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はてなキーワード: 国内とは
インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。
2008年10月、STORES.jpを運営するブラケットを創業し、2013年8月にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
2016年10月にスタートトゥデイ社よりMBO実施、ブラケット社の取締役会長に就任。
2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任し現在に至る。
つまり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。
MBOした経緯はこの辺が詳しそう。
http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425
光本：おもしろいね！似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。
僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。
経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。
まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。
リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。
CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。
余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。
BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種の基準になりそう。
そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASHは資金回収それ自体が売上や利益になる。
この点については下記の記事で「弁護士と相談して問題ない」としている。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/
ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。
まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。
このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。
で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要に顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所の名前をわざわざ出している。
この事務所には電子マネーの業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーかアソシエイトの誰かだと思う。
そもそも普通会社概要に顧問弁護士事務所の名前を載せる必要はない。
「大手の弁護士と相談してうちのサービス問題ないから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。
それにCASHがユーザの規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキームを運用する手筈でしょう。
前からはてな村やネットの若手リベラル系ブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税！ガンガン財政出動させて介護や保育や教育に予算をぶち込め！」という論評が人気で、前から生暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュースが日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員２７人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分の選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。
俺みたいな「反緊縮＆財政出動反対論者」にはよく「日本の国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫！」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外の投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ！という話だろう。それはわかる、ただ日本の国債が国内で消化されているのは単純に「日本の高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者の貯金を溜め込んでる銀行が安全策として国債を大量購入してる」という話ではないか？？？そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代が引退時期で溜め込んだ大量の現金の安全な運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内で日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか？なのに反緊縮派は今後も日本の国債が問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか？
あと低待遇な介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。「介護士や保育士は社会に重要な仕事だから財政出動で給料を５割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか？？？年金３号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに（あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる）、企業も国民もその年金３号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士や保育士の待遇をヘリコプターマネーで改善しても１０年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。
それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本の人口低下が止まらない状態になった今、「日本の経済が増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか？？？？
ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税の増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金を負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金を徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである。個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党は高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。
正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法の解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在の日本の税金は高すぎる！この上消費税も増税なんて狂ってる！と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担低福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。
「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないから専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮＆大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律をもっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイムの共稼ぎでも子供が育てられるレベルの環境を設備していくぐらいじゃないか？もちろんそのために保育士や介護士の待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます。
https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/052000c
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。
だが、
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。
今ある大学でも全てのところで教員が不足していて、今治市の獣医学部でも、本当に教員が集まるのかと不安視されている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06160556/?all=1
これで本当にどんどん作れるのか？
このことを安倍総理は知っていて言っているのか？
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0530kaiken.html
国際機関が各獣医学部のランキングというのを発表していますが、５０位以内には、東京大学が３４位に、１校しか入っていないという状況でありまして、ＯＥＣＤ諸国はかなり複数入っています。
参考にしたランキング（実は国際機関ではなくてQS社という企業のランキング）の獣医学部門（https://www.topuniversities.com/university-rankings/university-subject-rankings/2017/veterinary-science）で一位になっているカリフォルニア大学、デービス校では、学生定員131人に対して、教員数は300である。（東京大学調べ http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/byouri/syllabus03/vet.pdf）
ちなみに、日本の大学の専任教員数の合計は、平成22年で619人（少し古いデータなので、今はもう少し増えているだろうが）。
http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
教員数が全てではないにせよ、これで本当にどんどん作っていいのか？ 作れるのか？
日本ミステリ史をまとめようとしている人を見たので自分でもやってみようと思った。
箇条書きでも大体分かるだろう。あと本格中心なのは許してくれ。
◆探偵小説輸入の開始
http://fuboku.o.oo7.jp/e_text/nihonbungakukouza_19270530.html
・神田孝平訳「楊牙児奇獄」1877
・須藤南翠『殺人犯』1888（『無惨』に先立つ創作） "まづ未成品で、単に先駆的なものとしか見られない"（柳田泉）
◆黒岩涙香『無惨』1889 "日本探偵小説の嚆矢とは此無惨を云うなり"
・「探偵叢話」連載開始（都新聞） 1893 ……探偵実話の流行
・当初は翻訳を重視
・横溝正史(1921)、水谷準(1922)、甲賀三郎(1924)、小酒井不木(1925)、大下宇陀児(1925)、夢野久作(1926)など登場
・乱歩「二銭銅貨」1923 "これが日本人の創作だろうか。日本にもこんな作家がいるであろうか"（森下雨村）
http://www.aozora.gr.jp/cards/001826/files/57173_58183.html
◆戦前探偵小説最盛期 "第二の山"（乱歩）"第一の波"（笠井）
・『ぷろふいる』創刊 1933
・蒼井雄『船富家の惨劇』 1935
◇「本格探偵小説」
http://d.hatena.ne.jp/mystery_YM/20081205/1228485253
・甲賀三郎「印象に残る作家作品」1925 が初出 http://kohga-world.com/insyouninokorusakukasakuhin.htm
・小酒井不木「当選作所管」1926 （「本格」「変格」使用）
・当時の「探偵小説」という語の広さ……「本来の」探偵小説detective storyとそれ以外を区別
・"理知的作品"と"恐怖的作品"、"健全派"と"不健全派" 1926（平林初之輔）
・本格・変格論争 1931（甲賀、大下）
◆戦時下の中断
◆戦後のミステリ復興 "第三の山"（乱歩）"第二の波"（笠井）
・横溝『獄門島』1948
・『宝石』第一回公募 1946（香山滋、飛鳥高、山田風太郎、島田一男）
・『宝石』第四回公募 1949（鮎川哲也、土屋隆夫、日影丈吉）
・清張『点と線』1958 （表紙に「推理小説」https://www.amazon.co.jp/dp/B000JAVVEU）
・講談社「書下ろし長編推理小説シリーズ」1959-1960?
・日本推理作家協会成立 1963
参考…
・甲賀三郎『音と幻想』1942 http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007753808-00
・"探偵小説を「お化屋敷」の掛小屋からリアリズムの外に出したかった"（清張）
◇「本格冬の時代」？
・謎解きの興味の強い作品は絶えていない……『本格ミステリ・フラッシュバック』
・清張は謎解きを排斥していない。「新本格推理小説全集」1963 "ネオ・本格"
・「現実離れ」の作品が世に出にくかった……らしい https://togetter.com/li/300116
・風俗を描いただけの謎解きの要素の薄い作品が氾濫していた……らしい？
"社会派ということで、風俗小説か推理小説かわからないようなものが多い。推理小説的な意味で言えば水増しだよ"（清張）
◇複数の対立軸？ http://d.hatena.ne.jp/noririn414/20070314
・「おじさん」――「稚気」
・都会・洗練――土着
・歴史ミステリ、ハードボイルド、エスピオナージュ、「冒険小説」、伝奇小説、SF、……
・ここ掘ると全体が何倍かに膨れ上がるから触らないよ
◆「新本格」以前の非・サラリーマンリアリズムの系譜 "2.5波"（笠井）
・桃源社「大ロマンの復活」1968- （国枝史郎、小栗虫太郎、海野十三、久生十蘭、香山滋……etc）
・雑誌『幻影城』1975-1979（泡坂妻夫、連城三紀彦、栗本薫、竹本健治……etc）"探偵小説復権"
・江戸川乱歩賞の青春ミステリ……小峰元『アルキメデスは手を汚さない』1973、梶龍雄『透明な季節』1977、栗本薫『ぼくらの時代』1978、小森健太郎『ローウェル城の密室』(最終候補)1982、東野圭吾『放課後』1985
・「新本格」の公称は『水車館の殺人』から……講談社文三によるブランディングの側面
・鮎川哲也賞 1990-
・『競作 五十円玉二十枚の謎』1993
・『本格推理』1993-2008
関税って国の政府間の取り決めで商品ごとの値に対する取り決めた税率分を輸出国側が輸入国側に余分に払ってるって訳だろ
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1375123933
ベストアンサーに選ばれた回答
輸入する者が,通関する時に日本政府に払うのが関税です。税率は物品によって様々です。今話題になっているコメは8倍くらいの関税がかかります。外国で100円だったものが、関税を800円払うのです。ですから国内では900円以上で売らないと割に合いません。それでも日本のコメは更に高い。
んぁ？
んぁ？
例えばこの場合50円でバナナをフィリピン国が日本の皆さんの胃袋に向けて太陽の如く輝きを熱帯の香りを輸出したいと言う
例えばバナナに800円の関税を日本は掛けていますから、と言うとしぶしぶフィリピン国はバナナを輸出するために800円を税関で日本政府に払う
例えばバナナは
http://ameblo.jp/morhicin171816/entry-12049865943.html
暗い影が覆っています。
最低だったのです。
輸入分に対しては８・５％、
感じています。
あー輸出時のバナナの価格×0.085の金額をフィリピン政府は日本に払う取り決め(4月1日～9月30日)
あー輸出時のバナナの価格×0.185の金額をフィリピン政府は日本に払う取り決め(10月1日～3月31日)
これじゃフィリピンからはるばるやってくるバナナが我々の胃袋に納得価格で届かないじゃないか日本政府は何を考えてるんだ
あれ？違うか
輸入する者が払うのが関税なので
船かな →
船えんやこらしょ海だー →
船バナナだよー →
← (輸)えーしょうがないなあクソ
← (商)高く売るしかない
→(客)うーん
→(客)今日は買うのやめとこう高いし財布にカネ入ってないし
→(卸)じゃあ輸入量減らしますかぁ？
→(輸)えーなんだよぉ話し違うじゃん
ちやほやされたくてアイドルを目指し、落ち目ながらも現在国内人気最高の恋愛禁止アイドルグループに入って
そして当日に結婚報告。すごい。すごすぎる。これから文春も待ってるし。
俺なんか小心者すぎて10000分の1でいいからあの子の胆力を分けてほしいよ。
そしたらもうちょい出世できるかもなー。
いや、ルーとか片隅が悪いって話じゃないんだけどね。
評価されることは素直に喜ばしいことだし。
ただ、最近の邦画の流れみてるとこの手の海外の映画祭とかに出展して
実績を利用して国内で宣伝するって手法がダサく感じるようになってきた。
一部の映画なんか何の賞も貰ってないのにただ、出展しただけで箔つけましたよみたいなドヤ顔感漂ってるし。
その辺、日本人も感じてるのか海外で賞貰ったところで興行にほとんど影響が出ない。
千と千尋とかみたいにもともと売れてる作品が評価されるんなら見ようかなって人増えそうだけど。
みたいな感じになってきて逆効果すら感じる。
小生は野鳥好きなので見る部分が偏っているが、昆虫、魚等の外来種も増えているとMFでよく聞く。
鳥の場合、ここ１０年（それより前からだけど）で、ガビチョウ、野良インコ（ワカケホンセイインコ）、ソウシチョウ等の外来種が極端に増えている、
カナダガンという外来種も国内で増殖していたが、２年前に根絶したと環境省から発表されている。
http://www.env.go.jp/press/101789.html
これは非常に良い事例だと思う（カナダガンに罪は無い）。
しかし、
http://www.sankei.com/west/news/170618/wst1706180026-n1.html
またこういう報告が出ている（野鳥じゃない！)。
あまり知られていないが、日本にはガラパゴス的な固有種（野鳥の場合だと小笠原にメグロ、奄美諸島にトラツグミ等）がいたりするので、
夜明けを告げるルーのうた。これはもう発表された段階で海外視野は見えていた。
多分日本では厳しいが、きっと海外とくにヨーロッパ圏では受けるだろうなと。ただし脚本に一抹の不安はあったが杞憂だったようだ。
エイプリルフールに公式利用されたうえにちょっと滑ってしまったルー大柴も喜んでいるだろう。
ただしやはり日本での評価は厳しくなると思う。どんな世界の映画でも国内と国外で評価は分かれるものだ。その国の気質があるのだから、邦画に限ったことではない。
結果的に湯浅監督の次回作が見られる（しかも予算あがる）ということだけで嬉しいものがある。
驚いたのが「この世界の片隅に」で、エンタメ色はあるといえばあると思うが無いと言えば無いし、日本の歴史にある程度精通してないと理解できない部分も多い。
今回の公式上映中も「盛り上がるクライマックスはどこ？」という質問が監督に飛んでいた。（国内外のアニメファンがその質問に同意したり失笑していたが、エンドロールだと監督は答えていた）
例えば「火垂るの墓」なんかは国外アニメファンもジブリブランドも手伝って多くの人が見ているらしいのだが
海外で評価されたかというと、時代もあるが一部の無名賞でしか評価されていない。
出来が気に入らなかったのか、といえば多分違っており、昨今では見ておくべきアニメ映画の一つとして海外に広がっている。
これはなにを意味するかというと「賞を与えるべきでは無い」という心理があるからだ。
実際「この世界の片隅に」もアジア勢からの反応は複雑なものが時折見受けられている。どこまで理解しているのかは謎だが、のんさん効果で映画祭りには呼ばれているようだ（のんさんアジア人気あるわ）
が、しかし今回のアヌシーでは発表前の予想段階からレビューサイトの点数を見ても有力候補だった。（ゴッホアニメとの競合。多分ルーは観客賞の雰囲気だったが、これはサプライズ）
次点という扱いだが審査員賞というと百日紅もとっているので、国外に出ると知識を持ったちょっとインテリ向けなのは否定しないし
オープニング作品にも選ばれていたので、審査員に本作激押しの人が居たのかもしれないと睨んでいるのだが
個人的サプライズだった。日本的であり日本人が好んだストーリー（極右極左は嫌ってたの笑ったが）であまりにも日本人が辛いだけの映画が
外国人に届く。というのは、作品の構成だったり熱意だったり出来だったりが良かったのは間違いないし
火垂るの墓以降20数年経って、「日本」の印象が少し変わっているというのも分かる。
アニメだけではなく、実写も舞台も本も漫画も、この先きっともっと自由に作って海外の人に届く日が来るのかもしれない。
江戸時代みたいに、機会があったらサイバー鎖国ってできないかな
電気通信事業者法に差別しちゃだめとかかいてるからな〜あれって他の法律で上書きできないのかな。
ランサムウェアとか来なくなるよ。これで。日本国内だったら被害届出して。
そもそもXBOXブランド自体が日本では超マイナー扱いだし、日本人受けするソフトがないと言われても、そりゃそうだろうなとしか
しがらみが多すぎて内側から改革するのは難しいから戦争を仕掛けて負けるのはメリットが大きい
国内の勇ましすぎて迷惑な自衛官らをおだてて突撃させて現世からご退場いただくとか
敗北して占領軍を受け入れて旧態依然とした官民を理屈通りに一新してもらうとか
内需の国で、これやったら完全にアウトじゃん。
国内のビジネスっていろいろガラパゴス化しているからグローバル市場はやはり弱いし、自動車業界とか今後はまじやばい。
いつまでも過保護に老人に健康診断受けさせて、薬で体の数値をいろいろコントロールして、もう無理やり長生きさせてる。
安倍政権というか現代の政治家って完全に日本破壊する気まんまんじゃん。
老人一人寿命を無駄に伸ばすことをやめるだけで、何人の子供をサポートできるんだろう。
そして若者はもう何の保障もないじゃん、将来。それでいて若い世代に結構支持されているとかまじかよ。
http://www.asahi.com/articles/ASK6864KJK68ONFB01H.html
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15527.html?t=156&a=1
15分48秒ぐらいから
まだその意見書てのを見てないんですけども、そもそも獣医学部の新設という半世紀ぶりの岩盤規制改革に挑戦しているわけでありますから、規制に守られてる側と規制改革しようとする側との間で見解が対立することは当然だと思います。
せめて見てから言ってあげて
なお続き
ただし、既存の、これは国会答弁で言っておりますが、既存の十六獣医師養成系大学等でも、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、近年国際通用性の観点から、モデルコアカリキュラムの実施に取り組んでおり、私同様、日本の獣医学部を世界に誇れる獣医学部にしたいという思い、方向性は一緒ではないかと思っております
ただ、私が根拠として挙げたのは毎年英国の評価機関であります、クアクアレリ・シモンズ社が世界獣医学系大学ランキングトップ50を公表しておりまして、その2017年版を見ますと、我が国からは東京大学、ただ一校が34位に入っているのみという状況であります
一方でですね、アメリカは18校、イギリスは7校、G8以外の国からも、オーストラリア4校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジル各二校がランクインしているわけでありまして、この点から見て、我が国の獣医学教育の評価は国際的に必ずしも高くないんじゃないじゃないかというのが、私の感じであります
また、国家戦略特区の委員の皆さん方からもですね、獣医学の治験、実験動物を用いた臨床研究などが期待される創薬分野において、日本が遅れをとっていること、それから再生医療分野の臨床研究の促進に必要な中大型動物の管理育成等のための人材が現在明らかに不足している一方、獣医学系人材の質量両面での充実を図ることの必要性などが指摘されております
これらを踏まえて、日本の獣医学部の質は、低下していると発言したものでありまして、今治市への獣医学部新設により、国際的にも通用する獣医師の養成が重点的に図られることを強く期待するとともに新規参入を契機に既存十六獣医学部等の質の向上がさらに加速することを期待しているところであります
獣医学会は、ランキングの背景に目を向けてくれって言ってるんだよ
しかしながら、大学ランキングの低迷の背景にある最大の要因として、教育・研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフ数に、日本と他国との間で極めて大きな差があることを指摘しなければなりません。
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。
しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。対して欧米諸国の獣医学部は小規模校でも100名以上、大規模校では300名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しています。
こうした欧米との格差を解消するために、前述のような共同教育課程の設置、あるいは各大学の自助努力や国の一時的財政支援によって教員や支援スタッフの増員が行われました。
しかし、その数はわずかに過ぎず、現状の取り組みでは限界があります。もう一歩進んだ大学の組織改革と、国や自治体、民間からの持続的な財政支援が不可欠です。
著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、
国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）
を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合
(著作権法第30条1項3号)
著作権法では上記のように映像と音声のダウンロードしか違法ダウンロードとして定義していない。
IMDという研究機関が毎年、ビジネスの競争力に関する国際ランキングを作成している。
New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking
https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/JP
人材ランキング（Talent Ranking）というのもあり、割と詳細まで見られるので他の国と表にまとめてみた。
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings/
数字は調査61ヵ国中の順位、カッコ内はデータの値で、項目名の後ろに括弧があるものはそれが単位、単位がないものは0～10の範囲での評価値となってる。
総合順位の他にカテゴリーが3つあってそれぞれに順位がついてる。項目名に＃があるものがそれ。
| 項目 | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | カナダ | イタリア | 韓国 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合（of 61） | 30 | 14 | 11 | 28 | 20 | 12 | 34 | 38 |
| #国内人材への投資、開発 | 19 | 26 | 11 | 24 | 36 | 22 | 33 | 35 |
| 教育への公的投資GDP比(%) | 49 (3.53) | 11 (6.2) | 38 (4.2) | 16 (5.5) | 20 (5.39) | 18 (5.43) | 40 (4.09) | 30 (4.93) |
| 生徒一人当たりの公的投資GDP比(%) | 15 (25.67) | 25 (2281) | 21 (23.23) | 10 (26.88) | 27 (22.51) | 37 (18.32) | 24 (22.82) | 20 (23.37) |
| 初等教育 教師あたりの生徒数（人） | 44 (17.4) | 28 (15.35) | 30 (16) | 50 (19.31) | 53 (20.67) | 24 (14.03) | 13 (12.35) | 43 (17.31) |
| 中等教育 教師あたりの生徒数（人） | 31 (12.72) | 45 (15.37) | 39 (13.49) | 32 (12.73) | 52 (18.5) | 40 (13.85) | 28 (12.19) | 48 (16.18) |
| 見習い期間？(Apprenticeships) | 4 (6.94) | 50 (3.88) | 2 (8.54) | 57 (3.29) | 32 (4.74) | 21 (5.1) | 28 (4.8) | 44 (4.17) |
| 社員教育を重視してるか | 5 (7.25) | 29 (5.84) | 2 (7.71) | 45 (5.33) | 38 (5.62) | 21 (6.1) | 57 (4.57) | 42 (5.47) |
| 女性労働参加率(%) | 43 (43.07) | 20 (46.78) | 21 (46.67) | 8 (48.06) | 23 (46.63) | 14 (47.18) | 47 (42.14) | 45 (42.25) |
| 健康インフラ | 18 (7.45) | 32 (6.03) | 0 (8.22) | 9 (8.18) | 29 (6.44) | 19 (7.4) | 27 (6.7) | 24 (7.02) |
| # 国の、（海外の）人材への魅力 | 21 | 2 | 8 | 30 | 16 | 7 | 37 | 43 |
| 生活コスト（米国を100としたとき） | 54 (103.2) | 51 (100) | 29 (75.2) | 41 (81.9) | 52 (102.4) | 18 (71.3) | 38 (80.1) | 55 (107) |
| 企業の人材獲得と定着の重視度 | 8 (7.79) | 4 (7.97) | 10 (7.6) | 41 (6.28) | 16 (7.42) | 24 (7.08) | 49 (5.61) | 21 (7.22) |
| 労働者のモチベーション | 10 (7.08) | 17 (6.7) | 5 (7.59) | 41 (5.25) | 25 (6.34) | 18 (6.65) | 39 (5.47) | 59 (3.91) |
| 人材流動性 | 35 (4.42) | 3 (7.33) | 13 (6.36) | 32 (4.78) | 12 (6.42) | 19 (5.8) | 31 (4.86) | 46 (3.6) |
| クオリティ・オブ・ライフ | 20 (8.11) | 18 (8.26) | 9 (9.21) | 23 (8) | 24 (7.92) | 5 (9.55) | 28 (7.21) | 47 (4.95) |
| 高スキル外国人労働者の多さ | 52 (3.56) | 2 (8.95) | 16 (6.63) | 40 (4.55) | 4 (8.32) | 11 (7.4) | 50 (3.64) | 46 (3.94) |
| 専門職の報酬(US$) | 7 (48,176) | 3 (60,716) | 17 (42,280) | 18 (38,787) | 13 (45,691) | 11 (45,701) | 26 (32,479) | 23 (32,849) |
| 管理職の報酬(US$) | 10 (232,629) | 2 (375,387) | 3 (281,992) | 12 (243,218) | 6 (278,414) | 20 (195,319) | 11 (236,768) | 16 (215,886) |
| 租税のGDP比(%) | 29 (17.47) | 21 (13.89) | 54 (26.48) | 49 (24.19) | 37 (20.59) | 31 (18.11) | 48 (23.61) | 12 (9.59) |
| 個人と財産の安全性 | 21 (8.04) | 14 (8.43) | 16 (8.25) | 27 (7.48) | 13 (8.5) | 6 (9) | 41 (5.85) | 37 (6.1) |
| #人材の技術、能力の活用度 | 52 | 21 | 19 | 28 | 20 | 9 | 32 | 42 |
| 労働参加上昇率(%) | 49 (0.17) | 35 (0.77) | 44 (0.31) | 51 (0.09) | 37 (0.64) | 32 (0.8) | 52 (-0.07) | 19 (1.42) |
| 専門職労働者 | 50 (4.73) | 18 (6.31) | 36 (5.59) | 27 (6.1) | 33 (5.84) | 7 (7) | 12 (6.64) | 48 (5.01) |
| 金融系労働者 | 39 (6.06) | 7 (7.86) | 18 (7.14) | 20 (7.11) | 11 (7.78) | 10 (7.8) | 37 (6.11) | 45 (5.67) |
| 経営陣の国際経験 | 61 (2.77) | 32 (5.48) | 14 (6.54) | 43 (4.8) | 15 (6.14) | 26 (5.74) | 41 (4.88) | 52 (4.44) |
| 競争力ある経営陣 | 60 (3.31) | 2 (7.05) | 28 (5.91) | 29 (5.9) | 18 (6.38) | 15 (6.55) | 23 (5.99) | 52 (4.02) |
| 教育システム | 29 (5.7) | 23 (6.28) | 10 (7.63) | 26 (6.03) | 18 (6.51) | 5 (8.05) | 28 (5.85) | 38 (4.99) |
| 教育における科学の重視性 | 22 (5.87) | 27 (5.58) | 12 (6.45) | 17 (6.3) | 29 (5.53) | 8 (6.72) | 30 (5.52) | 33 (5.35) |
| 競争に向けた大学教育 | 50 (4.43) | 10 (7.51) | 8 (7.59) | 28 (6.03) | 22 (6.63) | 11 (7.45) | 27 (6.07) | 55 (4.21) |
| ビジネスに即した管理者教育 | 57 (4.32) | 3 (7.74) | 17 (7.03) | 49 (4.91) | 21 (6.63) | 9 (7.4) | 38 (5.61) | 52 (4.74) |
| 言語スキル | 61 (2.9) | 44 (4.91) | 22 (7.05) | 55 (3.58) | 51 (4.02) | 17 (7.55) | 49 (4.43) | 33 (5.88) |
| 学生1000人あたりの留学生数(人) | 41 (1.07) | 24 (2.48) | 25 (2.42) | 19 (3.65) | 6 (6.52) | 15 (3.9) | 33 (1.38) | 38 (1.18) |
| 15歳のPISAのスコア(点) | 5 (541.5) | 29 (489) | 13 (519) | 23 (497) | 20 (504) | 12 (521.5) | 28 (489.5) | 4 (546) |
「見習い期間」は英語だと "Apprenticeships" となってる。
「個人と財産の安全性」は "Personal Security and Private Property Rights"。
日本の総合順位は30位だがあまり気にしなくてよいと思う。どういう人材が必要かは国によって違うので。
個々の項目を見ていくとよいかと。
項目ではPISAのスコアを使っているが、日本は成人のテストであるPIAACにおいても読解力と数学力で一位を取っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1287165.htm
一方で経営陣は報酬は多いが競争力や国際経験は文字通り世界最低である。
言語スキルも最低だが、意外にも仏英伊も低い。大きい国は母語だけでもやっていけることが多いからだろう。
日本はWEFの国際競争力ランキングでも人材活用の項目が低かったし、経営者の能力が低いため優秀な労働者が無駄遣いされてるといえるだろう。
