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2021-05-09

コロナウイルス社会的契約の弱さを白日の元に晒し

(2020/04/04 FT)

Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在共通目的意識危機後の社会形成するかどうかです。西洋指導者たちが大恐慌第二次世界大戦後に学んだように、集団犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。

今日危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしていますパンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています政府は、大量の倒産や大量の失業回避するために奔走しています国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。

経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティレジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれていますさらに悪いことに、まだ働ける低賃金仕事に就いている人たちは、介護士医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。

政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題悪化させることになります。不規則不安定労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定雇用形態の労働者金融支援提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策適用という負担の下で軋んでいます

ウイルスとの戦いでは、一部の人利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入放棄することを求められています犠牲はやむを得ないが、国家努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。

過去40年間の一般的政策方向性を覆すような、抜本的な改革検討する必要があります政府は、経済においてより積極的役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービス負債ではなく投資とみなし、労働市場不安定さを軽減する方法模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者富裕層特権問題となるでしょう。ベーシックインカム富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策検討されなければなりません。

ロックダウン中のビジネス収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中経済比較されます。この例えは、さら推し進められていきます

戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合方向性を示しました。イギリスは、1942年普遍的福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトウッズ会議では、戦後金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。

引用元

https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225

2021-05-05

anond:20210505230747

公衆浴場公衆衛生資する施設として自治体補助金支出して安価な公定価格で利用できる様になっているという前提がどうも認知されていない様に思う。

「一人で入浴できる様になってから連れてくれば良い」と言うのは本末転倒

男女共用トイレには二度と入らない

男は便座に座らず立ちションをするという。

その際に便器から飛び散る飛沫‥‥書いてて本気で吐き気がする。

そんな不潔の塊みたいな男が出入りするトイレ絶対に使いたくない。

ユニセックスとか言って男女兼用トイレを増やすのほんと止めてほしい。

不潔男がトイレに入ってくるだけで女性人権侵害だ。公衆衛生破滅だ。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-04-30

anond:20210429223739

話題がずれるけど、知り合いの大学院生医学部生)もワクチン打てるみたい。医学部とはいえ医師看護師志望ではなく、公衆衛生を学んでいる人。授業や研究室活動も基本ZOOMでやってるし、そもそもぜんぜん医療従事者なんかじゃないのに。ずるい。

2021-04-29

anond:20210429181923

カンボジアのように圧倒的に日本より公衆衛生公的資本も劣ってる国ですら日本より感染を抑えてるんだよなあ。

違いは強力な行動制限を断行しているか否かだ。

2021-04-28

anond:20210428143919

おお、積極的に命を終わらすわけでもないし、まあ文化問題だよな。公衆衛生上の理由で燃やすのはOKになってるんだから

2021-04-24

anond:20210424140947

どうだろうな

そもそも高度経済成長

イレギュラーで、結果世界第二位

経済大国までのし上がったが

(今は中国に抜かれた)

基本的には資源に乏しいが

治安公衆衛生だけは世界トップ

細々と暮らす島国ではないか

多分お前の基準が、高度経済成長

のところを標準にしているか

落ちたと感じるのだろう

2021-04-22

anond:20210422121858

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

そっかぁ?

anond:20210422120252

憲法25条の2にあるように政府公衆衛生のために人権制限する権限がある

からロックダウン可能

この権限医師適用することも可能なんだが、医師会が反対してるだけ

妄想でもなんでもないよ

2021-04-08

anond:20210408114210

憲法25条にあるように公衆衛生社会保障名目で国は人権制限することが出来る。このまま少子化が進むのなら社会保障名目人権制限されるようになるだろう。コロナの外出制限のように人権なんて簡単制限される。

2021-04-07

anond:20210407203659

コロナでの外出制限のように、国は社会福祉公衆衛生のために人権制限することが出来る

憲法25条にそう規定されてる訳だが、社会福祉出産を含めてしまえば憲法を変更することなしに出産義務化をすることができるだろう

2021-03-27

anond:20210327041506

医師免許さえとってしまえば、学者としての間口はすごく広くなる

厚労省医官に任官する手もある

国家試験だけ通って病院研修やらずに大学院行くやつもいる

6年間だけ頑張ろう

数物系が好きなら、コロナのSIRモデルを眺めてみると癒されるよ(公衆衛生学は確率統計の塊)

2021-03-15

anond:20210315195400

医師法について考えます

医師法

第四章 業務

第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。

第十八条 医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

そもそも医師法とは医師というものを明確に定めることにより、医療世界での責任所在を明らかにし、国民生活において医療を混乱なく遂行するためにあります

それは

第一総則

第一医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつ国民健康生活を確保するものとする。

この総則にもあるように >国民健康生活を確保する これが目的であることは明確です。

まり医師法違反に問う場合の一番の根幹は、その違反したと思われる行為により国民ないしはその関係した個人健康生活が脅かされるというのが一番重要判断基準になるということです。

____________________

こういった話で一番の問題となるのは「業」です。医行為をする…であればわかりやすい話ですが「医業をする」はわかりにくいのです。通説では「業として」というものは反復継続意思を持って行うことをいい一度の行為でも要件を充足する。報酬の有無、設備の有無は問わない…などといいますが、各種法律で「業」についてのニュアンスは異なります。それは各法律ごとの立法趣旨に照らし合わせて解釈をしているからと考えられます医師法場合は上述弁護士の「業」に近いものを考えますが、特に健康生活が脅かされる」かどうかが基準となるのは前段で述べたとおりだと考えます

____________________

以上を前提として

素人勝手判断して病名を本人に直接告げる行為も該当しますか?

該当することがありうると考えます

その素人判断を真に受けた結果、本人が不利益を被った場合

あなたがいう「別の法(たとえば民事上の不法行為等)」で裁かれると同時に、医師ではないものが医行為と思われる診断行為を行いその結果他者健康に多いな不利益を与えたと考えられれば(真に受けて薬剤を自主的に内服し副作用が生じたなど)医師法違反に問われても不思議ではありません。

>「私の予想ですが…」や、「可能性がある」との前置きをつけず

前置きの有無は関係ないと思います関係するとしたら「私は医師ではありませんが」など明らかに医師であることを否定したうえでの行為と思いますが、それでも医師の行うべき領域行為をおこなって結果として不利益を招けば、上記立法趣旨から考えて法に問う可能性は否定できません。

精神科医カウンセラーでもない人が「××障害」とだけ本人に言った場合

繰り返しになるので避けますが、本旨としては同様と考えます

実際の警察生活安全課)の摘発事例は、健康被害を明確に認めることを基準としているため、たとえば刺青行為での「外傷」や特定の薬剤の投与による「明確な副作用発生のリスク」などをもって実行に移されています。単なる診断行為場合相手医師言葉ではないと受け取っているのであれば被害が発生するとは考えがたくそれを第三者的に明確に証明するのが難しいことから摘発されるには

白衣をきて医者っぽく見せている

相手医者と信じ込んでいる

など18条にもかかる状況をもって初めて摘発しているかと思います

理屈の上から言えば17条と18条は別物ですから、診断行為無資格者が行ったことで第三者健康被害が及べば17単独での検挙は十分に可能であると考えます無資格者の言葉は「雑談」「意見であるから問題が無いと考える根拠は、少なくとも医師法の中には書かれていません。むしろ無資格者によるそれら行為国民健康被害に結びつかないようにするために医師法が制定されていると考えるべきですから、それらは現に戒められている内容である解釈すべきだと考えます

私は法律家ではありませんので

あくまでも一般医家の感覚での回答です。

以上です。


https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11170803171?fr=ios_tw

anond:20210315160051

ワクチン自分のために打つのではなくて、公衆衛生のために打つのです

ワクチンの母数が増えなければ集団免疫が獲得できないのです

自分重症化しないし、副反応危険性がごくわずかでもあるからワクチンを打たないという人にまで無理やり打つわけにはいきませんが、自分がよければ他人はどうでもいいという考え方であることは認識しておいたほうがいいです

2021-03-14

anond:20210314042750

よく分からんけど、

同値」ってことばが使われてる部分はそこではないのでは、

いや上の方から文脈が云々と言われたら流石に知らんけど、

上のトラバでは「社会通念」と「公衆衛生」?で同値って言われてるわけだから

「元の話題」と「公衆衛生」の関連に関して同値という単語が用いられているとは

自分にはみえなかった。

その解釈が間違いだというのなら、申し訳ないけど自分にはこの話はまったくわからない。

anond:20210314041301

えっとすいません、申し訳ないですがこれで最後します。

私の文章理解していただければ、「元々、公衆衛生云々は何も関連がない」ことが自然とご理解いただけると思います

社会通念と公衆衛生同値」とは思ってません。ちなみに「同値」って「同等」と同じ意味で使ってますか?

ちょっとこれ以上はすいません。

anond:20210314041146

いや別に社会通念」と「公衆衛生学的に望ましい」を同値だと言う前提で話してないので・・

anond:20210314034110

何を理由病院に行こうがある程度は自由だし、それを「迷惑」とみなすってのももちろん公衆衛生的には良い考えではないと思うが・・

anond:20210314033522

精神科に行くべきではないかも知れない、から行ったら迷惑になるのがよくわからん

病院に行った結果病気じゃなかった、を「迷惑」ってみなすの結構公衆衛生的には良くない考えでは

2021-03-02

anond:20210302104153

あるがまま、って本来ならKKOの不潔さ(身嗜みや公衆衛生に対する無頓着さ)を許容する嗜好思考なはずだよな!

2021-02-25

ワクチン打たない奴ぐらいいてもいいだろう

公衆衛生的には、99%がうてばいいだろうし

1%ぐらいうたないやつがいる方が多様性を確保できて人類の安定にもいいだろう

2021-02-21

anond:20210221155139

そもそも公衆衛生問題だと思うが。

金で釣って動くなら金で釣ってうごけばいい。金でつられても動かないという強烈な思想の人はまた別に対処することになろう。

2021-02-16

COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05203/

COCOAHER-SYSの開発において、日本マイクロソフト厚労省との契約主体ではない。しか厚労省HER-SYSの開発ベンダーを急ぎ探していた2020年4月ベンダー選考会に参加して営業活動を展開していたのは実は同社だった。パーソルP&TやFIXER、エムティーアイは、いずれも日本マイクロソフトクラウドサービスAzure」の有力な開発パートナーでもある。各社は厚労省選考に勝ち残った「日本マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」(パーソルP&TのDXソリューション統括部の責任者)。

いわゆる「マイクロソフト村」だ。ときどき見かける組み合わせ(異同はある)。

契約段階でパーソルP&Tが元請けとなった理由は、関係者によれば「製品提供に徹してシステム開発案件契約は開発パートナーに任せる」という、日本マイクロソフト方針によるものだった。

この座組みもよく見る。Microsoftソフト製品バンドルしたりAzureを売ったりしている大手日系メーカーSIerガチンコ競合にならないための建前的なやつ?

接触確認アプリの基盤を世界的に提供していた米Appleアップル)と米Googleグーグル)が、接触確認アプリ提供元は各国の公衆衛生当局に限るという「1国1アプリ」と打ち出したからだ。厚労省はそれまで「接触確認アプリ導入に冷ややかだった」(関係者)が、アップルグーグル鶴の一声で「公衆衛生当局」として調達担当することになったのだ。前述の通り、ここで厚労省接触確認アプリの開発先の調達をパーソルP&Tに「一任した」。

ここでHER-SYSと抱き合わせやらせちゃえって判断した厚労省の誰かが、ある意味で最も無能で罪深いと思う。

しか接触確認アプリサーバーHER-SYS側のデータを定期でもらう必要はあるけど、逆に言えばそこだけっていうか。接触確認アプリ実装において肝になりさらに難航が予想されるポイントは、HER-SYSとは全く性質が異なるじゃん。AppleGoogleの突貫協議で開発されたOS組み込みAPIを正しく取り扱うこと、テストしにくいアーキテクチャが不可避な中でなるべく多くの国民が利用できるように多機種に対応動作確認すること、そういう感じじゃないの。しらんけど。

なんでHER-SYSのおまけで賄えると思ったんだか。やるならやるで別の予算調達してベンダー選定しなよ。

時間がなかったから仕方ない?長くても半年もいらなかったと思うけど。Androidで通知ができてなかった去年の9月から今月までで半年だ。

さら接触確認アプリの十分な知見がなかったパーソルP&Tは日本マイクロソフトCOCOA調達プロジェクト管理を任せる形を取った。「丸投げ」が連鎖したわけだ。注意が必要なのは日本マイクロソフト接触アプリを公正に選べる立場になかった点だ。COVID-19 Radarには同社社員もおり、その接触確認アプリサーバーの稼働環境Azureを使い、AndroidiOS共通に稼働するコードを開発するツールには同社の「Xamarin」を使っているなど関係が深かった。厚労省は当時、こうしたベンダー側の事情も知る立場にあったとみられる。

知ってたっしょ〜。知らないわけないよ、絶対知ってたよ。(証拠はない)

「なんでもいいかクラウドもってこい」ならぬ「なんでもいいか接触確認アプリもってこい」って態度だったんでしょう。(証拠はない)

日本Microsoft厚労省もだんまり決め込んでるみたいだけどね。

日本マイクロソフト厚労省に対して、COCOAの開発先を選んだ当時の経緯について2020年9月から複数回取材を申し込んできた。これに対して日本マイクロソフト取材に応じず、厚労省は当時の経緯の説明を避けている。

業界代表する媒体取材を何度も断るとあらば、今後数年は真相は明らかにならないかもしれない。

やれやれ

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