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はてなキーワード: 意向とは

2017-11-24

飼い慣らされた日本人

少子化が悪いことだと思ってる奴は政府洗脳された奴隷

搾取するための奴隷が減って困るのは権力者の都合。

庶民政府意向結婚しろもっと子どもを産め!と強要されている。

自分の頭で考えることを忘れた二本足の動物は何の疑問も抱くことがなく惰性に流されて生きている。

生きているといってもその実は呼吸をしてウンコをしてるだけ。増えても意味のない無価値存在

アラサー増田だけど最近頬の毛穴が気になってさ

わず毛穴対策 スキンケア」とかでググっちゃったわけよ

そんでまあそしたらググルせんせがそれ以降毛穴に効くとうたっている化粧品広告バンバン出してくるわけ

そこまでは別にいい、仕方ない

でもその広告の中にさ、明らかに逆効果だろってのがあってな

ビフォアアフターの写真が載ってるんだけど、アフターがどう見ても画像加工なのな

初期のプリクラかよってぐらい不自然にツルーンとしたお肌で、まあ「なめとんか」と思うわね

「ええ!こんなツルツルお肌になれるの!」とは誰も思わんだろ

広告主か代理店かどっちの意向か知らんが、あれやめたほうがいいと思ったね

広告踏んで画像加工アプリに飛ばされるんなら納得する

anond:20171124003212

つーか、こういうのって本人が単に気に食わないのか

バックにいる何か(日本会議とか?)の意向に従ってるのか

こういう事を言えばある種の支持者が増えると思ってるのか、どれなんだろう

実際に国賓クラスの同性パートナー持ちの人が来日したとして、晩餐会拒否とかする方が反発強そうだが

と思うけど実際はそうではないんだろうか

拒否した方が支持者が増えたりするんだろうか、日本では

と思って元記事ブコメ見たら

http://life.letibee.com/denmark-same-sex-partner/

実際に拒否した例あったんかい

いやー流石中世ジャップランド

2017-11-21

繁忙期に仕事を辞めるのは非常識

仕事を辞めたいと言っている。収入のあてはある。だから年内で退職すると会社に申し出るつもりだ。

だけど同僚が「繁忙期に辞めるのは非常識だ。せめて売上が落ち着く来年の春まではいるのが礼儀だ」と言う。

繁忙期だろうが何だろうが人員の調整は会社仕事であって、私の仕事ではない。

私には私の人生設計があるのであり、せめてもの会社への礼儀として1ヶ月前には退職意向を示すつもりではあるのだけれど、

それでも繁忙期に辞めるのは非常識なのだろうか?

そういった価値観理解できないので強引に退職していいものかどうか困っている。

2017-11-19

安倍総理にこびる田崎

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

2017-11-18

安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市地元住民の声【加計学園問題2017年06月19日 08時53分 SPA!

愛媛県今治市加計学園獣医学部新設で、「総理意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート

貧乏自治体お金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市愛媛県北東部瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリング聖地としても知られる。そんなのどか地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地加計学園無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります

 今治市財政状況は全国でも最低レベルで、本来財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまます私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています

つづきは

https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170619-1348105/

TBSひるおび6・19田﨑は間違ってる

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

中国による日本占領計画?

移民受入れ」という表現を使いつつも、実際には中国人朝鮮人日本国籍もっとたくさん与えろってこと?

中国人朝鮮人が大量に日本へ入ってきて国籍を取得して、参政権を得たら、中国政府北朝鮮政府意向をくんだ政府日本にできて、日本人奴隷にされちゃいますね?

そんな事態を望んでいる日本人は一人もいません。望んでいるのは中国人朝鮮人だけです。

 

子どもでも分かる簡単お話ですよね?

2017-11-12

立憲民主党の「飲み会自粛令」報道は、フェイクニュースだったのか?

辻元清美誤報だと反論しているけれど、党の会議で「飲み会自粛令」が出されたことは事実だよね?

  

以下、辻元のブログから引用

(太字引用者)

まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。

そして、報じられた発言提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。

そして山内議員提案意図は、いまは野党バラバラ状態立憲民主党会議のなかで、「まずは野党同志が食事をしたり親睦を深め、コンセンサスをとってほしい。自民と懇親するのは、どう考えているのか、ある程度まとまった後の話し合いの先にしてもらいたい」という主旨でした。

もっともな意見なので、私も賛成しました。野党と先に飲んで、だけですので、「辻元が『自民飲み会自粛令』」という報道事実ではありません。

  

自民飲み会自粛令の謎』

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/13766/

野党と先に飲んで」と要請することは、とりもなおさず当面は自民党との飲み会自粛せよという意味になる。

もちろん、これは立憲民主党正式決定した方針ではない。それに自粛するにしても、最初短期間ですむことだから支障はないと思う。この程度の束縛を「自粛令」という強烈な言葉表現してよいかどうかは、たしか疑問符が付く。

  

ところで、党内会議では山内康一が「野党と先に飲んで」と提案して、辻元はそれに賛成しただけなのだという。

ここで重要なのは最初提案したのが山内だったということではなく、辻元が党内では国対委員長という偉い立場にあったことの方だろう。

山内がこの提案をして、辻元がそれに賛成の発言をしたとき、その場にいた議員たちはそれを辻元の"指示"と捉えるはずだ。党幹部である辻元の意向に従って、ひとまず野党同志で数回の飲み会をやるまでの期間、自民党関係者との飲食自粛せねばならないと考えるだろう。

この点を踏まえると、やはり辻元が「野党と先に飲んで」という指示を出したことになる。そしてこれは、自民とは先に飲むなという自粛要請だと言わざるをえない。

  

  

  

検証1 産経新聞

『飲むなら野党同士で! 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」』

産経新聞 (2017.11.2 21:56)

http://www.sankei.com/smp/politics/news/171102/plt1711020047-s1.html

例えば産経新聞報道

タイトル煽り気味だが、内容は事実に即している。

  

本文はやや控えめな筆致になって、『自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れ』という表現に留めている。

これは論評として当然許される範囲だろう。人がいつ誰と飲食をするか、本来個人自由なのだから、それを束縛しようとする提案皮肉をこめて「自粛令」と呼ぶことは、そこまでおかしな論評ではない。

  

つづけて産経新聞は、次のように経緯を説明している。

国対幹部が各委員会理事らに「党が費用を出すのでまずは野党理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。

自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。

これは辻元がブログでおこなった釈明と、全く矛盾しない。

従って、誤報ではない。

  

産経新聞に対して、誤解を招くタイトルを付けるな、皮肉まじりの論評をするな、という批判可能だろう。

しかし、産経新聞を「完全な誤報」などと非難することはできない。

  

  

  

検証2 東京新聞

立民「自民と飲んじゃだめ!」 辻元氏、対決姿勢アピール

東京新聞(2017年11月3日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000134.html

辻元清美名前をあげて、その辻元が「飲み会禁止令」を出したと報道したメディアは、東京新聞である

はてなブックマークでは、あたか産経新聞こそ悪者だと言わんばかりの論調だが、産経新聞は辻元を名指ししていないことに注意するべし。

立憲民主党辻元清美国対委員長は二日の党会合で、国会委員会活動を巡り、自民党理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示した。野党第一党として、自民党への対決姿勢を強める狙いがあるとみられる。

理事委員会の審議日程などを調整する責任者で、与野党第一党の理事が「筆頭」として折衝の中心になる。立憲民主関係者によると「飲み会禁止令」は懇親の場を通じ、自民に取り込まれることを防ぐためとしている。

これは「飲み会禁止令」が永続的なものであると誤解させる報道だ。この記事では、「飲み会禁止令」があくま一時的ものであることは読み取れない。

しかしながら、辻元が議員たちに、「自民党理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示」したということ自体は、事実なのだろう。その理由は私が上述したとおりだ。

ゆえに、これを「完全な誤報」とまで言えるかどうか微妙なところ。

  

  

  

結論

これは言うまでもないことだが、誤報フェイクニュースを許してはいけない。

そのためには、どの新聞社のどの記事に誤りがあったかを明確にするべきだ。そうでないと、辻元が誤報のせいでデマ被害を受けたという話も、これまた事実かどうか検証することができない。

  

本件で「飲み会自粛令」という表現を用いた報道は、おそらく産経新聞だけである東京新聞は「飲み会禁止令」となっている。ゆえに辻元が今回投稿したブログ記事自民飲み会自粛令の謎』は、産経新聞の方を批判しているかのように思われる。

だが、辻元は産経新聞が悪いと名指ししていない。辻元側の主張によると、「一部メディア」が「完全な誤報」をしたということらしいが、このような当てこすりでマスコミ批判をしたり、自分マスコミに叩かれた被害者だとアピールして同情を引こうとする態度に、私は憤りを感じている。これは第三者による比較検証不可能にするものであって、政治家にふさわしい態度ではない。もし産経新聞に何か問題があったり、産経新聞誤報を流したと言いたいのであれば、辻元ははっきりとその社名とその該当記事を示したうえで抗議するべきだ。

  

はてなリベラルはてサたちは、揃いもそろって辻元を甘やかしすぎているし、産経新聞を憎みすぎたせいで目が曇っている。すでに述べたとおり、東京新聞も似たような表現で「飲み会禁止令」と報道をしたことには留意しておきたい。はてなブックマークでは右翼が悪い、すなわち産経が悪いというブコメが多かったけれども、これは産経一社報道ではない。

そして重要ことなので繰り返しになるが、本件では産経新聞誤報をしたわけではない。むしろ産経新聞誤報レッテルを貼ることの方がデマである。今回、辻元はこのデマを煽る側にいるのではないか

  

  

  

追記

私には、辻元清美安倍首相とダブって見えてしまった。

安倍首相自身朝日新聞バッシングされている被害者だとアピールし、その手法によって朝日新聞に不信感をもつ者たちからの同情を集めている。辻元が今回やっていることは、朝日産経そっくり入れ替えたようなものである。辻元がデマ被害者だとアピールすれば、産経新聞を快く思わない者たちの同情を引くことは容易なのだ

  

無論、辻元がデマ被害を訴えるのは自由であるし、デマはどんどん撲滅するべきだと思う。

しかし、「一部メディア」による「完全な誤報」があったなどという検証不可能な主張をするべきではない。あいまいな言い方でそれとなく産経新聞への敵意をあおりたて、自身をかわいそうな被害者位置づけるとすれば、それは安倍首相と同じ姑息なやり口だ。我々はこのような大衆煽動政治家を許してはならない。

  

つづき→ 『辻元清美安倍首相そっくりすぎて胸糞悪い』

https://anond.hatelabo.jp/20171113205552

anond:20171112163409

だったら、あのくそみたいな改憲案を下ろせ。あれは間違いなく日本会議系のくっさい意向入りまくりのものから

2017-11-07

公文書問題

今年は公文書の扱いについて、2件の問題話題になった。
防衛省南スーダン派遣日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章問題

前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題対応策として、防衛省の内規を変更して文章10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9~8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲権限が不足されているのではないか懸念されるだろう。

次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章存在しないという問題
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進共産社民自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。

以上が、公文書問題に関する状況である
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか

ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。

*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm

2017-11-06

anond:20171106025303

から思い込みもの言うなよ

まず、自分認識不足だった点を認めろよ

お前はテスト導入してる国があることもこれからアメリカでも同じことをやる予定なことも知らなかったんだよ

んでお前の国やネオリベに対する不信を誰かと共有しようってのが無理な話

選挙の結果を真摯に受け止めろよ

お前の不審馬鹿みたいに少数派なの

んで、何度も言ってんだけど割は食わないようにできるって言ってんだろ

希望の党ベーシックインカムでさえ障害者や重病人別にしてるって

高額治療必要ならそれも含めるようにできる

全体からしたらごくごく一部だから

ただ、含めないこともできる

高額療養費が必要ないときも一括で給付を受け取ってんだから民間保険に入っとけば国の給付より多いまであるんだから

ここがポイントだろ

必要じゃない時も高額医療必要給付は受けてんの

から、割を食うんじゃない。国から給付よりも得な民間保険意向できるって解釈可能なのがベーシックインカム

そして根本的に勘違いしてんのが、財布の大きさが変わらないってとこ

関係省庁、行政施設解体それに伴う公務員コスト削減で何十兆って金が浮く

から国民全体に給付しても福祉で割を食うなんてやついないの?そんなことも調べてないでよく分かったフリできるな

クールジャパン機構投資先がことごとく赤字 さらに社内では労使対立が深刻化し労組設立 官民ファンドとしては異常事態

文化よりまず投資クールジャパン戦略なき膨張

2017年11月6日 2:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312510005112017MM8000/

国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドクールジャパン(CJ)機構が振るわない。

発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。

経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。

「まず投資ありき」の姿勢クールジャパン戦略なき膨張を招いている。

クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立

2017年11月6日 2:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312619005112017NN1000/

官民ファンドクールジャパン(CJ)機構では社内の労使対立ガバナンス面の不安の種だ。

「何が起きているのか」。6月下旬機構出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構従業員労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。

CJ機構役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員20人」。

同じ官民ファンド産業革新機構などに労組はなく、異例の動きだ。

2017-11-04

安倍晋三氏が『在任中に言えばよかった』といったことについては思わず笑ってしまった。在任中に言えば前川さんは殺されてたんじゃないか

加計学園での前川事務次官がいわゆる『総理のご意向文書は本物だとし『行政がゆがめられている』としたこと等について安倍晋三氏が『在任中に言えばよかった』といったことについては思わず笑ってしまった。在任中に言えば前川さんは殺されてたんじゃないか」元法務省職員

2017-11-03

安倍晋三氏が『在任中に言えばよかった』といったことについては思わず笑ってしまった。在任中に言えば前川さんは殺されてたんじゃないか

加計学園での前川事務次官がいわゆる『総理のご意向文書は本物だとし『行政がゆがめられている』としたこと等について安倍晋三氏が『在任中に言えばよかった』といったことについては思わず笑ってしまった。在任中に言えば前川さんは殺されてたんじゃないか」元法務省職員

日本の裁判所は在日米軍が管理

日本裁判官は別名「ヒラメ裁判官」とも呼ばれています

ヒラメ裁判官とは簡単に言うと、人事面で冷遇されることを恐れて常に最高裁判所意向をうかがいながら権力者に都合のよい判決ばかりを書く裁判官のことです。

 

日本裁判所戦後GHQ管理して、現在在日米軍管理しています

砂川事件は、東京砂川付近在日米軍立川飛行場拡張を巡る闘争砂川闘争)における一連の訴訟である

特に1957年7月8日特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地立ち入り禁止境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定現在地位協定前身違反起訴された事件を指す。

当時の住民一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。

全学連も参加し、その後の安保闘争全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である

 

日米合同委員会Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である

 

今の日本立身出世をしたければ、英語一生懸命勉強して名誉アメリカ人になることが早道です。

学校インターナショナルスクールに行くか、できれば海外留学して米国籍を取得できるように頑張ってください。米国就職してグリーンカードをゲット!

日本大学に行く人は、留学できない貧困家庭英語ができない落ちこぼれです。世界大学ランキングでは東大は46位のFラン底辺校ですね?)

2017-11-01

安倍首相とお友達税金ドロボー

安倍首相とお友達税金ドロボー

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金ドロボー獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたこから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

安倍首相とお友達税金ドロボー

安倍首相とお友達税金ドロボー

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金ドロボー獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたこから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか

そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。

安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

2017-10-30

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」 安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費を含む事業費の半分(=96億円) を

今治市やを愛媛県補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-10-26

anond:20171024100027

違う。小選挙区制は2党に集約されるから

そして、組織である以上、トップの以降がその組織意向

で、その両方の党のトップ2人の以降だけで、選択肢が失われる。

消費税についてこれだけ反発が強いのに、なぜ9月末まで消費税反対の党が共産党ぐらいだった?

改憲についても反発が強いのに、立憲民主が立つまで、あの改憲案に反対の党が共産党ぐらいだった?

小選挙区制度はデヴェルジェの法則政党が集約され、票が割れたら勝てないのみこされてたから、言わなくなってたんよ。

小池前原も真の目的は、日本会議改憲だったから。自分の友人の自民議員の党には対立候補を立てないどころか国替えを要求するのに、

立憲民主には対立候補バンバン建てるのよ。その結果希望も勝てなかったが立憲民主小選挙区では勝てなかった。

一番哀れなのは供託金を自腹でそれで捨て駒で負けにされて没収された希望の党候補者だがな。

こうやってもう悪用してるのがわかるぐらいにまでなってるのだから中選挙区制度に戻すべき。

2017-10-24

社会ではお前の意見考慮されない

ただひたすら結果出してる集団意向に沿うようなストーリーになっていくだけ

2017-10-23

社会は結果出してる企業意向に沿うようなストーリーが作られるだけ

それ以外は嘘

増田はクソして寝ろ

経団連会長「痛み伴う改革を」

 経団連榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、

今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度改革などを求める考えを示しました。

 この中で榊原会長衆議院選挙の結果について「安定的政権基盤が維持、強化されたということは、政策継続や着実な実行に資するものだ」

と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的政権基盤がないとできない。消費

税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度改革などを求めました。

 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていた

だきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194661000.html

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