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2017-07-22

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。


獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日山本大臣は、日本獣医師会本部訪問し、会長役員に次の通り述べている。

獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

四国では、加計学園愛媛県今治市獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

今治市土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園負担となった〉

 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。

2017-07-21

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日山本大臣は、日本獣医師会本部訪問し、会長役員に次の通り述べている。

獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

四国では、加計学園愛媛県今治市獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

今治市土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園負担となった〉

 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府山本幸三担当大臣が、政府学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日山本大臣は、日本獣医師会本部訪問し、会長役員に次の通り述べている。

獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

四国では、加計学園愛媛県今治市獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

今治市土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園負担となった〉

 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。

2017-07-13

石破4条件と挙証責任の整理

高橋洋一霞ヶ関ウォッチ

総理意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳

https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all

加計問題での"防衛線"「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html

とかで話題になってるところの論点を整理する。

(1)告示

そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。

仮に何らかの学部学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性

しか大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部獣医学部船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下告示の事を指している場合が割とある)

ここで暗に問題となっているのは、日本教育管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。

(2)挙証責任その1

上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。

これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。

2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると

文科省牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。

これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した

整理すると、文科省そもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。

ここの問答が論点であり

文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。

文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。

のどちらの解釈を取るかが今回の件での論点の一つである

(3)閣議決定

2015年6月30日資料によると

1. 現在提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し

2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり

3. かつ、既存大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ

3. 全国的見地から本年度内に検討を行う。

という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。

これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf

『石破担当大臣相談をした結果,最終的に,「既存大学学部対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』

これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。

『ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.つまり日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言無視して作ることは可能です.内閣がもしこれを行うのであれば私たち現在内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない.抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.』

まり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものである自覚している。


(4)挙証責任その2

加計学園獣医学部新設の提案資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。

ここにも論点があり

加計学園は4条件を正しく満たしている(感染症化学兵器などは既存大学対応できない)為、認可が通って当然である

加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍行政を歪めたから認可が通った

の2つの立場でそれぞれ主張がある。

後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループ議事録の残る資料を探っても

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。

実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下たかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である

もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。

民進党などは主にここを争点にして特区制度のもの批判するに至っている。

総理大臣合法的閣議決定無視して決定してしまえるならこの制度自体政府オモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。

文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理意向文書の中で「我々が抵抗しても総理Goサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理自分責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省そもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。

実際安倍首相国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。

だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。

国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民リテラシにかかっている。

国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者(政府)が勝って然るべきである

本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格ハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的からだ。

今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない(市場原理に任せる原則小泉政権の頃から変わらない)。

論点階層構造になっているので整理すると

(2)文科省学部新設却下告示正当性を…

├─立証できないか加計学園獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし

└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…

  ├─いるか現在開学に向けて建設である ← 安倍内閣の落ち度なし

  └─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)

となる。

2017-07-08

なかなか治らない咳

5月末くらいから咳が出てて、未だ完治していない。

原因は百日咳という感染症

ひたすら咳が出て、週1くらいで嘔吐があった。

会社にいて仕事中に咳ゲロしかけて焦った。

体感で7割くらいは治ったけど、あとちょっと回復しない。

寿命前借りしてでもユンケルなど飲んで治そうかな。

2017-07-01

https://anond.hatelabo.jp/20170701102656

人を相手にする仕事なんだから相手の気分ってのは重要な要素だし

感染症にかかってるわけでもない人の皮膚に触れるのに衛生面から手袋必要かというとそうでもないし

訪問入浴サービスディスポーザブル手袋しないってありえない

今日は友人から聞いた訪問入浴サービス現場実態について書く。

まず訪問入浴サービス(以下、訪問入浴)とは「自宅の浴槽では入浴が困難な方に対し専門のスタッフ3名(看護師1名・介護職員2名)が移動入浴車で、浴槽を自宅に持ち込み入浴介助を行なうサービス」(引用元http://www.yasashiite.com/subdomains/div_page/04/2/)のこと。

訪問入浴の利用対象者身体知的障害をお持ちの方が大半だという(他にも要介護の方なども対象)。

利用者の自宅に持ち込んだ浴槽に利用者の体を入れて入浴介助を行うため、当然身体的接触は多い。むしろ身体的接触だらけだ。

感染症の予防、衛生管理のために当然ディスポーザブル使い捨て手袋をその都度はめて仕事に当たっているかと思いきや、実態はそうではないそうである

なんでも「利用者に失礼」だとか「ご家族意向」だとか、なんとも情緒的な、それでいて肝心の衛生面の確保を疎かにしていることに無自覚理由があるのだという。

これには頭を抱えた。前述したとおり利用者障害をお持ちの方も多く、中には入浴中に排泄してしまうケースもあるという…。

自分訪問入浴を利用する立場だったら衛生上、当然ディスポーザブル手袋ははめてもらいたいと思うが。

ディスポーザブル手袋使用したい旨を会社に伝えても、利用者に失礼とかご家族意向という全く理由になっていない理由ディスポーザブル手袋使用を認めない。

会社スタッフへの労働環境管理蔑ろにされているのである

かといって訪問入浴の利用者はどんどん増えている。需要はめちゃくちゃあるのだ。しかスタッフ離職率は高い。

毎日何件もの仕事を抱え、身体的には精神的にもきつい労働環境、勤務時間は朝早くからで夜の21時、22時くらいに会社を出るという。

残業時間は月100時間は余裕で超え(過労死ライン超え)、休みは週一。

友人は精神的不調も訴えている。転職を考えているそうだ。

衛生面を疎かにしてでも利用者に失礼とか、そういう空気を読んだ、非科学的なことがまかり通るサービス仕事業界未来は無い。

2017-06-21

なんで四国獣医学部を作ろうとしたか。=> だって四国だったら疫

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000226.html

萩生田氏は否定しているが、新設する獣医学部の具体的構想を挙げた発言も「加計ありき」を疑わせる。

 「国際機関四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている」。文書にあるその発言に沿うように、今年一月に加計学園が応募した提案内容には「感染症防止には地域封じ込め対策有効である国際獣疫事務局提案している」との一文が盛り込まれている。

こんなことがあったようだけど確かに四国獣医学部を作っておけば何か大規模な疫病が発生しても四国の住人が犠牲になるだけだもんな。

加計学園本部岡山から自分のところには被害が及ばなくてお友達土地とか金とかただでくれて最高の立地と条件なんだな。

これは確かに京都にはできないよね。

四国犠牲になっても良い土地から四国にしたんだとちゃんと説明すればいいのに。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170619211109

ゴキブリ、それ自体危険性は無いのだが、

食欲旺盛で、あらゆる場所、つまり糞尿の上も平気で徘徊するので、

悪性の病原菌媒介者として人類を長年に渡って苦しめてきた過去があるのだ。

その結果、ゴキブリ忌避しない遺伝子を持った人間感染症で死に絶え、

ゴキブリ忌避する遺伝子を持った人間けが生き残った。

2017-06-18

anond:20170617234214

余談だが南米にある動物園女性飼育員が本当にオオアリクイに殺された

爪が太ももに偶然刺さり感染症が死因だが

2017-06-16

https://anond.hatelabo.jp/20170616212535

加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省需要減指摘

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000066-mai-soci

畜産業底上げに繋がるとは思えないんだよ

不足人員 感染症水際対策 種種の畜産事業者待遇改善 

どれをとっても学校開設では後手じゃん

これって公共的な判断とは言えないんじゃないか

つー引っ掛かりが取れない

2017-06-15

おぞましい犯罪テンプレ規制してはならない

おぞましい犯罪存在し、現に犠牲者がいることを広く告知し、結果防犯に繋がる

犯罪手口情報は広くあまねくオープンにすることで、対策を促して陳腐化させるべきだよ

無菌室にいれば感染症は防げるが、現実世界は菌だらけだ

自己防衛手段制限すべきでない

よって、おぞましい犯罪フィクション存在するべきだ

https://anond.hatelabo.jp/20170614093327

2017-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20170613022735

感染症の保持者であることがわかって、来ないでくれといわれたという話かと思ったら、そうじゃなかったのか。

まれた頃には見つかっていなかったウィルスで、母子感染していたら、どうしようもないよね。

2017-06-13

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

2017-06-03

区立の保育園ダメすぎる問題

都内保育園に入れているだけマシではないかという声が聞こえてきそうですが、

区が運営する保育園全然ダメマジでダメ

何がダメって、まずベテラン保育士がいない。給料が安そうな若手ばっかり。

おばあちゃんを大量に非正規で雇って、人手を確保。

素人ばっかりやないか。どうなってるんや。予算がないのか?中堅はどこにいった?

そんな体制なので当然引き継ぎも怪しくて、こちらが言ったこと全然引き継ぎできていない。

今日どうでした?とか聞くと、引き継いでないのでわかりませんとか平気で言う。馬鹿なのか?

衛生管理全然ダメ。唾液がついているような布類をまとめて置いたりするから

はいついっても病気蔓延している。割と常時25%くらいは病欠。異常では?

最後にこれが一番ダメなところで何事においても改善する気がゼロでやる気が無さすぎるところ。

たとえば感染症予防のために日当たりのいいところに、手拭きを移してくださいと言ってもスルー

やる気がないんだったら改善点とか聞くなよ。煽ってるのか。

究極にやる気ねーなと思うのが、時間になるまで預かれませんとかいう割に、

保育士が受入時間そもそも教室にいない(遅刻保護者面談でも担当者来ない(遅刻

これって控えめにいっても社会人失格では?

自分のことは棚に上げて、そのくせ迎えは定時に来い、遅れたら課金するから

みたいな話になってるの、マジで「預かってやってる感」の極みですよ。

これから保育園を選ぼうとされている方、

古くからある区立は評判を十分に調べた方がよいです。

運営がお役所だとマジで全然ダメです。いまさら他所に移るのは当然厳しくて後悔しかない。

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170601130446

とどのつまり加計学園獣医学部学校を作れるように後押ししているかということだと思う

これ散々言われてるけど「している」よ。

国会でも何度も指摘されてるし、週刊誌なんかでは報じられてるし、もっと言えば我々が今から自分の目でその議事録を閲覧することすら可能なんだけど、地上波TV新聞では無かったことになってる。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/gijiyoushi.pdf (7ページ目)

前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないもの直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります

内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究地域における感染症対策など、新たなニーズ対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品企画提供の解禁となっております

はっきりと「総理から御指示」と書かれている。なおこの会議安倍首相議長です。もちろん安倍首相も出席していて安倍首相の目の前で行われている会話です。

 

金銭授受が無ければセーフ!!ノーカン!!ってのは違うよね。

普通利益誘導の見返りは集票なわけだし、それを不当な利益誘導有権者の正当な要望をどこで線を引くかっていうと、結局「その利益誘導国民に損をさせたかどうか」になるので、要するに「加計学園に定員160名の獣医学部を認可することは適正か」って話になる。

一応言っておくとこの件でミンスガーって喚く馬鹿いるけど「四国獣医学部ゼロから1つくらい設立を認めるべき」という話と「Fラン大学に、1校で日本一デカ獣医学部を作り、北海道の全大学合わせて200名なのに対して四国の1校で160名というのは、適正か」のは全く別問題

ぶっちゃけこれが40名なら問題になってないんだよ。四国獣医学部が1つもないのはどうよって不満自体分からんでもないでしょ。その上で民主党は正当な手続きを踏んでいたからこそ「加計学園は無理だろ」ってなってたわけだ。全然話が違う。

問題になってるのは「なんで偏差値30の加計学園?」「160名も取ったら全入じゃね?」「四国にそんなに畜産需要ある?」「てか獣医師免許取れるの?」ってとこなんだから

 

まあこれ結果がどうなるかってのは見てみるまでは水掛け論になるので、もうこれは「とりあえず認可した上で6年後に反省会しましょうか」って話しかできないようには思われる。

しかしさぁ、ぶっちゃけた話をしようよ。

安倍首相周辺もそうだし自民党員の人もそうだしそれ以外でも問題ないって言ってる人達もそうだけど、定員160名の獣医学部を認可してその規模に値するだけの土地補助金供与して、何人くらい6年後に獣医師免許取れると踏んでる?(もちろん試験のものに謎の力が働かない前提)

これが例えば定員160名に対して合格者150名みたいになるなら「ちゃんと使い物になる学部になってる。安倍さん規制突破したのは正当だったじゃないか」って話になる。これが100名割るとかなると「麻生の言うとおりロースクールの再来どころじゃねえぞ。事前に散々指摘されてたのに、土地補助金をお友達に配っただけじゃねえか」って話になる

でもはっきり言わせて貰っていいかな。獣医師免許日大ですら9割通る試験だけど、加計学園獣医学部の6年後の合格者は、良くて80名、薬学部の実績を考えると60名でも御の字だと思うよ。

2017-05-26

>1獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実

獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実に使って欲しい

地域に人を呼ぶために地元自治体土地お金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしかさない。

既存学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。

>不足しているとされる大動物官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。

全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、

楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁獣医師待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば

待遇が悪かったにしても、他の技術公務員全般比較して特に悪いわけではない(医師歯科医師人間対象ということで規制さらに厳しく、

そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない)。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、

それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である

全体の獣医師数が増えて小動物での待遇悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁待遇は他の

技術公務員全般比較して特に悪いわけではないではないのである

なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策

不安をもたらす水準なのである

四国獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ

"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html

そもそも獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、

今治地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学京都に作っただけだろう。

動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。

動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準

も高まっている。

>全国の獣医大学では教官が足りてない。

これは現実的問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて

こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、(他学部教官が教えられるようなものではない)獣医学部教官

目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ獣医学部教官が不足しているのは人材問題ではない。

(もちろん、ごく短期的には教員転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。)

不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算学生数に応じて制限されるから

獣医学部学生定員が増やせない以上、獣医学教官を雇う予算も増えることなく、慢性的教官不足となっている。

獣医学部は最適な教官学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存教室設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。

獣医大学教官が足りていないことは、獣医学部規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設

に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。

あくまで、新設の判断はこれから獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部

名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設

より現実的方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。

http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf




http://anond.hatelabo.jp/20170525215430

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525164252

おっ、延長戦してたのか、おれ、おれだよ、おれおれ

買い物から帰ってきてビール飲んでるよ

加計学園グループ高校偏差値を調べてくれた増田さん、ありがとう

確かに、もう一人の増田さんの主張はちょっと苦しそうだね

もう一人の増田さんも、長い時間付き合ってくれて、ありがとう

あなたのおかげで、色々とおれの考えも整理できたよ

おれは、安倍総理に辞めてもらいたいわけじゃないんだ

第一、次になる人が誰か分かんない状態じゃ、辞めてもらったところで、今よりもっとひどくなるだけかも知れないだろ?

四国獣医学部必要っていうのは、しっかり説明してくれたら、納得すると思う

例えばさ、おれの頭じゃ、

鳥インフルエンザ等、新たな家畜感染症懸念される今、四国が他地域から独立した島であるということを逆手に取り、

四国での畜産を盛んにすることで、国家戦略的視点から食糧面での安全保障を図るために、防疫体勢を整えるための獣医学部必要である

とかなんとかいう雑な妄想くらいしか思いつかないけどさ、こういう感じの説明されたら「おーそうだったのか」ってなると思うわ

(今は確か、封じ込めのほうで説明してるんだよな?四国畜産全然盛んじゃねーじゃんっていうツッコミ入ってたの見た気がする)

加計学園がそれに適任だってなら、そういう風に説明してくれたら、分かると思う

おれは、官邸からは、そういう、まっとうな反論をして欲しいんだ


でも、今日官邸の口から出てるのは、「俺達を追求しているあいつは風俗通いするゲス野郎だった」とか、「民進のあいつも推してた」

とか、そんなんばっかりじゃないか

おれ、正直、幻滅してる


マスコミの追求のやり方も悪いのかも知れない

なんか、総理責任取らせることが前提みたいな感じになってる気もするから

淡々と、これはどうなんだって、冷静な議論して欲しいんだけどな


おれニュースとかしっかり追えてないかも知れないし、官邸マスコミがちゃんとしたことも言ってくれてるのかも知れないけど、

目に入ってくる情報が上に書いたようなのばっかで、ちょっと気が滅入ってる


とにかく、2人とも、時間を使ってくれてありがとう

おれ、2人にはホント感謝してる

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-21

[]駒崎弘樹氏「加計学園問題問題なの?」を読む

国会ウォッチャーです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

 さすがにこのレベル問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区問題点利益相反」「事業者間の不公平性」

 国家戦略特区自体問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナ会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナダスキンポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体賛否あると思いますが、事業者オリックスグループ社外取締役竹中平蔵さん、国家戦略特区方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議構成員だった、当時ローソン経営者だった新浪剛史さん。新潟農業生産特区は、もろにローソン事業者になっていますステークホルダー意見聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います

 また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域事業者間の公平性問題が発生する可能性があります。今回の獣医師問題はそうです。果たして本当に全国的規制緩和を開放していくのか、さら最初に認められた地域事業者先駆者利益が与えられる構造になっていないか検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域から申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業構造改革特区で認めると、際限がなくなってしま可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ口蹄疫等の初期対応世界に冠たるライフサイエンス研究に対して加計学園設備体制は十分なのか

 口蹄疫はBSLで3(ag)の施設しか扱えませんが、加計学園住民説明会によると、BSLは2の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにBSL3はすでに確保されています。また宮崎岳志議員桜井充議員の質疑、NHKニュース報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが国家戦略として必要だというのであれば、東大北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います

獣医師が足りない?

 四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員地元群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園提案は、地域偏在の解決目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題解決しないことはすでに実証されているか農水省文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと?

 公務員法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員利益相反として問われそうな、加計学園理事木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定違反しそうな話も出てきています総理意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか特定事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた4条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからOKされたのか?

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の4倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さん大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520221105

http://anond.hatelabo.jp/20170520221948

http://anond.hatelabo.jp/20170520214312

おまけはググったら出てきたブログだけど、参考までに貼っておく。

1の話

意思決定プロセス』の説明が不足している。

充分に時間を使って計画できる組織とそうでない組織があったのなら、公平ではないよね。

おまけ;http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01

2の話

ないところに作るのが当然のことだと思う、とあなたが思ってるのはわかった。

が、当然ではない。

あなたが貼ったリンク先にこんなことが書いてあった。

先端ライフサイエンス研究地域における感染症対策など、新たなニーズ対応する獣医学部の設置

京産大京大連携して、iPS細胞関連の研究動物で進める計画も立てていたが、水泡と化した。

一方の加計学園はただのFラン大学巣窟だ。英語講義でbe動詞を教えてたところだ。

そんなところに何ができる?先端ライフサイエンス

根拠が薄弱と言わざるを得ない。

おまけ;http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-03-30

2017-05-19

[]「総理のご意向文書、一応メモ書き

国会ウォッチャーです。

 文科省は、文書存在否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官文科省課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

1.内閣府文科省の設置審査関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

2.文科省:設置審査必要な内容が整ってないのにGOは出せないかもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省責任を取ってもらわないと困る。

3.内閣府平成30年総理意向から曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメから告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたか内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

4.文科省責任を取らされたらたまらいか萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

5.萩生田:需給の問題は、既存大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

6.文科省:党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師関係者北村議員を通じて石破大臣麻生大臣感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモ森ゆうこ議員請求したとき文科省は用意したけど、内閣府ストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応必要

内閣府文科省農水省による方針作成(例:成田市医学部新設」)

国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

今治市分科会において、有識者らのヒアリング実施することも可能。(成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省厚労省で選んだ有識者意見聴取(反対派は呼んでない)。)

獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である


義家副大臣レク概要獣医学部新設)


平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について)教育民泊は違う。一緒にされては困る

農水省厚労省は逃げているのか

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下2点につき、内閣府感触確認して欲しい。

平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府部会の合同部会もし(く)は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか

鳩山二郎氏(鳩山邦夫総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵石謙氏(日本獣医師会会長長男林芳正農水相秘書候補者

義家副大臣のご感触

斉藤農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。

萩生内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。

大臣の指示のとおり(内閣府への確認を)進めてほしい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市区域指定時より「最短距離規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

規制緩和措置大学設置審査は、独立手続きであり、内閣府規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査文部科学省大学設置審査のところで不足の事態平成30年度開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理議長なので、総理からの指示に見えるのではないか平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省への会議案内等は内閣府事務的にやるが、前面に立つの不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省厚生労働省農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

獣医告示なので党の手続き不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。

官房長官官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位議論せざると得ない状況」と説明してある。

10/4義家副大臣レク概要

○私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10/7日萩生副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件承知している。問題は、「既存大学学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合既存大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。

四国には獣医学部がないので、その点では必要性説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論説明

平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

福岡6区補選選挙10月23日)が終わってからではないか

文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要

○私のほうで整理しよう。

10月19日(水) 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

政治パーティ山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

麻生大臣野田秘書に以下のように話していたとのこと

自分総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思っていたくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

2017-05-18

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

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