  |
はてなキーワード: 国内とは
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
XX年、ずーっと大好きだったゲームのリメイクが出ることになった！
……中国で……っ！
正直、とても複雑なきもちで、
「10年以上も経って、公式に動きがあってうれしい」っていう気持ちと、「もう原作は”母語”じゃなくなるんだ……」というガッカリがあります。
表では「うれしい」ということしか言えなくてしんどかったので
つらみのほうを吐き出すためのチラシの裏です。
（これだけでジャンルがわかる人にはわかっちゃうと思うんですが、それでもいいかなーと思っています。）
公式も、開発の人も、ファンにも一切悪いところはないんですが、
どこそこの国が嫌いとか、
そういうものではなく、
単純に中心地が地元から遠ざかったのでくそーっと思っています。
補足すると作中の世界観的には、日本も中国も関係ないと思います。
日本人じゃないと「誰がわかるんだよ」ってパロディはたくさんあるけれども……。
当然のことながら、SNSで回ってくる情報がぜんぶ中国語となりました。
開発をチラ見せする進捗のスクリーンショットとともに、説明文は中国語です。
もちろんこんな時代ですから翻訳ボタン一つで翻訳できるわけですが、
「さて、〇〇はどうなったでしょうか？ 今後の開発に乞うご期待！」
しんどーい！
丁寧に原作を拾ってくれる様子が見られていい感じです。
それでも、それでも！
それでもなお、
それでもなおだぞ！
「クイズです！」って（日本語ではあんまり）ピンとこないクイズにされて、
プロモーションＰＶでは性別を確定させる人称になってて（彼とか彼女とか）
で、いったん「いや、そんなつもりはなかった」
それは、ぜんぜん、大丈夫！
そういうこともあると思う！
仕事が雑とかではないと思う！
ただ、その流れが、プロセスが、
思ってた以上にしんどかった……。
一番力を持つ公式な原典がある→日本語への翻訳→どうしても読み落とすニュアンスが発生する
の流れが本当につらかった～～～～～～！
これからたぶん
零れ落ちてくんだと思うと、つらい。
とか、
日本語だといまいちピンとこない謎解きとか追加されないでくれーっ！
とか、
変なパロディ入らないでくれーーーっ！
例えば日本製のゲームにスラムダンクの「諦めたらそこで試合終了ですよ」
みたいな有名なセリフが出てくるとして
まあ、それはぜんぜんわかるし……
（好きってわけでもないけど/世代が違いすぎるとわからなくなるかもだけど）
もとから海外製のゲームに、なんだ。海外のミームが入ってても気にならないけど、
リメイクでこっちじゃ通じないパロディを付け足されたりしたら、
いや……いやだなあ。
実はUndertaleのSwitchの追加のおまけちょっとわけわかんなくで、
ちょっと毛色の違うおふざけをされたらくぅう～っとなるかも。
なるだけなんだけどね。
10年以上を経て作中の悪童と同じ年齢だったクソガキもなりに大人になりました。
そもそも日本で作る余力がないから海外になってるんだろというのもすげーわかる。
でも、
本音を言えば、
私の好きなゲームの原典は、ずーっと日本語であってほしかった！
どうしてかってーと、
っていう主張ではありません。
せっかく中国だし、
人たくさんいそうだしさ、
たくさん売れたらいいなー。
それで、おいといて、
どれかというと、良質なコンテンツのチャンスなのに、
国内でつくれない状況が
一番のしんどさかもしれない。
上手く通じるか分からないんだけど、「日本語を母国語とする人が、英語をネイティブとする人に近づけるわけでなく、いわゆるカタカナ英語的な発音で、どちらかといえば洋楽に多いテイストのポップス・ダンスミュージックを英語で歌う」というのが苦手なことに気がついた。日本語の発音方法で英語の歌を歌うと、元々ある言語発音上の滑らかさが弱くなって、なんとなくちゃちな感じというか、背伸びして英語歌詞を歌っているように聴こえちゃう。普段はほとんど日本の音楽ばっかり聴いているので、日本のPOPSがダサいとかそういうことを言いたいんではなくて、それぞれ言語に合わせた音作りになってるんじゃないかと思うから、無理やりカタカナに当てはめた英語で歌うくらいなら、母国語英語の人にオファーできんかったのかなーって思ってしまう。
なんで急にそんなこと思ったかっていうと、今遊んでるアークナイツって、本編にも出てこないテーマソングを趣味で(かどうかは本当は定かではないんだけど)ぼんぼこ作って出してるのね。んで、現地でのコンサートはさすがに現地のアーティストに頼んでいるんだけど、配信音源は色んな国のアーティストに楽曲提供お願いしているみたいなんだよね。開発会社は中国だから、何なら歌だって英語じゃなくていいはずだし、最初から国内のアーティストに頼んでもいいと思うんだけど、それだとイメージが違うんだろうね。中国の方も英語すごく訛るし。日本のアーティストも英語で参加しているけど、その場合は歌い手も作曲も日本の方であるので、違和感がない。予算の問題があるんだろうけど、やるならそこまでやってみてほしいなと思ったりした。
このエントリに限らず通貨発行権持ってる国が国内への財政支出するのに増税する必要があると思い込んでる人が多いのなんでなんだ？
それともユーロ加盟国のヨーロッパやフランスに発行権握られてるアフリカみたいに日本に通貨発行権ないと思ってるのか？
それか金本位制かなんかだと思っていて通貨発行量に物理資源の制約がかかっていると思っているのか？
それともお金は労働したらどこからともなく湧いてくるものと思っていて政府はお金を作れないため民間から集めないといけないもの、と思っているのか？
あと若干突っ込んだ話すると
そもそも政府側が通貨発行するときは中央銀行が自行のBSの負債側に発行分の金額を計上してその見合い資産として通貨を発行するわけだけど（*1参照、意味分からんと思うかもしれんが日銀のHPでしっかり説明されてる。要は法定通貨っていうのは中央銀行の負債、つまり中央銀行以外にとっては中央銀行への債権ということになる。）、
これは金本位制やってたときは兌換紙幣だったから銀行券と金との交換義務があったから債務性があったわけだが、金との交換義務がない現状だと銀行券は負債側に記載されているだけで債務性は一切ない。今 中央銀行に銀行券持っていったら何かと交換してくれると思ってるなら認識を改めるべき。
一方、民間銀行の場合も借り入れ時に借入者のBSの負債側に借り入れ額が計上された時に資産側で預金通貨が信用創造されるわけだけど、（預金通貨であって日本銀行券のような法定通貨ではない。法定通貨を創造してたら偽札作ってることになる）民間の場合は明らかにいつかは返済しないといけないわけで債務性がある。しかも返済されたら預金通貨は消滅する（他者の負債、他者への債権が通貨であることが頭に入ってるなら負債が消えたら債権である通貨も消えることは直感的に理解出来るはず）
この債務性・返済義務の有無の対比から考えても政府が支出をするために民間から金を集めないといけない、というのは明らかにおかしくないか？
あと、法定通貨が中央銀行への債権であることは説明したが、中央銀行は一応独立してるが明らかに政府の一機関なわけで
その政府が法定通貨を税金とかで集めるってことは自分で発行した債権を回収してる行為、つまり負債の返済なわけで実質的に通貨を消滅させてるだけなんよ。
財政支出するために税金を集めないといけないとする発想やはりおかしくないか？
1*https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
＋＋お断り
アニメだって手塚治虫なんかは昔から国内での評価も高かったし、シティポップスに関しては竹内まりあも山下達郎も国内でもずっと高評価だったしバリバリの現役じゃん。ユーミンだって彼らがいなかったらあんなにブレークしてなかったろう。
まあ、「流行り」ではなかったかも知れないけれど、それは本にたとえるとベストセラーではなかったみたいな話であって、ベストセラーになるような本が良い本ばかりかというと決してそうとは限らないし、大向こう受けはしないけれど良いものはいろいろあるわけでさ。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
なるべく若い女子で、出来れば二人。
「ジャニーズを叩く世論に絶望した、自分たちはそんなに酷いことをしているのか」
「ジャニーズタレントが叩かれるのがあまりにも辛い、こんな世の中では生きていけない」
旨の遺書を添えると尚良し。
一人ではなく、二人としたのは、ジャニーズ・オタクがけして世界から孤立した存在ではないこと、仲間が居る、絆があるってことをジャニーズ・オタクへのメッセージとするため。
テレビ・広告代理店は今もジャニーズを必要としていて、ジャニーズが叩かれている世評に対しては忸怩たる思いをしている。
「喜多川の性犯罪を暴く」という正義に対抗して「自殺するほどにファンを追い込む苛烈さを糾弾する」という正義をぶつければ、対消滅して本来の問題が消える。
死んだ女子を肉壁（ゾンビやな）にして、酷いことをしたジャニ切り企業を叩くも良し、はてなーを叩くも良し。
報道も死人が出た以上は世界の人権の目線がどうあれ、追及に及び腰になる。
そうして国内メディアを押さえていたときのように、沈黙と忘却で再び表舞台で活躍できるようになる。
オススメはしないが、ジャニーズ・オタクをファンネルにして辞めジャニを散々に叩いていた白波瀬ならすでに思いついてるだろうな、というソリューションだよ。
＞国内だとシティポップなんてダサすぎて再評価するやつなんて皆無だった
そんなん六、七十代とがいこくじんだけやで
ワイはフリーソウルやソフトロックやなんなら渋谷系になるまえから聴いとるやで
80'sと勘違いしてるんやなｱﾎﾔｰ
日本人にとって恥ずかしくて外に出せないものほど海外ではなぜかウケる
国内だとシティポップなんてダサすぎて再評価するやつなんて皆無だった
ヴィジュアル系なんて音楽的に誰も評価してなかったのに今やYOSHIKIは世界的なセレブ
アニメ・漫画もちょっと前まで恥ずかしくて外に出せないものだったのに世界で大人気（フェミは未だに世界に出せないと叩いているけど）
観光でも新宿ゴールデン街なんていう日本人なら恥ずかしすぎるものが観光客に大人気
しかしながら、自分は福田雄一のコメディが世界に輸出されるときがくると以前から思っていた
福田雄一のコメディはストーリーがほとんどなくてキャラ芸で押し切るという海外ではあまり見ないもの
ジャニーズに対する梯子外しがひどいとか、今までわかって使ってたくせにとか、そういうことをおっしゃってる方にお聞きしたいのですが、
では「企業は、今までどおりに変わらずにこれからもジャニーズのタレントさんたちを使って行くべき」っていうことなんでしょうか。
その場合、その企業が国際社会から問われたり、商品が買われなくなったり、非難されたりする可能性もあるのですが（国内でも）
それは会社の自己責任だから知らない、関係ない、会社はそのままジャニーズタレントさんを起用したままで運営していけ、ということなのでしょうか。
売り上げがもし減っても、今までジャニーズのおかげ？で売れていたんだし、知ってて使ってたんだから、自己責任の面もあるし、企業は甘んじてそれを受け入れるべき、ということなのでしょうか。
まあもし売り上げが減ってしまったら、広告も打てなくなるかもしれませんが…（売り上げが減るかどうかはわかりませんけどね。使っていたほうが売り上げが上がる可能性だって普通にありますし）
そこらへんを「タレントに罪はない」「梯子外しがひどい」と怒ってらっしゃる方にお聞きしたいです。
国際的な非難など関係なく、タレント自身に罪はないんだから、企業が非難されたり他企業から取引されなくなる可能性があっても、変わらず使用するべき、ということでしょうか。
同じように、「被害者の会がうさんくさい」、「お金目当てだ」、とおしっしゃってる方も、それは「物的証拠はない、性被害はなかった、でっちあげだ」もしくは「もう起こるはずがない（加害者は亡くなったから）済んだことだ、時効だ」ということで、
「被害を受けたという人間に賠償はする必要はない」ということなのでしょうか。
それとも、お金以外でなにか賠償したらいい、ということなのでしょうか…（加害者が亡くなってるので、お金以外で賠償することって何があるのか思いつきませんが）
すいません、周囲のジャニーズファンの知り合いの方には聞きずらいのでこちらで聞かせてもらえると嬉しいです。
単に知りたいだけで、だからジャニーズファンはどうとか言うつもりはありません。
結局、最終的にはどうしてほしいのかというか、どういうことを言いたいのかな、と思っただけです。
やいやい言ってるの国内だから外交というより内政（というより世論形成？）では
国外でやいやい言ってるの中国くらいだし、その中国も国民が国内でガイガーカウンターを使わないように牽制したりでフェードアウトさせようと必死だし
質問に答えてみろ
表現の自由はどのような歴史的背景を持っていますか？どのような国や地域で発展しましたか？
表現の自由はどのような法的保護を受けていますか？国際的な条約や宣言、国内法や憲法などはありますか？
表現の自由はどのような倫理的原則に基づいていますか？人権や民主主義、多様性や寛容性などは関係しますか？
表現の自由はどのような社会的価値を持っていますか？創造性やイノベーション、批判的思考や公共討論などは促進されますか？
表現の自由はどのような制限や規制に直面していますか？検閲や暴力、名誉毀損やプライバシー侵害などはありますか？
表現の自由はどのような課題や問題に直面していますか？偽情報やヘイトスピーチ、テロリズムや過激主義などはありますか？
表現の自由はどのように実践されていますか？ジャーナリズムや芸術、教育や科学などは例として挙げられますか？
表現の自由はどのように発展していますか？インターネットやソーシャルメディア、人工知能やビッグデータなどは影響を与えていますか？
表現の自由はどのような歴史的背景を持っていますか？どのような国や地域で発展しましたか？
表現の自由はどのような法的保護を受けていますか？国際的な条約や宣言、国内法や憲法などはありますか？
表現の自由はどのような倫理的原則に基づいていますか？人権や民主主義、多様性や寛容性などは関係しますか？
表現の自由はどのような社会的価値を持っていますか？創造性やイノベーション、批判的思考や公共討論などは促進されますか？
表現の自由はどのような制限や規制に直面していますか？検閲や暴力、名誉毀損やプライバシー侵害などはありますか？
表現の自由はどのような課題や問題に直面していますか？偽情報やヘイトスピーチ、テロリズムや過激主義などはありますか？
表現の自由はどのように実践されていますか？ジャーナリズムや芸術、教育や科学などは例として挙げられますか？
表現の自由はどのように発展していますか？インターネットやソーシャルメディア、人工知能やビッグデータなどは影響を与えていますか？
税務署に消費税を直接納付してるのは業者だけという意味では、国民は消費税を税務署に直接的に納付していないのは事実だけど、
それをもって、国民は消費税を納めなくて済むのだと言い張るのは、バカとしかいいようがないよね。
一般的な企業は、消費者から預かった消費税と、その企業が別の企業に払った消費税の差額分だけを税務署に納めるので、
事務手続きに関わる負担をのぞけば、金額的な意味では、負担が無いんですよね。
しかも、海外のお客さんにモノを売った時は、海外のお客さんには日本の消費税を払う義務が無いので、海外のお客さんから消費税を取る必要がない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
