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はてなキーワード: 意向とは
テラスハウスって見たこと無くて、書くのダサいかもしれないんだけどちょっとかいてみる。
軽いおっさんなんで「テラスハウス」って「あいのり」みたいなもんだろ？っと勝手に解釈している。
何かおんなじ家でシェアハウスして生活するみたいなやつっていう感じでしか無いんだが。
たぶん意図的にこういった番組は避けてる。似たような感じだと「バチェラージャパン」も内容まったく知らないけど
「自分には合わないノリ」として見ていない。
今回の件で思ったんだけど、最近、「リアリティショー」っていう言葉が出てきてるなと思う。
この言葉を、見ている側がわかっているかどうかっていう事だと思う。
「これは全てその場で起こったノンフィクションなんです！」っていう体で見せていた。
作る側も、見る側も。
ただ、昨今のこういった番組では「リアリティショーなんです！」っていうすごく曖昧な表現でまとめられているように思う。
「リアルなショー」という時点でリアルでは無いという事なんだけど
それをいかに「リアル」のように見せ楽しませるかという事なんだと思う。
だから、出ている人も「リアルに見えた方が楽しい」という事を意識して出演するのだろう。
もしくは、制作側から「そうした方が番組として面白いんだ」という「意向」を受けてそれに沿って主演しているだろう。
また、「あいのり」同様、MCも存在するが、MCも「混沌としているグッチャグチャな様子」を盛り上げる方が
要は、番組側は「リアルと思わせたらOK」で、見る側は「リアルと思い込めば楽しめる作り」になっている。
こういった「リアリティショー」の分かりやすい例としてはWWE等の海外のプロレスが近いかもしれない。
もしかしたら「海外」ではいち早く、この「リアリティショー」という形態が認知されているのかもしれない。
おそらく日本はまだ過度期なんじゃないだろうか。だからこそ、海外資本のビデオオンデマンドでそういった番組が新鮮で面白いと感じられている側面もあるだろう。
ただ、今回の件で思う事は「制作側」が日本はまだ「リアリティショー」過度期だという事をわかっていないという点では無いだろうか。
今回の件、正直「見てない」から何が悪いとか誰が悪いとか、そもそも面白いのかもわからない。
警視庁決定 ３７５号
主 文
お前を懲戒免職とする。
理 由
お前はインターネット掲示板２ちゃんねるや増田などにおいて、特段悪事をしていない不特定一般多数人に対し、「自粛警察」などと自己正当化
し、正当な理由なく、インターネット使用者を逮捕するなどの脅迫行為を行った。警察官は、警察行政法にのっとり、国家公安委員会および警視総監
警察庁長官、およびこれらが服する裁判所とくに最高裁判所の形成する社会通念に従って職務を遂行しなければならず、これを条件に税金から月給
を給付されているにもかかわらず、上司および司法の意向にそむき、恣意的な職務ばかりしている。警察官の中でも末端職にすぎない警部補、巡査、巡査長
の身分であって、しかも、相当の俸給を得ているのに、何ら正当な職務をしていない。
したがってお前は警察官として不適格であるから、懲戒免職とすることとし、主文のとおり決定する。
令和２年５月２２日
君らの言動は残念ながら本人の意向に関わらず、「プログラマーという連中はプログラマーという職業を特別視している選民意識のある連中だ」と思われるものなんだ
「何を言っても偏見で批判されるのでケア不可能かつケアする意味もない」
って感じになりませんかね
なんでプログラマーとの呼ばれる職業の人たちに選民意識を感じるかというとさ
例えば高校卒業して田舎の地銀で窓口やってるオバチャンも、ゴールドマン・サックスで毎日億単位の金動かしてる奴も同じ「銀行員」だけど、前者が後者と同じ目線から自分の仕事に対して「自分たちが経済を動かしてるだぜ？」とか語ってたら
「いやいや、ただ『職種』が同じだけなのに何偉そうなこと言ってんだ。銀行員ってだけで特別だとでも思ってるの？」と感じるだろう？
プログラマーって「銀行員」以上にでかい主語なわけで、そんな中の、集中を途切れさせられても社会やIT業界に一ミクロンも影響が出ない人がプログラマーの集中力の重要さやそれを途切れさすことが如何に重罪かを語ってたら、滑稽だし、どんだけ自分の仕事を特別視してるんだよと思ってしまう
で、もう一つ重要なのは、上記のようなことを言われたとき「俺はそんなつもりで言ってない」って言うプログラマーは大勢いるだろうけど
残念ながら、いくら自分たちはプログラマーを特別視していない、選民意識なんてないと主張したところで
非プログラマーからは「そういうふう」、つまりプログラマーを特別視してるように見えてしまっているんだよな
君らの言動は残念ながら本人の意向に関わらず、「プログラマーという連中はプログラマーという職業を特別視している選民意識のある連中だ」と思われるものなんだ
学校は「同じような経歴、スキルの持ち主」ばかりの集団だから、
そもそも今までの学校に不要だった分野のスペシャリストは存在しない。
むしろ「あいつはPCに詳しい」というイメージがつくと仕事が増えるので、
知っていても言い出さない場合もあるかもしれない。これは企業も一緒か。
で、オンライン授業のこと。
講義動画は「顔見知りの先生が話している」以上の強みがないし、
Youtuberを見慣れてる子供の視聴に耐えるものは作れない。
双方向のツールはいろいろと超えないといけないハードルが高く、
「不完全でもやる」「動かしながら考える」姿勢を前面に出さない限り、
つまり内閣のいうことを聞いて、総理のお友達の犯罪をもみ消したりしたら定年を伸ばしてやるということができるようになった。
逆に政治家の贈収賄案件なんかやると定年を伸ばさないということができるようになった。
そもそも行政府の人事を内閣人事局制度として内閣が強く左右するようになったから、森友だの加計だのの腐敗案件が続々出るようになった。
非常に重要な指摘。
（神保氏）黒川さんが法務省の官房長、法務次官だった5年間、自民党が絡む疑獄事件はいくつも浮上しましたが、結局、何一つ立件されませんでした。法務省の官房長や法務次官は、検察が政治家が絡む事件に着手するかとうかや政治家の逮捕に踏み切るかどうかを決定する際に開かれる検察首脳会議に政府側（官邸側）の意向を伝える役割を担って出席します。その会議には検事総長や次長検事、担当管区の検事長、検事正、特捜部長なども出席しますが、検察首脳会議では全会一致が意思決定の前提となっているので、誰か一人が反対すれば逮捕は見送られると考えられています。
この部分は間違っていませんか？
検察首脳会議は捜査の最終方針を話し合ったり、起訴すべきかどうかを話し合う場です。
一方、立件は「検察が起訴」するという意味で、立件見送りというのは捜査した結果起訴するに足る十分な証拠がなかった、犯罪を立証できなかったから起こりうることです。
仮に検察首脳会議で黒川が反対していたのなら、検察による捜査すら始まらないのではないでしょうか。それとも捜査には賛成して、起訴すべきという可能性が高まったときにだけ反対したということですか？
小渕氏、甘利氏、松島氏、佐川氏などは捜査されましたが立件されませんでした。
黒川が介入したと見るよりも、障害者郵便制度悪用事件以降慎重な捜査をするようになった検察が確たる証拠もなく起訴はできないと判断した結果だと考えたほうが自然だと思います。
法務事務次官は検察・法務省組織において序列No.5です。他の組織と序列が違います。検事総長を差し置いて法務省事務次官の一声で起訴できなくなるという力関係もはなはだ疑問です。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
黒川氏と2人で会ったことはない、と発言してすぐに2人で会ってる記録を突きつけられてる訳だが。
安倍サポのみなさんが「密会してるって意味だろJK、パヨクは日本語読めねーのか」とかエクストリーム擁護してるが、そうじゃないんだなあ。批判を読めてないのは安倍さんで、ズレた反論してるのも安倍さんなんだな。
批判派は黒川氏と密会してるかどうかは問題視してない。なんなら1度も会ったことなくてもいい。
問題は、今まで政権の意向に沿うような判断をしてきた検事を、実際に閣議決定で定年延長してる訳で、都合のいい奴を優遇してる時点で問題であり、会ってるかはどうでもいい訳だ。
それを安倍さんは、関係性に疑惑を持たれている、会ったことないことにすれば疑いは晴れる！と思って「フタリデアッテナイ」とか言ったんだろうが、会ったことあるかないかはどうでもいいんだよな。勿論密会している方が疑念は強まるのだが、二人の関係性ではなく、黒川氏の行動と内閣の意思決定の関連性が問題な訳だ。
これってモリカケの「妻が関わってたらヤメル！」や「加計さんと会ってない！」のときとも同じで、野党から指摘されてイライラして、反論にならない反論を根拠薄弱で返す欠陥を安倍さんは持っている。
ただ、実は副次的な効果はあって、事実をともとに再反論していくと本題からドンドンずれていく。だから、批判側がさも些末なことに拘ってるように見える。安倍サポはそこを殊更大きく取り上げて野党たたきに回る。内政ではそれでなんとかうまく支持率維持しているように思う。
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。
* 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。
一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。
想定するペルソナはこうだ。彼らは、旧帝大、有名私大を卒業した優秀な人々。家庭は裕福で、高い教育を受け、厳しい競争を勝ち抜いて来た*。上場企業に就職し、一部は官僚、医者や弁護士、会計士になり、社会の一線で活躍している。いわゆるビジネスエリートである。要領よく仕事はできるし、人付き合いも多く、適齢期に結婚相手も見つけて家庭を築く。思想としては保守的である。日本的な伝統を重視するというよりも、無難でリスクをとることを好まない安定した生き方である。政治的にどこかの政党を強く支持するということはなく、SNSでも政治的な意見はほとんど発さない。敵を作るだけで良いことは何もないからである。
* 「東大生の6割ほどが，年収950万以上の家庭の子弟ということです。この層から東大生が出る確率は通常よりも2.6倍高いことも知られます。」「データえっせい: 東大生の家庭の年収分布」 https://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post_2.html
日本社会や政治の現状に対して問題があると思っているが、自分で社会を変えようという気概を持つことはなく、デモ活動等をする人々を冷笑している。リテラシーは高く一般常識はあるが、自分で積極的に政治家の主張や活動を調べたりすることはなく、野党は批判ばかりで頼りなく現実的でないと思っている。セクハラや女性差別は時代に合わせて配慮しなければいけないと思っているが、極端な主張をするフェミニストは嫌いである。蓮舫や、福島瑞穂やグレタ・トゥンベリはパフォーマンスだけで現実感がないと思っている。東日本大震災のときに放射性物質の汚染や福島からの避難を主張した人や、コロナでPCR検査の拡大を主張する人は極端だと思っている。社会に対し不平不満を言うのは賢い振る舞いではない。社会を変えることなど簡単ではなく、社会の中で自分がうまく立ち回って生きていくことの方が重要である。
こうした、賢く無難に生きていたいと思っている彼らにとって、自民党に投票することもまた無難な選択である*。安倍晋三個人の主義主張にはあまり興味がない。SNSで安倍政権を擁護し反安倍派を攻撃するネトウヨとは違って、安倍総理を積極的に支持しているわけではないが、マスコミの偏向報道に遭いながらよくやっていると思っている。彼らは所得も高く、自分の努力で地位を築いてきたと思っているので、自分の払った税金が怠惰な人々に使われることをよく思っていない。組織に属し、雇用は守られていて休業手当やテレワークにも対応できるので、生活に対する危機感はそれほどない。彼らは自分たちがマジョリティ（多数派）に属していると思っており、自分たちの利益（既得権益）を守ってくれるのは自民党であるし、勝ち馬に乗っていたいのである。
* 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。「東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか｣ 」｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-34482
* 東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-164956
自民党の政治家やその支持者に圧倒的に欠けているのは、マイノリティ（少数派）、弱者に対する視点であると、私は思う。自民党の理想とする国家は、強くて自立した日本人が生きていければいいので、弱者を救う必要などない。（これは安倍政権に限ったことではないが、）戦後長く続いた自民党政権で、少子高齢化には何の対策もされず、世界でも類を見ないデフレ経済は進み、格差・貧困は拡大し、女性・障害者・外国人・弱者に対する差別は放置され、教育に対する投資は削られ、技術開発・生産性は世界に遅れをとることとなった。金持ちは自分でなんとかできるからと弱者を助けなかった結果、国全体が貧しくなったのだろう。
安倍総理は、能力は二の次で自分に味方する人間ばかりを重用し、ポストを用意し、金を配り、逆に意見の合わない人間は干すことで自民党内での地位を強固なものにしてきた。アベノマスク等の政権の政策決定過程には疑問を抱いた自民党議員もいるようだが、選挙で報復されることを恐れる彼らは安倍総理の駒だ。官僚もまた同じく、政権の意向に従った者は栄転し、法に従い公文書の改竄を告発しようとした者は自殺に追い込まれた。国民のためを思って仕事をする者は安倍政権では活躍できない。自分たちだけは甘い汁を吸いたいと考える政治家、官僚、そして自らは勝ち組にいると思っている国民が安倍政権を支えている。
そんな彼らが国民全体に占める割合は（これは感覚的なもので根拠はないが）1割程度かと思う。残りは、ネトウヨ1割、他よりマシ2割*、といったところだろう。また機会を改めて書きたい。ご意見があれば頂戴したい。
* 他よりマシの例。「アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？」 https://anond.hatelabo.jp/20200512021208
横だけど補足しときたい。
２．時の政権の意向で特定の検察官の65歳までの定年をさらに「延長できる」
と、2箇所変更されるものであり、野党が反対しているのは２の方で、「定年の引き上げ」自体には反対していない。２は黒川弘務の定年延長を正当化しようとするもの。
早とちりで「検察官の定年が65歳になるから悪いんだ」というそそっかしい意見を言わないように注意したい。
改正阻止しても現在ただ一人定年延長されてる黒川弘務の検事総長への就任を防げないのはそのとおり↓
今年始めに問題が発覚してから現在までウォッチし続けてるオレの理解な
【基本の解説】
今年2020年の7月に、今の稲田検事総長（63）が総長なって2年になるから慣例として法務省から退職勧奨され後任が選ばれるのは、ほぼ決定事項（どっちみち官邸から退職勧奨の圧力受けることになるという観測記事がいくつも出てる）。
次期総長ポストである東京高検検事長の黒川弘務（63）は、今年1月18日に就任し、定年延長で8月7日までの勤務（本来の定年は2月7日）。
だから黒川が7月に検事総長になることも官邸の決定事項で、検事総長になれば定年は65歳の誕生日の前日の2022年2月7日まで延びる（そのための半年間ぽっちの特例の定年延長）。
今回の検察庁法等改正の定年延長で、施行日には引っかからないが附則に基づき官邸の意向で68歳まで定年が延長されるかもしれない。
黒川の検事総長就任を防ぐには、検察庁法改正を防ぐとかではなく、稲田現検事総長が慣例打ち破って定年の来年8月までポストに居座り続けること以外に思いつかない。（SNS世論で批判盛り上げても安倍政権は聞いた試しがない）
