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はてなキーワード: 比例代表とは
松本純ら自民の3人は小選挙区での選出だったため、辞職すると補欠選挙が必要になる。不祥事での選挙なので自民が負ける確率は高い。離党でしばらく離させて3ヵ月後に復帰させればもうみんな忘れてるし岩盤支持層もある。
一方、公明の議員は比例代表での選出。この場合、辞職しても公明党の中で補欠繰り上がりになり党の議席は減らない。また比例代表での離党は議席喪失を意味するので離党と辞職に差がない。しかも党内に国会議員経験者を増やすことが出来、対外的には潔いと思わせて党へのイメージを上げる効果もある。
このように、選挙制度から逆算した戦略の上、不祥事への対応を自民公明がやったにすぎないのだ。公明のほうがマシと考えてる人はバカと言える。
正直に選挙に行かなきゃいけないって言うけど、どこの誰に投票しろと言うのかわからない。
行かなかったら行かなかったで現状を容認していると言われ、白紙で出しても同じだと言われる。
じゃあどこか投票先があるのかと言われたら、クソしか選択肢がない。
君たちは緩い便か硬い便かどちらかを食わないといけないんだけど、どっち食う？
俺はどっちも嫌だね。
お前ら餓死するかもしれないから、食わなきゃいけないからってクソ食うの？
餓死する状況でも食わねぇよ。
次に言われるのが出馬したらいいということだ。
参院選比例代表は供託金が１候補者６００万円だけど、この段階で貴族院みたいなことになってるよね。
結局のところ事務所費用やらトータル何千万円もかかって、金持ちしか出馬できないような状況になってる。
となると議員になれるのは金を持ってる人ということになり、世襲的な二世議員も増えると思うわ。
あとは知名度を利用して、お金貸してあげるから出馬してみない？的な誘いはあると思うよ。
そして、そういう芸能人議員みたいなのは恐らく返済で困ってると思うよ。
金を借りた恩もあって政策に口を挟むこともできないだろね。
じゃあどうすればいいんだ？って言う状況しか目の前にない。
選挙行け派は一体どこの誰の具体的な政策を見て選挙行けって言ってるの？
出馬しろ派は一体どこの誰が高額な選挙費用を出せると思ってるの？
一体どれだけ手の平を返されたと思ってる？
選挙前に政党を離脱したと思ったら選挙が終わったらシレッと元の政党に戻った奴がどんなけいるよ？
合併したとか政党を移ったとか政党を解体したとか結局裏切られるじゃん。
選挙後にそんなことした奴らを辞めさせる手段すら国民にはない。
国民なめられすぎじゃない？
俺に残されたのは、裏切り者、政治家なんてクソしかいねーって嘆くことしかない。
いや、クソにクソなんて言っても「何を当たり前のことを言ってるんだ」って言われるのは分かってる。
ねぇねぇ、一体どこの誰に投票すればいいの？
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
自分みたいにそんな人が多かった結果、IT化が進まず、印鑑が残り、活用されないマイナンバーカードが生まれ、コロナの検査もろくにできず、10万円配るだけでもてんやわんやして、ぎりぎりの現場でがんばっている人たちに敬意を払えない政治家、そんな国になったんだろうな。
政治家に誰を選ぶか、どの政党を選ぶかが自分たちの生活につながっているというのを感じた。
普段政治のことに興味があるわけではなく、選挙のときになってもその人がどういう人なのかあんまりわかってないのだけど、次からはその名前で検索して過去どういう行いをしてきた人物か確認しようと思った。
マニフェストは重要ではあるけど、口だけという人はたくさんいる世界。当選した後、ふんぞりかえる人なのかどうか、今の時代探せば記録は残っているだろう。
あと、詳しくは知らないけど比例代表のしくみがめんどくさいことになってそう。
嫌いな政治家がいてその人には投票しなかったとしても、その政党が票数を確保したらそれに比例して議席がうまれる、そこにその嫌いな政治家が入ってきたりする。
という仕組みなのかな。
有権者の代表が馬鹿なことをしたらそいつを選出した選挙区（比例代表だったら、その議員の選出ブロック）の有権者全員が他の国民に謝るのが筋じゃね？
会社で不祥事が起きた時、それを起こした社員だけが謝って済む？普通は社長が謝るでしょ？
それと同じ。
意味ないでしょ。
有権者全員で謝れよ。
そいつ以外の候補に投票したやつも、選挙に行かなかったやつも謝らなければならない。（ただし、選挙権のない者は謝らなくてよい。）
お前らが馬鹿な候補を国会に送り込んだからこういうことになったんだよ！
二度とこんな奴を選ぶな！
ってことだよ。
実際に有権者全員で謝る方法だが、現実的なものとしては、有権者全員からお金を徴収して全国紙に謝罪広告を載せるあたりになるだろうな。
内閣不支持率は朝日新聞で34%、産経新聞で33.3%であり、日本の有権者1億人のうち安倍政権を支持していない人はおよそ3300万人くらいいる。
しかしながら、比例代表における立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の得票を全部合わせてもおよそ1921万票であり、3300万には遠く及んでいない。
ではもし、安倍政権を支持しない3300万人が全員投票に行き、上記５つの政党に投票していたらどうなっていただろうか。3300/1921は1.717程度なので、各政党および選挙区の候補者が1.7倍の得票を得ていたと仮定すると選挙結果は以下のようになる。
１人区：福島、栃木、群馬、山梨、岐阜、三重、奈良、岡山、徳島高知(合区)、香川、佐賀、長崎、熊本、鹿児島で野党候補が逆転勝利
２人区：変化なし
３人区：千葉県は自自立→自立共、兵庫は維公自→維公共に。北海道と福岡は変化なし。
４人区：神奈川は自立公維→自立公共に、大阪は維維自公→維維共立に。埼玉と愛知は変化なし。
６人区：東京では自民党の武見敬三が落選し、立民の山岸一生が当選。
比例区：自民15、公明5、維新4、立民12、国民5、共産6、社民1、れいわ３、N国0 1議席ラインはおよそ112万票
つまり、自民は選挙区22(38)＋比例15(19)、公明は選挙区6(7)＋比例5(7)、維新は選挙区4(5)＋比例区4(5)となり(※カッコ内は実際の獲得議席)、選挙前と比べて公明はプラマイゼロ、維新はプラス１だからともかく、自民はマイナス29という大敗となっていたわけである。
もしも読者の中に『安倍政権は支持していないけど、どうせ私が選挙に行っても変わらないよ』と思っているような人はこの数字を見て心を入れ替えて欲しい。
