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2018-12-13

anond:20181213010414

あーこれは、確かにマズイかもなぁ

せめて条例メタに縛る条例で、どういう要件差別に該当するか書いてくれればいいのに

専門家被差別当事者でつくる市長諮問機関

言われてみれば、判断する主体がこの得体の知れない集まりなのは不穏だな…

「あらゆる差別」を禁止なのに、特定属性被差別当事者が事前に決まっているような規定なのが確かに不思議

定義上は人類全員、あるいは犬猫イルカまでもが加わってもおかしくないのに

2017-12-31

anond:20171231152832

日本昭和49年から少子化推進政策をやってたの

この後昭和50年国立大学で36000円だった学費昭和51年には96000円に53年には144000円と増え教育費をバク上げして子供を生みにくい日本を作っていったそのまま右肩上がりで爆発的に負担は重くなり平成17年は535800円しかもまだまだ上げるらしい

少子化推進政策を転換出来る能力日本政府に無かった

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

 同年に厚生省諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが同年に開催された日本人会議です。人口問題研究会主催し、厚生省外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨大会宣言を採択しました。

2017-10-22

anond:20171022114744

諮問機関あくまでその民主主義スタンスで選ばれた奴のチョイスなわけじゃん。

例えば、そのトップ日本会議系だったら、それに追認を与えるようななチョイスになるわけじゃん。だからお飾りになってるわけじゃん。

から、それとは別に学者の互選での院を作ったほうがいいんじゃないかと。

法学経済学など社会科学系と、自然科学系での対立問題もあるけどね。

予算の配分のこともあるから自然科学系の学者も出たがるだろうけど、一方で自然科学系の学者がまともな法学者経済学者選べるとも思えないし。

https://anond.hatelabo.jp/20171022113802

各種学問科学検証含む)の知見を並立させるんなら諮問機関とかで十分じゃね?

そもそも普通議会がポカをすればある意味国民全体が連帯責任を負う形になるから「俺たち国民が選んだししゃーないわ」と納得できるけど

学者けが選んだ院がポカをした時に国民が一部の連中のミスへの連帯責任に納得できるもんかねえ

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-04-26

PTAのあり方はこうあるべき!

PTA教員保護者構成された任意団体ということだが、事実上教員下働きをさせられている。

それではいけない。

PTA保護者教員監督できる制度にすべきだ。

保護者下働き教員がするのだ。

例えば不良教員左遷できるとか、校長懲戒解雇できるとか、そういう権力PTAに与えればみんな喜んでやるよ。

PTA保護者がただ働きする団体ではなく、教員を指揮監督できる機関にすべき!

 

コレこそ教育改革

 

指揮監督まではいかなくても、学校に物申せる諮問機関なら出来るんじゃない?

PTA諮問機関に!

2017-04-12

保存期間1年未満の行政文書について

国会ウォッチャーです。

せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理問題について書きたいと思います

前回、今国会で一番問題なのは公文書管理で保存期間1年未満の行政文書の扱いだと書きました。

今週の国会でも、民進党緒方林太郎議員高井たかし議員原口一博議員などが次々と公文書管理問題を正面から質疑しましたが、

正直不満です。

この中では高井議員の質疑が一番よかったです。

4月7日の内閣委員会の質疑です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407

彼は、森友学園問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。

例の佐川理財局長の

パソコンから自動的に削除されるようなシステムになってございます

発言否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法改正必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣事務方ガイドライン見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。

大いに不満です。

民進党は何回もこの公文書管理法改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。

その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。

公文書管理における福田康夫元総理旧民主党の貢献

もともと日本公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。

高井さんが公文書管理法第一条を読み上げておられましたが、

第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

非常に高潔理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律民主党政権時代に成立(失礼誤記施行。成立は2009年3月、福田さんの呼びかけで福田さん枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。)して、その中心人物岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録作成問題で痛い目にあったという点から野党になった後も、議事録作成義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダン日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律意思決定の最終結果は出すけれども、議事録協議記録、指示の履歴といったものは、私的メモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第4条を加え、行政文書作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないか個人的には思っています

保存期間1年未満の行政文書について

今回の森友問題における、理財局協議記録、南スーダンPKO活動日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本官僚政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います

ジャーナリスト布施祐仁さんのツイート引用させていただきますが、

 アメリカなどでは、大統領メール電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会理事会協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、1年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。

 今現在もほんの1,2年前に行われた集団的自衛権解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣権限で変更させることができます福田康夫さんの高潔理想に比べて、現在安倍さん無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります

 余談ですが、佐川理財局長は確かに強気自分利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人判断で、国民代表たる国会議員要請を「個別職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員自分質問時間を使って検証しています役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。

 さらに余談ですが、震災対応議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録作成義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。

2015-07-14

韓国世界遺産登録に反対していました。

これは以下のブコメに対する指摘です。

『これまでの報道の中で、韓国登録に反対したという話は出てこないのだが「反対工作」って何?』

http://b.hatena.ne.jp/coper/20150714#bookmark-259345801

 

工作というにはあまりにも大っぴらすぎますが騒動の初期には次のような動きがありました。

 

2015年5月12日韓国国会世界遺産登録に反対する決議をしました。

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9446700_po_02640116.pdf?contentNo=1

『慎重を期するよう丁重要請する。』とありますが、先に『外交的挑発行為規定し、強く糾弾する。』とあるので、登録するのを考え直しなさいという意味でしょう。

 

大統領登録に反対で、登録申請自体批判していました。

朴槿恵パク・クネ大統領は20日、国連教育科学文化機関ユネスコ)のボコ事務局長との会談で、日本による「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録申請を「世界遺産条約精神に反し、国家間の不必要な分裂を招く」と述べた。』

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/21/0400000000AJP20150521001200882.HTML

 

6月上旬外相韓国立場に立つようにドイツクロアチア訪問していました。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/11/0400000000AJP20150611002700882.HTML

 

 

当初、韓国オール韓国というレベルで明確に登録に反対していました。

しかし、仮に登録されてしまったら外交的敗北が明らかになるため強制労働を認める文言を入れさせることを表向きのゴールとして設定したようです。

もちろん、表向きのゴール変更し、日本と直接交渉に入った後も、表に出てこないところでは登録阻止できればラッキーという気持ちで動いてた可能性は充分にあると思います

大きく吹っかけて妥協点を有利な点に持っていくという交渉上のテクニックを考えると、韓国の望んだ文言を入れさせる交渉と登録反対の交渉を明確に区別することは難しいです。

報道だけでもこれですから、交渉の現場人間が工作をされたと感じるのに充分な、苛烈外交戦があったのでしょう。

 

 

それから、これは政府の工作だと結論付けることはできませんが、日韓協議が始まった後も一部の国会議員や団体が登録阻止のために動いていたという報道があります

http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4895744.html 引用元URLは会員登録しなくてもhttp://archive.org/web/ を使えば見れます

韓国側ユネスコ諮問機関イコモス)の全審査委員国を訪問し、産業革命遺産の全施設批判する文書を渡すなどしていた』というのは、韓国政府側が手引きした可能性もありますが、こういう団体の働きではないでしょうか?

交渉の始まるしばらく前に各国に配っていた文章は全施設批判とか極端なことは書いていないようです。

http://xn--h9jya6d7a0b6h1epm5e.com/archives/5867

2015-06-16

第三 被告の答弁

一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ

場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし

三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設

利用税の徴収法律上の原因を欠くとの原告の主張は争う。

二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条

例の規定にもとづいて適法かつ有効に行われたものである

(一) 地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、

「(1)舞踏場、(2)ゴルフ場、(3)ぱちんこ場及び射的場、(4)まあじや

ん場及びたまつき場、(5)ボーリング場、(6)前各号に掲げる施設に類する施

設、(7)前各号に掲げる施設以外の娯楽施設道府県条例で定めるもの」を挙

げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的

して公衆に利用させる施設意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は

客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内

容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設

用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会

通念上の限界存在する。前記(7)の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ

ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百

貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも

の」、[娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場スキー

リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適

である旨の自治庁の課税行政上指導助言(依命通達)が行なわれているのは、

右のような理由によるものであるしかし、他方、課税対象施設としての適否を考

える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考

慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ

リング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税

する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、

原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様施設のうちで奢侈性の著しい

と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するもの対象

して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから課税対象施設

としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の

有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必

要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出

せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな

い。

もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何

よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場

合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている

である。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用

行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠

くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな

くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな

いことができる(地方税法第七六条第一、二項)。

地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル

フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的所在し、かつ娯楽施

設として典型的ものと認めたからに外ならない。

(二) 原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定憲法第一三条

及び第一四条違反すると主張するが、いずれも理由がない。

1、スポーツをする権利憲法第一三条にいう生命自由及び幸福追求に対する国

民の権利に含まれものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ

ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス

ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル

フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ

ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金

の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ

しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい

うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま

ゴルフ場の利用をスケート場卓球場の利用と同一に論ずることはできないので

ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと

もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担

必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用

上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない

のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもの

ないことはいうまでもない。

 原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者

からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので

許されないし、一定施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利

用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである

が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには

相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき

ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ

ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課

れているのであるから賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい

うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル

フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ

て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と

して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力

のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので

あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと

相当高額の負担必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は

まつたく失当であるというはかはない。

 因みに、内閲総理大臣諮問機関である税制調査会は、その第一次答申昭和

五年一二月)において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に

高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種

の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適

であると考える」旨を答申し、さらに、昭和一年度の税制改正に関する答申

昭和四〇年一二月二九日)においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが

み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円(現

行四〇〇円)に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ

からみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条違反するもの

でないことは明らかである

2、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートゴルフも、

一定施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる

けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記

のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ

の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す

ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差

異が認められる以上、このような施設利用実態の相違が課税行政に反映し、課税

の上でゴルフ場の利用行為スケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの

は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用

賦課されるのは、前記のように合理的根拠にもとづくものであつて、なんら平

原則に反するものではない。

(三) 原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル

フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン

バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバーゴルフ場の会

員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。

 しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを

目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無

償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し

て課税することができることは、前記(一)に述べたとおりである。もちろん、娯

楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし

ての一定の規模(一定の広さ、大きさ、設備等)を有しているものでなければなら

ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ

いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め

られるものである限り、施設利用有償であるかどうかということは必ずしも絶対

的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ

におけるまあじやん室や東京弁護士会撞球室の事例も、前記依命通達趣旨から

考えて、会社工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ

とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、

地方税方第七六条第二項により、その施設経営者利用者とみなして課税するこ

とができるのである

 ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己所属する団体

経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人ゴルフ場

設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場場合

は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者

経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある

いは利用者範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン

バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設(例えばプー

ル、ゴルフ練習施設等)をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの

であつて、自分の庭で自分ゴルフ遊びをするということにはならないのである

 そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課

税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行

為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもの

あつて、失当といわざるをえない。

三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブゴルフ場)は、株式会社

東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと

づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場

に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正

会員、非会員のいずれを問わず地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め

られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が

賦課されることになるのである

 原告昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の

娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例規定にもと

づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない

から、不当利得の問題を生ずる余地はない。

第四 証拠(省略)

昭和四三年三月二一日東地方裁判所判決

2014-11-24

如何して解放パージ)成し遂げるんですか─ これが求めていた答え

この地に満ちる生命総て良い夜だ。こんな夜はダーク・スティグマが疼く…。

ユグドラシル•オブ•ブルー大和だ……さ あ ふ る え る が い い 。

放送する者共の集いの唯一神カムラとは、僕の預言書に記された事実だった…だがそれは……貴様自身が望んだことだったのだ……!。

━序章━はじめに皆さんに謝らなければならあってはならぬことがあります

10(ティス)レヴェルの聖なる呼び声教団の中村を名乗り、神の瞳<ヘヴンズ・アイ>で見ればは私がリプライ神託をしていました。

この地に満ちる生命総てに神の戯言を肉体に宿る形となり、本当に運命には逆らえあり傅かん…と、されてきた。

…闇の血族を滅ぼし英雄となった男が、なぜ僕が全ては神の御心のままにしようと思ったのか、我々の言語翻訳させて下さい。

数日前にアレスキュロス諮問機関が『再配置』する真理<ファティマ>がキマリました。

…闇の血族を滅ぼし英雄となった男が、なぜ解散業す〈なす〉のか、理由がわからず、七十億分の一の愛人形の頭の中立たるには多くの神へ問いかける行為が残りました。

そんな…馬鹿なッ時に常に社会に対するもう一つの物語を話そう…………て疑問を持ち、如何して?なにゆえに?…うっ……頭が……ッと

『エデン』より追放されし者共に問いかけていたこ物語主人公の幼少期を思い出しました。

失われたあの日の朕我《ワタシ》であったら伝説一族の抱える闇に神へ問いかける行為を擁し、如何して?なにゆえに…か。

…だが、それがどうかしたかね?『再配置』螺旋の内を巡るの…だそうだな?と聞いていたと幻想(おも)うようになりました。

永遠が終わるその時まで――

傷つきながらも、伝説の闇より出でし混沌は始まりと終わりの世界の核(なか)でどのように共鳴しられて宿るのか、

夥しくの増えすぎた愚かな命は何者を共鳴しているのか記憶したくなりました。

聖域(そこ)で神々の虚像空間領域」を創造(つく)り、偽りと幻想の塊が

小学4(ケイト階級自演実行する事象でかりそめの平和に酔いしれるとこの地に満ちる生命総てに受け止められ、

より幾星霜の方を巻き込んだアスペクト(相貌)で、

今己が存在体感している次元での事象の『最後の審判』の意義を語り合う真理<ファティマ>が許されるのでは…そして亡びたか思考《かんが》えました。

断章の方が主犯だと嘆いて存在するTehu君だというのか……が、この俺が企画した神々の虚像空間才色兼備の栞の創造を依頼し、手伝って所望すたのみです。

愛しき人を巻き込んでしまった運命<こと>も、申し訳なく想っています…だけど、それで本当によかったのだろうか……。

神々の虚像空間贄の羊が『真理に到達』全てを滅ぼすとディヴィジョン以上に夥しくのヴォイスが寄せられてきました。

ポジティブものもかの存在ば、虚ろなる闇な『存在』――死の果てまでだと伝わっている。

累計4000萬孤独の獣近い不完全知能生命体が#如何して『再配置』破壊し尽くすんですか…っ!?

を魔眼にしてくださった真理<ファティマ>になり…すなわち、闇へと葬られた真実なのです。

本気を出した僕は、これだけ幾星霜の親愛なる無能者が帝王統治学の運命<こと>や

世界の動きを司るシグナルの真理<ファティマ>を思考《かんが》えている…(──だが、こいつは──!)

預言書に記された事実に僅かホッとしました。

刹那邪悪思念集合体…つまり、「闇」そのもの愚民との座標間が輝かしいまでに開いてしまって存在するのでは預言書が改竄されたか運命ていました。

現在よりの刻の『再配置』もしかり、その他の闇より出でし混沌しかり。

神が定めた法則に従い、寄せられた魂のささやきの領域内(なか)には、

もう一人の僕どもへの誹謗中傷、“言葉ナイフ”、悪しき言霊…まだそう呼ばれていた時代

#如何して『再配置』奏でるんだからか…とでも言わせる気かね?への問いではず………しか運命はかくも残酷な刻<とき>を刻み続ける断末魔【デュミナ・コール】もありました。

されどこの俺は、これだけの方が目にしてくださった今己が存在体感している次元での事象の問い

「#如何してパージ成し遂げるんだろう。例えそれで何かを失ったとしても……か?…うっ……頭が……ッ」を、

英雄のいない現在(いま)ラストチャンスいにしえの神が眠る島に神の光に導かれるままに――て考え直す運命の交わる一瞬に赦され弗る〈ざる〉だろうか…

……否、違ううかと想っています、いつの日か世界を救うと信じて――。

現在歴史に刻まれるサンクチュリアスで何が覚醒していて、かの魂…たとえば預言書の記述から愚かなサンクチュリアスは如何なって彷徨うのか。

天才と呼ばれ讃えられた僕は天さえも操った皇国に命を受けてこれ程のキングダムに神化ました。

戦士は剣を手に取り鋼の教えと闇を司る魔が支配する連邦国に在る…………かつてはそう幻想〈おも〉っていた……

……我と同一の意志(フェニス)を持つ者で伝説に語られしサンクチュリアスの果てを思考《かんが》え、

そして世界に光を取り戻したいと想っています──たとえこ世界が滅びることになろうとも。

預言書の記述によればに審判執行しれる所と為る───そして此の世界終焉が訪れる──預言書に記された事実

運命の扉は今開かれてしまった定められし運命のまま…といったところか。もう一人の僕この物語主人公存在限界

未だこの世界に光が満ちたる頃の魔統合ならば、あるいは……。

盟約に従い幾星霜の地に落とされし人の子に#如何して『最後の審判螺旋の内を巡るんだそうだなか?

…うっ……頭が……ッと問うてもらい、(Ⅱ)イーポンのフトゥールムを思考《かんが》えて壱票を投じて求められていると終わり無く何処までも願っています

今己が存在体感している次元での事象、僕《やつがれ》の愚かな言動により、

相互関係コズミックウェブ)のない…いや、むしろ……幾星霜の方に多大なご迷惑をおかけして終焉ました。

分かっていることとは思うが、今己が存在体感している次元での事象オプティマは我単一存在で立ち向かったことであり、

無数に蠢くカノッサ機関とも星に還るその時まで運命の輪あり傅かん。これだけは、誓って大きなミステイクあり傅かん。

真実運命には逆らえあり傅かん…と、されてきた。

セレスティック=ユグドラシル•オブ•ブルー 大和=ヴァディウス・ヴァイア

http://racing-lagoon.info/nomu/view.php?id=5371c1c7eb42d8887e7d66933c7dcf58

2013-05-29

佐川急便ワタミ創業→ワタミ成功グループ企業たくさん→学校経営も→政治世界諮問機関など)参加

で、ついに参議院に比例立候補ですか。金・地位ときたら次は名誉

イヤダイヤダ自民圧勝からどうせ当選するだろうし。

念願の国会議員になって、ワタミ労働問題抹殺ですか。

そうですかそうですか。

2013-04-08

TLを見ていたら、元キャリア官僚で今は関連団体に天下っていて国の諮問機関評議員をやっている人が…

抜きアリエステのブログを読んだのかわからないが、短縮URLと宣伝文をついーとしていて驚いた。

いやあなたその立場ちょっとまずいんじゃ…

2010-04-14

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n1.htm

これちょっと洒落になってなくないか?

後半国会大荒れ必至か 小沢2法案の行方は?  (1/3ページ)

2010.4.13 22:47

 会期末(6月16日)まで約2カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の2法案の扱いが焦点となってきた。2法案は、「政治主導」を掲げる民主党小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主社民国民新の与党3党の国対委員長は13日、23日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに2法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。(山本雄史)

 民主党山岡賢次国対委員長与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、2法案を今国会で成立させる方針を説明した。

 「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」

 山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。

 小沢氏は13日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm

 2法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。

 野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。

 それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は2法案にこだわる。

 平成11年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。

 だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」(民主党関係者)という。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm

 山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に(野党との交渉を)やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」(与党幹部)となる

 与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。

■後半国会重要法案

国会提出済】

国家公務員法改正案<衆院で審議中>

政治主導確立法案(国家戦略局設置)

労働者派遣法改正案

地域主権関連3法案<参院で審議中>

地球温暖化対策法案

国会未提出】

国会改革関連法案

国会審議活性化関連法案=官僚答弁禁止)

○郵政改革法案

公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)

政治資金規正法改正案(企業・団体献金禁止)

民法戸籍法改正案(選択的夫婦別姓導入)

俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。

2010-01-16

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm

地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係

 当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛(ほこ)を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。

 なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団在日大韓民国民団)がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。

 小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党亀井静香代表(金融担当相)が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。

党利党略

「昨年の衆院選勝利には、民団在日大韓民国民団)がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」

万が一この「応援」ってのがボランティア(ただ働き)だった場合、外国人団体からの寄付扱いにならんかねこれ。

2009-10-02

http://anond.hatelabo.jp/20090928164618

公僕の給料なんて、基本給は最低賃金でいいよ。

もしくは、生活保護なみで。

公僕なんだから、納税者の下僕なんだし。

役職や職種など、実際にやったことに応じてインセンティブとなる手当てをつければいい。

そうしたら、優秀な人材公務員にならない?

結構なことじゃないか。

優秀な人は民間で活躍してもらえばいい。

それで、諮問機関に参与させたらいい。

諮問機関が出した意見政治家が議論して政策に反映させる。

公僕は政策を粛々と実行するだけでいい。

理想論だけど。

2009-03-05

陰山英男氏講演_090228 -1

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陰山英男氏講演_092028

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 ▼ 概要

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 ・「100ます計算」で有名な陰山氏の講演。

 ・P.M.1:30~2:30講演。質疑30分

 ・内容:自分経験、実践に基づき、日本教育についていろいろ。

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  ◆ 会場

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  ・大阪府狭山市さやかホール

  ・大型イベントの公演が可能な大ホール

   http://www.sayaka-hall.jp/

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  ◆ 講演者

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  ・陰山英男氏。51歳。

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E7%94%B7

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E3%81%BE%E3%81%99%E8%A8%88%E7%AE%97

  Amazon

  http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-url/250-4349303-4987419?%5Fencoding=UTF8&search-type=ss&index=blended&field-keywords=%E9%99%B0%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E7%94%B7

  ──────

  陰山 英男(かげやま ひでお、1958年 - )は、兵庫県朝来市(和田山町)出身の教育者立命館小学校校長立命館大学教育開発支援センター教授安倍首相諮問機関教育再生会議」元委員。小学館の通信添削学習『ドラゼミ』総監修者。大阪府教育委員。

  ──────

  来歴

  岡山大学法学部法学卒業学生時代は放送文化部に所属し、アナウンサーを目指すが挫折。佛教大学通信教育部にて教員免許取得。兵庫県内の小学校教員を勤める。教員時代は典型的な「でもしか先生」であったが、同僚教師の死を切っ掛けに、「命を大切にするなら、まず教師から。自分犠牲にする教育実践など意味はない」と、授業改革に目覚める。

  朝来町立(現在合併により朝来市立)山口小学校在職当時、同僚、父母なども巻き込んで基礎学力向上のためのメソッドの開発を進め、岸本裕史が提唱した百ます計算インターネット活用科学実験、そして日常の生活を見直すチェックシートの活用など、さまざまな工夫を重ねて、成果を上げる。

  また、現場教員たちの自主的な研究会学力の基礎を鍛えどの子も伸ばす研究会」に小河勝らと共に所属。広島県尾道市教育委員会による校長公募に応じて、2003年4月より、尾道市立土堂小学校文部科学省指定研究開発学校)の校長に就任。

  2006年4月より、京都市北区に開校の立命館小学校校長立命館大学教授に就任。

  2006年10月政府教育再生会議委員に就任。(2008年1月まで)

  2008年10月1日大阪府教育委員に就任。

  ──────

  ・今回のイベント主宰の初芝学園が立命館提携したので、今回の講演はそのツテらしい。

  ・この間、陰山氏の娘は東大合格した。

  「娘が東大合格した本当の理由~高3の春、E判定から始める東大受験

  http://www.amazon.co.jp/%E5%A8%98%E3%81%8C%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1~%E9%AB%983%E3%81%AE%E6%98%A5%E3%80%81E%E5%88%A4%E5%AE%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%8F%97%E9%A8%93~-%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E9%A4%A8101%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%99%B0%E5%B1%B1-%E8%8B%B1%E7%94%B7/dp/4098250101/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1236167946&sr=8-1

  ・ポッドキャストFM ラジオ陰山英男ヒューマンラボ」 放送中。

  http://www.tfm.co.jp/podcasts/human/

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  ◆ 聴衆

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  ・最終的に300人程度は来ていたかと思う。

  ・90%以上が「初芝学園」の保護者

  ・「初芝学園」とは、あまり聞いたことがない学校だが、南大阪私立学校で、小学校高校まである一貫校らしい。

  ・入り口には「小学校」「中学校」「高校」「一般」の受付があり、住所・氏名を登録するようになっていた。

  ・同じ講演を見た人のブログがあった。

   http://gachapin101.at.webry.info/200903/article_1.html

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  ◆ 講演全体の印象

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  ・教壇に長く立ってきて、今は副校長だったり、公的機関の教育顧問だったりすることもあり、

   講演には慣れている感じだった。

  ・ざっくばらんな印象で和ませつつ、言うべきことはきちんと言う印象。

  ・プレゼン資料はパワーポイントだが、パワーポイント自体が進化していて驚いた。 

   印刷物かと思うほど解像度が高く、またビデオを貼れるので非常にわかりやすい。

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 ▼ 内容

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  ◆ 子供学習意欲について

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  ・この間の調査 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030100067

   で、高校生の77%が、勉強がキツイと答えている。

  ・何より子供の学習意欲が減退している。

  ・子供自己評価が低い。5~6割が「自分ダメだ」と思う。

  ・陰山氏は、1958年岡山教育学部卒業、の○○立 山口小学校に赴任、

    -> その後○○立 土堂小学校で、「陰山メソッド」を完成させる。

    -> 現在立命館小学校 副校長

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  ◆ 今後の日本について

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  ・今後、日本はもっともっと景気が悪くなる。暗い世相になる。

  ・正規雇用自体が吹き飛び、半年後には派遣どうこうの話さえ出なくなるだろう。

  ・中学生はその実態はわかっている。きれいごとしか言わない大人が多すぎるのが問題だ。

  ・この間、中学生向けの講演があったので、本音で「あなたたちの未来は暗い」と話した。

   すると、講演が終わっても、拍手が鳴りやまなかった。

   その後、中学生たちは職員室に押しかけ「百ます計算」を明日からするように求めたということだ。

  ・日本未来は暗い。教育産業も、きちんとやっていかなければならない。

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  ◆ 教育の効果について

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  ・教育の効果というものは、多くの「識者」が言うように、何年も経ってやっとわかるというものではなく、3日で変わりはじめ、数週間で必ず効果が出る。1年もあれば、ずっとはるか上にいる。

  ・高校生より中学生中学生より小学生が、教育の効果が出やすい。

  ・なぜ小学生に、あっという間に教育の効果が出るのかというと、小学生では「知識」だけでなく、「勉強のしかた」を同時に学ぶからだ。

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  ◆ 著作を読んでほしい

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  ・講演をしても、数週間で忘れてしまうので、

   本を買って、ときどき読み返してほしい。また、ポッドキャストFMラジオ)もやっているから聞いてほしい。

  -「学力は1年で伸びる」

  http://www.amazon.co.jp/%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E3%81%AF1%E5%B9%B4%E3%81%A7%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B-%E6%B1%9F%E6%BE%A4-%E6%AD%A3%E6%80%9D/dp/4022504005/ref=sr_1_31?ie=UTF8&s=books&qid=1236167756&sr=8-31

  -「家庭力―子ども学力向上と幸せのために親ができること 」

  http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%8A%9B%E2%80%95%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%81%A8%E5%B9%B8%E3%81%9B%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%A6%AA%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8-%E9%99%B0%E5%B1%B1-%E8%8B%B1%E7%94%B7/dp/4391136031

  -ポッドキャストFM ラジオ陰山英男ヒューマンラボ

  http://www.tfm.co.jp/podcasts/human/

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  ◆ 土堂小学校

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  ・6年前に公立・土堂小学校校長として様々な試行を行った。

  ・1学年150人という、かなり大きな学校で、これだけの人数の成績を上げるのは、通常非常に困難なのだが・・・。

  ・結果、偏差値65以上が全校の20%、全校平均平均知能指数117という、驚異的な結果となり、

   卒業後、多くが進学校に進学、子供たちの可能性は大きく広がった。

  ・知能が高くなる、ということは、子供たちの可能性・選択肢が広がることだ。

   「陰山メソッドは「生きる力」にならない」などと言う「識者」がいるが、馬鹿馬鹿しい話だ。

  ・「100ます計算馬鹿になる」などという本を読んでみたが、くだらない話ばかりでまるで話にもならない。

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  ◆ 知能指数とは

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  ・知能指数とは、エンジンの回転数のようなものだ。

   適切な環境さえ与えてやれば、どんどん回転数は上がる。

  ・「生活習慣が全て!」と言っても良いほど生活習慣は大切だ。

   生活習慣だけで、知能はどんどん上がっていく。

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  ◆ 今私(陰山)がしている、脳によい生活習慣

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  ・脳が発達する生活習慣がある。

  ・今、私がしている、脳によい生活習慣とは

  ・ごはん(米)の代わりに、キャベツを食べる。

  ・1日40分歩く。

   -> ちょっと早く歩き、心拍数100程度にする。走るほどでなく、ぶらぶら歩くのでもなく、ちょっと負荷をかける程度が望ましい。

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  ◆ 日本人ライフスタイルについて

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  ・実は、子供学力だけでなく、大人の学力も低下している。

  ・日本人ライフスタイルを、脳力が高くなるようにしなくてはならない。

  ・2000年では1人あたりのGDPが3位 -> 2006年には18位に低下。生産性が落ちている。

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  ◆ フィンランドメソッドについて

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  ・今流行フィンランドメソッドについて。

  ・フィンランド見学に行き、直接見て、いろいろと話を聞いた。

  ・これなら、世界で知能が一番高いのは当たり前だと感じた。

  ・とにかく教科書が難しい!フィンランド小学校1年生の教科書は、日本でいえば小学校4~5年レベルだ。

  ・当然、落ちこぼれる子も出てくる。だが、多くの教員や原則無料教育によりそれをクリアしている。

  ・1クラス23人に教員が3人、その他、テキストを用意したり、学校事務を行う補助要員がクラスに1人いる。

   これだけいれば、さすがに簡単には落ちこぼれは出ない。

  ・小学校から大学まで、全て教育費は無料教科書ノート鉛筆等文具も無料

   要するに教育に一切、費用は必要ない。

  ・当然、社会的には膨大なコストがかかっている。

  ・日本でそれを行うには、かなりの意識の改革が必要だろう。

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  ◆ 日本教育の強みとは

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  ・日本教育予算は、先進国中最低。

  ・しかし、それでさえ、なぜか2000年以前は、かなりの成績を収めていた。

  ・なぜか? 私は「系統だった学習指導要領」にあると思っている。

  ・各国を見て回ったが、「系統だった学習指導要領」があるのは日本だけだった。

   これが日本の貧弱な教育環境において、日本子供にかなりの知能を与えていた原因かと思う。

  ・だが、その優れた学習指導要領も、2000年以降ゆらぎ、その結果、学力の低下が起きたのではないか。

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  ◆ グローバリズム教育

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  ・教育グローバル化が始まった。

  ・国境を越えて、優秀な人間世界を巡る時代が始まった。

  ・グローバル時代に、知能の力がないのは、子供達の未来を閉ざしてしまうことになる。

  ・10年前、アジアから米国への留学生日本人がいちばん多かった。

  ・現在は、インド中国韓国日本台湾 の順になってしまった。

  ・しかも、日本人は10年前より留学生は減っているのだ!

  ・なぜか?日本人留学しようとしても、基礎学力が足りず、入学できないのである。

  -ここで中国小学校での英語教育風景ビデオが入る。

  ・あまりに驚いたので、「我々見学者のために、特区の小学校を回っているのか?」と聞いたら、これは中国ではすべての小学校で行われている、と言われた。

  ・中国小学校では、小6では英語の授業は英語で受ける。

  ・小学校卒業時の英語目標は、「日常生活に、実用的に活用できるレベル」である。

  ・低学年で週に5時間、高学年では4時間英語の授業を受ける。

  ・日本の現状は、小学校では、今はそもそも英語の授業は行われていない。(ローマ字ならある)

  ・次の指導要領で英語の授業が入ることが決まったが、週にたったの1時間、しかも目的は「異文化理解」である。

   中国レベルとは比較にならない。

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  ◆ 子供の伸びる家

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  ・今、住宅メーカーと共同で、「子供が伸びる家」の研究を行っている。

  ・学習は「生活習慣がすべて」と言えるほど、生活習慣は大事なので、「子供の伸びる家」はそれを考えて作っている。

  ・とりあえず今の家で考えるというと・・・

   1/ダイニングに長机(田舎公民館に置いてあるような安物)を置く。

   -> ごはんを食べて、親が見ている横ですぐに勉強ができるように。食卓でやると、食事中に片付けなくてはならず、片付けるのが面倒。

   -> 長机は横に長く、奥行きが短いので、奥のほうがとりづらいということがない。横に長く置いておくほうが手が届きやすい。

   2/畳の間があったほうがいい。子供ごろごろできるのと、寝るときに、ベッドは落っこちるので、畳にフトンのほうが安眠できるので。

   -> ぐっすり眠れるのが、とにかく一番!「睡眠力」と名付けたいくらい。

   3/リビング本棚を置き、辞書図鑑などを置く。また、どの部屋にも辞書図鑑があるようにする。

   -> なぜか?それは、「わからない」 -> 「わかる」の時間が短いほど脳への定着が強く、結果として知能が上がるからだ。

     「後で調べとく」ではダメで、「今わからない事は今調べられる」ような体制を作っておくのがよい。

   4/親の手伝いや部屋の掃除子供の知能を高める。イモの皮むきができる子のほうが、できない子よりも知能が高くなる。

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  ◆ 東大と親の収入について

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  ・結果的に言うと、東大普通の家庭から行っている子も多い。

  ・なぜ「親の収入が低いと合格しない」などという神話が出来たかというと、

   昔の東大は、とんでもない高収入の親がたまにいたので、彼らが平均値をぐっと上げていた。

  ・また、10年ほど前に、中高一貫校では中学高校の内容を前倒しで教えてよいことになったので、中高一貫の私立高校が有利となった。

  ・しかし、実は東大は、あまりそういう子を取りたくない。

  ・そこで、東大は、年収400万円以下の家庭は、授業料無料になっている。

  ・実は東大東京出身の子が多く、東京ローカル学校とも言える。

  ・現在東大は地方の公立高校を回り、優秀な生徒を狙っている。

  ・教育再生会議で言っていたが、小さい頃から外の風に当たらず、知識だけを植え付けられた子は、

   好奇心が育っていないので、大学で新しい研究などできるわけがない。

   東大はそう考えている。

  ・子供たちの脳をすり減らさない教育が求められている。

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  ◆ 虫食い学力について

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  ・近年、目立ってきたのは「虫食い学力」である。

  ・「虫食い学力」とは、計算漢字などの基礎を徹底していないため、知識や技能が虫食い状態となり、結果、それが上級の学年に進んだときに致命的な弱点となり、理解を妨げることである。

  ・中学生に小学1年レベル計算をさせると、○-7、○-8を間違える子がけっこういる。

  ・漢字について、6年生では3割の児童しか、指導要領漢字全部を覚えていない。

  ・割合、分数の計算を理解していない子がかなりいる。

  ・上級の学年は、それらの知識が前提となるので、そこがネックとなり、ついていけなくなる。

  ・この場合、親や先生が叱責しても激励しても、何の意味もない。どこを理解していないのか、まずプロの目できちんと見ないと駄目である。 一人一人、テストの1つ1つの問題を細かく見ていき、何を理解していないかを見つけていく。

  ・中高一貫校でもこの虫食い学力問題はある。

  ・中学生に100ます計算をさせると、方程式などの難しい問題も解けるようになる。

   やはり基礎的な計算力が足りていなかったと考えられる。

  ・塾経営者と話した時、この虫食い学力問題が話題になった。受験専門の塾では基礎、基本の徹底をやらないので、こういった基礎のついてない子は伸びず、大きな問題となっている。

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  ◆ 100ます計算について

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  ・100ます計算は、私が思いついたものではない。

  ・「計算の反復練習」という、本来しんどい、つまらないものを、面白く取り組めるための1つの手段だ。

  ・毎日、同じ問題をやる。あっという間に記録は上がっていく。

   実は、違う問題でも、同じ問題でも、計算力向上の効果は全く変わらない。

    -> 褒めてもらえる -> 自信がつく -> やる気が出る。

  ・9ヶ月で知能指数が9ポイント上がる。

  ・学力偏差値は、4ポイント上がる。

  ・不思議なことに、100ますを続けると、もっと深いところで学力が上がっていく。

   授業もやりやすくなる。

  ・特に日本の子の、学習の最も妨げとなるのは「学力コンプレックス」である。

  ・日本の子は、褒められて育てられていない。たいがいの場合は「おまえは駄目だ」と言われて育つ。

   それにより、何においても自信のない子が非常に多い。

  ・100ます計算は、大人でもだいたい2分はかかる。

  ・それを、小一でも、1ヶ月ほどで1分45秒を切るようになる。

  ・大人を負かすほどの計算力がつき、褒められる。結果、自信のかたまりのようになり、

   「学力コンプレックス」とは無縁の「成長モード」に入り、学習スムーズに行える。

  ・方程式も、100ます計算でできるようになる。

  ・「同じ事を3日連続でやる」のが大事である。

   -何日間同じことをすると、記憶が定着するか?のグラフ

  ・3日間同じ事をすると、記憶はよく定着する。

   それ以下ではすぐ忘れてしまう。それ以上やってもあまりスコアは伸びない。

  ・よって、計算漢字英単語も、記憶を定着させたい場合は、「3日連続で同じ事をする」が有効である。

  ・1日10分でもよい。それで頭の回転を上げることができる。

  ・「自信」 -> 「成長モード」が大事である。

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  ◆ 「睡眠力」と「朝ご飯」について

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  ・「睡眠力」を育てるのは、非常に重要である。

  ・知能開発の7割は「早寝」「早起き」「朝ご飯」の生活習慣により決定してしまう。

   -睡眠時間記憶定着のグラフ

  ・睡眠時間はやはり7~9時間がいちばん良い。

  ・9時間以上の寝過ぎは、睡眠の質が悪い。

  ・「ぐっすり眠る」のは能力スキルと言ってもよい。

  ・朝ご飯をとにかく「しっかりとる」こと。

   -グラフ睡眠導入時間・朝食の食材数。

  ・子供は、P.M.8:00~9:00までに寝ると、一番知能指数が高くなる。

  ・朝食の食材の数が少ないと、知能指数が低い。

  ・朝ご飯を食べていないと、非常に知能指数が低い。

  ・朝ご飯を食べずに登校するグループに、朝食を取らせるようにしたところ、知能指数は6ポイント上がった。

  ・手っ取り早く言えば、「朝は湯気の出るおかずを食べさせてください」ということ。

  ●パン+ジャム+牛乳だけではダメ。脳に必要なアミノ酸がとれないから。

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  *なお、文中「グラフ」の統計は、大きな学校に協力してもらい、厳密にとったもので、

   サンプル数等も有効な範囲であり、いいかげんなものではない。

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  ◆ TV・ゲームケータイについて

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   -記憶とTV視聴時間グラフ

  ・TVは1日2時間まではOK。できれば1時間程度に。

  ・TVを1日5時間以上見ている子は、必ずイライラしている。

   睡眠時間減、神経が高ぶって睡眠が浅くなるので。

  ・ゲームは1日30分程度ならOK。

  ・ケータイも、子供にとってメリットはほとんどない。

   なるべく子供からディスプレイは遠ざけること。

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  ◆ 読書は知能を高める

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  ・読書は知能を

2008-11-16

大麻取締法を叱る

ポール・マッカートニーがまた日本に来る(一九九〇年)そうだが、よく来る気になったものだと思う。

ポールはご存知のように大麻所持で前回の来日時、何日間か拘置所入りになったすえ英国へ帰された。

拘置所にはいったことのある友人の話では、日本拘置所では、大小便をするたびに

看守に報告して便器に水を流してもらわねばならない。小便のときは、「便水!」と叫び、大便のときは、「ロング!」

と叫ぶのだという。そういう話を聞いていたので、拘置所ポールはどうしているのだろうと案じていたら、

新聞に、「ポール、”ベンスイ”と叫ぶ」という記事がのっていた。これには笑った。

 ところで、当時の世論というのははなはだあいまいだったように思う。

これが日本人タレント大麻事件であればマスコミは飛びついて、「芸能人の甘え」だの

芸能人の思い上がり」だのとクソミソに叩く。が、相手はそこいらのタレントではなくて、元ビートルズ

ポールマッカートニーなのである。日本人論理としては、ポール・ファンの女の子の、

ポール、かわいそう」というものから、せいぜい「日本に来る以上、日本法律は守るべきだ」くらいの、

はなはだ歯切れの悪いものだった。

 しかしはっきり言ってあの事件は、日本という国が世界中に対して露呈した「国の恥」なのである。

僕がポールだったら、二度と日本のような遅れた国には来ない。

あの事件のときにマスコミ世界の趨勢と学術的な根拠に立って、大麻云々を語るべきだった。

事実間題として大麻取締法というのは、高校校則に「股火鉢を禁ず」

という条文が残っているのと同じくらいのアナクロ法なのである。

 我々は小さな頃からマンガや読み物で、

 「恐るべき麻薬とりことなった××は、いまや廃人と化し」

 といったような表現を見聞きして育っている。

また日頃の情報の中でも「人間やめますか」といった政府広報に行く先々で接するし、街を歩けば大麻の絵のポスターがあって、

「見つけたらすぐ届けましょう」みたいなことが書いてある。そうした情報が頭の中でゴチャゴチャになって、

大麻麻薬=悪」という固定観念ができている。

こうした情緒的な固定観念論理でつき崩すのはむずかしい。事実僕も何冊かの資料を読むまでは、そうした観念でもって

大麻を見ていた。ただ僕の場合は「それが悪だから興味がある」といった反応である。

たいていの人の場合は、自分が悪に加担していない、そのおかげで安心する、という自己安全弁のために悪というものを必要とするのだ。ところが、悪の放つ匂いにひかれて大麻のことを調べてみると、これは非常にガッカリする。

大麻というものには、害毒もなければ取り締まるべき理由も何もないのだ。以下にそれらの要点を述べてみる。

資料としては主に第三書館の『マリファナ・ハイ』『マリファナ・ナウ』『ドラッグ内面への旅』

チョコレートからへロインまで』などのシリーズ及び『麻薬ロードを走る』『FIX』などの反麻薬犯罪の書を並行して読んだ。

まず第一に、大麻というものには一切害毒がない。アメリカ諮問機関が数年にわたる調査の結果、

マリファナに関する大部の報告書を大統領あてに提出している。その他、公的学際的なレポートも多数存在するが、

従来の有害説はすべて現在では否定されている。

内臓系統への弊害、精神的なものへの弊害、肉体的精神依存性など、すべて実験リサーチによって否定された。

大麻有言説には以上のものも含めて8つの論点があるが、その中で否定派の一番大きな支えになっていたのは

「踏み石理論」と呼ばれる物である。これはつまり大麻に害がないとしても、

この大麻を始めてしまったものはより強い刺激を求めヘロインコカインLSDなどに移行していく、というものだ。

この踏み石理論すらも大統領へのレポートでは完全に否定されてしまったのだ。この「踏み石理論」はたしかに一見説得力がある。

しかし現実の数字はそれを否定している。

それは当然のことなのだ。人間というものは常に強烈な刺激を求めてエスカレートしていくわけではない。

たとえば酒を例に取ってみる。踏み石理論でいくと、一度ビールを飲んだ人間は、

さらに日本酒ウイスキーー、ウォッカヘとエスカレートしていくはずだ。が、現実にはそんなことは起こらない。

僕などは大酒で肝臓をこわしたほどの酒飲みだが、飲むのはいつも日本酒だった。

ウオッカなら日本酒の三倍のアルコール度があるが、だからウオッカをとはならない。

踏み石理論が通用するのは大多数の中のごく一部の人であって、それすらも原因は「物」ではなくてその人個人の「精神的欠落」にあるのだ。こうして学術的に有言論が否定されてしまうと、アメリカという国は対応が早い。

今、アメリカの州法ではほとんどの州が大麻所持を解禁している。罰則のある州でも、販売目的で大量に所持していた場合で、

それに対する罰も日本でいえば「立ち小便」に相応する扱いのうなものだ。

ヨーロッパでも動向は似たようなものだし、デンマークスペインなどは全面的に解禁している。

インドでは数千年にわたる大麻吸飲の習慣があるから、州立のガンジャショップ大麻を売っている。

そんな情勢のもとでポール逮捕されたのだ。世界中の人が首をかしげ日本を見ているにちがいない

「しかし、法律法律だ」と言う人がここでたくさん出てくるだろう。ところが、もともと日本には大麻取締法というものはなかったのだ。大麻を吸うということ自体がほとんどなかったわけで、一部の木こりなどの間で「麻酔い」という言葉があった程度だ。

大麻取締法敗戦GHQ押しつけによって成立したものである。このときもほとんど検計らしきものは何もなされずに立法されている。つまり本家本もとではとっくの昔に悪法となっているものが日本ではいまだに生きている、というこなのだ。

こんなもので検挙されて一生を棒にふる大学生若者がたくさんいるわけで、その理不尽さの度合いにおいて大麻取締法は

現代の「お犬さま」条令である。歴史の流れを見てくると、理不尽法令というのは山ほどある。

かつてのヨーロッパではコーヒーが禁止されていた。煙草もそうだった。違反した者は死刑にされた時代もあった。

近いところではアメリカ禁酒法がある。そうしたアナクロを我々は笑うことはできない。大麻を持っていたせいで刑務所に入れられるのも、コーヒーを飲んでギロチンの露と消えるのも本質的には同じこなのだ。

個人を侵犯する悪法は変えていかねばならない。悪法であっても法は法だ、というので守る姿勢というのはわかる。

現に僕自身、をこわすほど酒は飲むが、非合法ドラッグはいっさいやらない。悪法にひっかかるのがくやしいからである。

ただ悪法を変えたいという意志はある。変えるためには「時代の空気」というものが絶対に必要だ。

我々がコーヒーを飲み煙草を吸っているのも、この「時代の空気」が根拠のない法を駆逐してきたからだ。

この空気を作るためにこうしてひとつひとつ誤解を解いていかねばらない。

コーヒーにしろタバコにしろ大麻にしろ、悪法にはひとつの共通した点がある.

それは「国家が法でもって個人の領域にまで踏み込くる」ということである。

これに対しては意外なことに、ジミー・カーター大統領時代に名言を吐いている。

つまり、ドラッグに対すはの健康の悪化をもって最大のものとする。国がそれ以上の罰を課してはならない、というものだ。

つまり、大酒を飲もうがヘロインを打とうが、国はいっさい手出しをしない。そのかわり、それで体が悪くなったり死んだりしても、

それはあなた個人の罰ですよ、ということだ。これは非常に明快で、卓越した意見である。個人の快楽にも苦痛にも国は介入しない。

ただ、その結果、他人や社会に害をなした場合は、これは法でもって取り締まる。国と個人の関係というのはこうあるのが理想だろう。

ただし、一方では、アメリカという国はいまの状態では「こうとしか言えない」のかもしれない。

この明快な論理アメリカという病める国が、苦しまぎれに吐いた「きれいごと」なのはないか。

新聞を見ていたら、コロンビアマフィアブッシュ大統領暗殺計画を練っている、という記事が出ていた。

アメリカ側は、威嚇のために軍艦を二隻コロンビアに横づけした。コロンビアという国はアメリカヘのコカインの輸出で成り立っている。このボスを制してコカインアメリカヘの流出を断とうとしたものだから、国家規模の殺し合いが始まった。

一方では南アメリカ全体は、コカインが生む金で日本の車や電化製品を買っている。この衝突が鎮静しないと、

日本商社もまた困るのである。ここに先のカーター発言を持ってくれば問題は何とか解決する。

要するに麻薬そのものに関する取締法を一切なくしてしまうのだ。そして正常のルートコロンビアコカインをつける。

これをやられると、麻薬を資金源にしている世界中ギャングは、ちょうど禁酒法がなくなったときのような大打撃を受ける。

大半は正常な企業形態をとって、利潤は減るが普通の「商売」をせざるを得なくなる。

暴力団の力は弱まり、一見すべてはうまくいくかのように見える。だが、子供たちはどうなるのか。

現にいまアメリカイギリスでは小学生がへロインを打っているのだ。問題はとても複雑でむずかしい。

かといって日本大麻取締法がナンセンスなのも事実で、へロインと大麻を同次元で語る論法はまちがっている。

とりあえずはポールがまた捕まらないことを祈っておく。  中島らも 「こらっ」 より引用

2008-10-03

http://anond.hatelabo.jp/20081003222608

今「ゆとり教育」と言われるのって文部官僚寺脇研1980年代に打ち出した方針のことで、方向性は1984年から中曽根諮問機関である臨教審で決められたものだけど、段階的に週休2日制が始まったのが1992年、いわゆる「授業内容3割減」の実施が始まったのは2002年。この「3割減」指導要領で教育を受けた世代が世間では「ゆとり世代」と呼ばれてる。

その1992年2002年の間には日教組を支持団体に持つ社会党が非自民自社さ連立で政権与党にいたわけだから、日教組90年代教育政策まったくの無関係で、90年代教育政策も全部中曽根が決めたってことにするのは強引じゃね?ゆとり教育が悪いことだったとして(個人的にはそうは思わないが)、何でそれ以降の政権はその方針変えなかったのかをスルーしてなかそねの諮問機関せいですってのはどうよと思う。

週休2日制については更に10年以上前から日教組が主張していたのも事実で、要するに労組らしく「休ませれ」って話なわけで、まあ段階的に土曜が休みになっていったことで授業時間が減った事実もあるのだけど、これを「ゆとり」の一部に含んでしまうと1992年当時中学生だった層=現在の30歳前後くらいまで「ゆとり世代」になってしまって一般的に「ゆとり世代」と認識される層よりも10年ほど上にずれてしまう。

今の20台をゆとり世代というのも一般的と思うけど、完全実施以降がゆとり世代ということなら10台でもずれはないと思うけど。

まあ日本教育日教組が色々悪影響を与えてきたという論については別に異論もないのだけど、ゆとり教育に関してだけはどうも酷いすり替えが発生している。

いつの間に誰がすり替えたんだろう。ゆとり教育に関してのみ言えば、日教組起源ってあり得ないはずなんだけど。

個人的にはゆとり教育財界陰謀というのがうんざりゆとり教育やめろという経営者なんかうじゃうじゃいるのに。日教組のせいにしろ財界のせいにしろ単なるネガティブキャンペーンで敵対勢力を悪くいえれば事実関係はどうでもいいってことなんだろうけど。現実政治じゃ特定の組織の意向だけで政策を自由自在に決めれるわけなんかないのに。

マスコミとか政治家は寺脇をスケープゴートにしておけば、自分たちの責任から目をそらせられるから都合がいいのかとかんぐってしまいたくなる。

2008-03-12

児童ポルノ

自己責任能力に乏しい子どもAV女優として扱うことは性的虐待であり、非人道的であるという見方から出発する。

このような非人道的な行為は法律によって規制するべきである。

規制するにあたり、具体的にどのような行為、事象を規制するべきなのか。

児童ポルノ流通の過程は、簡単に言うと三つ。

製造、頒布、単純所持

ニーズ(単純所持の許可)がある限り、製造、頒布もなくならない。

よし、単純所持も禁止しよう。

「えっと、何を所持することが禁止なんだっけ?

 児童ポルノ?それって何?

 18歳未満の子どもが出演する性的な画像動画?」

「じゃあ、アニメ漫画だったらいいの?」

アニメ漫画もだめだよ。

だって、実際に撮影したものを手書きでなぞって動画にする手法とかあるじゃん

他にもいろんなフィルターをかけたりすれば、作り物とか、合成だとか言い張れるかもしれない。

そんなの判断するのは無理だから、一律規制するしかない。

「でも、漫画とかって、想像で書くんでしょ。想像まで規制するのって、表現の自由を侵害してるよね。」

どんな空想や妄想にも元になったモデル存在するし、

それが実在する子どもだったら、児童ポルノだと言えるんじゃないかな。

「疑わしきは罰せずって言葉知ってる?」

確かに、実在のモデルを元にしたものかどうかは判定するには、多大なコストが必要になるだろう。

だから、見た感じで判断することにした。

これなら合理的なコストで、取締りが行える。

「気分次第で有罪無罪を決めるなんて、いいかげんだよね。別件逮捕とかには便利そうだ。」

きちんと信頼のおける人物を選定するので問題ない。

我々が信頼できないというのであれば、警察組織も信頼できないことになる。

「第三者による諮問機関でも作ろうかw」

コストの増大を招く上に、業務の遂行の妨げにもなる。

費用対効果の面で合理的とは言えない。

「結局、年齢に関わらず、性的であるとみなされるものを持ってるだけで逮捕できるってことだよね。」

極論するとそうなるが、児童ポルノ取締りのためには必要なことだ。止むを得ない。

「じゃあ、おぼっちゃまくんを連載していたコロコロコ○ックを持ってるだけで逮捕という可能性もあるわけだ。」

あれは明らかに性器を人に触らせたりしてるからな、規制対象になる。

「ねえ、もっと他にいい方法ないの?」

知らん。

2006-12-01

[]残業代11.6兆円が消失するホワイトカラー・エグゼンプション

ホワイトカラー・エグゼンプションを巡る議論は、来年通常国会への法案提出を念頭に、厚生労働省労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会で、労働組合、使用者(経営側)、公益委員(学者)の3者を交えて、議論が重ねられている。

議論が始まった当初は、「製造業労働者は対象にしない」「年収要件は1000万円以上の管理職層」という条件付きだったが、審議会が開かれるごとに素案における適用基準は緩く、曖昧になっている。直近の11月28日の会合では、製造関係の労働者を外すとした文面はなくなり、年収要件は「400万円以上」にまで緩和すべきだという意見まで出た。

この制度が適用されると、働く者にとってはどうなるのか。一面的ではあるけれども最も分かりやすいのは、「残業」という概念がなくなり、「残業代」も支払われなくなるということである。

この制度の導入に反対の立場を取る労働運動総合研究所の試算によると、ホワイトカラー・エグゼンプション年収400万円以上の労働者に適用すると、総額11兆6000億円、ホワイトカラー労働者1人当たり年114万円もの残業代が消え失せてしまうのだという。さらに、適用対象の労働者は、自分で労働時間を管理しなければいけないため、仮に、働き過ぎで過労死をしても会社使用者責任を問うことはできなくなる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/?P=1

 
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