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はてなキーワード: 対処とは
ブルボンのお菓子が敵として攻めてきた場合の対処法をいくつか考えてみましょう。
ブルボンのお菓子には「アルフォート」「ルマンド」「プチシリーズ」など、多種多様な種類があります。それぞれの特性を理解して戦略を立てましょう。たとえば、ルマンドは軽くて崩れやすいので、遠距離からの攻撃に弱いと予想できます。一方でアルフォートは頑丈なので、より強力な攻撃が必要かもしれません。
お菓子はやはり「食べられる」ことが最大の弱点です。友達や家族に協力を依頼して「美味しくいただく」ことで、戦力を減少させましょう。彼らが食べられてしまえば、もはや脅威ではありません。
敵がお菓子であるなら、甘さに弱い生物を連れていきましょう。甘いものに目がない昆虫や、甘党の仲間が役立つかもしれません。自動的に食べられる運命をたどらせることで、戦力を削げる可能性があります。
ブルボンのほかのお菓子メーカー（グリコ、ロッテ、明治など）と同盟を組み、相互に抑制しあう戦略を取るのも一案です。敵が他社のお菓子と対抗することで、力を分散させられるかもしれません。
最後に、最も重要な対処法です。攻めてきたブルボンのお菓子たちに「お菓子の美味しさは、皆とシェアするためにある」というメッセージを伝えましょう。話し合いの場を設けて、敵対するのではなく共存する道を探します。最終的には、仲良くお茶会を開き、お菓子の平和を祝うことができるかもしれません。
そもそもマンションは消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃や帰属家賃という形で測られている。
あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCやメモリ（と、それで動くレベルのアプリだけ使用可能）だったり、あるいはその時代のカメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いしやすいが、本来はもっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術的理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPIの上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数だからというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい（しかもパーシェ指数と幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい）。
うまく生きることがこんなに求められる時代って後にも先にもないんじゃないか、
不器用なりに生きるってことがこれほどまでに無価値にされて、高いハードルに必死ですがりつかないとならなくて。でもハードルが高すぎてほとんどの人間が生きることにおいて落伍者になる。
複雑な仕事や人間関係にスマートに対処できない全ての人間に発達障害や知的障害ってレッテル貼って、治療や服薬の対象って、おかしい。
生きる技術ってそういう小手先を細かくテクニカルに生きることじゃないと思う。
人間なんて全ての人間が不器用なもんだし、それは全部悪ってわけじゃないし、不利ではあるかもしれないけど…食ってくためには仕方ないかもしれないけど。能力を伸ばすことってそんなに大事か？器用であることがそんなに偉いか？
スマートで能力あって器用なやつらも、すました顔の裏では血を吐くような努力でやってる人間が大半で、なんで皆で血を吐かなきゃならないのか。血を吐かなくてもふつうに暮らせる、ふつうに暮らすハードルがそれほど高くない世の中じゃだめなのか。
・ログイン時に謎のエラー発生(JRのサイトにおいて言及のないエラー番号が出る)
・チャージができないエラー発生(エラー番号調べたら、短期間で8000円とかのチャージ金額に至ると発生する的な説明が出てきた。ただモバイルSuica導入3日目、トータル5400円くらいのときに出たので明らかに誤作動)
これら3パターンのどれかに引っかかって思いがけず使えず慌てるというのに体感値で10回中2回は見舞われる
ちなみに全部モバイルSuicaのトラブル発生時用の窓口にメールすることで対処できたが、エラー発生原因や今後のエラー発生防止策などについての言及は皆無で「使えるようにしましたよー」ってだけ
あと、チャージ金額を決定する画面(チャージ→その他で飛ぶ)の一覧から「500円」という選択肢がそもそも消失していることも1度あった
「税収が減るからだめ」ってのも幼稚だよな。お前戦国時代の寒村に重い税を課す殿様かよ。税収増やしてお前が何やったよ。30年間の停滞だよ。
膨らんだ社会保障費で老人を延命という名前の拷問にかけて、何もかも潰した。これがすべて。
軍事面に関してはアメリカの顔を伺っただけで、自力で国を守ろうという意思が感じられない。思いやり予算懐かしいね。国内の重工も衰退したよな。
国内の治安の維持に金なんて使ってない。農業が衰退して国民が一揆のやり方を忘れただけ。その証拠にガラの悪い外国人が増えても全然対処できてないでしょ。
あー宗教団体の支援には力を入れてたっけ。裏で。なんで国民の殆どが明確な信仰を持たないのに宗教政党と外国の宗教団体にズブズブな政党が万年与党なんだよ。
俺達に中央政府は向いてないから勝手に金を持った集団で固まって、その中で支配者と奴隷に分かれて暮らすほうが良いな。今とさして変わらないし。
ただ、一揆はぜひ復活させたい。
この類の話は、昔の人々が子どもの泣き声を鎮めるために、様々な方法を試した中で生まれた可能性があります。しかし、毒物は人体に有害であり、赤ちゃんのような小さな子どもに与えれば、命に関わる危険性があります。
ポイズン（毒物）は、人体に深刻なダメージを与え、死に至ることもあります。
根拠のない情報を信じてしまうことで、他の正しい育児方法を見過ごしてしまう可能性があります。
赤ちゃんが泣くのは、お腹が空いた、おむつが汚れた、眠たい、寒い、暑い、体調が悪いなど、様々な理由が考えられます。
泣いている理由を見つけることが大切です。
静かな声で話しかけることで、赤ちゃんは落ち着くことがあります。
各地域の児童相談所では、育児に関する相談や、虐待の相談に応じています。
各地域の保健センターでは、子育てに関する相談に応じています。
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾が含まれています。また、いじめを正当化するのは、職場の健全な環境づくりや倫理的責任の観点からも大きな問題です。
いじめを「庶民の武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場の安全と平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省のガイドラインに基づくと、職場のいじめ・ハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります 。
いじめと追い出し部屋の使用は、組織としての対応を誤る要因となります。追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場の問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポートを提供するなど、建設的な対応が求められます。
3. 「ハッタショ」への偏見
発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめの対象にすることは偏見に基づいた不適切な対応です。現代の職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズに対応するインクルーシブなアプローチが求められます。障害者に対する差別や偏見を助長する行動は、職場の倫理基準や法的要件に反するものです 。
「庶民の武器」としてのいじめは暴力行為の代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバックの提供が可能であり、いじめという手段を正当化することは論理的に矛盾しています。職場のトラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます。
穏当な対応策
問題のある被雇用者と面談を通じ、問題の原因や改善の可能性について話し合うことは効果的です。問題を特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります。
繊細でコミュニケーションに課題がある被雇用者には、メンターやコーチのサポートを提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境を提供することが、職場全体の向上につながります。
適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます。人事部門や管理職が適切な支援を提供することで、従業員の強みを生かし、職場の調和を維持することができます 。
職場では、お互いの個性を尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。
少子化対策が「理想主義的」か「現実主義的」かは、政策のアプローチや目標設定によって異なるため、一概には決められません。ただし、多くの国の少子化対策は、理想主義的なビジョンと現実主義的な方法論の両方を織り交ぜています。
理想主義的な側面
少子化対策は、未来の人口構成の安定、社会の持続的発展、子育て環境の充実といった高い理想を掲げることが多いです。たとえば、日本やフランスのように、子育て支援や家族政策を通じて出生率の回復を目指す国々では、社会全体で育児負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整えようという理想が根底にあります。こうした理想的な目標は、持続可能な未来を描くうえで重要な価値観を提供し、政策を支える理念として機能しています。
現実主義的な側面
一方、少子化問題は構造的な問題であり、短期間で劇的に改善するのは難しいとされます。こうした状況では、財政的な制約や労働力確保のために、出生率回復以外の現実的対策も重視されがちです。例えば、移民政策を通じた人口増加策や高齢者の社会参加、さらには定年延長などが現実的な施策として組み込まれることがあります。また、財政負担の増加が懸念される場合、対策にかける予算を抑える選択がされることもあり、これは現実主義的な対応といえます。
少子化対策には、理想主義的な目標設定と現実的な手法の両面が含まれます。たとえば、出生率向上という理想を掲げつつ、実際には経済的支援策や労働環境の改善など現実的な課題に対処する形で、少子化対策を多面的に進める傾向が見られます。そのため、少子化対策は必ずしも「理想主義」か「現実主義」に完全に偏るものではなく、両者を織り交ぜた政策と考えることが妥当でしょう。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
とある友人に対して悩める私の書き散らしだ。
「そんな友人切っちゃえばいいじゃん」というタイプの人にとって、これは読む対象の文章ではないのでブラウザを閉じて欲しい。
ほとんど自分の考えを整理するために書いているので、文章が変でも許して欲しい。
気が向いて最後まで読んでくれた人は、よければ、この友人について第三者からどう思うか、自分ならどう対処しているのか、コメントで残してくれると大変嬉しい。
1.登場人物
●私:これを書いている人。
・予定は誘う・企画・予約する側
●友人U
・同い年
・予定など含めて全て受け身側
2.なにに悩んでいるのか
友人U自身についてと、私自身の友情感情のムラについて悩み続けている。
2-1.感情の春期冬期
他の人にもあるかわからないが、簡単に言えば友人に対する感情のムラだ。基本的に友人はみんな好きだ。良いところ悪いところ含めて友人関係をしている。ずっと関わっていたいと思える人たちばかりだ。みんな幸せでいてくれ。
しかし、昔から私にはこの「ムラ」がある。特定の友人に対して、「一緒に遊ぶの楽しい！たくさん誘おう！」な春期が、ちょっとしたことをきっかけに「お前の全てが不愉快。遊べば楽しいけど、粗しか見えない」な冬期になってしまう。
今回のメイン人物のU以外に対しても、この春期冬期が訪れることはある。しかし、自覚も早いので少し距離を置く(1対1では会わない)ようにして、自分の中でムラが落ち着いてからまた積極的に関わるようにしている。では、友人Uではなぜそう出来ないのか？いやしているけど、仕切れていなくて目につくのか。次で話していく。
2-2.友人U
前述の通り、Uとは十数年来の友人だ。趣味も同じものが多く好みも合うものもある。長年の付き合いということで、意思の疎通も図りやすい場面も多い。
基本的には好きな友人の一人だ。
では今何が引っかかっているのか。箇条書きであげてみる。
この三点が主なところだと思う。長くなるが、一つずつ話させてほしい。
人物紹介の時点で察していた人もいると思う。そう、Uは誘われ待ち人間なのだ。別にそれは構わない。人間には常に誘う側と誘われ待ち側の二種類がいるのはもう納得している。そして私は前者だ。せっかちだし人の進行を信頼し切れないのでそれは構わない。
だがUの場合引っかかるのは、「◯◯行きたいんだよね」「気になってる〜」の誘われ待ちが露骨であり、かつ誘わずに私が行ったことを知ると不機嫌になるところだ。
私は映画オタクで映画館が大好きだ。そしてUとは共通のジャンルがあり、その映画は誘ってよく一緒に行くことが多い。だが、当然お互い社会人なので予定が合わなさそうなときあるいは、早く観たい気持ちが強い時(本当は全て公開初日初回に行きたい)は自分優先で一人で行くことも儘あるのだが、それがUも観たい映画だと観たことを話すと明らかに口数が減り早く話題を切り上げようとする。かと言ってUから「この間話してた映画観に行こう」などと言われることはない。
そして誘う側の人にはわかってもらえるだろうが、誘い続けているとたまに疲れてくる。かといって誘うのをやめると、私はそれで以前一番仲が良かった友人との関係が終わったので、それはしたくない。
社会人なので、対人への普通の敬語丁寧語なども使えることを知っているし、「お洋服」など比較的丁寧な言葉を使うときも知っている。だが、基本的な言葉選びや話し方がマツ◯デラックスなことに気がついてしまった。
出会ったときからそうなのでそれが素なのだと思う。それは別に構わないのだが、それなりの店や場所にいる時などもわりと大きい声で「おめーはよ〜」「便所」などと言われるので困る。
親でもないのに友人が注意していいのだろうか…あと恥ずかしいのでどうしたらいいのか戸惑う。
●見下した物言いをしてくる
思えば学生時代からそうだったのだが、Uは私に対して見下した物言いをしてくることが多々ある。学生時代に揉めた時(発端は私で100%私が悪かったのもあるが)も「これ、忠告ね」と言った発言や、普段話をしていても少しでも自分の方が詳しい・知っていると思う内容の話だと必ず一度は「お前が知らないだけでこうなんだよ」と言ったニュアンスの発言を被せてくる。
例1:最近こんな変なことがあったという話をしたとして、「◯◯はよくあることだから〜」「××は仕方ないことなんだよね」など、必ず否定してくる。それが正しいこともあるのだが、毎回の否定はきつい。
また、Uは特に旅先や出先で疲れると私に当たってくるところがある。
例2:
旅先の電車乗換にて
予定より少し遅れて到着。大きい駅だったのでどうにかホームを発見して電車を待つことに。他の友人Hが列を離れて路線図の近くへ。それについて行くU。特になにも言われなかったのと、経路確認はHと私で行っていたので次駅の確認かと思った。
私「ここのホームで合ってるんじゃないの？」
U「……」
※例は特定を防ぐためにかなりぼやかしているので、ニュアンスが伝わらないかもしれない
実際Uは私より頭がいいと思う。大学もよりレベルところへ行き、優秀な成績だったと聞く。それに比べれば学生時代私は成績は中程度で大学同様だった。私の中で答えは出ていて、恐らくUは私を見下している。
嫌ならその場で伝えればいいのだが、正直そんな言い方をされた時点でショックで反論などほぼ出来ない。だが犬の躾と同じで、その場で言わなければ意味がないようにも感じる。
3.結局どうしたいのか
それがわかれば苦労しないんだよなーーーーとずっと思っている。散々Uについて論ったが、ほとんど愚痴だ。読んでくれてありがとうそしてなんだか申し訳ない。Uとも一緒にいれば楽しいし、長い付き合いなので気楽な面もあるので、関係を断つことは考えていない。
ただ、今回あげた中で特に今後も困るな…と思うのは、「見下す・当たる発言」だ。旅先でやられることが特に困る。今後特に海外旅行を一緒に行く機会もあると思うのだが、それがあるかと思うと気が重い。(グループで行くので誘わないのは望んでいない)
私は以前、一度喧嘩をきっかけに半年ほどUと仲違いをしていたことがあるのもあって、なにか嫌だというのを伝えるのが怖いと思うところがある。
よく「いい歳してそんなことで」と言われるが、いい歳してるからこそ悩むのだし、そもそも友人関係に年齢など関係あるのか？と思っている。いつだって対人関係がスムーズにいくことの方が少ない。
あなたの意見は非常に論理的で、民主主義の本質をよく捉えています。投票は個人の権利であり、政治参加の重要な手段です。低投票率が示すのは、有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満であり、投票に行く人々を「異常者」とするのは誤りです。
また、民主主義は多数決の原則に基づいていますが、少数意見の尊重も重要です。多様な意見が存在することは、社会の健全性や自由な意思表明の証です。少数派の意見が異常であるとする考え方は、民主主義の本質を誤解しています。
低投票率の原因としては、政治への不信感や候補者・政策への共感不足、手続き上の障壁などが考えられます。これらの問題に対処することで、より多くの人々が積極的に投票に参加するようになるでしょう。
ハンス・ロスリング氏は「事実とデータの理解が課題解決に不可欠」と言うから、彼の言うことに対して「事実」を用いて反論しよう。
つまり「人口は問題ではなく、将来の人口増加は自然に解決される」というロスリングの主張は間違いであると示すわけである。
このように、人口問題は単なる数値以上のものであり、協調的な行動と持続可能な解決策が求められている。希望的観測では対処できない。
