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はてなキーワード: D-1とは
何のために我慢しているのか、営業を止められているのか、考えると馬鹿らしくなってくるだろ。
それと、
そういえば、こういう人たち、どうなってんだろと思ってJICA公式ウェブサイトをみたんだよね。４月２０日は、「青年海外協力隊の日」！！だそうで。
COVID-19に関する対応について | JICA海外協力隊
但し、国によっては対象とならない地域、案件があるほか、その後の状況変化により、実際の渡航が見合わせとなる場合もあります。
●ザンビア
●マラウイ
●ヨルダン
●キルギス
●ブータン
●インド
●エジプト
子供山笠児童ポルノ容疑 (福岡)組体操骨折 (大阪)トーチトワリングやけど (愛知)釧路体液ぶっかけ (北海道)パブリックコメント偽造 (香川)女児の成長を目視確認 (神奈川)保護者から50万円受領 (宮崎)スカート内を盗撮 (鹿児島)級友に「やっちゃいな」と暴行するように命じる (秋田)体操服の下に肌着を着るのを禁止 (滋賀)84人参加のカラオケ大会で、6人がCovid-19に感染 (埼玉)県職員、20人以上の会食16件 (愛媛)水筒へ別の液体を混入し誤飲させる (岐阜)
■■■ INDEX ■■■
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
■■■ 追記歴 ■■■
■■■ 本文 ■■■
その1で大阪で勢力拡大中のイギリス型変異株の特性について、その2で大阪府の発表する検査数の注意点、その3、その4で大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料の内容から、大阪府でのcovid-19急拡大の理由を探ってきた。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料についてのまとめを行うとこうだ。
つまり、3/18、3/26の会議ではそれぞれの二週間後の感染者数を大きく見誤り、重症者数増分はさらに大きく見誤ってしまった。陽性者数に関しては3/31の会議で実際の数字を予測し、4/7の会議では実際よりも多く見積もっていたが、重症者数増分については依然として大きく見誤ったままだった。
陽性者数については変異株の特性について比較的柔軟に対処はできたが、重症者の増え方については、変異株の特性として、60未満のこれまで低リスクだった層も重症化するようになったこと、発症から重症化までの速度が上がったこともあって、大きく予測を外した。この結果、大阪府は4/13に確保重症病床数を上回る重症者を出してしまうに至った。
これを避けることができたか、検討してみよう。その3で述べた通り、ステージIIIの指標である、10万人・週あたりの新規陽性者数が15人を超えたのは専門家会議のあった3/26で、3/31にまん防要請、4/5にまん防発令に至る。ステージIIIの指標到達から、まん防発令に至るまで10日もの時間がかかっており、対処が遅れる事となった。
さて、ここでまん防を3/26日時点で発動していれば感染拡大を食い止められたのか？変異株の特性と、吉村知事が繰り返し強調している、「まん防は今年1月の緊急事態宣言の内容とほぼ同じ」という主張から考えてみよう。変異株の感染力の強さは、これまでの説によると既存株と比較して、1.25倍～1.75倍。国立感染症研究所の第一報によると1.32倍という事である。東洋経済のcovid-19まとめサイトによると、今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数が一番下がった時で0.68だった。仮に現時点でのcovid-19陽性者が全て変異株感染者であり、今回のまん防で同じだけの行動制限ができて、なおかつほかの条件も同じであれば、変異株の感染力の強さが0.68の逆数、1.47程度だとすると、新規感染者数は全く下がる事が無い計算になる。下限の1.25倍、感染研初報の1.32倍であっても、感染者数の減少には、今年の緊急事態宣言の何倍もの時間が必要になるだろう。
つまり、今年の緊急事態宣言と同じ内容を繰り返していたのでは適切な対処にならない可能性が十分にあるという事だ。
ここでもう一度、どうすれば大阪の医療崩壊を防げたのか考えてみると、変異株のリスクを適切に評価し、また変異株の蔓延具合を適切に把握するだけの検査体制があれば、適切な時期に、今年1月に行った緊急事態宣言よりも強い内容の緊急事態宣言を打ち、医療崩壊を防げたのではないかということである。この変異株リスクの評価や蔓延具合の予測は誰にでも出来るものではなかったのかもしれない。しかし、英国という先例があった以上、絶対にできないというものでもなかったと個人的には思っている。
昨年ダイアモンドプリンセス号での集団感染で、covid-19騒ぎが他人事ではなかったと感じたように、英国での変異株の蔓延の仕方を国や自治体の専門家が適切にリスク評価して、対策を講じていれば防げたのではないか？というのが今回の結論である。
ほぼ素人なもので、明確な誤認や異論、反論などあれば、AnonymousDiaryでトラックバックを付けたり、はてなブックマークで指摘していただければ対応できるものに関してはしていきたいと思っています。以上
■■■ 追記1 ■■■
変異ウイルス「人の接触“半分減”でないと拡大抑えられず」 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210415/1000063061.html という記事の中で、以下のような記述があった。
分析結果は、１５日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。
今回の分析は、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの１.４３倍になるとして計算しました。
１.４３倍は国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。
その結果、「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を３０％減らしても、１人が１.１人に広げることになり、感染は拡大するとしています。
一方、接触を５０％減らした場合は１人が広げるのは０.７９人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとしています。
感染研の第一報での感染力の強さが1.32倍というのを、そのままRt倍率にすれば良いものではないようで、自分の論考ではそこが間違っていた。しかし細かい数字はさておき、考え方の方向自体はあっていたようだ。
仮に今年の緊急事態宣言中、大阪府の実効再生産数下限0.68に1.43を乗じると、0.97となる。今年最大級に人との接触を減らした時でも、新規患者数の減り方はとても緩いものになるという事だろう。
ただ、海外の研究では「Ｎ５０１Ｙ」の変異があるウイルスの場合、「実効再生産数」が従来のウイルスの１.９倍だという報告もあります。
不安な報告だ。
東京都モニタリング会議の公開されている資料には目を通していたのだが、動画の方を見ればどうもこの様子も流れていたとの事。公開資料は現状分析が主で、こういったことには全く触れてなかった。
その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355
その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400
その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
で毎日発表されているcovid-19陽性者数等の報告書がある。
新規陽性者数、検査数、療養者状況などの数字が発表される資料だが、この検査数とそれに付随した陽性率にダメな所がある。
まず、日付別の検査数・陽性者数・陽性率に関する府の資料にあるグラフを見てほしい。
https://i.imgur.com/y6wbAS9.png
最初に注目すべきは3月上旬の検査数の伸びだ。この時期は新規陽性者数は横ばいで、検査数が伸びる理由が本来はない。なのに検査数が伸び、陽性率が下降しているのは何故か？毎日の検査数に、高齢者施設等従事者への検査分を足したからだ。
高齢者施設等従事者への検査は、重症化リスクが非常に高い高齢者施設等でのクラスタを防ぎ、死者数を減らすという大きな意義がある。しかし、この検査はこれまで毎日報告されていた検査よりは圧倒的に事前確率が低い。砂糖水に水を混ぜるようなもので、見かけの陽性率が下がり、これまでの数字との直接比較ができなくなってしまう。
covid-19関係の資料は、おそらく大阪府の健康医療部が作成していると思われるが、いささかやり方がずさんなのではないか？本来であれば、数字の継続性のために、高齢者施設等従事者への検査分はこれまでの発表とは別に資料を作るべきだった。まさか見かけの数字を良く見せるために、上層部からの圧力があってこういうずさんな対応をしているのか？と勘繰りたくなるレベルの所業である。
次に注目すべきは、感染急拡大期にあたる4月1日以降の検査数の落ち込みである。先ほどの画像か、東洋経済のまとめサイト( https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ )の、大阪府の検査数移動平均を見てほしい。これほどの感染急拡大期にあるまじき検査数の落ち込みが見られる。
この原因は何か？結論からいうと先に述べた「高齢者施設等従事者への検査」分が停止したためである。
高齢者、障がい者入所施設の従事者等に対する定期的なPCR検査（令和3年4月から6月）について
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html
この告知は3/29に行われた。検査の流れのPDFを見ると申込から6日後以降の指定しかできない。つまり4月の最初の一週間には、「高齢者施設等従事者への検査」分がほぼ含まれないわけだ。数値への影響も問題だが、この感染急拡大期に「高齢者施設等従事者への検査」をストップするリスクについても見逃せないものがある。どうして告知が遅れたのか？covid-19対応が激務すぎて手が回らなかったのか。自分は府政がこの時期に注力していた大阪広域一元化条例のために対応が遅れた可能性も否定できないのでは？と思っている。
ちなみに、Twitterで上記事項について行政担当者へ電話し、確認したというツイートもあった。
https://twitter.com/takeboutyan/status/1379995398379479041
takeyshi＠大阪ラバーダック連合☆大阪市存続同盟☆雪組☆@takeboutyan
高齢者施設等従事者無症状検査（行政検査にカウント）の通知は3月末だったので、3月末で打ち切った
↓
その後延長せえと通知が来た
↓
だからまた再開するけど、その分減りました
らしいですわ
なお、高齢者施設の従事者等への検査は、数字を見る限り4/10に再開されているように見える。この予防的検査の数は、停止していた4/2～4/9の数字とその前週の数字を見比べて、およそ3000～4000件/日だと推測される。それを除いた大阪府の4月上旬までの検査キャパシティはPCR検査8000、抗原検査2000程度と推察される。
大阪府の発表によると、4/15陽性者数1208検査数は16750(PCR14327抗原2594)、前日の4/14陽性者数1130検査数13384(PCR10685抗原3018)。と、PCRが約3600増抗原が約420減の合計約3200の検査増となっている。4/14までは検査数上限があまり変わっていなかったと予測されるので、先週末(4/9)あたりから検査限界(恐らく検体検査側ではなく、検体作成側にボトルネックがある)に達している可能性が否定できない。4/16の陽性者数が今発表されたが、1209とのこと。
現段階で一番恐れなければならないのは、このまま新規陽性者数の増加に歯止めがかからず、発散してしまう事だ。今年初頭の緊急事態宣言時になんとか減らせたという経験が、変異株の感染力の強さを無視させ、その内ピークに達して減少するはずだという先入観を植え付けてるのではないか？ここ1週間の大阪・兵庫の状況を見ていると、この心配は決して杞憂ではないと思っているが、皆さんはいかがだろうか？
https://i.imgur.com/Hjauu4R.png
英国における昨年9月～11月の2か月間に及ぶ感染拡大の継続が、大阪・兵庫で起こらない理由は無いはずだ。無論、大阪だけではなく、現在変異株割合が上昇中の東京・関東圏も例外ではない。
その3へ続く
★★★注意★★★
本稿はかなり長いため、 まとめ・結論 https://anond.hatelabo.jp/20210417004340 から読む事をお勧めします。
■■■本文■■■
現在大阪では重症病床数を上回る重症患者が出ており、医療崩壊を疑う余地が全くない。重症患者を溢れさせないというのはどうしても死守するべきラインで、これまで日本でこんな規模では起きてなかったはずだ。(起きてたらごめんなさい)
どうしてここまでの事態に至ってしまったのか、その理由を大阪府の専門家会議資料に求めてみた。前提条件として、変異株の特性と発表資料、そして大阪府が毎日発表しているcovid-19陽性者数、検査数などの資料についてのダメ出しをしてから、専門家会議資料の考察にうつりたいと思う。分からなければ戻って確認するのであれば、そこ(その3)まで読み飛ばしてもいいかもしれない。
なお、筆者は理系大出ではあるものの、医療系ではないし、統計もいくつかの分野で実際に使用はしていたが専門的に学んだわけではない。というわけで、高校レベルの知識があれば分かる事しか書けない。明らかな誤りや誤認などがあれば、ぜひ指摘していただきたい。可能な限り修正はする予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210207-00221408/
従来株と比べた感染性の強さ 56～75%増加、重症化リスク 高くなる？（詳細不明）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10279-covid19-40.html
VOC-202012/01(注: イギリス型変異株)の実効再生産数は従来株に比べて一貫して高く、平均で1.32倍であった
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000212350.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cf9b723a7ef4dcaed50dfaa53f2c6c2ef541e1
国外からの報告でで25～40％程度、感染伝播の力が強いと報告されている。イギリスでは10万人を超えるデータを解析した結果、従来のウイルスと比べて60歳未満の方たちで致死率が60％程度上昇する可能性というのが示唆されている。
以上のように、イギリス型変異株では従来型と比べて高い感染性が報告されており、日本でのデータでもそれは裏付けられている。また、重症化や死亡リスクの高さも懸念されてる。
■神戸市
https://www.city.kobe.lg.jp/a97852/552275383937.html
神戸市では、ＰＣＲ検査の精度管理やクラスター事例の事後検証などのため、市内医療機関の協力を得て、陽性検体を神戸市健康科学研究所で収集、保管し、自らゲノム解析しています。直近では全陽性検体の約７割を神戸市健康科学研究所に集約しています
変異株割合が期間ごとに、7割という調査率により比較的高い精度で出ていると思われる
■大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/happyo.html
報道発表資料として、変異株スクリーニング検査の結果を公表しているが、その内容が陽性が判明した件数と、その年代別性別発症日別などの集計だけ。検査数が分からないので、これだけ見ても類推出来る事はほぼない。専門家会議資料で検査総数等含めた集計が見られるのだが、そちらにもそちらで問題が。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00391753/1-2_henikabu0407.pdf
大阪でも神戸市と同様に週ごとの変異株割合が算出されてるかのように見えるが、右表の累計の更に下にある左記以外欄と、変異株PCR検査陽性率の但し書き(※3)に驚く。
下記以外の人を集計
※3 変異株陽性者の濃厚接触者や接触の可能性がある人は、検体が残存している場合は、
全件を検査対象としているため、陽性率は高くなる傾向
ランダムに変異株検査をしているわけではなく、変異株陽性が判明している人の濃厚接触者や、変異株が確認されている国からの帰国者など、事前確率が高い検査が一部混じっているのである。
つまり、この表における変異株PCR検査陽性率は、その週の変異株割合を正しくは示していない。本来、各週における真の変異株割合に近い数字を出すために、この表とは別にもう一枚、この全期間まとめて「左記以外」となっているものを、週別に集計しなおした表を作るべきなのだ。
現状だと実際より高く出るので、変異株割合を低く見せようとしているなどと言ったごまかしの要素は無いのだろうが、余りにずさんである。
しかし、本当に驚くのはここからだ。この形式の表は、3/18,26,31と4/7に開催された会議資料に掲載されているが、「感染状況と医療提供体制の状況について」というまとめ的な項で触れられている数字は、この表における累計(全期間合計)の変異株PCR検査陽性率、「左記以外」の陽性率と、検査割合で割り戻さないと全く意味をなさない、「変異株PCR陽性判明率」(一番右の欄)だけなのだ。(4/7資料では変異株への言及が何故か無い。専門家からの意見では触れられている)
本来的に、まとめ的項目で触れられるべきは一番新しい期間の数字であるはずで、4/7の資料においては、直近3/28～4/3の変異株PCR検査陽性率が73.7%、累計では47.6%と26%以上の開きがある。
捕捉的に念のために言っておくと、3/18の資料では直近の数字が過大に出ており、直近73.0%、累計29.0%となっている。その後検査が増え、4/7会議資料の、4/3時点での同じ期間の陽性率は41.7%となっている。しかし、3/26,31資料の数字は大体妥当な所が出ていると思われる。
これらの問題を放置してる専門家にも疑問符が付く。資料の数字に直接触れているのは3/26の会議で、それも1人だけではあるが、全期間合計の割合の数字28.7％にしか言及せず、直近の週の数字45.2%には触れていない。この数字は傾向としては過大に出るものであるが、それにしてもこの表へのツッコミがどの専門家からも入らない状況には疑問符が付く。この時点では国立感染症研究所の報告は出ていないが、英国型変異株の感染力の強さについての警鐘は一般向けの記事でも散々鳴らされていた以上、脇が甘かったのではないかと個人的には思う。
なお、神戸市のデータと、過大に出る大阪府のデータを直接比較しても、神戸市の方が変異株割合の高さが先行している感がある事を付け加えておく。
その2に続く
機械翻訳です。
#####
デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
という論調を、国会も都政も東京キー局も大手新聞も一度も出さないのは、不気味だし気持ち悪い。
現実として、日本国内の中で東京都だけが唯一、一年以上covid-19陽性者数がゼロになった日が無い。
ということは、市中感染が慢性化していて、東京都のウイルスが全国にばら撒かれているから、他の地域で一旦はゼロになっても、すぐに10人100人と陽性者が現れて、東京都外の忍耐が水泡に帰す。
素人でも想像がつく構造を、誰ひとり口に出さないこの状態は明らかに異常で、中国やロシアの独裁的なやり方を全く笑えない。
思い返されるのは、政府が一年前に「東京都の問題」と発言したときの各団体の反応。都政とマスコミが一丸となって政府を非難して、国の問題にすり替えた。地方分権という憲法92条を地方自らが完全に黙殺した。
今まで東京都は『日本の経済は東京都が牽引してきた』という自尊があった。戦前より更に前、江戸幕府が布かれた時から続く経済の構造がいまも続いていて、東京都は日本の代表であるとさえ、おそらく東京都は考えている。
そこに、“東京都が日本の足を引っ張っている”という、日本史上前例のない（そしていつかは必ず起きることだった）事態に、今まさに陥っている。
東京都はもはや市中感染の封じ込めを放棄しているようにみえる。メディア戦略で「国の落ち度」宣伝を入念に行い、他方、住民へのワクチン接種を日本のどの地域よりもはやく手に入れようとしている。
そもそもが首都圏の通勤ラッシュを捌くために作られてるんだから要求仕様は下げられない。
NFCにねじ込んでも海外の採用事例が全然増えないからボリュームメリットも効かせられずコストが大して下がらない。
Suicaの仕様がオーバースペックな地域の方が圧倒的に多いので普及するわけ無いわな
けどまぁ、これ以上普及しないってだけで廃れるって訳じゃない。
COVID-19でさえ滅ぼせなかった首都圏の通勤ラッシュは今後も末永く日本で存在し続けるだろうから。
コロナ振り撒く首都圏民避けるついでに、この手の観光客様だから神様ですみたいな恩着せがましい意識の厄介客も未来永劫避けられるんだから御殿場からすれば願ったり叶ったりでしょこれ。
[B! COVID-19] 1都3県の客「お断り」 市が飲食店用の張り紙作成 静岡・御殿場 - 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/040/021000c
sippo_des 行かねえよ、、むしろ覚えとくから、食べログに写メしといてください
snowboard_fan 御殿場は毎回こんな事やってるイメージ。コロナ終わっても二度と行かねーわ
paku7651 差別ふりまわす自治体がまたひとつ。行ってはいけない。
travel_jarna 御殿場って前からこんな感じ。結果、飲食店で関係者同士のクラスター起こしてるんだから世話ない。この辺りはこういう風土だから、自分は前から行かない。
kaitoster 御殿場市なんて首都圏からの観光客で経済成り立っているような街なのに正気なのか？御殿場市民だけで経済成立するなら良いけど・・・。 地方差別
munetak 1都3県の客が金落としていってるわけで、コレ悪手なんじゃない？ COVID-19地方
komayuri いつか御殿場市で何らかの病気が流行ったとき、神奈川県庁や東京都庁が「御殿場市民お断り」という貼り紙を作って飲食店がそれを貼るのもアリということですか？
Delete_All 神奈川県民だけどここまで露骨に避けられると清々しくてよい。倍返しされてもしらんけど。 やられたらやり返す
byod やっぱ田舎って差別社会なんだな、気持ち悪い。普通に県境に検問を設置すればいいと思いますが。
hibiki0358 内輪もめしてる場合ちゃうのがなんでわからんの???やったことは、やり返されるで。この先、富士山噴火とか東海地震とかあっても、1都3県は御殿場市民を手助けせんかもよ???
annoy ヽ(`Д´)ﾉもう行かねえよ！ｳﾜｧｧﾝ
以下の認識で合ってる？
[B! COVID-19] 「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
[B! GoTo] Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
naga_yamas
terazzo
a1682
岩田健太郎「GoTo関係アリアリです」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/georgebest1969/status/1353186823229476867
yukatti
査読待ち／“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆”？／GoTo利用者の感染者数は少ないという国交省とスガ総理の主張を裏付けんとす
prna79
“論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの…影響した可能性があるとしていて…” 可能性の可能性
augsUK
論文アブストにもあるようにこの分析期間の直後には第二波自体が減少に転じるのだけど、増加中の5日間(7/22～26)のみを主要な分析対象にした意味はなんだろう？//MDPIがNHKを飾るのは、研究業界的には世も末感があるな
X-key
影響あるのは素人でも想像つくけど、裏付けがでるのは大事。GoToについては、始めるのが早すぎ（収束しきる前 ）、中止決断の判断が甘すぎ遅すぎが感染拡大に大いに寄与したのではないかと。コロナ舐めすぎ
移動中はマスクしてるからね。無症候感染者や発症直前の人がどのくらいトラベルして移動中やトラベル先でどういう行動をしたかだろう
統計屋に立証は無理かな。確実なゲノム解析待ちだが、感染研から政府に不都合な事実は出てこない可能性あり。脇田所長が「北海道は東京由来、10月からGOTO再開で」とは言ってたが。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482231
「感染者数の増加」の寄与度は低いのだろうが、0を1にする「感染地域の拡大」には関与しているのでは（脇田所長がゲノム解析で北海道の流行はGoto再開後の東京由来と発言）。DNAリンクを証拠に論文を書くべきでは。
fu-wa
発症前に会食した人／会食者と接触した人、発症前に満員電車を利用した人／利用者と接触した人、発症前にイベントに参加した人／参加者と接触した人と比べ突出して多くない限りこれが原因と言い切るのは科学的にムリ
単純な数値を見てもほぼ明らかだからねえ。外を歩いてるときにマスク要らないとかもそうだけど、もうそういうことは言っちゃいけない空気だからほぼ戦時体制。世論はこうやって戦争に突き進みましたとさ、みたいな。
maemuki
GoToひとり旅で札幌大阪のビジネスホテルに泊まりサイクリングなどで街をフラフラしました 酒は呑めなく夜の店にも行かず しかしその後に両市で感染拡大…自分のせいでしょうか(泣)
nil0303
「収束してからやる」という大前提覆して強行すればこうもなるよね、という感想しかない。割と抑え込んでたのに自分から感染拡大させた無能政府というのが全世界に公開されたわけだ。
旅行って普段一緒にいる人としか行かないだろうから、変な広がり方って少ないと思う。追跡もまだできそう。それより飲食の場で喋ってる方がよっぽど危ない。個人的に思うリスクは、飲食の場で喋る>>>>季節>>旅行
samu_i
“感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。” 大事なのはこれだと思う。
yamada_k
影響はあるに決まっているので、実施するならどの程度まで許容するかを決めて、まともにモニタリングをすべきだった。エビデンスがないからやめない、という政府の態度がひどかった。
感染拡大に寄与した多くの要素のうちの1つ、ということでは。人々の移動と気候以外にもいろいろな要因があるので、個々の要因との相関が見えなくても不思議ではない。／ 感染研なのに首都圏由来か型で判定していない
doroyamada
7月8月の話を今このように報道すると、多くの人は秋冬のことと思うよね。 / gotoトラベルを続けて利用者が増えていた中で第2波が減速したのは説明できるんだろうか？
TakamoriTarou
直接的な話もそれなりに関係あると思うけど、それよりも政府の広報や手法がまずかったのがもっと大きいと思うんだよな…。当初から域内に限定しろとかいろいろ言われていたわけで。
grizzly1
8割先生の発表。まあ、GoToが感染に影響があるのは最初から判っている。肝要なのは経済活性化において許容範囲内かどうかって所だよなぁ。それを決めるのが政治。ゼロでなければいけないって人は論外な。
ichiken7
Euterpe2
redreborn
ほとんどが元論読まず「科学的だから」と盲信してるように見えるがそれは貴方が否定する非科学的態度そのものです。科学的方法論に基づく"論文"は科学的な方法で批判されるべきもので普通は著者もそれを望んでいます
gryphon
これと全く同じ手法で『鬼滅の刃が空前の観客動員だったこと（映画のために外出すること）と感染拡大の関係』も計算してほしい。無関係だと証明となれば、それはそれで成果だし。
次は『鬼滅の刃』『エヴァンゲリオン』が動員した観客と感染拡大の関係の調査を（マジな話、無関係なら無関係のエビデンスほしい）
north_god
政府に都合の良いストーリー展開のために非科学的な論文を書くと、学会からは誰からも見向きもされないけど御用学者のポジを狙える経済効果
ahomakotom
anus3710223
GOTOトラベル自体はそうだと思う。やっぱりイートが不味かったのでは？イート開始から2週間後に綺麗に増加に転じていたもの
バカは脳が1ビットしかないので、影響が1ミリでもあった→GoToを完全に止めるべきだ みたいな論理を平気で展開します ここのブコメにもたくさんいるね！
みんなもここのコメントと比較してみようね！ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
Windfola
『Go Toトラベルが第三波の原因となったとする根拠はないが、無関係とは言えない』くらいが正しい態度かな。人によっては「規模に比してはっきり悪影響ださなかったんだから成功だ」まで言えそう。
結果論として旅行者と宿は頑張ったね、ラッキーだったね。というだけの話な気はするが。致命バグだらけなのにユーザの回避能力高くてインシデント0とか普通によくある。
jmako
何故、MDPIのハゲタカジャーナルに投稿するのか疑問？？京大は注意喚起してないの？せめてオープンアクセスならプロスシリーズとかあったのでは。あっ、そこも通らなかったとか？察し
見てみると結構ちゃんとした論文だった。結構いいところに通る可能性ありと見た。ただ、統計的な点について不適切な点ありとコメントが書いてあった。
ROYGB
移動中や移動先で他者との接触機会が増えるから感染確率が増えるのもあたりまえのような気がするけど、どの程度という数値を明らかにするにはこういう調査も必要になる。
「GoToイート再開の宮城県 感染者急増で独自“宣言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト」 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210395.html
tettekete37564
travel_jarna
そりゃ影響はある。１、２名で慎重に動く人もいれば、６〜３０人で無防備に動く人も見た。そして感染拡大の場は飲食歓談。見てみぬふりした旅館や飲食店も同罪。なお規制すべきは飲食歓談。移動抑制はその手段。
masadasu
GDPの統計をとるのを止めた事でGDPが上がっているか下がっているか分からなくなって、一方は下がってるから統計を止めたんだろと言い、一方は下がってるか分からないので指摘は間違っているという。これいかに。
natu3kan
まだ相関関係の域だろうけど、地方の観光地の感染者が増えたのってGo Toの影響は多少ありそう。旭川も北海道有数の観光地だし。無症状感染者は積極的に検査しないと判らないから、関係性が出にくいのはありそう。
地方に広がったのと観光との関連性を調べた訳ではないと。Go Toなくても都市部で蔓延して総数は変わらない可能性があると。感染者にいつGo To使ったか、旅行先で会食したかすらヒアリングなしだしデータ取る気はなさげ
h5dhn9k
流石は西浦博教授。もっとも、常識的に考えれば当然の結果だが……。結構前から西浦教授は言及されていたが。今回、論文の形に仕上がったのね。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/845371/
nomitori
影響のありなし以前に、影響を測る仕組みなしでこれやっちゃうのがもう信用できない
“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆” 旅行する人を見て自粛組がより自粛したから、かえって抑制になったってことか？なんじゃそ
primedesignworks
mike47
neogratche
charun
止めても拡大した。家でまでマスクし、しっかり染った誰かさんも。移動/会食が主犯と決めつけはガセ！！「倍々増える」ホラ吹きですっけ😠例えば男女関係なくても測ると差異出る"goto陽性計36万人のみhttps://bit.ly/2YdUy0Q "
ですよね。😷義務化、LD、衛生的な国・・ほど拡大しないわけでもなかったし。なぜGoTo止めた→メディアが煽って愚民が鵜呑みにして、叩いたからだけ。
noho-sibe
自分は、GoToは害悪派だけど、東京にとってはGoToは悪くないかもしれない。都民の密が減って、都内の感染が減る可能性がある。実際東京追加後都内の新規感染者は微減し、停止後は年末もあって激増した。国としては害。
旅行により都民が都内で密になることが減るので、増えやすい都民の感染者数を一時的に抑制した可能性はあると思う、ただウイルスの存在するエリアを拡大させた悪影響の方が大きいと思う
dgen
トラベルは感染者増加よりも感染範囲を広げるのが問題だと思ってる。全国に広めることで東京への偏見を相対的に減らそうとでもしてるのかと勘繰ってしまうな。
ひとつも数字を出さない面白記事だな。都合の良い部分だけ切り取ってるんだろうな。という感想。GoToで感染したって記事は何度か見たから無関係ってことは絶対にない。
ikedas
出来れば同一都道府県内、せめて同一エリア内で留めていれば、ここまで非感染地域に広がることは無かったと思う。一時期、新規感染者ゼロまで行ってたのだから。明らかに政治の失敗だと思うよ。
Dragoonriders
感染者が動くから全国にウイルスが運ばれるわけなのだが違うのか？ 伝播の根本に移動があるのは確実なのに、見出しもばかげてる。結果なるものもGoToトラベルやりたい政治家に餌を与えるだけで科学とはいえない。
akatibarati
政府の意に沿わない学問も国民にとって大切だと分かる事例。やはり菅政権の学術会議問題は悪手。学問界全体が政府の顔色を伺うようになれば、こういう発表も表に出てこなくなる。
「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した尾身氏の見解と整合的。そんなら今すぐGoToトラベル再開しようや。感染拡大させないんだろ？？？？？
alt-native
検査結果だけでここまで言えるなら、確実。検査してないキャリアのほうが多いに決まってる。無症状で感染拡大→寒くなった冬に発症。仮定するのに憚られる理屈ではないよね。
ちなみに reddit のご様子
西海岸リベラル・スーパーZIP と それらの生活を支えるそれ以外の人(第一次産業・第二次産業の現業部門・物流・サービス業) と言う世界は現実としてあるにも関わらず、
分断・大接戦にも関わらず、マジでこんな感じ
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オートモデレータ
5h
○○○さん、投稿ありがとうございます。
このコメントには、あなたの投稿がなぜこのサブに当てはまるのかを説明した上で、必ず返信してください。
また、記事を投稿する場合は必ずソースをリンクしてください。数分以内にコメントがない場合、あなたの投稿は削除されます。
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＞私は、COVID-19に可能性を望まない人々の問題もあると思います。
＞ トランプ氏や保守的なメディアがそれを軽視している間に、他の人たちは可能な限り大群衆を避ける方法を模索していました。
↓
郵送による投票の方が安全であり、民主党はパンデミック時の安全性を重視しているため、多くの人が郵送投票を使用しました。
一方、トランプ氏はすべての信者に、直接投票は完全に安全であり、COVID-19は大したことではないので、直接投票してくださいと呼び掛けた。
トランプが物事を彼に有利に傾けようとするのはおそらく戦略だった。
- 郵送投票は安全ではないと主張してみてください
- フォロワーに直接投票するように指示する
- 郵便局を妨害し、何百もの仕分け機を解体させる
- すべての民主党の投票がなくなった（または遅れた！）、すべての共和党の投票は直接です！
- 郵便局の妨害行為のため遅延が起きたあと、郵送投票の開票を停止するようにしてください
- 勝利！
幸いなことに、それは上手くいかなかった。そんな感じですね。
↓
反知性主義の多くは、研究をどのように財産化するのか、科学界がどのように機能するのかについて、
適切な教育をほとんどのアメリカ人が受けていないという事実から来ているように感じます。
人々はソースの信頼性をチェックする方法を知らないし、チェックしようともしません。
知識がどのように蓄積されているかを理解していないと、騙されやすくなります。
恐怖心（人間が本来持っている最も強い感情）を利用した政治家がいると、批判的な考えを持つ人よりも、保守的(反動的)な反応をする人の方が多いのです。
COVID-19のクラスター発生のたびに感染者をボロッカスに貶すのがはてな村の新たなしきたりになってしばらく経つわけだが、ウンザリする。
でも「どうせ働いてねぇんだから家でじっとしてろ」ってのは想像力の乏しい馬鹿の意見だよ。
何もしないで長期間家でじっとしてることの苦しさを知らないのは幸せなことだけどね。
「家で出来る娯楽なんかいくらでもある」ってのも、自分にとっての娯楽が他人にとっても等しく娯楽だと考えてる馬鹿の意見だよ。
だから、「外に出て人と会うこと」を叩くんじゃなくて「外に出て人と会うなら感染対策しろ」って言わなきゃダメだよ。
ワクチンが広く提供された後もワクチンの効きが悪い変異株が出てくるかも知れない。
COVID-19とその変異株とは今後ずっと付き合っていかなきゃならんのに「家に閉じこもってろ」ってのは想像力なさ過ぎだろ。
「安全になるまで」なんて、どういう状態が「安全」といえるんだ？
検査数絞ってどこに感染者がいるのか把握することを放棄してる現状でどうやって安全と認定するの？無理だよね。
一度COVID-19が蔓延した以上、どんなに理想的に撲滅できるとしても少なくとも数十年単位で付き合っていかなきゃならないんだよ。
「家にこもって耐え忍ぼう」っていう発想そのものが場当たり的な対応しか考えてない事の証左だよ。
いい加減現実見よう。
COVID-19は消えて無くなったりしないんだ。
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,113873,c,html/113873/20210305-164749.pdf
東京都狛江市の新型コロナワクチン住民接種実施計画というのが公表されているのだが
「接種を希望する対象市民100％の早期接種を目標とします」とある一方で「【目標接種率】60％（約42,000人 延べ約84,000回の接種）」とある。
狛江市では医療従事者および 16 歳未満の接種対象外の人間は合計で1万3千人ほどいる。ということは、東京都狛江市はおおまかにいって人口8万3千人のうち2万8千人がワクチンの接種を拒否する、と見積っていることになる。このことから「60%」の母数が市民全員ではなく、「市民 - 接種対象外の人」であることがわかる。
東京都狛江市は、「どうせ40%ぐらいはワクチンを受けにこない」という判断をしている。自治体は日常の予防接種などのデータも持っているから、実際に普段ちゃんと接種している人は 60% 前後しかいない、ということなのだろう。
これが、東京の自治体が考えるリアルなのだろう。日本にけるこの 40% の人達のうちどれくらい多くが強硬な反ワクチン派で、どれくらいが単にめんどくさがっているだけの人なのかはよくわからないが、めんどくさがっているだけの人にしたところで今回だけ病気を恐れてやる気を出してくれると楽観するのは、あまりよくないと思う。諸外国においてもだいたい 40%-60% ぐらいの人が COVID-19 ワクチンに反対しているようであり、日本もまた「普通の国」であることがわかる。
そして、これをみると、とてもではないがワクチンの接種が「完了」したところで、いわゆる「ソーシャルディスタンスの確保」はやめられない、ということがわかる。 40% の未接種者が平然と外を歩きまわり遊びまわるようになれば、日本の極めて脆弱な医療システムはあっという間に再びパンクすることだろう。
「ワクチンを接種するかどうか」は(特に日本では)高度に思想良心の自由にかかわる問題であり「接種済みであることを証明する書類」などを携帯するように義務化することは(特に日本においては)難しいのではないかと思う。しかし、いずれそういう手段とか、あるいは接種を拒否する人に刑事罰を課すとか、かなり強硬な手段をとることは回避できなくなるのではなかろうか。
