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はてなキーワード: 感染症とは
選手がかわいそうだとかそういうことはこの際置いておく。
はっきり言って、いまの東京都にオリンピックを円滑に進めるだけの余力がない。
どれぐらい危機的状況なのかというと、まず「協力金を適正に執行することができてない」ということだ。
都の飲食店協力金について、「申請IDで登録せよと書いてあるので、付与されるのを待ってたら期限切れになった。」とか、そうだろうなあと思う。
まず、日曜からの緊急事態宣言の内容を発表したのが金曜の夜。そして、国の通知と都の対策に整合性が全然ない。そして、窓口と連絡も取れない。
そして、その後も映画館はダメだが劇場はOKとか、もうどんな判断してるのかわからない。
なぜこうなったのかは大体わかる。
職員を責めたくはない。
落ち着いて時間をかけてやれば、こんな間違いは誰だって起こさない。
東京都職員が無能なのではない。単純な話でリソースがないのだ。
この状況で東京都が円滑にオリンピックを感染症対策をして実施できないだろう。
ただ、ここですぐにやめろと言えないのは、やめるにしても東京都の事務処理は大変な負荷がかかるだろうということだ。せめて延期の期日が2年であればまだよかったのだが。
ここ10日ほどの増減では、バングラデシュの感染減少が鈍化しているのがわかる。
増減率グラフから脳内近似曲線で単純に外挿すると来週には増加に転じてしまう。
不吉な予感しかない。
＊なお、この記事はバングラデシュの感染状況をウォッチする記事の3回目です
前回https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
おりしも昨日、インド株関連が懸念される２つのニュースがあったばかり。
ひとつは、バングラデシュでついにインド株が確認されたというニュース。
https://time.com/6047019/india-coronavirus-bangladesh/
5月8日（土）、バングラデシュ保健当局は、インドで確認されたコロナウイルスの変異株が初めてバングラデシュで検出されたと発表した。詳細は明らかにされていない。この数週間、バングラデシュで解析されたサンプルでは、南アフリカの亜種が主流だったが、これらの変異株は、より容易に拡散し、第一世代のワクチンは変異株に対してあまり効果がないのではないかと懸念されている。
一刻も早いワクチン接種が急がれるが、当のワクチン供給国のインドが供給を停止する事態に陥ったままだ。
日本帰国者のなかにバングラデシュで行動歴のある陽性者が見つかった、というニュース
https://this.kiji.is/764055688978251776
バングラデシュから日本にたどり着く経路は相当限られてきているので、どの経路で入国してきたかは定かではない。
陸路でインドかな。。いずれにしても、出国前にPCR検査を受けることが義務付けられていることから、
PCR検査から漏れた感染者だった可能性もあるが、現地空港や機内、トランジット先、成田ゲートの
上記のインド株確認のニュースと合わせると、3行しかない短いニュースのなかに、恐ろしい未来が見えてくる。
蟻の一決というアレだ。
バングラデシュでは、ラマダン（断食）の終わりを祝うイード（ラマダン明けのお祝い）を迎え、帰省する人々でごった返している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3345815
この写真は、ガンジス川で沐浴するインドの光景と同様、おぞましいものだ。
町中の様子は写真はないか？と思ってツイッターを検索すると、こんな感じ。
https://twitter.com/taslimanasreen/status/1391048425060257792
ちなみにバングラデシュは、ロックダウンを16日まで延長、依然、警戒を続けている。
4月初めには7千人を超えた新規感染者数もここ数日は2千人をきっている。当局もイードを警戒しているからこそロックダウンの延長を決定しているのだろう。
いずれにしても、ラマダンとロックダウンへの疲れ、イードへの期待、
これらが人々の緩みにつながっているのは間違いない。
日本政府は、インドに加え、隣国のパキスタン、ネパールの3か国からの水際対策を強化。
見出しをみた瞬間、ユルい！緩すぎる！と叫んだ人も多いに違いない。
水際対策の問題点はここ（APPLE文体の増田）がわかりやすい
私の結論からいうと、水際対策対象リストも問題。確認できた感染者の情報をもとに実施するのでは遅すぎる。
情報が不確かであっても、地域全体の状況から、ありうる未来を予測して予防的に行うべきだ。
今の水際対策のままだと、インドばかりみていて、両サイドがら空き状態。
特に見落とされていると思うのが、まさに私が注目しているバングラデシュ。
感染爆発が収束しているようにみえるがゆえに上記3か国のリストから漏れているが、社会経済のつながりは
ネパールと同様、相当高い。
それはスリランカだ。
https://ourworldindata.org/covid-cases
で分析された実効再生産数はここ数日およそ1.6。1.25あたりを推移するインドよりも高い。
新規感染者の増加率もインドより急こう配。百万人当たりの新規感染者平均値は日本の倍以上、先日水際対策を強化したペルー並の値。
こうした周辺国とインドの感染の連鎖を考えるうえで重要な視点は、出稼ぎ経済だ。
労働力の国際移動をもうちょっと分析する必要があるのではないか。
スリランカは西は中東湾岸諸国、東は韓国に至るまで、出稼ぎ労働者の送り出し国。
日本との関連でいえば、攘夷派で名高い入管当局が収容していたスリランカ女性を死亡させた事件。
海外に出稼ぎ労働者を送り出す一方で、スリランカは外国人労働者を受け入れてもいる。
特に南インドとの歴史的なつながりも深く、多くのヒンドゥーが出稼ぎにスリランカに来ているという実態がある。
ところで前回の記事で、バングラデシュの感染がそれほど爆発的になっていない背景を、社会階層の分断が少ないことも一因なのでは、と分析というか想像してみた。分断というのは階層や人種によって死亡率に大きな差があるアメリカが典型的な事例。つまり黒人やラティーノは医療へすぐにアクセスできないことが多く、また感染リスクの高い職種に就くことが多いなどのことを指している。バングラデシュでは、ことに感染症対策については、例えば結核にしてもNGOが機能していて、地域住民へのリーチアウトがしっかりとできている国なのだ。ドヤ顔するとすぐ感染が急上昇、という法則があるのであまり言いたくないが。
結論からいって、社会階層の分断政策をウルトラ強力に推進している、政治的に危うい状況がみえてくる。
ラージャパクサ大統領の選挙勝利（2019年）がひとつの大きな転換点だった。ラージャパクサ兄弟という視点でいえば返り咲きだ。
同大統領就任後、中国との関係強化を露骨に進めているスリランカ。
中国はやったぜとばかりにオセロをひっくり返すかのように、他ドナーを蹴散らし、次々に融資を強化、権益を強めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2707Y0X20C21A4000000/
日本の援助をはじめ、各国ドナーは後退を余儀なくされているのは知っていたが、
内政的にもイスラム抑圧を進めるなど危うい面が表面化してきた模様だ。
社会階層の分断によって、ある種のエスニックコミュニティや社会階層へのリーチアウトができず、実質アンタッチャブルになることで感染がコントロールできない、という分析はブラジルのスラムでの感染爆発で経験したことだ。
これは想像だが、スリランカの感染爆発が、もし仮に南インドからの出稼ぎ労働者（ヒンドゥー）で、今なお、社会的少数者として不利益を被っているヒンドゥーの感染症対策が放置されている、あるいは見過ごされている、とするならば、スリランカの今後の状況はとても厳しいものになるのではないかと思う。
新規感染者の増加率はここ数日、若干低下してきた様子なのが安心材料ではあるが。。
2週間くらい経った5月下旬、スリランカ、バングラデシュも水際対策を強化、というニュースをみないように、先手先手の対応を祈っている。
バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
湾岸諸国で主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
タイ、マレーシア、シンガポールも先週、すでに上記国からの入国制限済み。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
インド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみの日本水際対策の緩さがさらに際立ってきた。
息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。
2020年3月に自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。
去年の1月から特措法の活用を訴えていた立民を無視し、「民主党が作った法律じゃやだもん」と言って頑なに特措法の活用を拒んだのは自民党さんですよ。
じゃあ特措法改正しましょうよと言って感染症対策のためにレガシーを捨てて協力したのが立民。
一昨日も、緊急事態宣言を延長するのに際して記者会見があった。
会見を見るたびに思うことだが、菅総理は記者の質問に答えていないと思う。
そしてマスコミ! 何やっとんねん。「質問に答えてない」ってちゃんと報じろよ。適当に編集したり要約したりして「質疑が成立した」ようにごまかすんじゃねえよ。
そこで、「菅総理が質問に答えているか」を、今回勝手に採点してみた。質問に答えたら○、答えずに無関係なことをしゃべってたら×だ。
産経新聞の詳報は質問を適宜簡略化している。東京新聞は質問・回答とも大幅に簡略化している。
首相官邸ホームページを見ましょう。このエントリーでも、首相官邸ホームページから質疑をコピーして適宜修正している。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html ← 首相官邸ホームページ。タイトルを指定したら表示されなかったので、URLを直接書きます。謎。
【菅首相記者会見詳報】（１）宣言延長を表明「強い警戒維持」 - 産経ニュース
1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
Q：「（当初は17日としていたけど）期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか」
「特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を採った。人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できた」
適切なのか不十分なのかの答えがないし、短期集中で良かったのか悪かったのかの答えもないので×とする。
Q：「どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか」
「ステージ４、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聴きながら総合的に判断していきたい」
出たよ、総合的な判断。具体的な基準も言ってないし、「具体的な基準を明示しなくても良い」とも言ってないから、無回答だな。×だわ。
Q：「この会見は１人１問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます」
回答では完全に言及してなかった。無回答で×です。
BuzzFeedが記事にしてたけど、これyahoo側のページしか出てこないな。BuzzFeedに載せてない記事かな。
緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
Q：「どのような感染状況になってもＩＯＣが中止を判断しない限り日本政府として開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのでしょうか」
回答ではこの点に関する答えがないので×とする。
Q：「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」
こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現できると考えている
すごい。「可能か」に対して「可能だと考えている」で、そう考える根拠も示しているから、バッチリじゃん。質疑が始まって初めてちゃんと答えられた。偉い。
Q：「今回、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置は妥当と考えられますでしょうか。」
ここは菅の回答全文を書くよ。
「これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期だったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的を果たしているというふうに思います。
また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより、方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。」
妥当か妥当じゃないか聞いてるんだけど、よくわからないことを言ってるのみで、どっちなんだか分からない。×とする。
Q：「短期集中でより強くという対策は、これは採られないのでしょうか。」
Q：「先ほど総理、会見の中で監視体制を強化するとか、水際対策としてインド、パキスタン、ネパールなどへの入国の強化ということ、言及しているのですけれども、更にですね、より詳しくどのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのか、お答え願いたい」
今さら水際対策を強化するの? 遅くない? もうインド変異株は入ってきたよ? とは思うものの、質問には答えていると思うので、これは○とする。
Q：「ワクチン接種に関して、政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか」
「自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種を終わらせたい」
うーーん、ちょっと迷うけど、回答の中に工程表っていう単語が全く入ってないから、×で良いと思う。
Q：「総理はこの前、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であると発言した。緊急事態条項がなければ採れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置いているか。」
この質問をしたのは、質問文から予想がつくと思うが、産経新聞です。
妥当な理由を添えて「回答を差し控える」なら、まだ理解はできる。
「回答を差し控える」としゃべってないんだよね。
そのままでは意味がまともに取れないから、「お答えは差し控えたいと思いますが」という実際にはしゃべってない語句を、首相官邸ホームページがカッコに入れて付け加える有様である。
「回答を差し控える」と言って明言を避けるならまだしも、「回答を差し控える」とすら明言するのを避けるって、どういうことよ???
まず、これは憲法改正につながるわけですけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので（お答えは差し控えたいと思いますが）、緊急事態に対応する規定というのは、今、参議院の緊急集会しかないわけでありますので。現実のコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。
ついでにワクチンの治験の話を話している。緊急事態条項を制定するとワクチンの治験が速く進んで接種率が上がるんだろうか? 無関係なことを答えないでほしい。
採点は×だわ×。
共産党の小池晃はこの質疑を取り上げて以下のように述べている。はてなブックマークで上がってきたから皆さん知ってると思うけど。
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。
Q：「今日の専門家の分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請の措置に関して、総理は今、どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか」
ここも、菅の回答全文を書くよ。
「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較する、あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先々申し上げていますように、目的を果たせたというふうに思います。
今回の延長に際しては、これから平常の時期になるわけでありますから、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり飲食は２０時でやっていますので、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っています。」
質問文は「人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました」なんだから、人流の話だけして「目的を果たせた」は回答として不可だろう。×とする。
「休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれる措置を採ると総理は言ったが、東京都は休業要請の継続が必要だと訴えている。休業要請というのは高い効果を見込まれる措置ではないのか、どうなのか」
記者ははいっぺんに2個質問しているので、上記の回答で菅総理の発言は全てなのだが……
の2つがあると言っていると思われる。そこまでは分かる。ゴールデンウィークには通常とは違う人の動きが発生するから、対処も違うものになる可能性はある。
総理の発言から考えると、背後に以下のような論理があると推察される。
この論理が分からない。妥当である理由が全く分からないからだ。
「ここまでは制限します」と何らかの線を引いて対策を打つんだから、その線引きが妥当かどうか、どう考えて線を引いたかは当然問われる。
休業要請の業種をどんどん増やせば感染拡大防止の効果は増えるが、経済的な打撃も大きくなる。
感染拡大防止の効果と、経済的な悪影響を、それを天秤にかけてどう判断したかを問うているわけでしょう、この質問は。
それを全然答えずに、謎の論理で「百貨店とかテーマパークとかを閉める必要はない。20時までの営業短縮が妥当である」とだけ述べてるんだから、×だろう。
ここまでの質問者は7人、あと9人の人がいるのだが、結構時間がかかったのでここで終わりにします。
書いた感想：
関連（私が書いた記事ではない）
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する（05/07 菅総理記者会見抜粋) ：質疑後半で一番ひどかったところ。「五輪やるなら、選手以外にも関係者や報道陣が来て、動き回るよね? 大丈夫なの?」に対して選手の対策を長々と述べて「問題ありません」って答えている。
縮小市場に対し、政府の資金的支援が必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究と民間企業の開発研究を資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しかし民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」
https://toyokeizai.net/articles/-/391283?page=4
感染症研究については厚労省がおこなうべき仕事であり、国立感染症研究所に一
極集中すべき、とのことから、この事業については廃止または予算の削減という結論が出た様ですが、非常に乱暴に
感じられます。
https://www.mbsj.jp/youbou09/kinkyu_forum.pdf
はい。君は脳なしｗ
私もその時その講演聞いてました。私も正直同じ気持ちというか、こんたになってらのになして！という気持ちが強いです。私は地元を離れたけど、地元の人たちに会いに行くこともできてません。私だって苦しいです。
いつどこで感染するかわからない状況に、毎日毎日、とかとかしながら過ごしています。私以外にも幼い子や夫になにかあれば、と、気が気でない毎日を過ごしています。
あの時私は、政府に関わるような人が地元の、それも、私の通う高校から出たのだと思い、とても誇らしく、また、先生方もどことなく高揚しているのが分かって、少しだけ、面白かったのを覚えています。
小さいテレビで、菅首相の会見をみて、どうしても、あの時と同じ人なのだろうか、と考えてしまうのです。
私も、オリンピックをやめて欲しいと思っています。オリンピックを辞めて、国民のために、国民の命のために、しかるべき政策を行ってほしいのです。
医療、給付金、感染症対策。あとは他の方がいってらっしゃること、国民が願っている政策は沢山あります。
国民の命は、国の命と等しいです。
感染症という天災で（強いて言えば某国が撒き散らした人災だが）こんな事態は誰がどうやっても正解なんてないのに、いちいち政府や政治家を口汚く罵る意味がわからない。
現場を知りもしないのに無責任な立場でヒステリックに叫ぶ野党の政治家や左巻きの人らより、現場で物言わずがんばってる人々の方がはるかに共感できるし応援したい。
今は誰かを責めるよりも、個人個人がこの難曲を乗り越えるための努力をすべきときです。
忽那賢志
その理論こそ自粛が求められてるのに出社する沢山の人々にも適用される話じゃないんですかね…
感染症が流行った場合のスポンサー（一般人なら会社）の立ち回りなんてそうなって見ないとわからないし「選んだことの責任」なんてないよ
IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
コロナ感染症拡大中の日本へ来ないというのはとても理性的な判断。
結局オリンピックというものにピュアな夢を見ている人らがオリンピックに反対している。
何故かオリンピックだけは
ワシントンポストまで反対する。
君らの国ではメジャーリーグもバスケもインディも全部中止しとるのかいな？
オリンピックが金儲けの道具となって四半世紀以上が経過している。
なのに、いつまでもオリンピック精神のようなものだけは信奉されていて価値観のアップデートが出来ていない人たちがたくさんいる。
散々こねくり回されてきたオリンピックだけど、件のIOC批判は内容もさることながら、11週前のこのタイミングで、というのもあって中止される未来がだいぶ具体的に見えてきた人も多いんじゃなかろうかと思う。
そして完全になんとなくでしかないけど、向こう2週間以内にかなり大きな動きが起こるだろうなと思ってる。
で、それを想像したときに一番怖いな～～～となっているのが、オリンピックが中止になってしまった時にあらゆる立場の人を襲う巨大な絶望感。これが現時点から怖くてたまらないので対策を教えてくれ、という話。
最近は頭に血が上りっぱなしの人が多いので先に書いておくと、この不安を解消するためにオリンピック中止の声を止めるべき、という意図ではなくって、かなりの確率で来るであろう未来に対してどう構えておくかみんなの意見が聞きたいです、という内容です。
仮にこの先オリンピック中止が発表されたとして、そこには「結局中止ならこれまでの無駄の山積みはなんだったんだ･･･」という虚無感と、コロナ禍で溜まりまくった不満をぶつける大きな敵がいなくなったことでの絶望感しか残らないんじゃないかと思っている。
前者について、中止が決定された後の次なる批判はきっと「損切りが遅かったからこうなったんだ！責任を取れ！」だと予想してるけど、オリンピックを止めるための批判に比べてかなり後ろ向きだし、もっと大きい虚無感に包まれそう。（次々サンドバッグを殴り続けることが精神安定に繋がるタイプの人はそれでいいんだろうけど）
でももっと怖いのが後者で、そもそもの原因である新型コロナwith山積みの課題という現実をこのタイミングであらためて直視しなきゃいけなくなる、というのに耐えられる人がどれほどいるんだろう･･･という不安がある。
今よく見かける「なんでイベント/ライブ/コミケは中止なのにオリンピックはやるんだ！」的な声は、本意ではなかろうがその何割かに「だったらこっちだってOKだろ！」という自粛で溜まった欲求不満の発散に近い気持ちも含まれている言葉だと思っていて、
もしオリンピックが中止になったら、「まぁオリンピックも中止したしこっちも中止だよね･･･この状況じゃ･･･」としか言えなくなっちゃう。
幸いにもワクチン関連はすごく期待できるニュースがちらほら見え始めているけど、現実的にみんなが接種できるまでには期間も課題も果てしなくて、またしばらく感染の怖さだけを直視させられる絶望感を打ち消すほどには強くないと思う。
そして、きっと感染症そのものについての課題が解決しても、疲弊しきった経済とか、潰れたお店とか、弱りすぎて失われた文化とか、消え去っちゃった青春とか、後れを取りまくった教育とか、返ってこない数年分の負債によるネガティブな空気はしばらく消えなそう。
そういう意味では、複雑すぎるコロナの問題に比べてオリンピックは誰がどう見たって論理的にも道義的にも完全に破綻していて、ひとまず誰でも正当性を持って殴れるお手軽なサンドバッグとしてはかなり優秀だったんじゃないか？とすら思えてくる。
（中止決定後は政府自体や特定の政治家をサンドバッグにする向きも今より強まるだろうけど、やっぱりサンドバッグとしての殴りやすさはオリンピックほどじゃないよね）
で、先にも書きましたがこの不安を解消するための回避方法をどれだけ考えてみてもまったく思いつかず、苦しいけど正しい選択、として受け入れるしかないのだろうなという結論に至った。
少なくとも向こう5年くらいは心からハッピーになれることは無さそうだな～という、避けられる確率がとても低い現実が目の前にある。
そこで、ほとんどごまかしに近いんだけど、世間に漂う陰鬱な空気が自分の心に流れ込んでくるのを目の前の小さいハッピーで相殺できるくらい小さいハッピーに対する感度を上げておく訓練を今からしておこう、と思った。
（今も自粛中に出来る範囲（美味しいものを食べるとかインドア趣味に没頭するとか）でポジティブになろうと頑張ってるんだけど、どうしても世間の空気に負けてしまう）
ということで、ここはぜひ皆さんの知恵をお借りしまして、上記のハッピー感度を上げるためのコツとか、私はこうやってストレスを乗り切ってるよとか、小ハッピーじゃなくてこんな中ハッピーを試してみたらどう？みたいなのを教えてほしくて書きました。
増えるか、減るか。
増減なんて、見りゃわかるって？ その意気込みで付いてきて。
実効再生産数。目にしたことはあるでしょう。理解もしやすい数字ですが、ここでおさらいしておきましょう。たとえば、新規感染者数が1週間ごとに 1000 → 2000 → 4000 のように2倍、2倍と増えていれば、実効再生産数は 2。半減、半減が続いていれば 0.5。増えも減りもしなければ 1 です。1 より小さい数字をキープしていれば、コロナは減るわけです。はい、かんたん過ぎましたか？ でもこれがコロナに勝つか負けるかを左右する、いちばん大事な指標なのです。
※ 実際にはより厳密な定義があって、新型コロナの場合はこの単純計算よりも少しだけ 1 に近づきます。
ほうっておけば、1.4倍。
うんとがんばれば、0.7倍。
2020年の後半は、比較的感染者数が少ない中、実効再生産数が 1 前後からじわじわと上がり続けた半年間でした。時期や地域差もありますが、わたしたちはマスク生活をしていてもなお、高いときで 1.4 くらいまでは自然と気が緩んでしまう生きものなのかもしれません。
しかし2021年1月、東京での感染者が年明けに2000人を超えてびっくりした直後の緊急事態宣言では、実効再生産数は当初 0.7 近くを達成していました。2週間ごとに半減できるペースです。ただ、それも2月に入って宣言が長期化すると、人々の緊張の緩みや我慢の限界によって、0.8 になり、0.9 になり、どんどん 1 に近づいてしまいました。
ちなみに、コロナ対策をなんにもしなければ、実効再生産数は 2.1 から 3.2、最大で 5.1 という推定まであります。毎週5倍に増えていたら、ひとたまりもありませんね。マスクは、とっても大切です。
※ なんにもしないときの再生産数のことを基本再生産数と言い、5.1 という最大値は、新型コロナについてまだほとんど知られていなかった初期の中国で推計されたものです。
N501Y変異株、つよ。こっわ。
従来株に比べて「感染力が1.5倍」？
よわそうに見えたなら、それはまったくの誤解です。
イギリスで広まった、N501Y変異株。従来株の1.5倍、と聞くと大したことがなさそうに感じてしまいますが、これは正しくは感染力ではなく、実効再生産数。この数字の 0.1 がどれだけ重みを持つかをよく理解したあなたなら、その恐ろしさを正しく把握することができるでしょう。緊急事態宣言によって実効再生産数が 0.7 になるくらいがんばったあの時でさえ、もしその時すでにN501Y変異株が広まっていたら、 0.7 x 1.5 = 毎週1.05倍 なので、その努力をまるごと帳消しにしてしまうというのです。まして、従来株でさえ1.4倍に増えてしまう平時のような生活をしていれば、 1.4 x 1.5 = 毎週2.1倍 という恐ろしい勢いで増えていきます。実際に、2021年4月の東京や大阪では、そのくらい爆発的にN501Y変異株が増えていました。
※ (5月11日更新)もともと日本では2021年4月5日に、それまでの限られた実測値から 1.32倍 と推計されていましたが、海外では 1.43-1.90倍 や 1.67-1.75倍 など、より高い数字が報告されているほか、その後の実際の日本の推移から新たに 1.5倍 と推計されました。この記事も最初は 1.32倍 として書かれていましたが、1.5倍 として書き直しました。なお、今後さらに大きな値に再計算される可能性もあります。
※ インドで広まっているL452R変異株は、従来株の 1.186-1.24倍 という報告がありますが、まだ今後の推移を見守る必要があります。(5月12日更新: 新たに、イギリス株と少なくとも同程度またはより強いのではないかという報告があり、やはりまだ研究途上のようです)
※ 日本ではN501Yの変異を持つ株を N501Y変異株 と総称していますが、海外ではより詳細な分類が一般的で、特にイギリスで広まった感染力の強い変異株は B.1.1.7 系統と呼ばれています。
たとえばファイザー製のワクチンの有効率が95%だという数字は、関心も高く、数字の意味もだいたい知られていることでしょう。表現の仕方はさまざまですが、たとえば今後あなたがコロナを発症してしまうという不運を、20回のうち19回だけ回避してくれるということです。(そもそもの感染を防いでくれるか、たとえウイルスを体内に取り込んで感染したとしても、発症しないという意味です)
いっぽうで、わたしたちの多くがワクチンを接種することで獲得する集団免疫については、言葉で聞いたことがあっても、数字としての感覚まで持っている人は少ないかもしれません。話を大胆に単純化して、国民の半分がワクチンを接種して、コロナに対して無敵になったと仮定しましょう。すると、国民がろくにマスクもせずに1人の感染者が2人に感染させるという、実効再生産数が 2.0 の恐ろしい状況だったとしても、その2人のうち1人は無敵なので、実際には1週間後の新規感染者は1人で、実効再生産数も 1.0 をキープできます。ワクチン接種率がわずか10%だとしても、10人に1人が無敵で実効再生産数を 1.0 から 0.9 へと常に押し下げてくれるとしたら、とても心強いことじゃないですか？
※ もちろん実際には本当に100%無敵なわけではなく、ファイザーの発症予防効果は95%です。変異株によってはN501Yで89.5%という報告もあります。また、発症ではなく感染の予防効果は、72%や94%といった報告があります。
※ 有効性が50%しかないワクチンでも、あなた個人にとっては心細いかもしれませんが、国民全員が接種していれば実効再生産数を半分にしてくれるので、結局あなたが誰かから感染させられてしまう確率は50%よりもはるかに低くなります。
さらに詳しく ＞
https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/37.html
Wikipedia Variants of SARS-CoV-2
https://en.wikipedia.org/wiki/Variants_of_SARS-CoV-2
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
自分の周りの皆さんも、かなりワクチンに期待しているように感じられます。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html
国内で承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっています。（発症予防効果は約95％と報告されています。）
しかし、現在、コロナの拡大状況として一般に目にするのは、新規陽性者数かと思います。そしてそれは、ある程度人数を絞った検査（発症者、濃厚接触者等）によって判明している数です。
例えば、東京都では、5/6の検査人数5,513.0 人、新規陽性者数736.6 人、陽性率9.2%でした（この人数の小数点以下の数字は何？？）。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
今後、ワクチン接種が進み、95%の人が感染しなくなるとしても、5%くらいの人はやはり感染します。仮に1%しか感染しないとしても、1000万人の1%である10万人くらいの人は感染すると思われます。365日で割って、毎日300人くらいは感染するわけです。
そして、この人たちの一部が発症したり、その濃厚接触者等になって、検査され、感染が検出されると、結局毎日数百人の人が新規陽性者数としてカウントされます。こんなにワクチン打っているのに、新規陽性者数結局減らないじゃないか、と言うことになりかねないなと思います。
要するに、ある程度の濃度のところを検査し続けるのだから、ある程度の割合で見つかり続けるだろうと言うことです。
どうしたら良いんでしょうね。
今は、おそらく（推測ですが）、検査対象者を広げて、無作為抽出等やれば（すみません、統計学的な話はできません・・・）もっと陽性者が検出されると思います。
その無作為検査を続ければ、だんだん全体としての濃度が薄まってきていることがわかるのではないかと思います。
後からやっても遅いです。基準を変えたら感染率下がるのは当たり前じゃないかと言う話で終わります。ワクチン接種が滞っている今が最後のチャンスではないかと思います。
まず、コロナ前後で、死者数は決して増えていない、むしろ減っているために、統計上異なる扱いをした方が良いと判断しているくらいですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html
そうすると、後から振り返ってみれば、決して失政ではないと言う話ができるのではないか、そんな判断があったのではないか（完全な邪推ですが）。
実は決定的なダメージがないと言うことであれば、ある意味、コロナブームに乗って、さまざまな方面にやってる感を出すことができる。
多分、決定を下すことができる一人一人は、いろんなしがらみの中にいる。
いろんな方面に対して、良い顔をする必要がある。一つ一つは矛盾していても、決定的なマイナスにつながらないのであれば、各方面に順に良い顔をしていけば良い。
いつまでこんな感じでやるんでしょうね
今日の時点では、まだ、減ったり増えたりで良いだろうと考えているようです。
けど、さすがにこれを続けるのは辛くないですか？？
想定外の変異株が出てきた。これまでとは違う対策を取る必要がある。
「現状にあった方針転換は英断だと思います」みたいな支持も得られる。
以下、妄想ですが、
ニュージーランド、カナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。
ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。
いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。
有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。
アメリカのメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。
そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。
まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、
この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。
同じリーダーシップでオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。
各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。
インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。
いつのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段の営業とさほど変わらないユルユルの措置になり下がっている。
こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府、組織委員会、東京都、すべてが叱られる。
そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。
先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女は
一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。
欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言。
一転して、自身の英断をアピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。
以上、妄想でした。
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第 3 版
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
でも、当然のように眼を守るように書いてある。
小林：わしが「コロナはインフルエンザより怖くない」「過剰対策をやめろ」と発言すると、
「コロナは怖い、怖い」
とひたすら煽る連中に洗脳された“コロナ脳”の人たちがSNSなどで猛然と叩いてくるわけです。
いくらデータを示して説得しても、洗脳されてコロナ脳になっているから、信じないし、
「お前は嘘つきだ」
と批判してくる。
テレビから流れてくる情報やSNSで自分の周りの人間が言っていることを鵜呑みにするだけで、自分で調べようとしない。
宮沢：おっしゃる通りで、私はウイルスを研究していて専門家のつもりですが、何か発言するたびにやたらと叩かれる。
テレビにはウイルスどころか、感染症の専門家でもない町のお医者さんが出てきてデタラメをしゃべっているので、
間違いをツイッターなどで指摘すると、
「お前は専門家のくせにそんなことも知らないのか」
