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はてなキーワード: 社会保険料とは

2018-10-20

anond:20181018184723

消費税増税法人税、累進所得税減税の原資。

社会保険料は地味に上がり続けてるが、こちらに対する批判はあまりない。

2018-10-16

軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できる?無理?

右派です。よろしくねがいします。

まあ右派といっても自分右派かもよく分からないです。

会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。

そんな立ち位置なため、はてな左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。

ですが、ここではそういう政治的立ち位置はさておきましょう。

私もあなたも。

個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味コストしか思いません。

で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。

さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。

私としてはクソオブクソ政策しか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。

租税は公平たるものという租税公平主義理解しうるのですが、軽減税率社会コストが大きすぎやしませんか?

しか食料品への課税配慮するのは理解します。(新聞?食うのか?ヤギか?)

ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。

というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコスト消費者への価格転嫁されます

バカじゃねえの。

弱者保護ですよ-」と言いながら社会コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。

食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います

例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。

そうすれば食料品お金も回るでしょうしね。新聞しらね

本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。

まあ今5分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います

それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々から理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。

しか麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。

あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。

野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。

ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。

で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。

サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。

マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。

となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。

たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。

でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやす論点ならまとまるかもなと期待しています

さあ、軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できるかな

[]2018年10月15日月曜日増田

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

5709247(2992)

2018-10-15

anond:20181015222228

社会保険料医療年金以外に使わないのは断言できるから

消費税社会保障のためと言いつつ、実際過去の税統計を見れば所得税減税と法人税減税に使われるから。それでいて、企業資金余剰を大きくして景気を悪化させる。

消費をおとす消費税と、使いもしない企業資金余剰となったり、金持ちの貯蓄となるフリーハンド法人税減税、累進所得減税でダブルで景気を悪化させる。

anond:20181015221408

法人税社会保険料事業主負担も最終的に家計負担してるので

企業負担軽減も最終的には家計負担軽減になるよな

anond:20181015205919

からさ、消費税あげてるのと同時に所得税法人税下げてることにはどうこたえるのよ(所得税2014年除く)

あと、社会保険料国家負担率下げてるんだけど?

昔は2/3負担だったな。

anond:20181015205127

でさ、法人税所得税2014年以降分は除く)の減税分はどこから来たの?

まあ、社会保障目的だというのは、社会保険料としてとってるはずの額も併せて社会保障でこれだけ取ってるとだいぶ疑わしいものだがな。

anond:20181015200327

うん、で、社会保険料の増加で賄ったらいいよね。というか、うなぎのぼりなんだし。

消費税法人税減税や累進所得税の減税にたぶん使われるでしょ。

それは、消費税を上げても、同時期に法人税減税や累進所得税の税率を下げていること、総税収は伸びていないことから言える。

だけど、社会保険料年金医療以外には間違っても使えない。

anond:20181015174938

社会保障社会保険料の増加で賄っています

消費税法人税、累進所得税の減税の源泉です。

税収推移を見れば、消費税が増えても税金総額が増えてないことがわかるはず。つまり社会保障に増やすための金が増えるわけもない。

税率推移をみれば、消費税増税した近辺に累進所得税法人税減税が行われている。つまり、初めから法人税、累進所得税の減税のため消費税を上げていることがわかる。

anond:20181015162643

・「返済できません」→会社丸損

そもそも会社社員に金を貸したら返済方法は法的規制が厳しい。人身御供奴隷契約にならないようにね。

まずは、「給料」と「会社が貸したお金」は相殺できません。

これは労働基準法第17条に書かれています

この17条は「貸付金があるから働かざるを得ない」という拘束を

禁止しているのです。

また、給料から差し引けるものは「法律上」決まっています

たとえば、

○ 法律上のもの(例:税金社会保険料

○ 労使協定で決められたもの(例:寮費、社内預金共済費)

です。

逆に言えば、これら以外のものは「勝手には」差し引けないのです。 

しかし、現金での返済では事務手続き煩雑になります

から会社お金従業員に貸し、返済してもらう場合

現実的には「給料から天引き」となっています

2018-10-14

月々の社会保険料たっけぇぇ!

合わせて37000円も消えてく…

年金なんか我々の時にはありゃせんだろうに。あぁ勿体ない

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-08

anond:20181008225516

社会保険料は上がってますよ?

企業負担含めたら一人頭収入に対して30%ぐらいですよ?

ただし、確実に医療年金に使われるがな。

社会福祉のためといいつつ、法人税減税、累進課税減税に使われて、案の定溜め込まれて景気悪化させてる消費税とはわけが違うんだよ。

anond:20181008224757

団塊が抜けて社会保険料爆上げ時代突入するのに30年前とかバカっすか?

法人税なんて企業が調整すりゃ0にできる上、景気に左右されるもんに依存するんすか?

もしかして消費税個人の税、法人税企業の税とか勘違いしてる口っすか?

anond:20181008224540

30年前の税制に戻したらいいだけでしょ。累進所得税法人税は上がるが、滞る金が減るため景気は良くなる。

まあ、使ったら減税を併用するのはいいかもしれんがな。結局、金の量も金の回転数もガン無視して、自由にしたらいいとやったがゆえの金詰りの不景気だ。

あと、医療年金については、もっぱら社会保険料によって賄ってる。ぶっちゃけ国庫負担率は消費税上げても「減らしてる」。

anond:20181008224137

そもそも社会保障は、社会保険料で賄ってるからな。

アレもだいぶ高くなってるが、間違いなく医療年金に使われてるのと断言できるし。

福祉に使いまぁすと言いつつ、しっかり法人税と累進所得税減税の財源にしてる消費税とわけが違う。

2018-09-30

なぜ給料が上がってるのに手取りが増えないのか

社会保険料が上がってるから

なぜ社会保険料が上がってるのか

女性子供を産まず人口バランス崩壊、なのに老人の優遇を続けてるから

から子無しフリーライダー女と老人を叩く権利が僕らにはある

そうだね?

2018-09-28

飲み会後の早朝出勤は法律禁止したほうが良いと思うわ

確実に体や心に悪影響を与えているでしょ。

薬物を体にタップリ取り込んでロクに睡眠時間も取らずに仕事をするとか……。

せめて社会保険料ぐらいは多めに払わせるべきだと思う。

2018-09-23

労働者は社保負担分まで会社奉仕するべき?

当方フリーター。現職バイト労働時間が8時間×週5,6なので今月から強制で社保加入になった。

それで今日仕事ちょっとヘマしたら店長から

「君は社保加入者だろう。社保は会社が半分負担してるんだからそんな働きぶりでは困る」などと言われ、「はあ……すいません」と答えたんだが納得がいかない。

 

こっちは強制で加入させられて手取りはむしろ減ってる(社保加入の方があとあとでメリットがあるのは理屈ではわかっているが目先の体感としてはかなりキツい)し、

半分負担制度も俺が決めたわけじゃないし負担をお願いしたわけでもない。

法律上そうなっているか粛々と従って手続きをしているだけ。

 

社保半分負担で実質人件費は増えている→実質給与上げてやったようなもの→だからその分頑張れというのは使用者側の感情としてはわかるが、

それで社保加入者が非加入者より仕事クオリティを上げる努力義務があるみたいな言い方はおかしくないか

 

時給自体半年前に入社した時から据え置きで、職位もヒラのままでバイトリーダーにはなってない。

他の職業の時給相場感と比べても、現職で時給分の仕事絶対にしているし、

次々と人が辞めていく準ブラック会社の中でフルタイム週5で半年働いてることに感謝されてしかるべきところ、社保入っただけでこの言われようはめちゃくちゃに萎える。

 

法的なことはわからないが、労働の対価はあくまで時給+諸手当を含めた賃金じゃないのか? 労働会社の社保負担分との間に対価関係があるのか? あったら店長の言うことにも筋は通るし申し訳ないが……と思って検索してみた。

社会保険料使用者負担部分を使用者が支払うというのは,使用者自身法律上義務であり,当然のことですから特に労働者の利益となるというわけではありません。

したがって,社会保険料使用者負担部分は,使用者使用者自身のために支払うものにすぎませんから,これを使用者が支払っているとしても,その支払いは賃金に該当するとはいえません。

http://www.mibarai.jp/chingin-gaitousei/shakaihokenryou.html

賃金該当性、ないじゃん……。

 

一刻も早くクソ会社とおさらばして正社員就職せねばと志を新たにした同時に、

社保の労使折半は労使の間に溝を生み、本来負担感による不満の矛先になるはずの国が叩かれるのを回避するクソ制度だなと思った次第。

2018-09-22

酒とタバコ規制されるのに徹夜規制されない不思議

・体に悪い

人格にも悪影響

ストレス解消や効率増加に寄与すると思っているのは本人たちだけで実際は大幅に悪影響

・カッコイイと勘違いして始める若者も多い

・一度はまると自分で辞めることが難しく支援必要

支援病気治療にはお金がかかりその何割かは税金負担

こういった理由アルコール煙草の類は高い税金をかけたり、諸々の規制が行われているわけですが、夜更かし・徹夜といった行為にはその規制がないのです。

これはおかしくないですか?

睡眠不足の人が運転する車の危険性は、飲酒運転にも匹敵します。

慢性的睡眠不足人格に多大な悪影響を及ぼしうつ病等を引き起こします

最悪の場合はは精神破壊されて障害者として認定され、その治療社会保障に多大な税金が使われてしまます

まり社会的に見て徹夜総合的にマイナスなんですよ。

たとえばポルノ映画であれば、それを見ることでストレスや性欲を解消されて、社会幸福度増加や犯罪低減に効果を発揮するでしょうが徹夜にはそういった効果がない。

ストレスは溜まるしミスが増えて結果として犯罪者になる可能性が大幅に増える。

徹夜社会悪なんです。

現代人の自主性に任せていてはいくらでも睡眠時間を削ってその分で仕事をしたり遊んだりしてしまます

啓蒙活動だけで解決を願う段階は既に過ぎたと癒えるでしょう。

睡眠時間を削るという行為」を法的に規制し、未成年には7時間以上寝ることを義務付け、睡眠時間を削りすぎている成人には社会保険料を多めに払わせましょう。

経営者従業員睡眠時間を削らざるを得なくなるような業務命令を出した場合は、それによって生じる社会的な損失に見合った罰金を払うようにしましょう。


いかがでしょうか?

2018-09-20

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

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後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

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休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

2018-09-13

anond:20180913085518

まぁ就職しても安月給のとことか非正規とかだと額面18万とか20万ぐらいがいいとこじゃない?さら恐ろしいことにその給料から所得税とか社会保険料とか住民税(前年の収入ベースなので2年目から)とか差し引かれる。

元増田がそんなに贅沢してるようには見えないけど、キャリアケータイ格安SIMに替えるとか、外食を少し減らして自炊に挑戦するとか、自衛策を考えておいた方が良いと思うよ。

2018-09-08

就職氷河期世代はそろそろ開き直って老人福祉の充実を訴えるべき

自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこ自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。

今の日本は間違いなく老人優遇政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代団塊ジュニア世代)が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。

「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」

そういうことになるんだろう。

日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュニア世代を切り捨てるのは正しいと思う。

自分が切り捨てられる側でなければ。

実のところ、生涯子なしが確定する前の俺は、自分自身も含めて次世代負債になるぐらいなら働けなくなったあたりで安楽死していいんじゃないか、と考えていた。

俺たち団塊ジュニア世代は、親世代団塊世代雇用を守るために就職氷河期に落とされ、団塊世代の老後のために今も毎月高い社会保険料を取られている、そういう被害を次の世代に繰り返すべきじゃない、という多くの同世代と同じ覚悟をしていた。

ところが、人間の脳の我が身の現状を肯定しようとする力は凄くて、もはや子供を育てる義務が発生することは無く、週末にちょっと良い外食をして、嫁の体調が良い時に年2回ぐらい休暇を取って海外旅行をして、それでも年に数百万は余裕で残り、それを全て二人だけの資産にできる嫁との生活が楽しくてたまらなくなった。

子供云々よりも、仕事が急に裁量が効いて楽しく働ける状況になったことと、ここ数年順調に昇給が続いていることの方が大きいかもしれない。

小学生の時以来かもというぐらい毎日生活を楽しむことができるようになった。

これから嫁の病状が悪化したり、俺の体にガタが来て多少不自由になったとして、それを負担することになる下の世代には本当に申し訳ないけど、手厚い年金介護を受け続けて、辛いことの多かった俺たち夫婦がやっと報われたこの実りの季節をできるだけ長く味わいたいという執着を二度と捨てられそうに無い。

そして、頭に書いた通り、子供のいない老後への漠然とした不安に取り憑かれてしまった。

どういうわけか楽しいだけの時間は長く続いてくれないようで。

そもそも、老後を待たずとも、嫁が動けないほど悪くなって、俺が介護のために仕事を辞めることになったら、今の生活はあっという間に吹っ飛ぶというどうしようも無さがある。

もちろん個人でできる対策として、子供がいない分資産を貯め込む努力はしているのだが、それだけではどうしても不安を鎮めることができず、統合失調症でも発症したんじゃないか心配になるぐらい、このまま黙っていたら殺される(安楽死に追いやられる)という焦りや怒りの発作に悩まされ続けた。

結局どうしたかというと、老人福祉の維持・充実を訴える政治活動を始めた。

具体的には、地元老健団体の賛助会員(年会費一万円)になって、その政治部門で週末に事務局ボランティアをしている。

その老健団体は、内規で不偏不党を掲げて政治活動には関わらないということになっているので、賛助会員の一部(実際は全員)が勝手にやっている「勉強会」という形の団体

そういう曖昧団体でも、わりと昔から活動しているからか、役所地元議員、たまに上京して中央官庁に行くと役人議員先生が向こうから頭下げて来るので、「いや、ああい人種有権者にはとりあえず頭下げる人たちなんだよ」と理性に囁かれながらも、所属欲求とか承認欲求のような感情簡単に満たされている。

こちらの○○さんが、若いのに手伝ってくれてるんですよ。長くお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします」

先生最近うちに入ってくれた若い人です」

などと陳情に出向いた先で若手のホープのような紹介をされるとなにやら面映い。

60代後半から70代が主力の団体から、そりゃあ、比較すれば確かに若いんだろうが、組織に歓迎されるというのは良い気分だね。

60代後半から70代というのはつまり俺の親世代団塊世代で、「こいつらの雇用を守るために俺たちは就職氷河期を味わった、こいつらの老後のために給料から毎月高い社会保険料を取られている」とずっと憎んでいたのだけど、

実際に話を聞いてみると、こういう活動に熱心な人々は、当然ながら経済的にかなり期待外れな老後を過ごしている。

大企業で40年勤め上げたなら話は別なんだろうけど、自営業が長くて大した年金などもらっていないような例が多く、総じて俺と同じ不安と怒りを抱えている。

抽象的な理由で一つの世代を憎み続けるのにも疲れていたし、俺は彼らを許すことにした。

他人の子供やその親への感じ方も変わった。

以前は街中や行楽地にいる子連れを鬱陶しい連中としか感じなかったのが、

「ああ、この子が俺と嫁の(文字通り)尻拭いをしてくれるかもしれないんだな、そうでなくとも俺と嫁の尻拭いをする外国人介護士を雇う社会保険料を収めてくれるんだな。親切にしてあげないとな。お母さん、ご苦労様です」

肯定的に見れるようになった。

他人不安を分かち合い赦しと和解を与えて、ともに現状を改善するために微力とわかっていても行動する、

そういう前向きな姿勢でいることは俺の精神に良い影響を与えているように思う。

老後問題自分一人(と嫁)の解決不可能問題しか思えなかった時に比べて脳への負担が減って、頭と肩が軽くなった気がする。

そういうわけで、俺と同世代で老後に不安を抱えているなら、こういう政治活動セラピーとして効くかもしれないので試してみれば、程度の軽さでお勧めする。

こういう活動を、なんだフクシかサヨクオルグか、と毛嫌いする人が同世代には多いというのはわかっている。

だが、実際のところ老人福祉の拡充を訴える団体投票先で一番多いのは自民党なので、サヨク嫌いの人に向いた団体地元簡単に見つかると思う。

俺がいる団体がどの政党支持なのかは伏せるけど、与党系だろうが、野党系だろうが、老人福祉イシュー投票したり陳情しに来たりする有権者の数が増えて、政治家圧力になること自体重要から、みんな仲間だと思っている。

ひとつ人口統計予想として、数十年後俺たちが80歳になる頃には日本人口構造団塊ジュニア世代を唯一の頂点とする完全な逆ピラミッド型になる、という物がある。

この予想が当たれば、俺たち世代有権者の数が最も多く、つまり民主的には最強の世代になる。

さらに下の世代も同じく高齢になるほど人口が多いのだから政治家当選するには今以上に老人優遇にせざるを得なくなる。

俺は自分の現状を実りの季節だと言ったけれど、数十年後には同世代全てが実りを得られることになる。

から別に政治活動を始めなくていいけど、俺は同世代に老人福祉イシューにして投票することを考えて欲しいと思っている。

そして、何をしてでもいいからどうかあと数十年生き延びて欲しい。

2018-08-10

雇用形態限界

誰もが正社員で働きたいと思ってると思うんだけど、会社側の正社員で雇うメリットってなんなの?

社会保険料負担してやらなきゃいけないわ、無能でもクビきれないわ、良い事なくない?

退職金もなけりゃ賞与も無し、OJTも無くなし

名目こそ正社員だけど実質月給制バイトじゃん

もう派遣待遇変えるとかでなくて、正社員制度辞めたらいいのに

2018-08-02

日本国民は「ブラック国民」だ

医師でも介護士でも保育士でも、国が報酬を決めてる職種はみんな激務薄給だ。

サービス水準を下げたら利用者から袋叩きにあうし、報酬を上げようとすると社会保険料その他の値上げになるから猛反発を食らう。

自分が金を出す側になると徹底的に安くこき使おうとする。日本国民はこの点に関しては本当に品性下劣だ。

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