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はてなキーワード: 不都合とは
Aさんが「Bさんは○○すべきだ」と言ったからといって
Bさんがそれに従う理由はないし、従わないことに関してBさんが不都合を被るべきではない
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
フェミニズムを巡る疑念、糾弾、齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義」であるのが普遍的な人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人の権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。
この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈（と言うか対抗屁理屈）を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体がナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的な人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないからである。
つまり普遍的な人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である。
これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性は男性で自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的に排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。
ナチズム下においては、人権の定義が大きく制約されることになった。通常の殺人の範囲に含めないことでユダヤ人の大量虐殺は可能になったのである。
従って、アフターナチスの世界で求められるべき「人間」とは定義が恣意的な意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚の人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である。死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラルが中絶の問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである。
人間の定義には政権やイデオロギーの恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリに絶対的なものでなければならい。
現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性そのものの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊をナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである。栄養従属体であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。
1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。
「女の体は女の物」
「私の体の決定権は私にある」
と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在、徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性のリソースに負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則・雇用の自由に逆らって男性の機会リソースに負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性の権利を侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性の税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性の身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差、幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである。
つまり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである。
それが市民社会なのであって、中絶問題はつまりは女性が、他者の利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである。
女性の身体の自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤なレベルの権利ではあるが、それが胎児の生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。
「胎児だから人間ではないので胎児の人権それ自体が存在しない」
という主張は、既に見たようにアプリオリなものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体、批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリな定義と科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手をキチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。
女性の身体の不都合と胎児の生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人を人間の定義から外した恣意性に戻ってはならないからである。
フェミニズム主流派が言うように、フェミニズムがヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性が人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会のプレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者の生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムはイコールの関係においてナチズムに他ならないのである。
嫌いなもん貶めるために不都合なチェリーピッキングや悪意ある誇張は当たり前だろうが！！
黙ってろよ表現の自由戦士様はよぉ！てめぇらアンチフェミの穢らわしい害獣共を駆逐する為にこちとら頭使ってお前ら攻撃してんだよ！！！
ここでもよく職場の不満日記を目にするけど、たいてい仕事が増やされたとかそういうのが多い。
基本給10万、他は抱えてるタスク作業ごとに何万円、ってすればいいじゃん。
タスクが終わるなら何時間かけてもいいし、何時間休んでもいい。
これ究極じゃん。
あの人はあれだけもらってるのはタスク多いから当然だ、って納得するし不満もない。
あの人は家庭の事情でタスク少ないから給料も減るしみんな納得。
これでみんな納得で仲良しな職場になる。
今も使われてる「なんちゃら手当」だけにするイメージ。
ベースサラリー＋顧客Ａ見積作成手当＋顧客Ｂアフターフォロー手当、みたいな。
＜追記＞
手当が大項目だけだと、
顧客Ａ対応手当と顧客Ｂ対応手当は、規模が違うのに不公平じゃん！となる。
それさえしっかりできてれば、
まあこれができるのはせいぜい数百人規模の会社までかなあ。
＜追記２＞
https://youtu.be/iGZUJLjtGWo?t=213
＜Q＆Aコーナー＞
世の中のサラリーマンってそんな同僚の給料とか仕事量とか把握して
5000円でも違ったりするとギスギスする。
中途で入ってきて、役職が高かったりすると、まず古参の平社員とトラブルになる。
「なぜあいつのほうが多いんだ！」というのは、判断基準がクリアじゃないからで、
もしそれをクリアにできれば、
究極の民主主義じゃん？ってことで書いた。
基本は同じ発想ですよ。
営業マンと開発・間接部門がギスギスするのはコミッション性と固定給制の違いも一因としてある。
少なくとも不公平感がなくなるかなと。
これは書いた直後に思った。
少人数だと談合とかが起きるのは明白で、だから全社で透明にするしかないですね。
あと、給与も全員オープンにすることが前提となるので、まずそこがイヤな人は入ってこないから、
そういう人材がキックバックとか談合を好むとは思えない、ってのはあるかも。
「自分は今月これだけのタスクをやったので給与アップを希望します」
って言える人が入ってくる。
これを公平に達成するには、一社だけだと厳しくて、絶対にブラックボックス化する。
タスク内容を国レベルでオープンソースにしないとだめかもしれない。
ああいうかんじ。
「Ａ社ではこれこれタスクを〇〇円でやってました～」って実績で活動すれば、
「ウチでは〇〇円ですが大丈夫ですか？」みたいな。
それこそ資本主義じゃない？
「本日は良いお日柄で・・・」「趣味はなんですか？」「ｱﾊﾊﾊﾊ…（ちいかわ）」
そこでオープンソース化ですよ。
JDに書かれているタスクと募集職種でだいたい平均値に収れんしていくはず。
同業種で業務内容がめちゃくちゃ違うなんてことはないんだから。
まとめたら国が基準として発表する。
今までになかった新しいタスクの時にどうするか、は、
それをベースに毎月全社員で固定タスクの単金に落とし込んでいく、みたいな。
そのために、参考にできるオープンデータ（勘定項目）みたいなのがあればベスト。
50項目も抱えてれば、明らかに給料高くても誰も文句言えない、みたいな。
むしろ「この毎月発生してるトラブル解決タスクはなんですか？」と、
突っ込まれてやりづらくなりそう。
すべてガラス張りのタスクになるから、闇でやるのが好きな人はいろいろ不都合感じそう。
まあ実現性はともかく、
「スキルの希少性」は、その人の財産になるのでは？と思ってる。
今の正社員システムは、スキルの希少性がない人ほど、転職できなくなる。
他社で使いまわせないから。
逆に会社としては都合がいい。
とがった人材を作らせない。
これで飼いころしにできる。
成績表の英語数学美術体育でオール3の人材を作る。（忠誠度だけは5）
これがほとんどの会社員の、「月曜日に仕事にいきたくない病」の、
遠因なのではないかな？と思ってる。
今回は、どれかを5にしてほかは2とか1でいいという案ね。
タスク量を定量評価して、人事に反映させるのが上司の仕事なんだけど、日本の場合は給料払えば定額使い放題と思ってるから、優秀な人間の評価ができない。お金を稼ぐには残業。優秀かどうかは能力ではなく（時間）
ある意味、処女を開発して洗脳させるのが新卒採用だからなあ・・・。
経営者には都合がいいのだろうけど。
時間給だと、どうやって一つのタスクにかかる時間を延ばすか、にスキルポイントを振ってしまうのはあると思う。
結果として、その人の能力50%も使ってないってことになるのでは？
JDを明らかにして、その人が意識的にスキルをチョイスしたほうが、長期的にはいいと思うけどなあ。
完全歩合制みたいなの考えたりもしてたけど、結局それやりだしたら無能が弾きだされるし、
効率最優先になって、どんどんいらない仕事が減っていく（失業者だらけになる
そろそろおかしいんじゃね？と気づいていいんじゃないかっていう。
まあ効率最優先になると、国レベルでどんな弊害が出るかもしれないし。
なので10万円っていうのは、ベーシックインカム・セーフティネットのつもりで書きました。
まあAIやRPAが発達すると、多かれ少なかれそっち（効率優先）の方向になっていくのかと。
そういうことができなくさせるための仕組みづくりが、今回のアイデアって感じですね。
民主主義を捨てると何が起きるかってことが。
ほかの社員への協力というのもタスク化されるから、それも成果として可視化される。
あと、このモデルが仮に実践されるなら、教育も必要なくなると思ってる。
最初からタスク内容が100%分かって入ってくるのでミスマッチがない。
風通しについては、
給与とスキルデータが全社員に可視化されるから、全員スケルトン状態。
誰もやりたがらないタスクは少しずつ対価が値上がりしていく仕組みとか試してみたくはある
これは思いつかなかった。
これができれば究極だよね。
明らかなブルシットジョブでも、誰もビッドしなければ値上がりして、最終的に誰かが食いつく。
MSはバルマー時代にこういう評価制度を導入したら皆が自分の短期的成果に繋がる仕事だけする状態になったので、ナデラCEOが「他メンバーの評価に貢献したら評価ポイントがつく」という制度に改革したという逸話がある
「マネージャが自分の仕事やキャリアを助けてくれる」のあたり。
https://www.publickey1.jp/blog/22/1_regional_scrum_gathering_tokyo_2022.html
そんな回りくどいことよりやっちまえよ、セックス
やっちゃえ日産
続き～
一番大事なポイントだ。仮想通貨（特にビットコイン）投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ（最近だとウクライナ侵攻）によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い（売り）注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
Ａ「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万＄分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか？」
Ｂ「参加する」
Ｃ「同じく参加する」
Ｄ「今回は見送る」
Ｅ「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは？」
Ａ「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い（売り）を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット（取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ）も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる（あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ）。
ビットコインは将来一千万、一億！ などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋（市場に影響を与えられる参加者）だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している（雑所得扱いなど）のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で･･････おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し･･････最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ（ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み）
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、４年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期（2024年）までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに１ビットコインを買っておけば将来は１憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済！」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル＄は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック１回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理･･････みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「（他国の例に倣い）ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの８割以上は上位のアドレス１割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか？ 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは？ という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は３つある。長期投資と、レバレッジ取引（裁定取引と自動売買の２つ）だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が１万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは２ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5％〜10％は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
１年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円～１万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に１〜２回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている（儲かっているとは言わない）。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える･･････みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ｹほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値（逆指値）でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安１～２週間程度。
普通にやると、0.5％の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1～10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に５ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1～10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ＞テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は５万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の３割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0％から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの２択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、１～２万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択（※冗談抜きでこれが最強）なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
お前は「彼女を作って脱童貞したい」という欲求が満たされた状態なわけだ。
で、男の恋愛感情なんてだいたいはセックスしてえという欲望だが、普通は特定の相手と付き合っていくうちに「愛情」が育まれてくるものだ。
脱童貞したい欲求が無くなったら全然愛情が湧かないっつーなら、お前は本当に脱童貞したくて「彼女」の色んな（お前にとって）不都合な部分に目をつぶっていただけであり、そもそも彼女が全然好きなタイプじゃなかったのである。
ここで選択肢は関係を続けるか別れるかだが、結婚を視野に入れてるなら「結婚相手として一緒に生活を送るのに適しているスペックと人柄か」ということが判断基準になる。
そうでないならさっさと別れろ。ただお前はそうとう人柄がクソだと推測されるので、別れた場合に次の相手がちゃんと見つかる可能性は自分で冷静に評価すべきだね。
Twitter等で検索してみると似たような主張が大量に発掘される、それをキャプ翼論法とでも呼ぶべきか・・・
つりがねむし @Tsurigane_mushi
「漫画アニメなどの表現は人に影響など与えない」と言ってるオタクに「じゃあキャプテン翼の影響でサッカーを始めた人は？」と言っても、堂々と「それは悪い影響じゃないから問題ない」と返してくるので徒労になる 彼らはオタク・表現無罪論を唱えたいだけなので、これがダブスタとの自覚すらない
https://twitter.com/Tsurigane_mushi/status/1479650987459907593
しお（汐街コナ） @sodium
女は淑やかにと言われた時代に描かれた「ベルサイユの薔薇」や「はいからさんが通る」は、少女たちに、もっと主体性を持って生きて良いんだと伝えただろう。
表自界隈はこの不都合な論法を卑怯にも無視・・・してはおらず、周回遅れの議論であることが指摘されていた
DiamondらやFergusonらの査読付き学術論文を読んでいれば、「キャプ翼はどうなんだ？」みたいな雑な議論はとっくの昔に通り過ぎているとが分かるでしょう。
ダブスタというか、単につりがねむし氏@Tsurigane_mushiの科学的知見がアップデートされてないだけ。
https://twitter.com/TeshimaKairei/status/1480086090749194242
表現悪影響論・表現規制論に対抗するための『理論武装』～その科学的根拠～｜手嶋海嶺｜note
汐街コナ氏の表現論、その問題点～多様性、悪影響、炎上～｜手嶋海嶺｜note
この指摘以降もキャプ翼論法やそれに類似した主張（例えば下記の記事コメント・・・飲食物論法？）は各所で擦られ続けているので、今後もリテラシーの低い周回遅れな議論は繰り返されることだろうが・・・
[B! togetter] オタクなら誰でも一度はマンガやアニメに影響されて特定の食品や飲み物を継続的に摂取した過去がある説→「ほぅ…炭酸抜きのコーラですか…」
(続き)教育に悪いと思うのはまさしく偏った価値観に基づく考えだ。
100万年前とかに生まれていたら裸でほっつき歩いていても何も感じるものはないはずだからだ。
その教育に悪いという考えで子供に性に関するあらゆることを隠すことが、子供に性に関することへの後ろめたさを植えつけることになるのだ。
そもそも法律が撤廃されると言う前提ならその未来の撤廃された世の中で裸で歩いていても全く反社会的な行動ということにはならないので、裸を見て育つことが将来裸になって歩く因子になっているのだとしても、教育に悪いということには全くならないはずである。
法改正直後には街やテレビの映像として裸が視界に入ってくることになり、それに不快感を示す人も一定数出て来ることだろう。
しかし社会の移行期には誰かしら不都合を被る層が出てきてしまうことは当然なのである。
一切の不都合を被る層が出て来ることを恐れてはより理想的な方向への変革もままならないのである。
LGBTに対する多様性を確保した次には、このような法改正をすることでより大きな多様性を確保していくべきである。
いずれネイティブに性に後ろめたさを感じる人はいなくなっていって、裸に不快感を示すことなど「お気持ち」に過ぎなくなるだろう。
ある意味で原始時代に戻るわけである。原始時代においてそんなことに不快感を感じる人など奇異な存在というものである。
どんなときでも服を着なければならないということではなくなることによって、社会はより合理的に回るようになるだろう。
それだけではなく、同意の無い他人を巻き込まない限りは街中でオナニーすることや野外セックスだって可能である。
こんなことを言えば、また教育に悪いとか言う人が出て来るだろうか。
極端な話だが目の前で殺人が起こったからといってただちにその子供の将来が殺人犯ということになっていくのだろうか。
そこらへんもひっくるめてリアルタイムで子供を矯正していくのが親の務めだと思う。
むしろ自己完結的なあるいは納得ずくの性行為と同意なき人を巻き込んだ性行為との峻別を絶えず親は教えていくべきである。
街中で他人の納得づくの二者間のセックスを見たからといって、その子供の将来がただちに強姦魔に決するというのは、殺人の一部始終を見た子供が殺人をするようになる以上の飛躍というものである。
普通に教育すればこれほどの飛躍が発生することはまずないはずである。
現代の面前ＤＶの定義には性行為を見せることというのがあるそうだが、個人的には嫌なことを強要し続けた段階で何事もＤＶであると思う。
逆に、嫌なそぶりを見せたらすぐひっこめればＤＶには当たらないと思う。
教育用のひらがなを教えるようなビデオを見せても関心を示さない子供の首を無理やり固定してするようなことはむしろ虐待であるから、勉強とかに興味がないとわかったら、ただちにボール遊びとか、次の将来につがなるなかで子供が興味を示すようなことを模索するものである。
興味を示したらもっと見せればよく、将来ＡＶ俳優として大成するかもしれない。
性に関することについて何が処罰される社会に変わるのか少しわかりづらいかもしれない。
簡単に言えば現代でも強要罪にあてはまるものに処罰対象が限定されるようになるということである。
しかし立ち去った相手にわざと近づいてその眼前で性器をぶらさげながらとおせんぼするようなことは、公然わいせつなどが廃止されても強要罪にあたるだろう。
そういうことがしたかったなら、もし既に裸であるなら一定の離れたところから(具体的な距離はここで考えることではない)同意を求めるべきである。
事後承諾に期待するのは勝手だが、あとで同意がなかったと被害届を出されても事後承諾を図っていたことが発覚した時点で情状酌量の余地はないことに留意するべきである。
ゆるくするところはゆるくなら、きつくするところはきつくというものである。
基本的には強要罪に一元化されるが、性に関することについては厳罰化も検討されるというのは前にも書いたとおりだ。
基本的に同じ行為に対する罰則が理由なく厳罰化するということには不公平感を感じられるものだと思う。
しかし煽り運転が厳罰化したように、悪質な犯罪が増えた場合にはそのようなことになるという例はある。
悪質な犯罪が増えることが予期された場合には厳罰化の検討ということも普通に考えられるわけである。
もっともとそれが性に関する法律を一部ゆるくするという法改正によるものならば、最初からそんなことしなければ厳罰化しなくても済むじゃないかという反論もありえよう。
なので結局改正のほうを否定するのではなく、改正したのちの未来の犯罪の動向についてどう対処すればよいかという話に帰結するべきだということになるわけである。
性に関する法律がこのように緩和されて性に対する余計な後ろめたさがなくなれば、今はわいせつとかされているものに対する不快感もなくなっていくだろう。
そのように性に対する価値観が変革した社会においては表現規制の存在も真に疑問視され、なくなっていくかもしれない。
