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2017-06-21

なんで四国獣医学部を作ろうとしたか。=> だって四国だったら疫

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000226.html

萩生田氏は否定しているが、新設する獣医学部の具体的構想を挙げた発言も「加計ありき」を疑わせる。

 「国際機関四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている」。文書にあるその発言に沿うように、今年一月に加計学園が応募した提案内容には「感染症防止には地域封じ込め対策有効である国際獣疫事務局提案している」との一文が盛り込まれている。

こんなことがあったようだけど確かに四国獣医学部を作っておけば何か大規模な疫病が発生しても四国の住人が犠牲になるだけだもんな。

加計学園本部岡山から自分のところには被害が及ばなくてお友達土地とか金とかただでくれて最高の立地と条件なんだな。

これは確かに京都にはできないよね。

四国犠牲になっても良い土地から四国にしたんだとちゃんと説明すればいいのに。

2017-06-20

https://anond.hatelabo.jp/20170620015511

埼玉新聞2017年5月26日(金)

国会暴露後に違法捜査自衛官が国提訴 国側、棄却求める/地裁

 防衛省統合幕僚長米軍幹部会談記録とみられる資料国会暴露された後、文書流出したという身に覚えのない嫌疑をかけられ、中央警務隊による違法な取り調べを受けるなど精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部の3等陸佐大貫修平さん(42)が国に慰謝料500万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、さいたま地裁(針塚遵裁判長)で開かれた。国側は請求棄却を求めた。

 この日の意見陳述で大貫さんさんは、中央警務隊による取り調べや家宅捜索を振り返り、「自白強要されたり、屈辱的な配置換えをされた」などと説明会談記録は首相防衛相国会存在否定していたとして、「存在しないはずの文書流出をなぜ捜査できるのか。私には全く身に覚えがなく、違法捜査断じて許せない」と訴えた。

 訴状などによると、大貫さんは2015年11月~16年2月、「おまえが犯人なのは間違いない」などと言われ、自衛隊法違反防衛秘密漏えい)容疑で中央警務隊から時間にも及ぶ取り調べやポリグラフ検査を受けた。15年12月に庶務係として上司スケジュール管理を、16年3月には省内の行事準備の資料作成などの仕事を命じられるなど、肉体的・精神的苦痛を被ったとされる。

 会談記録は、共産党議員が入手したとする文書で、国会自衛隊統合幕僚監部安全保障関連法の成立見通しを米側に伝えていたと指摘。国は「文書確認できなかった」としていた。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/27/02_.html

文書は同一のが見つかったので

赤旗防衛省への情報公開請求で入手

統幕文書 やはり あった

赤旗2017年6月19日(月)

仁比議員告発のもの酷似

戦争法成立見通し伝える

安倍首相確認きぬ」と答弁 15年

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 戦争法をめぐる2015年の国会審議で、日本共産党の仁比聡平参院議員存在を指摘した自衛隊河野克俊統合幕僚長米軍高官との会談記録を18日までに、本紙は防衛省への情報公開請求で入手しました。文書の大部分は墨塗りとなっていますが、題名体裁などは仁比氏が明らかにしたもの酷似。仁比氏らの追及に「(文書の)存在確認できなかった」としてきた安倍晋三首相の答弁が虚偽だった疑いが浮上しました。  (矢野昌弘)

写真

写真防衛省が開示した文書(上)と、仁比参院議員が明らかにした文書(下)

 仁比氏が明らかにした文書によると、14年12月に訪米した河野統幕長は戦争法案国会に提出される半年前でありながら「来年(15年)夏までには」と成立見通しを米軍高官に伝えていました。

 防衛省が開示した文書と仁比氏が明らかにした文書は「統幕長訪米時おける会談の結果概要について」と題名が一致しています助詞を「に」とすべきなのに「の」と誤った部分までもが同じでした。

 会談した米軍高官7人の名前と日時、場所完全に一致。高官ごとの会談内容を記したページ数や字体発言記録の文量も一致しています

 15年当時、文書確認を求めた仁比氏らに対し、安倍首相は「同一のもの存在確認できなかった」と答弁。中谷元防衛相(当時)は「本物であるのか、防衛省でつくられたものであるのか、これを調査している」などと述べ、まともに答弁しようとしませんでした。

 文書をめぐっては、防衛省情報本部の3等陸佐大貫修平さん(42)が文書を“漏えい”した疑いで、陸上自衛隊中央警務隊から違法な取り調べをうけ、国に賠償を求める裁判さいたま地裁で起こしています

 大貫さん代理人、伊須慎一郎弁護士は「防衛省は、『同一の文書確認できなかった』と国民説明しながら、その裏で文書の“漏えい”の犯人捜しをしていたことが明らかになった。黒塗り部分は不明だが、全く同じものといっていい。安倍首相らの答弁が虚偽だといえる」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-19/2017061915_01_1.html

2017-06-18

それでは計算いたしませう(続・アマゾンの「バックオーダー発注」廃

前回記事こちら。

【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注廃止は、正味戦争宣戦布告である

https://anond.hatelabo.jp/20170601214849

いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。

ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。

5月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない! さあe託契約を! 6月中なら特別条件で!」というものだ。

目新しい情報といえば、日販在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。

日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない(大手にはしているのかもしれないが)。この沈黙組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさら日販擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾン優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。

業界紙新文化』5月25日号記事アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意バイスプレジデント村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販在庫要望を繰り返したことは明言されている。

この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。

それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在在庫を3~4倍増し、6~8週間の需要予測分を仕入れ在庫すればいい。調達日数は8-10日くらいなのだから需要スパイクほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80%以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しか駅前ロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかコストリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。

から、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通改善などではない。これは正味戦争なのだ。(前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。)

さて、戦争の状況を概説したい。アマゾン提示している中小出版社への「特別条件」は65%である個別交渉で時限ながら68%を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテム登録・週5日の出荷回答・2か所(+1か所になる場合あり)への納品」の3条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。

しかし、条件が遵守されているか判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。

これらの条件を「6月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。います契約を!」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾン説明会である。まともなBtoB商売センスではない。

これは商売正味の話だ。だから検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分計算をしている人があまりに少ない。

週5回2~3か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60%掛に切り下げられたときに、実正味いくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ(e託で防げるとも限らないが)ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。

アマゾンでの失注は、100%が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾン在庫調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。

当方ではエクセル計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いもの改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。

なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法募集中である

記事ライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由します。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。

https://anond.hatelabo.jp/20170618155207

2013年02月19日 17:10高知白バイ事故捏造事件――内部告発警官が続々



 二〇〇六年三月高知市内で暴走白バイに激突されたスクールバス運転手だった片岡晴彦氏(五九歳)が業務上過失致死罪で禁固刑となり、出所後に再審請求している事件高知県警捏造工作が疑われる中、県警が隠蔽に躍起になっている。

 昨年一一月、高知市に住む土地改良換地士の小松滿裕氏(六三歳)が軽犯罪法違反容疑で起訴された。内容は同年八月、小松氏が同市鷹匠町加藤晃久県警本部長宅の周囲で「加藤、恥を知れ」などと歌い、警官から制止されると大声を出して近隣に迷惑をかけたというもの

 今年一月二一日、高知簡裁での初公判後の会見で小松氏は「制止などなかった。加藤本部長をなじる『よさこい節』を歌って通行しただけ」と怒った。不自然起訴には理由がある。白バイ事故で県警が過失責任片岡氏に押し付けようとバスタイヤスリップ痕跡を捏造していた疑いがあることを知った小松氏は事件に対する怒りから監査請求公文書開示請求などを実施小松氏の元には警察から内部告発手紙が多く届いているという。「多くの良心的な警察官支援してくれている」と打ち明ける。

 会見では、これらの内部告発手紙を元に作成された資料を配布。それによれば、捏造にかかわったとされる警察幹部の一人のA警部採用試験で親しい女性特別扱い公安委員会監査請求されているが、監察課長に対し「自分処分するなら、事故の全貌をばらす」と話しているという。公用車を好き放題使っているというB警部に対しても県警は注意処分一二一二月一八日)しかしておらず、定年退職したC警部再雇用して守秘義務で縛っているという。

 片岡氏と小松氏の弁護人を務める生田暉雄弁護士加藤本部長と本部長宅前で制止したと主張する警部や、捏造工作をしたとみられる警視一人、警部二人も証人申請した。

 小松氏は会見で「白バイ事故でっち上げ事件高知県民の恥です」と訴えたが、各新聞はまったく報道しなかった。

粟野仁雄・ジャーナリスト、2月1日号)

http://blogos.com/article/56526/

2017-06-17

鷲尾英一郎共謀罪成立反応にげんなり

保守系であることが知られているが、意外にもはてダユーザーである

当否では一応反対はしたらしいが、「廃案ばかり主張していて修正余地を奪ってしまった」というのはちょっとお前なんなん?と思う。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170524325679.html

前も書いたけど、去年の新潟県知事選挙のあとコイツが県連代表になるのも分からない。前職引きずり下ろした新潟市長が来賓挨拶に来るのはどうかしてると思う。

米山知事に従う、県政与党として行動するとは言っているものの本人との伝手は日本維新の会第一次)時代後援会に呼んでいたというぐらい。

再稼働派だったころの話だし、大体あんたの後援会森裕子選挙邪魔してただろ。

民進党新潟県連の政治塾メニューもご覧いただこう。

http://dp-niigata.jp/wp-content/themes/dp_niigata/bnr_school1st.pdf

連合新潟最大労組電機連合出身古賀伸明、西岡力最初米山は呼んでもリーシップの話で原発の話は触れない。

海上保安本部自衛隊駐屯地等、彼のカラーが前面に出ている。

連合に人手を頼んでいている現状から、自前の運動員綱領共感し、実現する党員サポーター)を増やすというなら分かるんだが、こうも露骨民進党の信用できない部分だけを寄せ集めてくるのは何なのか。

ここで柏崎刈羽原発の視察をされてもねえ。

県知事選では自主投票になったが、決められない良心さえ捨てるんじゃないのかね。

凄い不謹慎だけど、鷲尾が身元調査用に塾生の情報売るんじゃないか。そういう印象すら受けてくる。奇しくも塾生募集の締め切りは共謀罪法施行前日である

賛成した長島昭久同類(国軸の会)なのだから、再稼働阻止容認党員警察差し出すとか。

後援会告発したのは地元ベテラン党員である。ただし新潟日報情報

原発慎重姿勢民進党に持ち込むことはしないだろう。そして長島のように出ていくことも恐らくしない。

そんなメリットは彼にはない。過去市民の会という左派団体から献金を受けていたが、主義信条の違う人間に付け込まれることはそもそも党を出ていく能力自体がない証左かもしれない。

地元選出議員としては後援会長が燕市金属業者であり、典型的な民社系議員であるので円安誘導批判ぐらいの価値しかない。

消費増税の引き上げも主張している。「日本版ベーシックインカム」も。ま、その辺である

2017-06-15

モンスターハンターワールドの現時点での情報

なんかゲーム記事とか英語圏でも色々情報が出てるようなのでまとめてみる

箇条書き


集会所でクエスト受注してフィールドに移動して最大4人で狩るというゲームの基本部分は一緒

クエストの途中で信号弾を上げると他のハンター募集がかかる(★足りない人は入れない

HP・スタミナはある(なんか通常時は消えてるらしい。ダメージ受けたりすると表示される?

アイテムは動いたまま使用可能ガッツポーズはなさそう

スリングというツールがある。石を飛ばしたりワイヤーを出せる道具

・石はフィールドで拾ってそのまま使う

・導蟲という蟲がいて、モンスター足跡などを探知して場所を知らせてくれる(PV緑色の光

・導蟲を使ってモンスターを見つける。アイテムも見つける(採取ポイントかな?

・なのでペインボール廃止

・一応普段モンハンと同じようにエリア毎に番号が振られてるらしい。

ただ、エリア間はロードなしで移動可能

エリアエリアの間は狭い通路だったりすることも多い

PVモンスターが突っ込んできたのはその通路かな。

ってことは通路にもモンスターが突っ込んでくる?

ミニマップエリア毎にズーム

麻痺を誘発するナイフ(消耗?投げナイフかな

モンスター同士のバトルは結構アニメーションがいいらしい

3DS系列ロックオンカメラクイックターンあり

大剣の溜めはありそう。エフェクトは派手ではない

尻尾は切れる

・フックショットを使って表面をはじき飛ばすことができますGoogle翻訳ではわかりませんでした(笑)

ベースキャンプにファストトラベル可能(鳥型恐竜を呼んで移動?

ベースキャンプ武器防具チェンジ可能クエスト中に装備変えれる

ヘヴィボウガン装備者の弾丸発射中は移動速度低下

・弾の種類と弾薬切り替えはあり

植物採取に長いアニメーションなし

・肉を切るのは遅い(モンスターを倒した後の採取かな

デモでやったのはチュートリアルで、クエスト提供者の顔を表示したワイプが右上に出ていた。


スピンオフではない。

新世代のモンハン

・開発期間は4年

・もともとはモンスタハンター5だった

ベースキャンプランダムに配置される。狩りが始まるたびにハンターは別のベースキャンプに行く

・敵のHPバーはないけど、ダメージ表示はあり

・水にはもぐれるけど水中戦はなし

釣り鉱石採取、蟲捕獲あり

武器は14カテゴリー(そうちゅうこんあり

・30FPS固定

トンファーなし?

アイルーはあり

ジェスチャーチャットでのスタンプ有り

ローカルでの複数人プレイはなし

ギリースーツありでモンスターから身を隠せる(スキルかなにからしい

・逆におびき寄せるスキルみたいなのもあり

・川を爆破して水流でモンスターを流したり出来る。

・逆に上部の岩?かなにかを落下させてモンスターを押しつぶすことも出来る

ヘヴィボウガン弾丸乱射は特殊スキル

・昼と夜の概念有りでリアルタイムに変わる

・弓はモンスターの上に小さな爆弾を降らせるわざがある

デモでは大きなモンスターが3体出てきた。

・そのうち1体は草食動物を丸呑みした

MH4より垂直戦闘が凝っているらしい

PVの感じだとMAPが縦に長い場所もあって飛び降りとか色々有効に使えるっぽい


ttp://www.neogaf.com/forum/showthread.php?t=1391293


ttp://game.watch.impress.co.jp/docs...w/1065192.html

ttp://dengekionline.com/elem/000/001/538/1538583/

ttp://www.4gamer.net/games/384/G038421/20170614098/


面白そうなので買うかな

2017-06-13

学生時代の友人が鬱になって人との距離のとり方がおかしくなっていた話。

先日、夜1時頃急にラインが送られてきた。迷惑なやつだ。

増田久しぶり!相変わらずタバコ吸うてんのか??笑笑

自分学生時代ヘビースモーカーだった事を差し置いても約4年、連絡すら取っていなかったのにこの下手くそ話題の振り方はなんだと思った。もしくはヘビースモーカーだった印象しか無いのかもしれない。

その友人自体学生時代の大きなグループの内の一人で、大勢で遊ぶことはあれど少人数で一緒になることは無いし2人で出かけるなんて以ての外。一緒にコンビニ行くぐらいはあったが。

それでも仲が良いかいかで言えば間違いなく良い部類に入るわけだし、学生時代と変わらないノリで返事をしたら急に電話が掛かってきた。


友「今どこで働いてるん?東京だっけ?」

増「東京だね。急にどうした」

友「そっか、そっか。東京のどこ?」

増「会社新宿だけど」

友「新宿のどこらへん?」

増「それ聞いて意味ある?笑 どうしたん?」

この時点でなんだか違和感があった。距離のとり方が下手くそすぎる。冒頭のラインも久々に連絡する一言目とは思えないので、宗教の勧誘とかアムウェイ的な話をされるのかとすごく身構えた。

自分最後卒業したのは所謂専門学校で、今振り返るとゴミの掃き溜めだった。掃き溜めの中でも意識の高いゴミが敗者復活を目指すような2年制の学校

友人は卒業後に環境省で働きだし近畿事業所だったかその辺で勤務していたが、2年後に東京本部的なところに行かされたという話は他の友人伝手で聞いた。

一方自分はまともな就職先が無くダラダラと数ヶ月送っていた後、実家から離れないと怠け癖は消えないと使命感に駆られ上京東京フリーターを1年続けた後にベンチャー正社員へ。

当時は公務員になった友人が「勝ち組」で、フリーター自分は「負け組」の図式が出来上がっていたと思う。


そんな勝ち組負け組だった自分仕事について根掘り葉掘り聞いてくるわけだ。

労働時間や月収、会社の住所や社員数まで。

流石におかしいと思ったので「どうした?この4年ぐらいで人との距離の取り方わからんようになったか?」とズバッと聞いてみた。

すると

「実はちょっと前に鬱って診断されてな。今実家帰ってきてるんや。」

理由を聞くと給料が少なすぎるという。

労働環境自体ホワイトホワイトで9時半-17時半、仕事も辛くない。辛くないが残業で稼ぐタイプなのに残業が出来るほど仕事がないそうだ。

月収に関しては手取り自分の1/3以下。飲みにも行けないし自分趣味も辞めないとやっていけないレベルだとか。

因みに増田はさっきも書いたがベンチャーでそれなりに貰っているが、毎日みなし残業で週の労働時間は60~70時間ぐらい。

ボーナスは出ないので、年収にすれば同年代より少し多いぐらいだし、バリバリ残業する奴には追いつかれる。

それを伝えると初めは月収の多さに羨ましがっていたが、労働環境で軽く引いていた。もう慣れたということもあるが、実際このぐらい世間では結構普通だと思っていた。公務員の中でも特にゆるい場で働いてきたからか辛く見えるらしい。

友「そっかーいっぱい貰ってるのな。お前アホやったのにな。」

増「今でもアホは変わらんけどな。気張るとこ気張ったからかな。」

友「で、ちょっと折り入って話があるんやけど」

増「金か。貸さないよ笑 うちの会社入っても多分きつくてやめるからおすすめしないよ。」

友「いや違う最後まで聞いて。」

増「ごめんごめん。はいどうぞ」

友「仕事復帰してまた東京戻ったら・・・ラーメン奢ってくれん?」


飯に行くのは問題なかったので適当にあしらって電話を切ったが、人との距離のとり方がおかしくなったのはマジみたいだった。鬱か原因かどうかは分からないが昔はそれなりに面白いやつだったと記憶している。

給料こそ少ないが、恐らく金に困ってるから奢ってくれとかではなくてただ会って話がしたいだけだと思うんだけれど、もっとストレートに言ってくればいいのにと思う。

電話しててもずっと退屈だったし、自分の話をするために回りくどくこちらの仕事をこれでもかと聞きまくる。まず導入が長いし不審

最終的には久々に会って話をする誘いをとんでもなく鋭角から攻めてくる。今がそんな状況なら周りから避けられてないかなあと心配すると同時に少し哀れに思う。

仕事会社人間関係楽しい収入面では楽させてもらっているので今だけでも少し勝ち組の自負はある。独立も見えだしている。

一方、安定コースを歩むかと思えば理想現実ギャップに悩み、精神的にも変わってしまった現在負け組側に片足突っ込んでる友人。

お互い20代も半ばを越え収入面での世間的な体裁も気になりだす時期だと思うが、彼はこれからどうするのだろうか。今のままだとどこにいってもやっていけなさそうだ。



7月休職から明けて東京だそうで、その時に会って話すとなると逃げ道がないので自分も鬱になりそうである

2017-06-11

http://anond.hatelabo.jp/20170611100759

登録 : 2017.06.05 04:16修正 : 2017.06.05 07:11

 統一部は2日対北朝鮮人道支援団体宗教団体らが提出した対北朝鮮接触申請8件を承認したと発表した。統一部のイ・ユジン報道官は定例記者会見で「人道支援団体2件と宗教団体6件の北朝鮮住民接触申請承認した」とし、「今回の接触の目的人道支援協議純粋宗教交流」だと述べた。

 同日、北朝鮮との接触を承認された人道支援団体は、「子ども医薬品支援本部」と「子どもオッケドンム」など2カ所だ。宗教団体は「韓国キリスト教連合事業維持財団」や「平和3000」、「大韓仏教曹渓宗民族共同体推進本部」、「天台宗分かち合いながら一つになる」など6カ団体で、プロテスタントカトリック仏教宗団がいずれも含まれている。

 これに先立ち、統一部は先月26日、対北朝鮮人道支援団体である「わが民族助け合い運動」の北朝鮮との接触承認を皮切りに、28日には最大規模の民間交流団体である「6.15共同宣言実践南側委員会」が6・15共同行事開催のために出した対北朝鮮接触申請承認した。同日、8団体に追加で接触承認が行われたことで、近いうちに南北民間交流が本格化するものと見られる。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27537.html

2017-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20170603235839

いろいろと耳目を集めそうなことはいうけど、どれも想像を超えてこないというか、当事者じゃないとわからない実感のようなものが見えてこないよね。例えば食品業界ブラックで、「本部勤務のはずが店舗の穴埋め要因にされて皿洗い」なんて実際に勤めてなくても書ける。「EDで別居して離婚」なんて恋愛したことな中学生でもわかるじゃない。そうじゃなくて「業務食洗機のアレが」とか「別居間際の夫婦独特のやりとり」みたいなものが一切存在しない。業界あるある未満なんだよね。嘘かどうかというより、本当だとしても踏み込みが足りない。なんであれをみんな信じてるんだ!?と思うのは本当によくわかる。

ブックマークが多いこれとか本当にひどい。

密室に閉じ込められています

http://delete-all.hatenablog.com/entry/20100116/1263631581

「部屋のドアが壊れてしまってでられない、恥ずかしいか家族が帰ってくるまでにどうにか脱出したい」という内容なんだけど、なんでそうなるのの連続

全部に突っ込んでたらキリがないかひとつに絞るけど、一番わかりやすくひどいのは家族が帰ってきたのに助けを求めないこと。

>>家族が帰途に。彼らには近況を教えていないからもう脱出したと思っているのだろうな…。こちらは戦場だ!家族にこの姿(発掘した母の虎柄コートケミカルウオッシュジーンズを着用)を見られたくないし、夕食会に誘われず、救出までされたら…、それじゃ、僕があまりにも惨めじゃないか…。<<

そうか?

いや、実際に「意地でも自力脱出したい!」みたいな心理はわからなくもないし、なんなら「せっかくネットで盛りあがってるお祭りもっと楽しみたい」という気持ちもわからなくはない。でもそれを一切書かずに「あまりに惨めじゃないか」の一言で済ませてしまう神経がわからない。それはうんこを漏らすよりも大事ことなの?

おそらく言われているように、完全な嘘ではなく、事実を盛って盛って盛って書くタイプなんだと思うんだけど、本当にそれは嘘じゃないのか? ネコにひっかかれたことを、ライオンに噛まれたうえにライオンが「あんまりおいしくない」と言ったとするのは嘘じゃないの?

面白ければいい」ってのもひとつ意見だが、その面白さは「事実である」ことに立脚してこそじゃないか? 同じ文章を初めから創作だと思って読んでも面白いか?

書くのはいいけど、それが受け入れられるのが信じられないという気持ちはよくわかる。

2017-06-02

政治の裏事情には詳しくないが、離党する議員って離党届の前に事前に本部?あるいは上司?とかに相談してるんだろうか

事前に「考えが変わり今の政党の主張と相容れなくなったので離党します」と伝えるとか、

政党がこのように変わらない限り私は離党せざるを得ません」とか交渉したりとかしてるんだろうか?

考えの違う政党活動するのは国民への失礼だと思うからなるべく早く離党の意志を表明するのはいいけど

戦略ゲームみたいに所属政党の裏を掻いて突然他党に移籍してダメージを与えるやり方は道理に外れてるように思えてしま

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170601221438

生徒会は全生徒が所属する組織であって生徒会本部は生徒の代表として生徒がより良い学生生活を送る為に活動する人たちなのに生徒の敵みたいに扱われがちなの社会の縮図感ある

2017-05-23

永田町デモ事情の激変

首相官邸前、議員会館前、国会議事堂前民進党本部前はそれぞれデモスポットであり、脱原発、反安保、反民進党団体などが仲良くデモをしていた.

ちなみに、明確には存在しないがそれぞれのテリトリー存在し、それぞれでマイクを握っている人が誰かというのも非常に有用データだが、それは追々まとめたい.

ここ最近で大きく変わったことは2点ある.1点目は自民党本部前もデモスポットと化し、共謀罪反対のデモを始めたことだ.それ自体は対した驚きはない.

興味深いのは2点目で,これまで民進党本部前では蓮舫がどうの,審議拒否がどうのという,完全に反民進党デモが行われていたのだが,

ここ最近共謀罪反対の団体民進党本部前に集結し,民進党応援し始めたことだ.具体的には,拡声器で「野党頑張れ」「絶対負けない」などのコール毎日飛び交っている.

マイクを握る人は特定少数なので、声を聴くとその人がこれまでどのような演説コールをしてきたかが鮮明に思い出されるのだが,この豹変は大変興味深いと言わざるを得ない.

何かがデモをする人達の中で変わろうとしている.

コンビニ対応文句があったら

本部クレームを入れよう

出来ればミステリーショッパーになって文句を具体的にしつこくしつこく何度も何度も上申しよう

評価が低い店舗仕入れ値が上がり、本部補助がなくなり、人件費が削減され、ブラック労働になり、店員が逃げ出し、簡単に店が潰れるのだ

http://anond.hatelabo.jp/20170523100233

いやこれはムカつくよ! 俺ならカウンター蹴って2,3分騒ぐ。

コンビニ本部サイトにご意見要望フォームみたいなのあるから、投書するとよいよ。

どのくらいFC店ダメージあるか知らないけど、少なくとも連絡は行くと思う。

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-20

大企業に隠れているすごいエンジニア

paizaを始めとしたSIerDisで大企業(日系)にはロクなエンジニアがいないと思われてるっぽいけどいるとこにはいるんですよ。

知ってる人を紹介。

意識の高い大学生新入社員はこのあたりを目指すとみんなから尊敬されるぞ!



外部に出してる情報は少ないね

がんばって配属してもらおう。

終了

IngressはEnlightenedとResistanceの双方が成り立って成立するゲームである。従って、片方が潰れた時点で終了する。

おめでとう。EnlightenedはResistanceに勝ったのだ。

現行のResistanceはBluePlanetJPが仕切っている。

Tokyo Anomalyの敗北の原因となった連中であるTokyo Anomalyは負けるべくして負けている。

Tokyo AnomalyでのBluePlanetJPの作戦はたったこれだけである

ResWue https://ops.irde.net/iitc/reswue.user.js

poponta http://ik1-317-18986.vs.sakura.ne.jp/iitc-plugin/poponta.user.js

ResWueはオペレーターがフィールダーにどこどこに行けと指示するツールであるレスラーという隠語で呼ばれている。

popontaは免疫計算ツールである

あとは免疫情報登録するデータベースがあったらしいが、これは開始10分でサーバーが落ちている。

オペレータがpopontaを用いて免疫情報を取得する。その情報免疫情報データベース登録する。

それらの情報を基に本部から指示がResWueを通じてフィールダーに送られる。

これ以外は全て現地の裁量とされた。

免疫情報データベースは開始10分でダウンし、ResWueも開始1時間後に2時間にわたってダウン。

このダウンに対し、本部はResWueのミラーサーバーを探る作業をし、フィールダー対応を一切しなかった。

まりフィールダーは一切の情報なしでAnomalyを戦っていたのだ。

ResWueはミラーサーバーの利用はすぐには出来ない。このことを本部は知らずに2時間もの間、数千ものエージェントをほったらかしにしていたのである

この様な事態があり、BluePlanetJPはAnomalyから外れることとなった。

だが現在BluePlanetJPが仕切っている。Setouchi Anomalyで大敗北を喫したからだ。

Setouchi Anomalyは西日本方面Resistance集団が仕切っていた。

"高松に絞ってポータルを8割取れば勝てる"

誰がこんなとんでもない作戦を考え採用したのか全く意味不明だが、Setouchi Anomaly本部資料に堂々と書いてある。

結果、高松に絞っても得点率はEnlightenedが上回るという結果に終わった。

やっぱ俺たちがいなきゃだめだなと言わんばかりにこのタイミングでBluePlanetJPが入り込んでいることを確認している。

これで何も出来ない集団が完成である

現行のResistance本部はおおよそ50名が所属していると聞く。

Global Shardの対応を行ったのも彼らだ。結果は書くまでもない。惨めの一言

本部の中は誰なのかというと、Global ShardのResistanceポスターを数時間内に共有していた連中で確定だろう。

Tokyo Anomalyで指揮をとった連中も含まれている。

現行のResistance本部は誰にも意思決定権がない。全員が持たない。

最初に持ち上がった案がそのまま適当に出力される。中身がない。

から外部から意見が入ることはない。ただただ上から物事を言うだけ。

そのくせ本部なんて存在しないと意味不明妄言を吐く。

これで勝てるわけがない。

BluePlanetJPといえば情報漏えいが一番目立つ問題だった。

Anomalyの作戦内容がだだ漏れなのである。ResWueの情報すら明らかに盗まれている。

おそらくGlobal Shardも漏れていたに違いない。

そして今後全てのイベントにおいて作戦内容が漏えいすることは確定だろう。

BluePlanetJP SlackにEnlightenedがいたように、本部ハングアウトにEnlightenedがいると考えていいのではないか

こんな状態で誰がResistanceに協力しようと思うのか。

地元で弾の撃ち合いをしていた方がよほど楽しい

しか現在Ingressにおいて地元での弾の撃ち合いは塵活動いである。

現状、Resistanceは中規模作戦を実行する人材にすら逃げられている。

作戦をしては失敗、成功してもしこりが残る。何も出来ない。数群れて辛うじて地元を守っている状態

挙げ句の果てとうとう利用規約違反行為を推奨しているIR※※が出現している。

Resistanceは潰れてしまったのだ。本部という自慰集団によって。

これにより2陣営による戦いが不成立となり、Enlightenedの勝利と冒頭で表現した。

実際今後のイベントは全てEnlightenedの勝利で終わるだろう。

それともNIAのお膳立てでResistance勝利イベントが出現するのだろうか。いつぞかのイベントのように。

2017-05-19

共謀罪可決についての寸感

私が共謀罪に反対する大きな理由は、共謀罪社会様態を変えると考えているからだ。
共謀罪テロ対策法と言われているが、その対象となる犯罪はかなり日常的なものも含まれる。
たとえば著作権法保安林区域内の森林窃盗キノコ狩りなど)のようなものまで。
なぜそれがテロ対策になるのかというと、別件逮捕も想定しているからだという。
まり対象犯罪は直接にテロ対策となりえないものまであり、また「一般人」も十分対象化されうるということである

国会では再三その点が問われ「一般人対象ではない」と答弁されていたが、国会でそのような答弁があったからと言って裁判官がその答弁を踏襲するとは限らない。だからこそ明文化するべきではないかと問われても、その必要はないと回答されてきた。
なぜ別件逮捕視野に入れてまで対象を広げ、その定義を明文化しないのか。ゆくゆく拡大して利用する目的があると考えれば自然なことである
最近再び話題に上ってきた憲法改正だが、自民党憲法改正で目指すものはなにかというと、9条撤廃はもとより「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と言い換えるところにあるだろう。
共謀罪一つとれば、「共謀罪が将来的に拡大解釈して利用される」というのは憂慮しすぎのように思われるかもしれないが、自民党憲法改正草案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と言い換えられていることとセットで考えれば、懸念すべき点も明らかになる。

今回の改正では、このように意味曖昧である公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

改正草案Q&A | 自由民主党 憲法改正推進本部

その「公共の福祉」を「公益および公の秩序」に変えるということは、「みんなの」というニュアンス(「public」のニュアンス)をより後退させ、「権力性」のニュアンス(「おおやけ」のニュアンス)をさらに強く前面に出す、ということを意味する。だから、これは単に言葉の言い換えにとどまらず、権力側の都合や利益による自由権利制限をこれまで以上に認めやすくする方向への変更となるのである

「憲法の言葉」シリーズ�A「公共」または「公」

共謀罪では「名誉毀損侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害可能性」も対象となるため、組織的団体である新聞社対象となることも十分ありえる。国会答弁では「一般新聞社対象ではない」と言っていたが、しかし何をもって一般とするのかは依然曖昧なままだ。
共謀罪に賛成する人は「やましいことがあるから反対するのだろう」と言うだろうが、問題は何をもって「やましい」と判断するのかということだ。「やましい」かどうかは、かなり恣意的判断ができるようになっている現状で、安易政権寄りに利用されてしま可能性も出てくるだろう。
ここで私が最も懸念するのは、「体制に楯つく人や団体」を取り締まる材料にされてしまうことであり、「体制寄り」かどうかを一般市民レベル判断するようになってしまうことである。つまり体制に反していない」ことを市民自ら表明しなければならない空気ができてしまうことだ。
実際にテレビ局政治的中立が求められた一時期以降、テレビ局政治的中立であることをわざわざ断ったうえで、意見を表明しなければならないようになってしまった。我々の普段生活レベルでも「反体制的ではないこと」を断って振る舞うことが求められるようになるかもしれない。

これがどれほど気持ち悪いことなのかは、北朝鮮という国を見れば分かることだ。言論自由のある日本に住みながら、体制に対して媚を売らねばならない北朝鮮中国を見ていて、抵抗感を抱かない人がいるだろうか。
要は共謀罪の成立が市民権力闘争へと変貌しないといえるのだろうかというのが私の懸念点だ。
ネット言論ではすでに共謀罪国内新聞社市民活動の取締を期待する声があがっている。本来2020年オリンピックに向けた国際テロリズムを想定していたはずだと思うが、市民要求によって国内思想闘争へと刃が向けられている。
私が憂慮しているのは、この全体主義的な思考日本を含めた東アジア地域とあまり親和性が高いのではないかという思いが拭えないかである

共謀罪反対派の人が困るのは共謀罪が成立しても何もないことだろうという趣旨意見を見た。いやはや共謀罪が成立して国会答弁の通り一般人が今までと変わらず生活できることが何よりである
共謀罪本日強行採決により(2016.5.23 追記 / 衆院法務委員会で)可決された。これから先にこの法律をどのように運用するかは私達の良識にかかっている。(2016.5.23 追記 / 当法案がこのまま成立に向かうとすれば)正しく運用されることを願うより他にない。

2017-05-13

初代会長治安維持法によって獄死 創価学会員50人に聞いた】

初代会長治安維持法によって獄死 創価学会員50人に聞いた】

アナタ共謀罪に賛成ですか 信濃町本部周辺で直撃 圧倒的多数が意外な答え 

創価学会内が〝圧倒的無関心〟の中、共謀罪は成立しようとしている。

牧口初代会長は草葉の陰で何を思うのだろうか(日刊ゲンダイ

2017-05-10

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

・・・・・

以下、5月29日追記。

本日付け、中日新聞朝刊でも、当該研究が紹介された。

東京大学大学院研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」

「面会交流子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」

などと、面会交流子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。

しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、(仮にデータのものが正しかった場合でも)因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。

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