健室で寝てたんだけど、その子の話が不快すぎて顔色悪いまま教室戻ったわ。そのまま残った方が精神衛生上よくねーもん。
俺がカーテン開けた時、その子は初めて気付いたみたいであっヤベッって顔して一瞬で黙ったんだよ。さっきも言ったけどそこそこ強い部活だったから、名前も知られてたんかもしれない。でも俺はその子の顔しか知らない。
ここで俺がもっと性格が悪いか、もっと度胸があるか、もっと機嫌が悪かったら「喋る元気あるなら教室行けば？」って言ってたのかもしれないけど、そんなに優しい人間じゃなかったので普通に無視して保健室を出た。
すげーいじめられたのかもしれないし、勉強についていけなくなったのかもしれないし、ただ単にクラスにムカつくやつがいたのかもしれない。何も知らない。
何も知らないけど、守られてるのは今だけだよってくらい、教えてあげればよかったのかなあ。
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。
（長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた）
まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。
県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。
・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり）
・業務内容
なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
（肝心なところが抜けていたが、今回は謝金の扱い。しかしこれについてはそもそも謝金の定義から外れていると思ったので後述する）
ところが、
契約書がなかった。この時点で怪しいと感じて確認するべきだった。
一旦当初の内容と違う！の話に戻る。愚痴が止まらず長くなったので流し読みしてほしい。嘘、ほんとは長いけど読んでほしい。し誰かに詳しく教えてほしい。
8月頭はワクチン供給が遅れたことで実際には開始が半月後ろ倒しとなった。それもムカつくけどそれはともかくよ。
〈勤務時間について〉
当初メールの文面では、【8:30~19:30で休憩1時間（実働10時間）】となっていた。
今までのバイト先では早く終わったとしても、「早く終わったのは全員がスムーズに動いたからである。偉い。」という考えだったので、事前に言い渡された拘束時間分の給料が支払われていた。
てっきり埼玉県もそのようになると思っていたが、早く終わったら1分でも早く帰ってくれとのことであった。
一般的にワクチン充填→ワクチン接種→接種後の観察の順に仕事が終わるが早く終わったところから一刻も早く帰るようにとのことだった。
しかしこちらはローテーションというか午前午後で動いており、午後の仕事がワクチン充填だった場合には、みんなと同じ量の仕事をちゃんとこなしたにも関わらず運悪く早く帰らされることになる。
このあたりはフリーで働いている看護師の生活に直結するので初日からピリついた。
それなら募集時に伝えておくべきだろう。
〈接種枠の拡大〉
当初1日の接種数は看護師10人で900人程度/日とのことだった。
ところが蓋を開けたら850人/日だったのは最初の1週間程度で、その後予告なく増加し増員無しで1010人/日の接種を強いられ、最終的には1280人/日枠へと拡大した。
まだ会場に慣れておらず、初めましての人たちでスムーズではない時期に1.2倍にするというのは相当イカれている。（中にはワクチン業務未経験者もいた）
会場運営側も慣れておらず案内がモタつく上、こちらは時間的にも余裕がなく接種と接種の間に息つく暇もない。喉はカラカラ。接種が追いつかず昼休みが1時間取れないこともあった。
これがせめて全員経験者であるとか、看護師の人数に余裕があるとかで余裕を持って業務にあたれるのであれば文句はない。
・休みなく接種することで集中が切れミスが起こる可能性があり危険である。
・予約人数を元に戻すか増員してほしい。
と県の担当者に訴えた。
1250人は10人であたるにはさすがに無理があるため、追加勤務を募集すると言い出した。追加採用かと思われたがまさかの出勤を増やせとのことだった。
人によって接種スピードや充填スピードが違うので、どこの会場でも誰かが誰かの負担をする必要がある。これは仕方ないが、異常に遅い人がいると疲弊する。ただでさえ長時間の労働で本当は追加勤務できる体力など残っていない。
しかしこうして埼玉県は、誰かが出ないとその日出勤する他の人が苦しむという状況を作りだした。
「私が出ないと人手が足りなくて休憩も取れなくなってしまう…2連勤で疲れてるけどかわいそうだから行かなきゃ…」みたいな善意の搾取。最低。
そもそも1250人への拡大を想定していたなら最初から多く採用するべき。
しかも私達の訴えには全く耳を貸さず、キャンセルを見越して更に1280人の予約枠に拡大したと言い放った。はて、私達も人間なのだが。
・長時間労働に追加勤務を強いるのはますます危険なのでやめて欲しい。
・12人/日だと余裕がなく、経過観察ブースで何かが起こったときに対応しきれないため、追加採用と13人/日の運用へ切替えて欲しい。
「追加採用は現時点で検討していない。また、保険（賠償保険的なもの）の都合で看護師は1日12人しか雇えないのでこれ以上は増やせない。」
「国からどんどん打つように言われているので予約枠は減らせない。」
この1250人接種についてはマジで危険だったし、何か事故が起こる前に対応しろと言い続けたことでようやく10月から3名の追加採用が叶った。（しかし1日の上限は12人/日のままである）
ごめんまだある！
〈ワクチンについて〉
当初モデルナの接種会場とあったが、突然「来週アストラゼネカの接種があるのでお願いします。資料読んでおいてください。」ときた。おっと聞いてない。
アストラゼネカはmRNAワクチンではなくウイルスベクターワクチンであるため、扱い方が変わってくる。
オランウータンだかチンパンジーだかのアデノウイルスベクターワクチン。一滴でも溢そうものなら次亜塩素酸で拭かなくてはならない。
しかもこちらは不織布ガウンを身に纏い、マスクにフェイスシールドの完全防備で細心の注意を払って充填、接種作業をするのだ。
もちろん誰もアストラゼネカワクチンを打ったこともなければ接種していない。
モデルナやファイザーは注射液が白濁しているが、アストラゼネカは無色透明のため入っているのかどうかがパッと見分かりづらい。
ドタバタの中進んでいたため、中身が入っていると勘違いして空のシリンジを打つということも起こった。（筋肉に微量の空気が入ること自体が問題なのではない）
本来あり得ないことが起こるくらい、余裕がなかったのだ。
こんな大事なイベント、一週間前よりもっと前から分かっていたはずなのに一言「来週お願いします」で済まされた。
埼玉県の場合は事前に薬剤師がチェックしてくれていたので異物混入バイアルについては接種会場には届いていない。該当ロット以外にも弾かれたものはあったのでよくあることで、隠していたというより報告するまでもないという認識だったのでは。知らんけど。
〈見通しの甘さ〉
9月に入り全国的に接種が進み、接種率は日毎に上がっていたこと。
また会場自体は11月までなので、10月で1回目の接種が終了する。10月から一般と未成年への接種や当日受付が始まることも予め分かっていたこと。（まだ打ってない方はぜひ）
このことから9月の頭の時点で今後の接種数が減少することは予測できたはずだが、発表された10月のシフトは今まで通り週4日入れられていた。
そのため別の仕事を入れることはせずにいた。
しかし9月末になって突然「別の会場ががら空きなのでこちらも勤務調整して週3日にする。」と通達された。なぜ今言う…わかっとったやろ…
今更そんな事を言われても直前に代わりの仕事が見つかるはずもない。
追加採用された3名に至っては、勤務調整されることすら私達が伝えるまで説明されていなかった。曜日抑えてきてるのにただの休みになるって…
完全に県の見通しが甘すぎただけなので、シフトが出ていた10月の収入が単純計算で3/4になるのは1ミリも納得いかないし何らかの補償をしろと十数人で訴えた。
結局県からは「見通しが甘くてすみません。でも初めてのことだったので分かりませんでした。」「税金なので補償は出ません。みんな削っているので我慢してください。」的なことのみに留まった。
「補償はやはりできない。納得してはもらえないと思うけどこれ以上は絶対に減らさないと約束します。」とのことで進展はなし。
税金税金言うけど、税金湯水の如く使って医療廃棄物どっさり捨ててるのはどこだよ。その医療廃棄物の回収代金は私達の県民税でもあるんですよ…
医療関係の方なら分かると思いますが、注射器を捨てるゴミ箱や消毒に使ったアルコール綿などは専門の業者にお金を払って回収してもらっているもの。
大きいペールだと回収に数万円かかると聞いたことがある。（詳しくは不明ですすみません…）本来はケチってケチってぎりぎり閉まるくらいまで使わないと怒られる高価なゴミ箱。それを半分にも満たないくらいで毎日交換することを平気でしているくせに、税金税金言われたくない。
4ヶ月あるし民間とは違って面倒くさそう…なんらかの契約書的なものがあるのだろうと思っていたが、募集時のメールの文面と同じようなこと（期間、時給、勤務時間）が書かれた紙ペラ1枚が配られただけであった。
県職員の態度を見るに、どうせ使い捨ての駒なので相談すると言いつつ11月までスルーで良いだろう感が出ていたが、あれこれ納得がいかないので各自で色んな所に相談をしていた。
なんでこれを書くまでに至ったかと言うと、ごめんなさいを言うのは現場に来ている担当者のみで、上の人が一切出てこないから。
初期対応でもっと誠実に対応してもらえたらそこで少しは収まっていたと思います。
そうでなかったためにこうして書きました。
接種率や供給量、予約数によって期間が変更になることも理解しており、これ以上どうにもシフトが増やせないことも分かっている。
ストライキしたいけれど、やはり全員でストライキキメるというのは現実的に難しいというのと、フリーター的にお金がもらえなくなるのは生活に直結するので困る…という狭間でストライキまで辿り着かない。
直前の勤務調整と、せめてもう少し事前に伝えられていたら仕事にありつけたのにという機会の損失について相談。
→労働条件の切り下げにあたる。本来稼げた分が稼げなかったので補償の対象となるだろう。紙ペラが労働条件通知書にあたるかは見てみないとわからないが違うかも。労働者に通知することは必須なので、通知せずに仕事をさせているという普通ありえないことが起こっている。まずはどういう契約なのかを再度確認してみてとのこと。
こことはワクチン業務は関係ないとのことでワクチンセンターの本部へ回される。
意訳でごめんだけど
Q.契約書らしき契約書がなかったが、県と看護師はどのような関係なのか。
→契約はしていない。労働条件通知書も出していない。業務委託でもない。単純に報酬。
Q.では契約していないし勝手に来て働いただけで労働者ではないということか。
との説明だった。こちとら謝金やが源泉徴収クソほど引かれとんねんだし社会保険がなくても労働はするだろ…
呼ばれてるから勝手に来たわけではないけどさ、看護師じゃないとできない仕事をさせておいてその言い方？と声を荒らげそうになったが大人なので耐えた。
埒が明かないので、この話はやめて簡素すぎる給料明細に移った。（合計勤務時間・源泉徴収・支払額しか載っておらずどう計算しているのか分からない。昼休み削られた分が正しく計算されているのかこれでは分からないため全体に説明してほしいと伝えた。）
クソムカつくので終話。
ここでも労働相談センターと同じ質問をしてみるが、やはり契約がないということがあり得ないとのことだった。
県から契約書なし、ただの報酬、労働者ではないと言われたと伝えると、県がそんなことするんだねとのこと。
でも曜日や時間の拘束があり、接種や観察など資格を持つ看護師だからできることをしているし実態としては完全に労働者と考えられるとのこと。契約もせず仕事をさせているのは良くないので県の人事委員会へ相談してみてとのこと。たらい回しがすごい。
Q1.保健医療部に労働者ではないと言われたが、労働局には実態としては完全に労働者と言われたが、では私達は何なのか。
が、
労働局からこちらに回ってきているということは問題であると判断したのだと思うけど、人事委員会は県の職員を守る場所。契約がない以上県の職員ではないので担当者にこのような問題が上がっていると伝えることしかできずこちらは動けない。質問や不満については県の担当者から返答させる。終了。
とりあえず県の機関に相談しても進まないので国に相談するべきか
労働条件通知書などの契約書は一切交わしていませんが、では今私達は何の対価になるのでしょうか。働いたからではないのでしょうか。では労働って何？
保証は出せないというが他自治体のワクチン接種バイトだと、日程を抑えた分で自治体都合のキャンセルの場合には出しているところもあるとのこと。
短期だから契約は交わさない。労働者ではないとなると、どこに相談しても解決に繋がらない=声を上げることはできない。これが県の仕事でまかり通るならば、一般企業だって同じことをしていいことになるのでは？
契約せず働かせて、例え文句が出ても「お前は労働者じゃないから補償は出ない」「組合も作れないから泣き寝入りオンリー」で許されてしまうなら、すべての会社がブラック企業化してしまうのでは…
今回の県の対応は看護師の誰も経験したことのない酷さだったので誰かに読んでほしくて全て書きました。進展あれば追記するかもしれません。
思ったよりも多くの反応をいただいた。
・時給について
しかし県の接種センターは11月まで続くこと、私以外にも多くの人が働いていてこの訴えが全員の総意ではないし、公表しないでと思っている人もいるだろうから一旦そうさせてほしい。
募集が出た7月は接種率がクソ低かったのと、職域も進み全国的に人手が足りていなかった時期。県内の接種率＆国家資格だから出来る仕事＆急務だったことを考えると個人的には妥当な金額だったと思う。
普通の看護師バイトよりワクチン接種は割がいいのも、短期間でお金が欲しかったのも事実。3回目があるなら働きたいのも本音！（「看護師 ワクチン 求人」で何となく出てくる）
私は何よりもお金が欲しくて働いている。
また、頼まれた仕事はしているし「時給が高いのだからそれくらい我慢しろ！」はおかしいはず。時給は関係なく条件は守られるべきだ。
また、これは埼玉県の接種会場の話で、市町村は対応が異なるためどこの会場でもこうなっているわけではない。他でも働いたが派遣を挟んでいる自治体は私の感覚ではまともだった。
労基へとの声もありましたが、相談した人によると労働者として契約していないため相談を聞くだけだったとのこと。
同じように労働組合を作ろうにも、労働者じゃないと言われてからはどうにもできないため、コメントで頂いたようなところに相談をしようと思う。
・謝金について
謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。
また、謝金の場合100万円以下は源泉徴収率が10.21%と見たのですが普通に乙で引かれているので8月の給与は20%引かれている。県が実際どう認識しているのかは不明。
また、県と看護師の関係についてはメールで統括参事という方から回答が返ってきた。誰ェ。
文章になると更にムカつくので読んでみて欲しい。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
資格がある人にしかできない仕事を応援でやらせたの？あんなに追加勤務強いられてたのにあれって応援依頼だったの？応援しなかったら接種進まなかったのに？ハァ〜〜？？？
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では止められない」 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/040/371000c
仁坂吉伸知事は７日の定例記者会見で「聖火リレーや普通のイベント、大会をいちいち、禁止したりやめていただいたりする時ではないと思う」と話した。
見物客の密集への懸念については「見に行った人はソーシャルディスタンスを取って、人がいない所で見ていただくのが望ましい。和歌山県はそんなにたくさん人口がいる所ではないので、むちゃくちゃ集まるとは思えない」と話した。
さらに「和歌山県における自粛要請レベルの引き上げ基準」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204252_d/fil/hikiage.pdf)
日本とスウェーデンでは残存歯の数に大きな違いがあって、それは予防医療の普及度合いの違いから…らしいけれど。
どうも調べると、19歳までは無料で20歳以上でも控除が大きく自己負担率は少ないらしい。
日本も予防歯科に力を入れようって行ってる歯科医師とか色んな人達が言ってるけれど、
日本で予防歯科が普及しないのは国民の意識の問題なんだ、もっと啓蒙しようとかそういう主張ばっかりでまったく理解できない。
なんでスウェーデンのように無償化しようとか自己負担分を下げようとかそういう提案はしないのか謎。あと水道水へのフッ素とか。
それどころか保健医療が安いから悪いんだとか言い出す始末。その逆でしょ、もっと保険適用の範囲を広げて矯正やインプラントも保険適用で当たり前にすべきと主張すべきじゃないの？
日本人がなかなか歯医者に行かないのは予防意識の不足じゃなくて値段が高いからと、行っても酷い態度を取られたり悪くされそうで歯医者への信頼が置けないからでしょ。
スウェーデンだって1970年代までは日本よりも悪い状況だったらしいから、日本だって本腰を入れて政策転換すれば出来る筈なんだけどなー
何故かスウェーデンのように有効な提案をしようとしないで、国民個々人の意識の啓蒙に終始し自己負担を増す方向の提案しかしないよね。頭来るわーー
https://style.dental/dstyle/list/work/515/
スウェーデンでは、年間の治療費35,000円までは患者がすべて自己負担しますが、35,000～180,000円の場合は国が50％、患者が50％負担します。
これが180,000円以上になると国が85％、患者が15％の負担となり、患者の経済的な負担がかなり軽減されます。
さらに、スウェーデン国民は歯科検診や治療を、19歳まですべて無償で受診することができます。また、2019年には年齢が24歳にまで引き上げられるようで、ますます国民にとって手厚い支援となることが期待されます。
https://magokoro-dental.jp/blog/%E4%BA%88%E9%98%B2/563/
スウェーデン政府は、この結果を受けて、1970年代に予防歯科の一大プロジェクトを行いました。
それまでは虫歯になったら『治療』することが当たり前だった時代に、虫歯を『予防』するという考え方を国の政策として取り込んだのです。そして、国民に定期的な歯科健診を受けることを促し、本格的な予防歯科の取り組みを行いました。現在、スウェーデンでは20才未満の国民は、歯科検診と治療を無料で受けることができます。スウェーデンでは、子どもの時から歯科健診の習慣が身についているため、大人になっても歯科検診を受けることが当たり前になっているのです。
そのため、歯科医療が19歳まで無料で受けられるスウェーデンでは75歳で20本近く自分の歯を残している人が多くいます。それに対して日本では、80歳で平均6.8本しか歯を残すことが出来ていません。逆に、アメリカでは日本のような健康保険が無いため、虫歯にならないように気を付ける習慣があるようです。
http://www.hmdental.jp/blog/2017/11/post-188-540608.html
今日は日本と海外の歯科事情の違いについてお話させて頂きたいと思います。
snowまずは歯科先進国と言われているスウェーデンから見てみましょう。
歯科先進国の中でもトップクラスのスウェーデンですが！なんと歯科治療は
１９歳まで無料だそうです！！しかも、矯正も無料となっています。
フリーアクセスなんて、はっきり言って患者からしたらちっとも望ましくないんだよ
何処の病院もサイトでは良さそうな事ばかり言っておいて実際行くと酷い態度だったりするし
そもそも、使ってる機材とか手術方法とかがなんで病院によって違うんだよ統一しろよ
確立された治療方法がないから患者としては何処を選んでいいのか分からない
遠い土地に良い医者がいたとしても、交通費を考えたらおいそれと通えないしこの制度は本当にクソ。
日本の医療制度のフリーアクセスを批判する人の中にも、患者が好きに選べるフリーアクセスをメリットとして挙げる人がいるけれど
患者からしたら何処がいい医者なのか分からないからあちこち回ってみるしかない訳で
ちっとも有り難くなんかない。
保健医療制度で全国均一な水準の医療を提供するのが望ましい医療(歯科医療)の在り方だと思うんだよね
そうすれば患者側としては医者をいちいち探す必要も迷う必要もなく、交通の便だけで簡単に決められるし
いっそコロナを機に民間病院が全部国有化されて統一されればと思うんだが
まあまず無理だろうね。
このようにコロナ問題を考える大事なパーツは、国民一般の行動をどうするか、どのくらい制限するかということと、医療現場の崩壊をどうして防ぐかということに加えて、コロナ患者が発見された時、この人をいかに上手く隔離し、入院等アレンジをし、この人の行動履歴から感染している可能性のある人をあぶり出して検査をし、陽性者はまた入院のアレンジなどをするということであります。
このような保健医療行政の機能強化こそ、この危機に際して最も問われるべき事だと、現場の苦労を見て、心を痛めている私は思います。
知事の話は要するにクラスター対策の効率を最大限に高めるというものなんだけど、クラスター追跡能力は保健所のリソースという上限がある。保健医療行政の効率を最大限に高めたとしても、その能力には限界がある。
たとえば30人の陽性確認者から45人に感染するのを、他の地域の保健所は二次感染者33人に止めるところ、最大限効率化すれば二次感染者27人まで減らせるかもしれない。
この場合、R0=1.5の下で、他地域がRt=1.1にできるにとどまるのに対し、最大効率の地域ではRt=0.9を達成できたことになる。Rt＞1なら感染拡大、Rt＜1なら収束し最後は0になるので、最大効率地域は他の地域と違って収束させることができた、と言えるだろう。
だから、保健所能力の最大化という作戦は正しい。上記の例で言えば、二次感染者を12人減らす程度の地域では陽性者24名までしか対処できないが、18人減らすことができる地域なら陽性者36名まで対処できる。（たとえば東京はどうやら200名くらいまでならRt=1前後にする能力があったようだ。）
しかし、この保健所の能力は、「Rtを0.6下げる能力」ではなく「二次感染者を18人減らす能力」に過ぎない。陽性確認者が300人になった場合に二次感染者を270人にすることはできず、450-18=432人の二次感染者が発生し、Rt=1.44となるから、感染拡大は止まらない。
閉じた系であればRt＜1であればRtは減少の一途を辿るのだけども、他県から感染者が流入する開いた系の場合はそう上手くいかない。県内の陽性確認者が30人だったとしても、県外から270人の感染者が流入すれば、Rt＞1となってしまい、一度Rt＞1となったら、もはや系を閉じてもRtはR0への漸近線を描き続ける。
このように保健所が減らすことのできる二次感染者のキャパシティを超えたときは、そもそもの再生産数を下げなければならない。それには、人々の行動変容しかない。
保健行政の効率化で対処できる範囲は、保健所の規模による限界がある。各自治体がこれまでそのような最大限の努力を尽くしたか否かはさておき、既に限界を超えた自治体については、人々の行動変容に依らざるを得ない。
保健医療に関する社会的スティグマとは、ある特定の特徴をもつ個人や集団を、ある特定の病気
と誤って関連付けることを指します。感染症流行時には、特定の人々が疾患と直感的に結びつけ
られることによって、レッテルを張られ、固定観念を持たれ、差別を受け、阻害され、その社会
このような扱いは、疾患を抱える人々だけでなく、介護者、家族、友人、地域社会にも悪影響を
与える可能性があります。病気ではないのに、スティグマの対象となる集団と関連する特徴をも
https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/20200224_JA_Stigma_IFRC_UNICEF_WHO.pdf
2月の時点でステグマの恐怖について警告されているんだね。
捨て熊は怖いよ。ほんと。
火事場泥棒みたいな言説が、それなりのインテリジェンスのある人から発信されるの、時節柄注意した方がいい。
@fujitatakanori
竹槍で太平洋戦争に向かい敗戦し、2020年は保健医療、福祉を軽視したまま、新型ウイルスとの戦争に突入して完敗。
この歴史的事実は後世まで教訓として語り継がなければならない。
甚大な被害と犠牲が生じ、本当に愚かな方針、政策だったのだ、と。
https://twitter.com/fujitatakanori/status/1251394838865440768
『現状では』『欧米と比べて』死者数が圧倒的に少ないのは事実であり、「なぜ日本ではコロナ死者が少ないのか」を問わずして「新型ウイルスとの戦争に完敗」とか言ってみても、不安に付け込んで一儲けする連中と変わりがない。
政府批判は大事だよ。ただ、死者数という事実や、日本にあるリソースをきちんと認識した上で批判を展開しなければ、デマを垂れ流すのと同じだ。
[B! 医療] 西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧（m3.com） - Yahoo!ニュース
確かにあの一二週間のフレーズ、今でも強烈に印象に残っている。この解禁ムードに一役買っているのは間違いないだろう。
新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解）｜厚生労働省
ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
そして、現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが、今週発表された専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました。
「そういえばあの1,2週間はとっくに過ぎたよなあ」この肌感覚。このなんとなくの感想が解禁ムードを後押しする。
もうお馴染みな感じの人、google:image:西浦・北大教授
「保健医療従事者向けのメッセージ」だけど、彼をしてこう言わしめる。
今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播を一旦制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。
保健医療従事者でないそこらへんの人の気を引き締めるという意味で、
＞ 英国在住研究者 「集団免疫獲得という出口は変わってない」
たぶん本気なんだろうな
[MIT Technology Review] 英政府、独自の新型コロナ「集団免疫」戦略を修正へ
https://www.technologyreview.jp/nl/the-uk-is-scrambling-to-correct-its-coronavirus-strategy/
報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。
インペリアル・カレッジで感染症疫学を率いるアズラ・ガーニ教授は3月16日に、「集団免疫を獲得できると期待していましたが、集団免疫アプローチでは事態に対処できないことがわかりました」と記者団に語った。新たな報告書は代替策として、他の多くの国と同様に、一貫して感染者数を低く保つ積極的な政策でウイルスを抑制することを提唱している。
[BBC]Coronavirus: UK changes course amid death toll fears(3/17)
なぜイギリスは方向転換したのか
https://www.bbc.com/news/health-51915302
https://www.bbc.com/japanese/amp/features-and-analysis-51996098
方向転換をするか、さもなくば25万人が死ぬか。このまま行けば新型コロナウイルスの「破局的な流行」で、国内でそれだけの大惨事になる。これほどはっきりした警告など、そうそうない。
新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」がどう伝染し、それによって国民保健サービス（NHS）がどうやってパンクして、その結果として何人が死ぬのか――。これの展開をシミュレートしてコンピューター・モデルを走らせていた研究チームが、イギリス政府にそのように警告したのだ。
そのためイギリスでの状況は劇的に変化した。平時において自分たちの生活がこれほど変化させられるなど、私たちは経験したことがない。
冷や水を浴びせられたような認識の変化は、 16日の政府発表 までの数日間であっという間に起きた。
しかしそのずっと前から、多くの科学者と世界保健機関（WHO）は、ウイルス対策には総力戦で臨まなくてはならないと警告していたのだ。
[BBC] イギリス独自のウイルス対策、「国民の命を危険に」と多数の科学者反対(3/15)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51894727
「なすがまま」的態度
公開書簡に署名している英バーミンガム大学のウィレム・ファン・シャイク教授（微生物学）によると、集団免疫の効果を目指すには、イギリス国内だけで少なくとも3600万人が感染し回復しなくてはならない。これが最大の問題になると教授は言う。
「どれほどの人的コストがかかるのか、予測はほとんど不可能だ。しかし、控え目に見ても数万人、場合によっては数十万人が死亡する」
「対策を成功させるには、NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染が長期間にわたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」
ファン・シャイク教授は、「ウイルスに対して、なすがままのレッセフェール（自由放任主義)的な態度）」をとっているのは欧州でイギリスだけだと指摘する。
http://j.people.com.cn/n3/2020/0319/c95952-9670037.html
英政府主席科学アドバイザーであるサー・パトリック・バレス氏はこのほど、英政府の感染拡大を防止する策略の一つとして、十分に多くの人に免疫力をつけさせること、すなわち「集団免疫」であると述べた。鐘氏はこれについて、「コロナウイルスによる死亡率が高い。今回のウイルスが1度の感染で永遠の免疫力をつけられるという証拠は今の所ない」と述べた。
「急性感染症について、最終的に集団免疫を形成するにはワクチンが必要になる」。
(略)
鐘氏は、「どの国がワクチンを開発するとしても、全世界に供給する量はないに違いない。相互補完することで、全世界に供給できるようになる」と強調する。
免疫とはなにか？の説明をしても理解が得られる気はしないのですごくシンプルにお伝えしたい
○ 中国は武漢の封じ込めに成功、終息に向かっていますが、これは中国人の7割が感染したからですか？もちろん答えは、『いいえ』です
anond:20200323174138 anond:20200327223447 anond:20200328223821 anond:20200330123824 anond:20200406181442
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35910.html
「15日連続で勤務を続け、今、疲れて何がなんだかわかりません。若い看護師らが気の毒で、できれば追加勤務をさせないようにしていますが…家に帰って横になった瞬間、爆睡ですからね」
2日、大邱(テグ)のある選別診療所で働く看護師のキム・ジュヒョンさん(仮名・48)は「問い合わせの電話が殺到し、なかなか電話がつながらず、直接訪ねてきたり、病床不足で入院できない患者さんを見るのが残念でならない」としながら、このように述べた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応で目が回るほど忙しく、大変な現場で働いているが、いつも超緊張状態を維持しなければならないせいか、「事態が収束したら疲労で倒れるかもしれない」と話した。
先月18日、新天地大邱教会で始まった「スーパースプレッディング」事件で、大邱・慶尚北道地域にCOVID-19の感染者が急増してから2週間近く経ち、同地域の医療陣の疲労も限界に達している。新天地大邱教会の信者の全数調査を進める選別診療所はもちろん、一般病棟に比べて業務量が2倍の隔離病棟で勤務する看護士たちも、医療陣1人が担当しなければならない患者数が大幅に増え、倒れる寸前だと訴える。
感染者90人以上が入院した大邱カトリック大学病院隔離病棟で勤務する看護士のユン・ジュヨンさん(仮名・33)は1日午後病院に出勤し、夜の12時頃に勤務を終えるまで、食事をとる時間以外は座ることすらできなかった。先月26日、COVID-19感染者の入院のため、病床100床を追加で設けたことで、隔離病棟で看護士1人に任せられる患者数は6人から10人に増えた。彼女は感染予防のため「歩くだけで汗だくになる」レベルDの全身防護服を着用し、保護者と看病人の代わりに患者の食事をはじめ、高齢患者のオムツ替えまで行っている。ユンさんは「レベルDを着ると、動きづらく、普段より仕事の効率も落ちるのに、不安がる患者さんたちが頻繁にナースコールを押す。一部の保護者は患者との接触を最小化した回診方式に不満を抱いて、暴言を吐くこともある」とし、「疲れた同僚たちが『疲れて動けない』『もう限界だ』と訴えるが、自分が辞めると残っている同僚たちがさらに大変だから、どうすることもできない状況」だと打ち明けた。
医療装備まで枯渇していく状況で、医療陣はさらに追い込まれている。ユンさんは「休憩を取ってまた病棟に入る時は、新しい防護服に着替えなければならないが、レベルD不足で、なかなか病室から出られない」とし、「交代勤務者が着る防護服がなく、他の病院から送られるまで待たされる場合もある」と伝えた。
医療陣の厳しい状況を踏まえ、韓国政府は遅ればせながら支援対策を打ち出している。キム・ガンリプ中央災難安全対策本部(中対本)第1総括調整官は2日、「医療陣の肉体的・精神的疲労度が高いため、追加の医療関係者を確保し、現場医療陣の十分な休憩時間を保障する案を探す」と話した。
政府は国家感染病専門病院に指定された国軍大邱病院に、軍の医療関係者を中心に医師と看護士111人を追加で投入することにした。国防部はまた、今年新規任用予定の公衆保健医（入隊対象者で軍服務の代わりに公衆保健業務に従事する医師）750人の4週間の軍事訓練を延期し、5日から現場に送る方針だ。これに加え、野戦部隊を除いた病院医療関係者327人も、COVID-19の対応に投入することにした。
保健当局は大韓看護協会などと共に大邱・慶尚北道の医療現場で働く医療陣を募集している。大韓看護協会に大邱・慶北行きを希望した看護士が1日で510人と集計されるなど、これまで同地域で勤務する意向を示した看護士は合わせて約1300人に達するという。大邱市医師会は現在、医師約300人が大邱・慶尚北道地域でCOVID-19感染者のための医療ボランティア活動を行っていると発表した。このうち、大邱・慶北以外の地域から来た人たちは10%程度だという。
前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部に博士課程が設置されていないからけしからん！と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。
新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。
新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。
【参考情報】 新設大学等の情報：文部科学省
■21年度開設
千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置
弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置
日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第１４条特例の実施 (短大卒業者向け？)
東都医療大学 ⇒ 未設置
こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置
びわこ学院大学 ⇒ 未設置
■22年度開設
東北文教大学 ⇒ 未設置
横浜美術大学 ⇒ 未設置
■23年度開設
日本映画大学 ⇒ 未設置
京都華頂大学 ⇒ 未設置
宝塚医療大学 ⇒ 未設置
＜追記＞
指摘を受けて追記。
・北海道医療大学 ⇒同時に設置
2013年 リハビリテーション科学部（理学療法学科/作業療法学科）開設
2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設
■私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学の獣医学部で確認した所、基本的に大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律や規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題ないかと思われる
大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士、博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる
・酪農学園大学 ⇒11年後設置
http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
学部 1964年(昭和39年)設置
大学院 1975年(昭和50年)設置
※博士課程 1981年(昭和56年)設置
・北里大学 ⇒4年後設置
https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
学部 1966年(昭和41年)設置
大学院 1970年(昭和45年)設置
※博士課程 1972年(昭和47年)設置
・麻布大学 ⇒7年後設置
https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
学部 1950年(昭和25年)設置
大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ？)
※修士課程 1960年(昭和35年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
1881年(明治14年)設置 (日本最初の私立獣医学校・獣医学校)
大学 1949年(昭和24年) 設立 大学院 1962年(昭和37年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本大学 ⇒設置時期不明
院設置時期の記載が見当たらない
これ、ボイスレコーダーでも持っていったの？それとも記憶力抜群の人？
下からの声って、間違いなく人々の狭い知識に基づいた声だよね。それで政策やって大丈夫なの？
たとえば、絶対に増税に賛成しようって声は出てこないか超少数派になるだろうけど、その下からの声に基づいて政策を前に進めていくの？
あるいは、下からの声は利益の相反するものが大量に出てくるけど、それをどうやって調整していくの？それが出来る能力の根拠って何？
普通の人々は、時間もなければ情報源もない、専門知識もないから、政治家という専門家、あるいはその他の専門家に国民を代表して聞きに行ける政治家に任せているのだけど、
下からの声、草の根から進めていくとなれば、普通の人々にも今までより大きな責任が出てくるよね。その声が政策になってしまう可能性があるのだから。
でもそれって本質的には、「支持政党なし」とかいう名前の政党のインターネット投票政策みたいなものにならない？
豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。
これ、アベノミクスを批判する人が「アベノミクスはトリクルダウンだ！」っていう形でこのように言うけど、安倍さん自身がこう説明したことあるの？
相手の言っていないことを、勝手に言ったことにして、それを批判するようなことになっていない？
前原さんのALL for ALLのパクりだとも言われているけど、消費税の引き上げ分を教育投資に向けるとか、安倍さんはその過去の成功体験とかいうのと違うことを言ってるよね？
貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
ジニ係数とか、あるいは貧困率などを見ると改善しているけど、それでも貧困格差の拡大は続いているというの？
景気だって良くなるはずありません。
これはもう散々言われているけど、雇用の改善、正規雇用の増加が人口減少社会の中で起きている。
企業の設備投資も海外から国内に向けられるものが増えてきている。
これらを前に、景気だって良くなるはずありませんと言われても、だったらどこまでいけば景気が良くなったというの？としか思えないよ。
それは良い目標だけど、実際にはどうやるの？まさか介護職員や保育士の給料を上げるだけってことはないでしょ？
ルールを作るのは立法であり政治家の役割だろうけど、それを守らせるのは司法とか行政の役割だよね？
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。
残業代ゼロ法っていうレッテルを貼ってるのは野党の側だけど、あれ中身はかなり厳しい労働時間規制だよね？まさに、長時間労働を規制するためのものだよ。
介護職員のみなさん。給料を上げましょう。おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。
この２つ、矛盾してませんか？
別に政府は介護職員の給料をこれ以上に上げてはいけないなんて規制をしていないですよね？だから、まさに今が市場で決まった給料なのではないですか？
むしろ、おっしゃる保健医療の仕組みによって、介護産業への補助金がある分だけ市場で決まる給料よりは高いかも知れません。
この保健医療の仕組みによって、市場で決まるより介護職員さんの給料が下がることはありませんよ。
だって、給料をこれ以上上げてはいけないなんて規制はないので、給料を上げて介護職員を増やしてお客を増やした方が儲かるなら、企業はそうしています。
需要と、「欲しい」というのを混同してません？需要というのは、単なる「欲しい」ではなくて、これぐらいのお金なら出せる、というのとセットのものです。
自由主義経済を無視して政府が重要だと決めたから介護職員には特別な最低賃金を設定する、それなら分かりますよ。介護職員だけそうするのが良いとは思わないので反対だけど。
「欲しい」はあっても需要が無いから問題が起きていたのではないですか？
介護職員の給料が上がって介護サービスの値段が上がったら、介護職員以外の人は介護以外に使えるお金が減ってしまいます。
介護サービスに政府が補助金を投入して値段を抑えても、その補助金は今か将来かは別として税金となって取られてやっぱり生涯での可処分所得は減ってしまいます。
つまり、集団的自衛権が安全のために必要だとすれば、改憲をしていくべきだということになりますね。
枝野さんは昔からそのように考えているところがあるのは知っていますが、はたしてあなたの支持者はそうでしょうか？そのことを前面に出して説明したことありますか？
でも、「目立つ議題ではなんでも反対の野党」という歴史を作ってきたのは、今の野党の祖先の政党ではありませんか？
ぜひ一緒に戦いましょう。
嫌です。
保健医療2035にしれっと「たばこフリー」社会の実現とか書いてあって、おじさん涙目
2035 年までの早期に喫煙者自体をゼロに近づけるため、たばこ税増税、 たばこの広告・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導・治療、子ども防煙 教育のさらなる促進などのあらゆる手段を講ずる。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/future/
