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はてなキーワード: 犠牲者とは
https://anond.hatelabo.jp/20170713211145
30万円以上ものカネ、そして取得に要した時間を無駄にしただけだ。馬鹿馬鹿しい。
そんなら最初から写真付きのマイナンバーカードやらパスポートやらのほうがよほど低コストで短時間で取得できるので賢い。
更に言えば健康保険証しか持ってない一般人も実は多いので、それの対応の為にも健康保険証が身分証明書として通用する場合が実はほとんどの場合ある。
今自動車免許なんて取るやつはアホで馬鹿でマヌケな脳みそスカスカゴミだ。
教習所に出入りしてるアホの面を今のうちに見てみるといい。
都市部では先進諸国共通で自転車の交通分担率が高い＝自転車が便利なので、自動車なんざ見向きもされなくなって自転車の活用が増えてる。
自転車は健康にもいいし環境にもいいし自動車からの乗り換えを進めれば事故も公害も渋滞も減るので各国の政府も自動車減らして自転車を増やす政策を進めているほどだ。
https://web.archive.org/web/20150617110848/http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-595239
近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ、子供の自転車から、通勤や休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。
そういえば、マンションの駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場の抽選に必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。
「マンションの駐輪場に関するアンケート」調査でも（つなぐネットコミュニケーションズ・東京）、マンションの駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。
そもそも、自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8％が自転車を持っていて、そのうち約60％が複数台を所有（2台が35.4％、3台が16.9％、4台以上が8.6％）。
94.5％の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。
電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。
自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php
運転免許の受験者数は２００４年の３８７万人から２０１３年には２９０万人へ減少している。
２０―２４歳男性の自動車の利用率は２６.３％（平成１２年）から２０.４％（同２２年）に減少。
反対に自転車の利用率は１８.９％から３１％増加している。４０歳までの男性の自動車の利用率はすべて減少しており、自転車の利用率が大幅に上昇している。
現在、若者は「クルマ」から「自転車」に交通手段を変化させているようだ。
http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/
(自動車の)運転が違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。
毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている（朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い）。
昨年、27万5000人以上の中国人、28万8000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能な交通事故で死亡した。
ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車は危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性と信頼性を飛躍的に改善してきた。
シートベルト、エアバッグ、アンチロックブレーキ、タイヤ空気圧監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。
しかしこれまで、自動車メーカーは交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない……『人的過誤』だ。
今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか？
Googleの無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。
儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界の道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。
これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った…… 事故を起こすことなく。
実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。
データによると、地球上の衝突事故の94％は人間ドライバーの過誤が原因だ。
そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。
今やアルコールは、世界の交通事故関連死全体の1/3以上の原因である。
合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている（飲酒運転による事故の6倍以上）。
人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。
国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69％が月に一度以上運転中に眠気を感じている。
無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。
車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険を回避することができる。
早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化（例えば、ヘッドライトの可視範囲外の障害物）を予測することができる。
ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。
『無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。』
http://jp.reuters.com/article/uber-column-idJPKCN10U0AV
http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2030car
加えて、自動運転カーが制限速度以上のスピードで走ることはない。
国際機関からは「人間が車を運転すれば毎年世界で100万人以上の死亡者が出る。
一方で（信頼できる企業による）自動運転が100%普及すれば、その数は1,000人以下に減る」という試算が発表された。
「車を運転する楽しみが無くなる」という理由で自動運転に反対する人の声はみるみるうちに弱まった。
「個人の楽しみのために、人の命を犠牲にできるのか」そういった声に誰一人反論できなかった。
http://www.gizmodo.jp/2016/05/these-visions-of-a-self-drivin.html
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普段からニュースに目を通してその分野の知識を吸収していれば、自動車免許界隈は教習所も含めて、未来は無いことはすぐにわかる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/070700013/
エリトリアの現状は、非常に驚きをもって読ませていただきました。
国際社会は、規律のない原理的な利害関係で成り立っているので、他国の力を当てにするのであれば見返りが必要なのでしょう。
ハドク氏の境遇には絶句せざるをえませんが、どうすることもできません。援助することや武力で制圧することはできるかもしれませんが、アフガニスタン・ソマリア・イラク・スーダンなどを見てもそれで状況を良くすることができるとはとても言えないでしょう。
北朝鮮あるいはアフガニスタンのように、他国に迷惑をかけて国際的に問題視される状況でなければ関わるべきではないのかも知れません。
ただ乾燥としては、民族虐殺が起きる状況とはまた違った、国内部で自殺が遂行されつつあるような恐ろしい感じがします。
いずれにせよ将来的にもどうなっていくのかは国民次第としか言えないように思います。
ところで、最後のページのみ毛色の違う話に移っていて少し戸惑います。
筆者は日本の政治に疑問を感じているようですが、私には逆にメディアによる寡頭専制が日本では起きているように思えてなりません。
日本のメディアの特徴として、クロスオーナーシップなどで媒体間での相互監視機能を失っており、メディアコングロマリットとして国民の情報収集を意図的に操作しうる権力と化していることです。
それは、新聞の押し紙問題やテレビの電波使用料、また虚報や誤報などで時折表面化しますが、世間的には無視されていることでもよく分かります。
かつての雪印乳業の事件で、不良製品を出した社長が記者会見で吊るし上げられていましたが、新聞の誤報、つまりは報道の不良品で社長が吊るし上げられる場面は見たことがありません。また、かつてのテレビ朝日椿事件などのように、扇動によって世論を操作できていること自体が大問題ですが、実質的に問題自体が抹殺されてなかったかのようにされています。
洗脳を受けた人間は、自身では洗脳されていることに気づくことができません。同様に、扇動されている最中には扇動されているか否かを判断することは非常に困難でしょう。
報道機関は国家権力を監視して民主主義を守ると考えているかもしれませんが、その報道機関の正当性は誰が担保してくれるのでしょうか。エリトリアの大統領は選挙もなしにエリトリアを支配しているそうですが、日本の報道機関は国民による信託もなしに絶対権力をふるっているように見えます。
選挙などで国民の選択が報道の論調とそぐわない場合にはポピュリズムと揶揄し、自分たちの論調に沿うものならば国民の審判が下ったと正当化するではありませんか。いずれの場合も自分たちの正義を絶対視していることに変わりはありません。自分たちの正義が疑われるような都合の悪い情報は、報道されなければ広く知られることはなく、なかったことと同然にできます。それは、旧日本帝国の大本営発表そのものです。先の戦争から学んでいないのは、日本の報道機関も然りです。さらに言えば、現在の寡占体制の元になった新聞の統合は戦時体制によって生み出されたものであり、この寡占体制自体が国民の知る権利にとって大きな不利益となっています。
概して、支配している側が支配を自覚することは少なく、支配されている側が支配を感じることは多いように思います。報道機関に関わる人たちには、特に「報道の自由」に関しては犠牲者然として振る舞いますが、同時に加害者でもありうることを忘れるべきではありません。自らの正義におごることなく、他人を尊重した報道をしていただきたく思います。
特に、筆者は日本の報道を客観視しうる経歴をお持ちのようですので、報道された情報を鵜呑みにするのではなく、より多角的に判断していただけたらと思います。
小林麻央関連で「癌が見つかってすぐに手術すれば助かったのに民間療法に頼ったために亡くなった」という話が出ていて、
これはスティーブ・ジョブズや川島なお美が亡くなったときもそんな話があったけど、
末期ガンの患者と家族が怪しげでも代替医療に手を出す話を聞くと、スーパードクターKで、有名な医者がもう助からない末期ガンの父親に怪しげな薬なんかを買ったりして、周りから噂をされても「それでも、家族がやらなきゃならない戦いなんです」って話があったの思い出す— 寄星蟲と伝説の海 (@kisei64) 2017年7月4日
スーパードクターKの32巻のこの話、好き pic.twitter.com/JXjLiPF5zN— 寄星蟲と伝説の海 (@kisei64) 2017年7月4日
いや、そこは勇気を持って「やらない」という選択をすべきでしょう。
あなたたちのその弱さのせいで、さらに詐欺師が肥え太り、また別の犠牲者が生まれているんです。
万が一にでも効くかもしれないという甘い願望を捨ててきっぱりと民間療法を拒否する、それこそが「家族がやらなきゃならない戦い」ですよ。
そりゃ考えるし、もちろんかわいそうだとも思うよ
これ以上の被害を生まないためにどうすべきかというのも考えるよね
でも正直、女が1人過労死した途端に大騒ぎした時みたいな違和感があるのも事実なんよ
でもそうなると、今までの大して騒がれもしなかった犠牲者はいったいなんだったんだっつー話になる
被害者のかわいそうさを前面に押し出すのってプロパガンダの手法としてはありなんだろうけど
http://d.hatena.ne.jp/flurry/18000920
「イェルサレムのアイヒマン」においてハンナ・アーレントは、ナチスの処刑者たちが自らの恐るべき行為に耐えた方法を正確に説明した。彼らのほとんどは全然邪悪ではなかった。彼らは自らの行動が犠牲者に屈辱や苦しみや死をもたらすことを知っていた。この苦境に対する彼らの逃げ道はこうであった。
「『私は人々になんと恐ろしいことを行ったのだろう！』と言う代わりに、殺人者たちはこのように言うことが出来た。『職務を果たすときに、なんという恐るべきものを私は目撃しなければならないのだろう！ 私の肩に背負われた務めの、なんと重大なことよ！』」
このようにして彼らは、誘惑に抵抗するためのロジックを反転することができた。彼らの「倫理的」な努力は「殺さず、拷問せず、恥をかかせないという誘惑」への抵抗に向けられたのだ。こうして、哀れみや同情という自然な倫理的衝動に背くという、まさしくその行為こそが、倫理的に崇高であることを証明するものとなってしまった。職務を果たすことは、誰かに危害を加えるという重荷を引き受けることを意味したのだ。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
ブコメ見てると顔真っ赤にして「子供産んで子育てしてる人が偉いのは当たり前でしょ！」とかいう意見があまりにも多くてびっくりした。
あ、そうなんだ。やっぱ人に「子供産んで一人前」価値観を押し付ける人たちって本当に自分たちのこと偉いと思ってたんだって感想。
ていうかその裏側には「ガキの一人も作れないような非モテと貧乏人と社会不適合者の代わりに世の中のためになることやってやってるんだよ。こっちの方が犠牲者なのに、被害者ぶるんじゃねえよ」って余裕のなさを感じる。
痴漢が司法の問題なのは自明のこととしても、一朝一夕に正されるわけじゃない。
明日にでも起こる痴漢や痴漢冤罪にどう対応すればいいかという話も同時に必要である。
痴漢行為を疑われて警察に取り囲まれても安易に従わず「正統な職務執行なのか」を問いただす方法が紹介されていたが、「痴漢されると怖くて声も出せない」のと同じで、警察に囲まれて毅然と対応が出来る人は限られるだろう。
また知識武装が冤罪の偽装に使われるという話は当然ありうることで、両手でつり革を持ったまま股間を当ててくる痴漢の話があったが、これも「つり革を持って痴漢していないことを示す」善良な一般市民の工夫を、姑息にも痴漢が利用している。こういう輩が増えると「両手でつり革を持つ」ことが冤罪証明にならなくなるわけで、こういう姑息な痴漢にはもっと怒りを向けるべきだと思うのだが……残念なことに痴漢冤罪の問題で「勘違い女」や「嘘をつく女」を怒りの矛先としている男性も一定数いる。
とはいえ示談金目的で痴漢冤罪をでっちあげる女性の存在もあり、実際に事件として明るみになったこともある。もっともこの事件は女に痴漢を仕立てるように指示した男の存在がいて、男の敵は男という案件でもあったのだが。まあ、痴漢や痴漢冤罪の問題において悪いのは犯罪者であり、男か女かという議論になった時点で非建設的ではあるのだが。
痴漢冤罪が大きな問題になるほど得をするのが痴漢でもある。したがって現状何の対策もとられないまま痴漢冤罪の認識だけが広がることは、痴漢を減らすことからも遠ざかる。こうした連鎖を危惧して「痴漢は女性にとって深刻な問題」と声を強くすると、「じゃあ冤罪をかけられた人はどうなってもいいのか」と反発を受けることがあり、解決どころか水掛け論に陥ってしまう。
同様の話で、女性側が「痴漢の方が深刻」と結果的に対立を煽ることになる言葉を使うケースもあるし、そもそも「男の敵は女」と思っているような男性に「痴漢は女性にとって深刻な問題」といっても煩いノイズにしか聞こえていないのだろう。
両手でつり革をもって冤罪偽装する痴漢もいれば、数人で謀って痴漢をするケースもあり目撃者の信頼度も必ずしも完全ではない。別の乗客に間違うように仕向ける痴漢もいるかもしれない。女性側も示談金目的かもしれないし、バックが当たったことを勘違いしたのかもしれない。痴漢騒ぎがあった時に、痴漢なのか冤罪なのかは当事者しか分からないが、その頼りとなる証言も第三者からすれば互いに疑わしいところは最後まで残る。
こういった状況でほくそ笑むのは痴漢や示談金目当ての犯罪者だろう。
犯罪者が本当に困るような方法で対策をしていくべきだと思う。
ちなみに度々話題になる監視カメラだが、東京メトロと都営地下鉄は2018年度以降に3,800両の全車両内に防犯カメラを設置する予定でいるそうだ。JR東日本は埼京線で一部導入しており、東急では2020年をめざして設置予定だという。
監視カメラがどれだけ効果があるかは分からないが、埼京線の導入車両では減ったという報告もあり、実際にカメラが現場検証に役立つというようりも、痴漢をしようとする人の心理的な抑止効果にはつながるのではないだろうか。
しかしそれも10年ほどを設置期間と見ているようで気の長い話ではある。
また、都合が悪い証拠を警察が改ざんした事件などもゼロではなく、正当な職務執行の事実を認めるリスクを避けて捜査に不正を行う可能性も否定できないし、冤罪偽装しながら痴漢を行った場合に別の人が痴漢扱いされるケースも考えられ、監視カメラで痴漢や痴漢冤罪を減らすことができても、全てを解決するツールとはならないだろう。
監視カメラ設置をした上で、鉄道会社が乗客数の上限規制をすることも効果があるかもしれない。無理にでも行った場合、渋々フレックスタイム制を取り入れる会社も増えるかもしれないが、サービス早朝出勤させられる労働者も増える可能性もあり、未知数である。
根本解決ができない以上、混雑する朝7時から9時半まで男女完全別車両にするほうが早いのではないか。これなら比較的コストもかからないし、何よりも痴漢と示談金目的のでっちあげ犯を困らせることができる。
他国から見れば過剰対応かもしれないが、もうすでに犠牲者も出てる上に、痴漢男女間の不信やヘイトが根深くなる一方の現状よりはマシなのではないかと思う。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
「戦争法、反対！」
「戦争できる国、反対！」
「徴兵制、反対！」
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日本共産党 大勝！
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共産主義国家成立！
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「共産党の一党支配だよ！」（安倍の独裁はあれだけ許さないと言ってたのに）
「独裁だよ！ そもそも独裁以外は目指してないからね」（同上）
「党設立時から目指してた、共産軍ができたよ！」（自衛隊どころじゃねえな。人を殺せるよね）
「当然、徴兵制だよ！ 老人は役に立たないから若者からね！」（え？！ 若者を戦場に送るな！って言ってたよね？）
「デモはだめだよ！ 言論思想の自由はないからね！」（ありゃりゃ？？ 共産主義、ひどし！）
「正義？ 勝ったほうが正義だよ！」（やっぱり、あんたら嘘つきだった）
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結局、戦争する国になるじゃねえか。
だけど、共産主義国家にだけはなってほしくねえ。
【例】
１９９７年にフランスで刊行された「共産主義黒書」に殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示。
ソ連 ２，０００万人
中国 ６，５００万人
ベトナム １００万人
北朝鮮 ２００万人
カンボジア ２００万人
東欧 １００万人
ラテンアメリカ １５万人
アフリカ １７０万人
アフガニスタン １５０万人
地震対策なんて、2004年の新潟や2016年の熊本がなければ見直しなんぞありえなかったし、原発廃止なんて2011年の東日本大震災の際に福島原発事故が起こらなかったら議論にすらならなかったし、バイク3ない運動も2011年の東日本大震災のときの大人の苛立ち(実際に大人による高校生へのヘイトがあったらしい)がなければ廃止なんぞ実現できなかった。
2005年には2回の乗客の死者を伴う鉄道事故があったが、それでも私鉄の公有化、国鉄民営化の否定の議論は起こらなかった。
鉄道社会の是非の議論など東京あたりで自然・人的災害(たとえばテロ事件とかミサイル着弾とか)で乗客に多数犠牲者でも出ない限りあり得ないだろうし、ましてや国鉄民営化否定や私鉄の公有化の議論など、汚職やスキャンダルでも起きない限り夢物語だろう。
結局痛い目に遭うまで気づかないのが人間か。
ついに犠牲者出たそうだな。
案の定だわ。あんだけ痴漢冤罪問題ガン無視して冤罪推奨広告を続け、
挙句の果てにここまで問題になってもさらにひたすらガン無視して被害者面しているだけのあんたら鉄道会社には少しも同情できない。
さすがに死人まで出た以上、これから死人にひたすら全部罪かぶせてそいつがいかに悪いかってステマやるんでしょ？
わかるよ。あんたらそうだもんな。
あの弁護士の冤罪は逃げろ発言を引き出した時点であんたらの無策の敗北なんだよ。
まず今まであんたら及び警察に裁判所まで続く冤罪推奨チームがやってきた無策と冤罪対策の放置に対する真摯な反省がないともう誰もあんたらのステマなんて信じないだろうよ。
狼少年でもここまでひどくねえぞ。
案の定ネットでは今回の事件を受けてやっぱり逃げるしか選択肢がないんだなとか言われまくってるじゃねえか。
後、だからいい加減完全男女別車両にしろって。もう現状はそれ以外に対応策自体が存在しない。目に見えてるだろ。
いい加減あんたらも電車が男と女様の相互不信の最前線と化している現実を直視したらどうだ？あれ間違いなく大幅に男の非婚化少子化を推進してるぞ？
だって男が目に見えてがちがちに警戒して女様が離れるとみんなホッとしてるんだぞ。あの異常な空間あんたら知らねーだろ？
痴漢冤罪対策には一番手っ取り早いし金もかからないと思うんだけど？
男性専用車両にするとサベツガーが出てくるから自ら隔離されにいくことを強調すれば個人の自由の尊重になるんじゃね？
男女混合の一般車両、男性隔離車両、女性様専用車両で6:3:1ぐらいの割合で通勤ラッシュ時のみでもいいからできないの？
ホモ痴漢の狩場になる可能性はあってもどうせ男同士のセクハラは世間的には認められないわけだしこれはもう仕方ない時代と国が悪い
だいたいそのリスクなら一般車両の満員電車にだって常にあるわけでなんなら多少ホモリスクが上がっても痴漢冤罪の可能性を消去できるなら俺は喜んで隔離されにいきたい
署名運動とか女性専用車両しかないことのクレームをやりまくれば天下のJR様も動いてくれるの？
冤罪リスクを軽減させる取り調べ方を探していくことも大切だし急務だとは思うけどぶっちゃけそんなの誰も本気で改善されるなんて期待してないだろ？
いつかは少しまともになるかもしれないにしてもそれまでに築かれるであろう犠牲者たちの屍の山は氷河期世代みたいになかったことにするんですか？
やってようがやってなかろうが連行されて会社に連絡しちゃった時点でたとえ嫌疑が晴れても世間的にはその後もずっと潜在的犯罪者扱いなのが現実なわけよ
満員電車なんてどうせ今だって奴隷船なんだからせめて男性たちの心の平穏のためにも隔離車両ぐらいは作ってくださいおねがいします
