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2020-04-22

2020年 世界報道自由度ランキング日本

伝統事業利益

世界第3位の経済大国である日本は、議会制君主制であり、一般的にはメディア多元主義原則尊重している。

しかし、伝統企業利益の影響で、ジャーナリスト民主主義の番人としての役割を十分に果たすことが難しくなっている。

2012年安倍晋三氏が再び首相になって以来、ジャーナリスト自分たちに対する不信感を訴え続けてきた。

フリーター外国人記者差別する「記者クラブ制度が続いている。

ソーシャルネットワーク上では、ナショナリストグループ政府批判的なジャーナリストや、福島第一原発事故沖縄米軍駐留などの「反愛」的なテーマを扱うジャーナリスト嫌がらせている。

政府は、内部告発者、ジャーナリストブロガーが「違法に」入手した情報公表した場合、最高10年の懲役に直面するという「特定秘密」を保護する法律についての議論拒否し続けている。

https://rsf.org/en/japan の内容をDeepL翻訳に掛けただけですが、ご参考まで。

原文も付けとこう。

Tradition and business interests

The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism.

But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests.

Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012.

The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters.

On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa.

The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”


追記:確かに文面変わってないね2018年記事http://fuseishoyo-roku.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/problematic-284.html

2020-04-15

anond:20200415100007

野党がしっかり仕事するってのはちゃん議席とって自民野党の言う話も聞かないと行けない状況を作ること。

いまの文句言って決済権全く無いじょうたいは議会制において仕事をしてるとは言えない。

2020-02-16

内藤一成『三条実美』を読んで

内藤一成『三条実美 維新政権の「有徳の為政者」』(中公新書2019年2月)読了

面白い三条理解できたことで、この時期の政権本質についても理解が深まった。三条を「有徳の為政者」と位置づけ、最後にそれを「知の政治家」(瀧井一博の伊藤評)とつなげるのは見事だなあ。

封建制社会儒教道徳徳治属人的」→「近代社会議会制原理法治/属制的」。高貴な出自なのに革新志向、清廉無私の人柄、この二つの特徴を持った三条実美という人物が当該期の政権運営には必要だったということだ。

興味深いのは、手腕でなく徳で政府を治める太政官制(あるいはそのような政治文化)とその後に樹立された明治憲法体制比較すれば、前者がより属人的後者がより属制的といえるが、さらにその後の昭和戦前期と比較すれば初期の明治憲法体制属人的要素に頼る所が大きかったことだ。伊藤らの意図は立憲制度確立、つまり天皇閣僚が入れ替わっても立憲政治の根幹が失われないよう制度化することにある。言い換えれば属人から属制への転換を図ることだ。(ちなみに、神棚に祀ることで天皇政治勢力を接近させずまた天皇権力事実上制限したのが、まさに伊藤(井上伊東)の深謀遠慮というものだ。この賢察を思うにつけ、天皇機関説排撃とかバカジャネーノとしか言えん。天皇機関にするのが憲法だろ!)。

しかしそれでも、憲法に明記されない微妙問題、あるいは高度な政治判断が求められる局面になると、個人パーソナリティーや個人間の特別関係ものを言うことが多い。要するに、当面の政敵でも共に維新回天の荒波を潜り抜けてきたという同志的な感覚とそれに基づく信頼・敬意・連帯感があり、最後最後ではその琴線に訴えかけることで複雑な問題の調整が図られているように思える。制度に足りない部分を人情が補っている、草創期ならではの危うい立憲制。

そして明治元勲が皆世を去ってしまうと、憲法は輝かしいけれど文字になり、制度要塞になり、縦割り・現場無視党利党略・悪い意味での官僚的態度等々が前面に出てしまい、それが政権運営不安定さや政党政治機能不全につながった……のではないか日中戦争前後政府官僚・軍・政党を見ていて感じるのは、よく「彼は調整型の人物で…」というが、政治的調整とは調整役が何とかしてくれるということではなく、また調整役とは八方美人意味であるはずがない。

三条近代立憲政治にふさわしいリーダーではないが、ある時期には彼のような調整役が必要で、それは彼が出自人徳という計画的習得できるようなものではない要素を備えていたからで、そういう意味で代えのきかない存在だった(武器として装備しました、ではなく、元々そういう人だ(あるいはそのように見える)という点こそが重要)。その後の政府現代組織於いて三条人物三条のような高い地位を占めるべきかと言われれば疑問だが、組織運営(特に責任者の周囲)に於いて三条的な役割不要成る事は決してない。三条合理的積極的存在意義を見出すという著者の意図は十分成功しているし、その存在意義はそのようなことをも示唆しているのではないか

2020-01-19

anond:20200119220011

私は政治的にはどちらかを選べといわれたら、資本主義自由経済まりアメリカがたの経済を主張・支持するが

おなじく、自由平等主義に基づき、共産主義を認める。議会制政治において、議論される事を国民として望むものである

2019-04-14

左右はクソという話

右派左派の論争が雲鼓なのは何でも乱暴に左右の軸でまとめようとするからだよバーカバーカみたいな話はよく見るけど、じゃぁ乱暴じゃない軸分けって何なよの?ということで愚考してみた。最初はツイに書こうとおもったんだけどいつもチンコとかしか言わない垢なので思い直してここに書く。

所詮素人思考実験なので粗が目立つし、要素のプロットには自分政治的ポジションにおける感情がどうしても入るのであんまり参考にならないかもしれないけどまぁそれはそれとして。

政府サイズ大きな政府 vs 小さな政府

欧米で左右というとまずこの価値観になるよねという奴。社会インフラ的なもの政府運営するか民間移譲していくか的な理解でええのかなと思う。同時に、再配分の強さを表すパラメータでもあるので、大きな政府になれば労働者側に有利、小さな政府になれば資本家側に有利ということになる。

軸としてはこんな感じ

大きな政府←----------------→小さな政府

計画経済--国営企業福祉国家---民営化---ネオリベ

態度(改革 vs 保守

保守改革って左右関係なくね?と思うのですよ。これは政策実行のスピード感とかコミュニケーションとかでの政府の態度問題で、改革スピード重視だけどトップダウンになりがちで対話をおろそかにするし、保守対話スピードよりも利害関係者間の対話を重視するので民主的だけどクソ鈍いという特性を持っている。

改革←--------------------→保守

独裁------劇場型-----議会制---官僚主義

外交協調 vs 覇権/孤立主義

三つ目は外交パラメータで、自由貿易国際機関調停を重視する路線と、自国ブロック経済圏を重視する路線もしくは他国ブロック経済圏を排除するための孤立を行う路線

協調←-----------------------→覇権/孤立

通貨統合--市場開放---保護貿易民族主義--植民地主義鎖国

EU通貨統合市場開放の進んだ形と見るのかブロック経済圏と見るのかは素人なのでどうプロットしたものか悩ましいんだけど、国際協調の極端な形として置いてみた。極端なもの破綻をきたしやすいという点では妥当だと思う(ぁ

また、民族主義の扱いをどうするか悩ましいところではあるんだけど、排他性の強さを考えればこの軸に組み込んでしまってもいいかなと思う。

軍事的パラメータタカハト)というのは独立パラメータではなく、基本的には協調vs覇権孤立の軸に付随して発生するものと考えていいのではないかと思う。つまり覇権孤立に傾けば自動的タカになるし、そうなると周辺国も警戒して軍事拡大を行うという関係なので、軍事ありきでのタカハトは有り得ないというのが妥当かなと。

3軸で考えてみる

以上の3軸を使うと、ステレオタイプな左右像は

ということになる。でも実際の各国の状況を三軸で分析してみると…

ということで基本的ステレオタイプな左右像にはまるような国や勢力というのは有り得ないのじゃないかと。これを乱暴に左右という一本の軸で考えようとしたらそりゃ当然の様に理屈破綻しますわね。

2019-02-10

anond:20190210065903

フェミニズムイデオロギー一種なのは間違いない。無論日本人のよく勘違いする「イデオロギー=悪」という話にはならない。どんな政治思想イデオロギーから。(議会制民主主義イデオロギーだし「地球環境を守ろう!」もイデオロギー保守主義イデオロギー

英語だとGender Studiesと言った場合女性学クィア理論等を含む研究でnormativeな性質を保つ場合が多いが、Gender Analysisと言った場合ジェンダー観点を使っての純粋な現状の分析を指す場合が多い、と思う。

2018-08-04

anond:20180723050337

読んでて頭悪くなりそう

せめて議会制民主主義は分けるべきだし科学医療を分ける意味がわからないし

「きっと」から始まる完全根拠なし推定連続にはできの悪いフィクションキャラ演説以下

2018-04-28

主語が大きい

自分の考えを発表することには慣れているが、このような匿名の場で発言することが少く、もしかすると思慮分別に掛けた失言があるかもしれないが、そこはどうかご寛恕いただきたい。

サラリーマンしかない自分が、差別だの階級だのという深刻な問題について色々熟思することになった発端は、近頃流行りの、フェミニストや助勢権利問題に関して盛んに議論しているような場面をネットしょっちゅう見掛けたこである。ここで敢て話しておくが、私の身の回りではフェミニストがどうこう、男がどうこう、女がどうこうという大局的な視点議論はあまり行われていない。一体どこのどういう層が、どういう考えからこうした議論をしているのだろうという好奇から眺めるうちに、自然自分がこうした差別について考えるようになったのである

極端な話、こういうもの不特定多数に向けて発信されるのだから、その不特定多数の中で刺激を受けた人間がまた不特定多数情報を発信し、こういう聯関が幾度となく続いて奇妙な合戦が始まるというのが実情である。何百人もの眼に触れれば、一人くらい「お前が言えたことじゃない。俺はこういう差別を……」と言って反撃してくるものも居るだろうし、それを見て「問題すり替えているだけだ!」と批判してくる者も一人は出てくる。一人の意見が数百人に伝えられて色々な思想を掘り出すのはネットならではの現象現実を見たら、まるでそんな議論起きてないじゃないか!と思っても何もおかしくはない。しかし、こういう前提を受けた疑心の強い私は「口に出していないだけで、こういう考えや不満を持っている層は一定数いるのでは?」と勘繰って、更に色々のことを調べた。あくまでもフェミニズム女性差別セクハラ問題Metoo運動などについてだが、本当に多様な議論があるものだと内心驚いた。少年漫画ジェンダー論の視点から語るもの男性差別と女権拡張論を一緒くたにして語るものポリコレ棒をひたすら恐れるあまりありとあらゆる人権憎悪し、また差別されることに怒りを覚えた人間たちが、そういう特定層が属している集団全体の問題へと広げて争うこと………。

大概の議論には少なからずこうした不毛な要素が孕まれているが、ネット憎悪の導火線に火をつけてあちこち爆発させるのに非常に適した性質を持っている。文字数制限があるSNSもまた、そういう性質を持っている。ほんの微妙解釈の違いが、やがて不毛言葉遊びに繋がり、いつの間にやら人種差別性差別話題敷衍されている。そうした事例をいくつも見る度に一番疑問に思うのが、「何故これほどまでに単語錯綜しているのだろうか」ということである

情報過多のこのご時世は、少しでも少ない語数、少しでも簡潔な言い回し知的に物を表すのが良いとされている。微妙差異がある言葉を言い尽くして、詳細に伝えるなどは馬鹿のすることと切り捨てられる。そのために、一つないし二つの意味合いしか持たない言葉や、本来いくつかの分岐がある言葉下位互換概念を包括することで、とことん省略しようと試みている。こうした考えを持っているのはおそらく私だけではない。著名な人物で言えば、かの三島由紀夫もこうした問題警鐘を唱えている。

民主主義という言葉は、いまや代議制議会制度そのものから共産主義革命までのすべてを包含している。平和とは時には革命のことであり、自由とは時には反動政治のことである長崎カステーラの本舗がいくつもあるようなもので、これでは民衆の頭は混乱する。

自分で言うのもなんだが、私は古い人間だ。未だに家父長制度があり、男女間は厳密には不干渉であるべきで、それを易易と超えるような浅はかな行為は慎むべきだという考えを持ち、性犯罪女性側がだらしのない格好をすれば「何故襲われるだろうと予測できないのか」と疑問に持つような人間だ。そうした考えは、先進的な思想家や活動家からとにかく攻撃され、時代遅れと呼ばれて封殺される。それでも、フェミニストの中には色々な考えがあり、ラディカル、リベラル、いずれの思想言葉の上では微妙に、根本では大きく異なっている思想にもかかわらず、リベラルがラディカルに、ラディカルがリベラルに、なんとも不思議な混濁が起きる。こういう事を近頃は主語が大きいと言うと仄聞したが、単なる無知ではなく露骨印象操作のためにこの事態が起きるのはあまり不毛である喫緊問題は、こうした語義の混乱が争いを招く事態を避けることだが、それを実現するのはとても難しい。

こんな状態永遠に平和などありえない。

2017-10-18

不可能を除外して残った物が信じられなくても

選挙というのはシステム開発と似ている。

必要最低限度の機能を満たすものを作ることも出来るし、使い心地のよさも実現したリッチもの可能予算とか時間かにあわせて色々なレベルで作れるけど、ともかく最低限の要件を満たしていないとおカネはもらえない。

いまの日本には、必要最低限度をぎりぎり満たすかどうかということで自民党選択肢としては辛うじて有効で、それ以外の野党と言われる人たちは、そのラインを満たすことが出来ない。だから、仕方ないか自民党投票することになる。積極的支持ではなくて、消去法で残ったのが自民党。それくらい日本の政治状況はお粗末で貧弱だと思う。

たぶん自民党もその辺がわかっていて、偉そうなことを言っているんだろうけど。

自民党がどんなにひどい政党だとしても、それ以外の政党が全くもってダメで、期待も希望も持てそうにないというところが、ほんと、もう、この国だめだろうな、と。

議会制なんてやめて、AIサポートするネットを使った直接民主制にすればいいのだ。それか昔ながらの貴族制とか君主制とか。問題意識も関心もない人民は、平民として安穏として幸せに暮らせばいい。

政見とか政策とかが必要なのではなくて、その前段階として一般人問題意識や関心、そういうものが全く不足しているのだ。だから議会制民主主義なんて形だけのもので、実質を伴っていないし、そもそもそんなの、日本では無理なんだよ。千年以上も君主制とか貴族制とかだったんだから。無理無理。

たとえ民主制でなくても、元禄時代のように一般人レベルでは十分に楽しく暮らすことが(たぶん)出来ていたわけで、つまり日本人には民主制なんて向かないのだ。

いっそのこと、一定所得以上とか一定学歴(最終偏差値?)以上の人にしか政治を触らせないようにして、人民には武力による革命権を常に保証するような仕組みにしておくといい。個々人では物騒だから町内会ごとに武器庫を持つことができるとか。エリート政治が気に入らなければ、いつでも革命・焼き討ちが出来るという具合にしておけば、政権者たちも緊張してコトにあたるようになるんじゃないかな。

ああ、そうすると軍事政権のようなものが一番安定するのかな。

どっちに行っても物騒か。

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2015-09-19

自称頭いいやつ」特徴 1、プロセス軽視 2、詭弁を使ってでも議論に勝ちたがる 3、自分の信念は晒さず信念あるやつをただ冷笑するのみ

とりあえず一つだけ確実に言えることは、特に2番に要注意だということです。

議論に勝つことを優先する余り、露骨すぎる詭弁を使っているのにそれに気づかない人には近づいちゃ駄目だということです。 

そういう人たちは、自分の正しさを全く疑わないので、たとえ8割正しいことをいっていたとしても、2割の間違いでみんなを巻き込んで滅びます

他人を見るとき大事なことは、8割正しいことを強気でいえることじゃなくて、時々だれでもおかす間違いに対して、どういう対応をするかです。

2番と3番が合わさると、都合が悪くなったらすぐにポジションチェンジしまから、まともに信じてついていくとバカをみます

彼らは政治家ではなく投資家です。 常に分のいいポジションに貼るだけで信念などありません。 社会かえる力もなければそのつもりもない。

そういう人たちを信じてついていくなら、第一に学ぶべきは、彼らの語る言葉ではなく、自分たちもすぐにポジションを変える節操の無さです。
















http://anond.hatelabo.jp/20150920001448

言い逃げか。とりあえず「必死そう」なやつをみかけたらおちょくって楽しむって感じかな。

うそういうことでしか楽しみを感じられなくなってるのかな。

詭弁とかそういうレベルですら無いなこれ。 怒る気にもなれないよ。かわいそうにな。。。

2015-09-18

こういう闘争状態を防ぐための議会制じゃなかったの?

結局議会レベルスケールしても闘争が発生するならもう議会なんていらねーよ

2015-07-16

http://anond.hatelabo.jp/20150716174051

なので、ときには科学的に採用された過去公式や定数が、再検証や新たな発見で書き換えられたりするわけです。

から、今の科学常識が将来には「間違い」と言われるかもしれない。ただ、今わかっている範囲でも、それなりに妥当有用で世の中がそれなりにうまく回るから、みんな科学に割と頼っているわけですよ。それで、たとえば現代医学が頼りないと思っている人のなかには、民間療法などを試したりもする(ただ、一部の宗教みたく、信じることの強制原則的にしてこないですね。白い眼で見られたりはするけど)。

民主主義だって民主主義なんてクソだが、ほかにマシなものがないからやっている」と、英国チャーチル首相が50年以上前に話したことですが、民主主義のやりかた自体にも議会制から全員参加までいろいろありそれぞれ利点弱点があるし、民主主義自体が正しいとどこかから認証されているか採用されているのではないですよ。

http://iyashitour.com/archives/27643/3

 
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