  |
はてなキーワード: 発注とは
前職を退職する時、社長に掛け合って自分で自分の送別会の幹事をやらせてもらった。
→超円満退職だったし、いっぺんにいろんな方へ次のご報告もしたかった。
→８０人は余裕で入るし、勉強会とかでよく使ってたので、
PA機材とかの設営とかも混乱がないため。
食べてもらって感想をもらいたいという狙い。
そこは今度一緒に働くシェフにお願いした。
・司会は元同僚と受付の女の子にお願い
場が温まると思った。
結構な数になった。引き継ぎする人と仲良くなってもらったり、
昔の案件でご無沙汰になってる方に営業チームと引き合わせたりする。
あと、俺の新しいビジネスの紹介も兼ねて。
→同じチームの直属の上司や、ずっと一緒にやってきたクライアントに
送別メッセージをお願いした。自分の送別会用といったら驚いていたが
快諾してくれた。あと言ってないのにチームメンバーが
○結果
・パートナークライアント含め、かなりの方に来てもらえたのだが、
延べで100人以上になってしまい、ちょっと会場がぎゅうぎゅうになってしまった。
・プレゼンが効いたのか、パートナーさんの会社から独立後、最初の大口の発注をもらった。
・料理は総じて好評だったのでシェフも自信がついたよう。アンケート取らせてもらったら、色々と意見をもらえた。
・会自体は司会が素晴らしかったので盛り上がった。笑いあり涙ありな感じにしたかったのでよかった。
・最初は自分だけで動く予定で考えていたのだが、最終的には同じチームのメンバー始め何人も手伝ってくれた。（感謝）
事が面倒くさいし事こういう事書くと漫画家とか出版社を肩持ちたがる人が湧くので嫌なんですけどね。
後、長文になるとそれだけでケチ付ける人とか居るんですが、別に私の事はどーでも良いんで拡散でもしてやってやって下さい。
あ・・・あと全員がって話では無く私の場合は一人の作家とまぁ小学館の某webでの作家に対してしか向けてないので。
現在アシスタントのメインの募集法って ganmo http://ganmo.j-comi.jp/とjac http://www2.plala.or.jp/JAC/が有るんですけどね。
ここで募集したりするのは何の問題も無いんですが、ここに平然と「小学館編集部」として登録してくるわけですよ
問題無いだろう?って思うでしょ?それが問題だらけなんですよ。
まずコレ彼らは「下請け契約」として発注しているつもりですが時間拘束と命令飛ばしてくるんですよね。
まぁ当然登録はしてないですよね。わざわざその辺は調べました。
あと、アシスタントやっている人間で「アシスタントは下請けでしょう?雇用?ばかじゃねーの?」って人がいましたが
雇用かどうかを決めるのは使用者が決めるのでは無く「労働実態」と「労働者性」なんですよね。
漫画家や編集がどれだけ「下請けで雇いました」って言っても労働者性認められると労働なのよね。
と・・・言うか漫画業界って権利とかって騒ぐ割に出版社は漫画家に漫画家はアシスタントにって感じで使い捨てな感じで
まともな契約書すら書かない事が横行している訳でねみんなおかしい訳。
あ…編集部が代理で募集するの悪いのは在宅同士でアシをすると下手すると契約書すら送ってこない訳で相手の住所すら分からん訳よ?
で馬鹿編集部って作家を守るんだみたいな事言いだして不払い有るクセに作家の居場所吐かない訳。
あとちなみにだけど小学館はその作家に対して裁判起こすからって事で裁判所からの調査嘱託で聞かれても吐かない訳?
と言うかね契約書送ってこないって私は意匠権別に譲渡してないから人の現行勝手に盗んで印刷して利益得ているって不当利益なわけ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34639/
●籠池氏が明らかにしたメールの内容
籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌「紙の爆弾」（７月号）で筆者が報告したその内容を、下記に引用・転載する。
２０１７年５月１６日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業の設計にかかわったキアラ建築研究機関の杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局や大阪航空局とのやり取りのメール（２０１６年４月～）であり、驚くべき内容が書かれていた。
同年３月１１日の森友学園側からの、深部にごみが存在するという報告や、録音テープで話題になった財務省本省での籠池夫婦と田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに３月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。１６年４月１日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。
（財）「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。（略）５月末を目途に土地の評価額算定を実施し、（略）土地の売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物の撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層（略）等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」
この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計（キ）と酒井弁護士（酒）の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。
（キ）「要求資料を作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約３m以深には廃棄物がないことを証明しています。・・・」（４/８）
（酒）「柱状図がないことは不自然でしょうか？・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(４/９)
（キ）「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」（４/９）。
（酒）「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位の交渉はできません」(４/１０)
(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」（４/１０）
以上のように、近畿財務局側が深部のごみの存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士がメールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。
このメールでもっとも重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたことである。そして近畿財務局は、現場の実態を調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、２回目のごみの撤去に関連して、深部に約２万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として１トン当たり約４．２万円かかるとして８億円を算定したのである。
筆者らは、これまでの調査・分析によって、２万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けるメールである。
今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。
「森友告発プロジェクト」（藤田高景共同代表）などの市民８人は５月２２日、撤去料が８億円相当とされる２万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、９億円相当の国有地を１億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長と財務省の担当責任者、武内良樹、迫田英典２名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書が選挙に帯同した件の公務員法違反も告発した（註３）。
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
https://anond.hatelabo.jp/20170601214849
ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。
５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。
目新しい情報といえば、日販の在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小は差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。
日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない（大手にはしているのかもしれないが）。この沈黙は組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさらに日販を擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定の交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾンを優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。
業界紙『新文化』５月25日号記事「アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意／バイスプレジデント・村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販に在庫要望を繰り返したことは明言されている。
この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。
それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在の在庫を３～４倍増し、６～８週間の需要予測分を仕入れて在庫すればいい。調達日数は８-10日くらいなのだから、需要のスパイクもほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80％以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しかし駅前やロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかにコストもリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。
だから、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通の改善などではない。これは正味戦争なのだ。（前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争を総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。）
さて、戦争の状況を概説したい。アマゾンが提示している中小出版社への「特別条件」は65％である。個別交渉で時限ながら68％を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテムの登録・週５日の出荷回答・２か所（+１か所になる場合あり）への納品」の３条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。
しかし、条件が遵守されているかの判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。
これらの条件を「６月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。いますぐ契約を！」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾンの説明会である。まともなBtoB商売のセンスではない。
これは商売の正味の話だ。だから、検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分で計算をしている人があまりに少ない。
週５回２～３か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60％掛に切り下げられたときに、実正味がいくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ（e託で防げるとも限らないが）ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。
アマゾンでの失注は、100％が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達に努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾンが在庫と調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。
当方ではエクセルの計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いものに改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。
なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法を募集中である。
本記事のライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由とします。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。
あったあった。
材料って、突然「今すぐ持ってこい」って仕入先に言ったらすぐ持ってきてくれるわけじゃないんだよな。
「いつものメーカーの〇〇は日頃からそんなに市中在庫がありません。数を揃えるなら他社の△△とかをかき集めたら何とかなるかもしれませんけど、高いですよアレ」みたいな感じで、多量に仕入れようとしたらなぜか価格が上がる。
以前より少量だけ作っていた、価格的に厳しい得意先向け廉価モデルを増産して市場に投入しようということになり中国に発注出した。でもあいつら欲の皮が突っ張ってるから、日本の品薄を知ってて値上げしてくるのな。しかも急がせたら急がせるだけ不良率が上昇する。
発送するときはするときで、運送会社から「3.6立米以上はチャーター料金を頂戴します」などと言われて渋々承諾したものの「すみません、空いてるトラックが見つかりませんでした」と追い打ちを食らうとか。
入社3年目までwebアプリを開発する部署に所属していたのだけど、
今度担当するシステムの中核はcobol？という言語で構成されているらしい。
といっても今度の部署は、下流工程をソフトハウスさんに投げてしまうので、
これからの主な仕事は、発注元の「業務フロー変えたいからシステムもこんな感じに変えてくれ〜」
みたいな要件を聞いて、それをソフトハウスさんに伝えて開発してもらう、
いわば橋渡し役みたいなものになる。
全く異なる毛色の部署からの異動だし、なんとか手探り手探り手探りで４月から業務をしてみたけど、
この、発注元とソフトハウスさんの橋渡し役って、何の利益を生み出してるのかよくわからなくなってきた。
この橋渡し役は、「システムのことわからない発注元の要望を、システム仕様に翻訳する」という役割があるらしい。
だけど、このシステムの発注元はちゃんと要望をシステムチックに出してくれるんだよね。
先日受けた、エラー時のチェック仕様変えたいですっていう要望についても、
要件書の記載がそのままif文作れるような文章になっているので、
僕はそれを受け取って、いくつか申請書を作って、あとはソフトハウスさんに要件を伝えるだけ。
というのも、COBOLとかメインフレームとか、まだ圧倒的に知識不足の為、
ソフトハウスさんが作ってくれた成果物、実施してくれたテストの証跡を検証できないんです。(ごめんなさい。)
テスト証跡ではなく、「テスト結果の報告」をチェックして、それをもとにいくつかのチェックリスト作って提出して、
その結果がなんだがよくわからないうちにシステムに反映されていた。
この仕様変更について僕がやったことといえば、
·いくつかの申請書をつくる
·ソフトハウスさんのテスト結果報告に対して「確認しました。対応ありがとうございました。」と返信する。
·いくつかのチェックリストをつくる
くらいだ。
エクセルとメーラーしか触ってないのに、いろんなことがトントン進んでいくのが不思議だし、
こんな業務にもちゃんとお給料が発生するのがいちばん不思議だ。
·······。
もっと月日が経って、色んな仕事任せてもらえるようになったら、また振り返ろうと思う。
悩み
···「内部のロジックなんて読めなくてもなんとかなるよ」なんて言われるし、
ひとつひとつを深くこなす、みたいなのがイレギュラー、という空気を感じるけど
まだその空気に慣れてない。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
<<
この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
国家戦略特区諮問会議の議長が内閣総理大臣なのに、利害関係者が安倍と友人関係で日常的に会っていることが明らかに利益相反となっていることがあまり言われないのがちょっと残念に感じている。一般の役人さえ国家公務員倫理規定において
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
とあり、利害関係者との会食やゴルフは制限されているのに、安倍は3月13日の参議院予算委員会で加計学園理事長と友人なので会食もするゴルフもすると開き直った。一般の公務員のレベルでの倫理規定を国会議員や、ましてや行政府に対して全ての権限を持つ内閣総理大臣が守らなくてもいいのかというとそうではないはずであるが、国会議員についておそらく具体的な倫理規定はなかったように思う。請託を受けて政治権力を行使すれば汚職ではあるが、この国家戦略特区では内閣総理大臣が決めるという制度になっているので総理の方で友達のために決めること自体が合法となっている。しかし普通の政策なら内閣や行政府のレベルではあくまで予算と制度を作るだけで、具体的な対象者や発注先などは担当の省庁や地方の役所で公募することが原則になっている。しかしこの制度では諮問会議で事実上対象者まで決定をしてしまうので他の政策とプロセスが大きく異なる。本来は制度を決める時に各省庁との担当部局と相談しているはずだが、国家戦略特区ではあらゆる政策を俎上にあげていきなり制度改正を低減するという乱暴なものである。諮問会議を所管する内閣府で他省庁の頭越しに決定するので、先日文科省からリークされたような内閣府から他省庁への指示めいた書類が出てくることになる。文科省としては内閣府から設置ありきの結論を押し付けられたことは面白くないだろうし、この新獣医学部の認可について、これまで行ってきた他の大学の許認可とのバランスが大きく外れた決定はしにくいのは当然であろう。できれば簡単に認可を出さないで少なくとも本来の目的を持った獣医学部になるように文科省は頑張ってほしいが、新設の理由の一つである新しい研究分野について既存の獣医学部ではできないと喧嘩を売りまくったのでまともな人材は寄り付かないでしょうね。
A社が巨大なシステムを作ろうとする
あまりに巨大なのでB, C, D社が分割して請け負う（1次請け）
B, C, D社はそれぞれ子会社（b, c, d)などに（丸）投げ（2次請け）
その子会社は、それぞれ複数の会社(b -> x, y, z社とか）に発注し（丸）投げ（3次請け）
x, y, z社が人を出して開発する
それだけならいいが、x, y, z社が人で不足の場合、さらに別の会社やフリーランスから人を集めて送り込む（4次請け）<- 俺ココ
中抜きが多すぎて、俺に渡るのは月30万とかそこら
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
http://anond.hatelabo.jp/20170507191640
過程でどれだけ丁寧に分析していたとしても、真っ先に出てくる結論が「○○反対」「○○を禁止しろ」ってのばっかり。
これどの分野でもそうで、自分たちよりもさらに上の立場からの自分たちにとって都合のいい圧力を無意識に求めてる感じ。
もう根本から従属気質ていうか、そういうふうになんの引っかかりもなく考えられるからこそ、日本の媚び諂い文化とか縦社会ってのがスムーズに機能してるんだろうなって思う。
SIerはそういうビジネスだよ。顧客側が責任回避したがる腑抜けだから大手に発注、大手がピンハネして中小に投げる。結果大手の社内で元増田の言うプロマネが沸きまくるわけだ。
本当は顧客自身が大手の使ってる中小を直接探して仕事を依頼するのが本筋なんだけど、プロジェクト失敗した時に責任を問われるからどこもかしこも大手に投げる。
リアル書店にまんがを買いにいった。4月の下旬に出た新刊だが、どちらかというとマイナーな作家の作品だ。近所の蔦屋には入荷していなかった。仕方がないので新幹線が止まる駅前にあるジュンク堂まで行った。ここは無駄に在庫がある。その作家の棚を見つけたのだが、新刊はなかった。せっかくなので、検索機に書名を入力して在庫を確認してみる。1時間前には5冊あった模様。DBに記録されている棚にはなぜかなかった。店員さんを呼んで確認してみたが見つからないとのこと。その後、2店舗ほど回ってみたが結局在庫はなかった。4店まわって空振りとなるといろいろとリアル書店の立場がないと思う。結局3時間以上を費やして在庫を発見できないという徒労感。仕方がないので、帰ってからヨドバシに発注をかけることにした。
リアル書店の配本パターンは、取次の種類によるので、蔦屋はどこの店舗でも同じだ。ジュンク堂や紀伊國屋書店規模だと在庫が行方不明になっている可能性がある。結局のところオンラインによる注文と自宅までの配送にはかなわないのかもしれない。本を買う以外の目的や楽しみがあるのであれば、リアル店舗にも勝算があるようにも思える。ヨドバシレベルの店舗別の在庫確認システムがないと商売にならないような気がした。
結局のところ、今ある既存の施設やしがらみをなしにして、0ベースで書店や書籍の流通システムを考えないといけないはずなんだろうけど、戦前から脈々と続く出版社・取次・書店という既存のプレーヤーが変革できないまま、新規のプレーヤーに翻弄されまくっている状況なんだろうと思います。本の流通のしくみがない国で本を売ろうと考えたとき、最初からアマゾンさんやヨドバシさん並みの流通パッケージを投入して顧客も在庫の確認ができて2日から3日で手元に届くようなシステムになるだろうと思うと日本はどんどん過去の遺産に足を引っ張られて遅れていくのだろうとの考えに至ります。
俺はＧＷで旅行中だったので完全に話題に乗り遅れ、ブックマークコメントを読み漁っていたのだが、
普段色々知ってそうなはてな民が、意外と理解できていなさそうなので、
フリーブックスを見てわかった部分を書いてみたいと思う。
フリーブックスのデータについては、既にバズっている別の増田にゆずる。
今回の運営元は元々書籍の違法アップロードを大規模に行っていた某サイト（ここではHとする）だろう。
よくあるtorrentからデータを引っ張ってくるだけの違法サイトとは、少し毛色が違う。
よくある違法サイトとは
torrentサイトから違法データを引っ張ってきてアップローダに保存し、
利益を得るというより、みんなでデータを共有しようというもので、
「ダウンロードしてる時点で同罪で、アップロードしてないから大丈夫などという理屈は言い訳にすぎない」
（この意見にだけは賛成ではある）
これも疑いでしかないが、Hはアップローダそのものも運営していたように見えた。
一つ、疑いが疑いの域を出ない理由として、
Hは、ダウンロードするだけのユーザを嫌うあまり、身内を囲って篭る傾向にあったのに対し、
フリーブックのような開放の方向に舵をきるだろうか、という思いはある。
ただ、閉鎖的な雰囲気は出しつつ、ばら撒いている事実は変わらないので、
篭る傾向も建前に過ぎないのかもしれない。
…と、ここまで書いて気づいてしまったのだが、
H系列サイトからフリーブックスへのリンクが張られてしまっていた。
これはもう確定ということで良いのではないかと思う。
今回の件に限らないのだが、
torrentに流れていないファイルを扱っていることを不思議に思う人たちは、
一度中華系のサイトに触れてみると（嫌な意味で）新鮮な気分になるのではないかと思う。
中華系には、自分たちでデータ化して共有する小さな（ファイル数は全然小さくないが）フォーラムが山のように存在している。
数年前に、日本の官公庁の機密ファイルが大量に保存されているフォーラムがはてなでも話題になったのを覚えている人はいないだろうか。
ああいったものの漫画版ゲーム版のようなフォーラムが無数にあると想像してもらえれば、わかりやすいと思う
web系コミックサイトの発注を受けた際、違法アップロードの実態を自主的に調査することがあり、
中国語が理解できると、torenntなど表層でしかないと思わされてしまう。
某アリバ○が運営していたサイトが違法音源だらけだというニュースが、
はてなブックマークでもトップニュースになったことがあったはずなのに、
なぜかまともな企業のように報道されていることを指摘するはてなユーザがいないのが
逆に不思議なくらいだったりする。
元増田です。しつこくすいません
いくつか大事なことを。
最初にいただけない場合はもうその日は無いものとして通常モードで撮影してしまいます。
最後の最後におつかれさま！と渡してくれる方もいるのですが、もう撮影することができないので後処理で頑張るしかないのでお二人に大変申し訳ないことになってしまいます。
・ご祝儀渡した方が良いなら良いって言って欲しい
これは無理です。そんなこと言ったら一発で出入り禁止です。
打ち合わせ担当が「ご祝儀込みでこの値段なんですよー」なんて言うのは、自分らはしっかり利益確保してるから。カメラマンのやる気なんて知らんよね。
この部分は本当に忖度していただくしかありません。少しでも皆さんに現実を知っていただきたく、書きました。
お客様にとって酷い話ですよね。でも無いんです。
良い写真撮るとギャラが上がるとか、まったく無いです。ほどほどの仕上がりでも一緒。社会主義経済の欠陥ってこんなんでしたっけ？
実は最初は2,5万より高かったんです。カット数(撮影枚数)も少なかった。でもある時から報酬下げられました。カット数も数百増えました。「諸般の事情」とやらです。交渉したら5万にしてくれるかなー？
書いてて酷いね。
高いお金をお客様が払ってるのに力を出し切れないのは本当に申し訳ない。
ヤフーのニュースにも出てたけど、カメラマン持ち込み料は問題視され始めてるみたいだね。
持ち込み料なんてのが廃止されると式場カメラマン(自分のこと)なんて過去のものになってより健全化するんじゃないかな。
好きなカメラマンに自分の結婚式を撮ってもらう、なんて当たり前のことができるようになるといいな。
