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はてなキーワード: 特別委員会とは
7月26日の参院閉会中審査で厚労省伊原和人保険局長が答弁してるんだが
と言ってる。
後者も不正使用と主張する向きもあるだろうが、保険局長は不正使用とは分けて答弁してるので政府の見解とは違うと言えるし、一部のブクマカが言う反社どうこうは当たらないだろう。
不正使用600万件とかコメ付けてた人たちは、誰かに一杯喰わされてたってことになる。
「情報戦」として自ら進んでデマ撒いてた戦士もいるだろな。本当に頭がくらくらするよ。部屋にエアコンが無いせいもあるが。
上田勇(公明党)の質問への厚生労働省伊原和人保険局長の答弁部分(1h21m)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7581#4860.0
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1456118.html
争点は2つある
②決算審査特別委員会が制作委託費3300万円を2021年度の一般会計決算で不認定としたことが妥当か？
①は喧々諤々の議論があるので他の方に譲り、今回は②について説明をさせて頂く。なお、当方素人につき、誤りがあったら指摘して欲しい。
https://www.pref.gunma.jp/gikai/s0701800.html
なるほど、予算が適切に使われたかの事後的なチェックが決算審査になるのか。
https://ameblo.jp/matudomirai/entry-12627298356.html
つまり、邪神ちゃんドロップキックXの製作委員会にお金は払われていて、それを返金云々という話にはならないようだ。
決算審査が行われるのは、予算を通す時は素晴らしい説明をしていたけど実際は違ったような場合、それを指摘することで次年度の予算が適切に使われるよう圧力をかけることが目的になる。
時系列は分からなかったが、予算を通す時には健全アニメと紹介され予算を通したが、実際にはやや毒？のあるアニメであったため、決算を不認定…というロジックは有り得るのだろう(それが決算審査の目的でもあるからだ。)。
そのため、邪神ちゃんドロップキックXの製作委員会が、どの段階で台本を完成させたか、それを決算する側に見せたのはいつになるかが争点になるだろう。
台本を見せてOKと言って予算を通したのに、後から決算不認定…というのは筋が通らない。
市議会議員に邪神ちゃんドロップキックを事前に見てもらう機会があればこういうことにはならなかったのかもしれないが、そうなると予算が通らなくなる可能性もあった。
なかなか難しいところだ。
ここからは私見になるけども、邪神ちゃんドロップキック製作委員会側の根回し不足なのかなと思う。
台本チェックを富良野市の市議会議員にしてもらっていたのか。全員には無理かもしれないけど議長くらいには説明をすれば良かったのでは無いか。市議会議員を対象とした説明会の開催をすれば良かったのでは無いか(本件に限らず、偉ぶってる人は得てして自分に根回しがないとメンツを潰されたと怒り出すケースがある。)。
まぁ邪神ちゃんドロップキック製作委員会からしたら全国ニュースになってウマウマと考えてるのかもしれないが。
間違っている点があれば教えて頂きたい。
松山市議会の決算審査特別委員会は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市が国からの補助金で呼び寄せた教員による小説「坊っちゃん」の内容が不適切だと判断した。
市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計（審議は05年）以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。
争点となったのは、夏目漱石氏の給料800万円。討論で佐藤秀靖氏は「松山市をひたすら田舎として書いており、市のイメージを落とす」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくまで小説の中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。
市長は取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自由に介入して指摘するのは遺憾だ。委員会などで出たさまざまな意見については今後の参考にしたい」と答えた。
1970/10/22 朝刊 1段 6頁 ７７７組が国際集団結婚式 ソウルで原理運動の青年＿韓国
1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名で集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え
1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力＿統一教会（原理運動）
1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で２０人＿統一教会（原理運動）
1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン
1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る＿統一教会（原理運動）
1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は８００組 原理運動の合同結婚式＿統一協会（原理運動）
1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って ７９９組の日本人も 合同結婚式 ソウル
1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明＿統一協会（原理運動）
1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」３００人が抗議の集会
1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田＿火事
1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師＿ニュースの顔
1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行を支配？ 議会、政府に調査要請へ＿韓国
1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関も捜査中 米議会へのわいろ事件＿韓国実業家の米議員買収事件
1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会＿宗教
1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自の学内新聞 賛同教授も七百人握る
1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会系会社を手入れ 脱税で韓国治安本部＿統一教会
1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬＿暴力・おどし
1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教もからむ？
1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会がビル買収
1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 ＫＣＩＡとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」
1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄も摘発 韓国の統一教会系会社＿統一教会
1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国系財団に流用の疑い＿犯罪
1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 １２０カ国に２００万人の勢力 反共が理念、会員が献金
1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「ＫＣＩＡが弾圧は誤り」統一教会訂正＿統一教会
1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会で共産党が追及
1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ＿宗教
1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問（李東元韓国元外相）＿世界の声
1977/3/18 朝刊 7段 3頁 （４）反共複合体 話題まく統一教会 豊富な資金で多角経営＿日韓不透明の構図
1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会が調査 ＫＣＩＡと統一教会
1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督教統一神霊協会本部員を傷害で逮捕＿宗教
1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴＿宗教
1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の１７８人に国外退去の手続き 米移民局＿統一教会
1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕＿統一教会
1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会が白人女性使い日本でも議会工作？ 日韓疑惑で橋本議員語る
1978/3/16 朝刊 1段 3頁 ＫＣＩＡ、統一教会を設立 「米韓関係の報告書」を公表 米下院委
1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 ２７万人幅広い活動＿下院国際関係委
1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するＣＩＡの秘密報告＿下院国際関係委
1978/3/18 朝刊 10段 3頁 ＣＩＡは事実誤認 日本の統一教会が反論＿下院国際関係委
1978/3/23 夕刊 1段 2頁 ＫＣＩＡとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団の理事長
1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体が平和会議 七月に日本で＿国際
1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画「仁川」 東宝が製作に協力 労組などは強く反発
1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会が提訴「結社・信仰の自由侵害」 米議会、全面対決へ＿下院国際関係小委（フレーザー委）
1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会の疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏が記者会見
1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施
1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管＿出入国査証
1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート＿宗教
1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会で集団婚約＿米国
1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会がアフリカ進出 ３０数カ国に拠点＿アフリカ
1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自の価値観との出会い 宗教は受けざら役＿検証
1981/8/24 夕刊 3段 12頁 原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も＿ブラジル
1982/5/19 夕刊 8段 10頁 文鮮明師ら脱税で有罪 ニューヨーク連邦地裁＿裁判・訴訟
1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式＿ルポ８２
1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税で懲役１８月の判決 統一教会の文鮮明＿裁判・訴訟
1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる＿裁判・訴訟
1982/10/9 夕刊 1段 12頁 統一教会 ソウルで“集団結婚”１万人 １４日、日本から最多の３千組
1982/10/12 朝刊 9段 4頁 （解説）目的は組織の強化 団結誇示し飛躍も＿統一教会合同結婚式
1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式＿統一教会合同結婚式
1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚の若者たち＿風車
1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明の中東紙「統一教会」が全面的に支援 元記者が告発＿キプロス
1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州－釜山２３０キロ 進む調査 統一教会が音頭取り＿深層 しんそう 真相
1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決＿訴訟
1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部が批判＿ＮＥＷＳ三面鏡
1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下＿裁判・訴訟
1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明師収監 米地裁が命令 停止申し立て却下＿文鮮明師を収監
1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間の常識に沿うのか＿文鮮明師を収監
1984/9/1 朝刊 ３総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣（真相・深層）
1984/11/27 夕刊 １総 001ページ 00330文字 韓国、銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開
1984/11/28 夕刊 ２社 018ページ 00772文字 ＦＢＩ、文鮮明師の側近誘拐で韓国人６人を逮捕
1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生が拒否し紛糾（ルポ´８４）
1985/4/9 朝刊 ２社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘
1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分（深海流）
1985/7/10 朝刊 ３総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員の統一教会系会議出席（深層・真相）
1985/10/23 朝刊 ３総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦（国家秘密・スパイ・知る権利：１）
1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長に福田体制批判派
1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブーム（ルポ８６）
1986/7/23 朝刊 ２社 022ページ 00390文字 「週刊ポスト」訴訟、統一教会側が敗訴 記事は名誉棄損せず
1986/9/3 朝刊 １社 023ページ 01477文字 国家秘密法制定運動に勝共連合がスポンサー 政治資金報告書
1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案・靖国問題（焦点再録 参院予算委・６日）
1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合（ことば）
1986/11/25 朝刊 １総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足
1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合が活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査
1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準
1987/2/14 朝刊 １社 023ページ 00659文字 霊感商法で被害連絡会
1987/2/25 朝刊 １社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は１つ？ １０日間の被害訴え５００件、２０億円
1987/3/6 朝刊 ３総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に（時時刻刻）
1987/3/7 朝刊 ２社 022ページ 00500文字 文芸春秋の千葉会長、秘密法促進懇を退会
1987/3/17 朝刊 ３総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的な被害例から（時時刻刻）
1987/3/20 朝刊 ２社 022ページ 00589文字 霊感商法、慰謝料を 札幌の女性が提訴 「洗脳され職失う」
1987/4/2 朝刊 ４社 025ページ 01472文字 秘密法論議かすむ地方選 売上税花ざかりで
1987/5/6 夕刊 １総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件
1987/5/7 朝刊 １総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件と無関係 警視庁が断定
1987/5/12 朝刊 １社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴、組織的行為と主張 被害救済弁護士連
1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、２４時間ドキュメント
1987/5/20 朝刊 ２社 026ページ 00666文字 「合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省に要望
1987/5/29 朝刊 １社 031ページ 00442文字 「原理」被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表は職場に辞表
1987/6/5 朝刊 ２社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院委
1987/6/6 夕刊 １社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミの発行人、撃たれけが 長崎
1987/6/15 夕刊 ２社 014ページ 00631文字 統一教会の女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載で
1987/6/18 朝刊 ２社 026ページ 00253文字 「統一教会員の子供を返して」 広島・山口の親も訴え
1987/6/24 夕刊 １社 015ページ 00941文字 霊感商法、千葉と東京で提訴 合わせて３４００万円払え
1987/6/27 朝刊 ２社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大
1987/7/10 夕刊 １総 001ページ 00642文字 「行革の精神貫く」 参院で首相答弁
1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問と政府答弁要旨（１０日） 佐藤昭夫氏 共産
1987/7/26 朝刊 １社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田元首相の名も
1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員・霊能者１６人の証言
1987/7/29 朝刊 １社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議
1987/8/20 夕刊 １社 015ページ 01344文字 「霊感商法」で統一教会など相手に賠償請求・調停申し立てへ
1987/8/21 朝刊 ２社 026ページ 00250文字 「霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント
1987/8/28 夕刊 １社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問、自民県議が仲介 静岡
1987/10/13 夕刊 ２社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談会
1987/12/21 夕刊 ２社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、１年で１５７億円 対策弁連が集会で報告
1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポの日本語版発売
1988/2/10 夕刊 ２社 014ページ 00490文字 長崎県弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断
1988/2/29 朝刊 １社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る
1988/3/1 朝刊 ３総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者、研修で特訓（時時刻刻）
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 00144文字 統一教会＜用語＞
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会の存在推認 日弁連、販売網調べ意見書
1988/3/19 朝刊 １社 031ページ 01415文字 「販売会社に多数の Permalink | 記事への反応(1) | 18:07
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
かつてアイヌとして初めて国会議員として当選（社会党公認）した萱野茂さんが参議院環境特別委員会平成6年11月9日で
「そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります。
お前たち、きょうから米食うな、米食ったら逮捕するぞ、そういう法律をつくって押しつけられた
そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります。」
……って言ったらしいけれど、本当にそういう法律が出来るなら寧ろ良い事だと思う
実際日本人の糖尿病の原因は主に白米らしいし玄米も白米程じゃないけれど本当は良くないらしくって言うのは常識になっていて
健康の事を考えたら米は食べちゃいけない事になっている
はっきり言って今の日本人にとっては「主食」としての米に何ら価値なんて見出してないしそれどころか悪者扱いだから
米を食うなという法律が出来たら大喜びで従うでしょ
ていうか作って欲しい、今すぐにでも。
食べちゃいけないものであっても外食や市販のお弁当のメニューの多くには米が使われているので
よっぽど苦労して避けない限りつい食べてしまう事になってしまう。
米を禁止する法律が出来たら嬉しいよ。そういう意味では寧ろアイヌの人達が羨ましい(鮭は糖質が低いようだから禁止しなくてもいいけどさ)
確かに、なんか前かがみになっていて首が座っていておかしい感じがする。
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24日、テレビ演説するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・AP＝共同）
【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。
米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a5b4c5d2e842da5a55637b581d1303e93516ae
このニュースがでて、納得できるところがある。
侵攻後、ロシアのニュースの中で、プーチンが壇上を歩くシーンがあった。
机の間に座って両手を机の上に置くシーンが良く出てくるが。肩がいつも前かがみになって、
まあ、いろいろあるのでしょうが、独裁者の体調で他国の多くの人が苦しむのはいかがなものか。体調に問題が無く、今の決断に至ったのであれば、なおさら恐ろしい。
この文章は、慶應の湘南自治会が十一月に行われるSFC生総会の議題の一つとしてあげた「ジェンダー平等についての声明文」に関して、それまでの流れを簡単にまとめ、批判することを目的としたものである。多くの人に読んでもらうために煽るようなタイトルにしてしまったことを先に謝っておく。
まず、湘南自治会の始まりに遡って話を始める。SFC(湘南藤沢キャンパス)に自治会ができたのはつい最近のことである。(自治会準備会のほうは長く準備されていたように思うが)
いわゆる本キャンの方にはずっと昔からあったのだが、SFCの自治会は今年の夏あたりに、賛成221票、反対14票で承認され成立した。総合政策と環境情報の学部生だけで4000人近くいるので、SFC生の関心度がどれくらいだったか、という部分に関しては数字で察して欲しい。もちろん、こんな文章を書いているくらいなので増田は投票したのだが、まさかここまでの数字になるとは思っていなかった。世界の未来を語っておきながら自分たちのキャンパスのじちに関してここまで無頓着というのは恥ずかしすぎる。
SFCに対する愚痴はこの辺りにして、今回の「ジェンダー平等についての声明文」を見ていきたいと思う。
https://docs.google.com/document/d/14S5q-AGOPt_Utp4DWpChxTfTrpBA_73rZ08agTzsYK4/edit
これに対して、あるSFC生がnoteで危険性を指摘してくれている。
https://note.com/ya2020sfc/n/nf14ebe8b9113
データの偏りであったり利活用であったりの話はnoteに書いてある指摘の通りかな、と思う。安宅研の方らしいので、その分野に関しては増田よりもよっぽど精通していると思うし。
なので、そこら辺は簡単に触れるだけにしておく。
『本年9月末から10月初頭にかけて弊会が実施した「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」では、SFC以外の学部生を含めて161名、SFCだけでも155件の回答がありました。本調査は、弊会が取り組む生理用品の設置に向けた実態・需要を調査することを主眼に置いていましたが、回答の分析の結果、SFCにおいて、「ジェンダー平等実現」を念頭においた行動が必要だと結論づけられました。』
「キャンパスの生理用品設置にかかるアンケート」は、主にツイッター上で行われたものである。そもそも、この161人という回答者グループには大きな偏りがあると考えられる。なぜなら、このアンケートのリンクが貼られた湘南自治会のツイートは、現時点(10/18 13時)で81のいいねと57RT程度のインプレッションにとどまっており、SFC生に広く届いているとは言えないからである。それ以前に、このようなアンケートに時間を割いて回答する層というだけでもバイアスが大きい。というかもう確認できないのだが、アンケートの設計自体が適切だったのか、という問いもある。
そういった問題を孕んだアンケートのみを根拠としたこの声明文が、あたかもSFC生の総意であるかのように執行部に提出されることは危険、としか言いようがないのである。
【現状批判 Criticism】
わたしたちは、現在のSFCにおいて、次に掲げるジェンダーに関する問題があると評価する。
これらの不平等に対し、多くのSFC生は関心が無いか、あるいは気づいていない。またこのことから、学生以外のSFC関係者においても同様の状況であると推定できる。
世界共通の課題という重要性にも関わらず、ジェンダーを主題とする授業及び研究会が無い。
性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識について知る機会が不足している。
上記のようなSFCの諸問題について、専門に検証し改善を施す公式の仕組みが存在せず、それゆえにSFCにおける潜在的なジェンダーの問題発見ができていない。
以上の諸問題が連鎖し、SFCの現状を作り出していると考察する。
【要望 Demands】
わたしたちは、この目標を実現するべく、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部に対し、次に掲げる事柄を要望する。
ジェンダーに関する学問的知見を生み出し、社会に還元することを目的に、SFCにおいてジェンダーを研究する場を創設すること。
前項に掲げる研究の場を主導することを目的に、相応しい研究者を配置又は雇用すること。
ジェンダーに関する教養を提供することを目的に、ジェンダーを主題とする授業を開講すること。
ジェンダーを含む人権に関する基礎教養を提供することを目的に、心身ウェルネス、総合政策学・環境情報学その他の適切な必修科目において、同内容の授業を組み込むこと。
SFCにおけるジェンダー平等の実現状況を検証し改善することを目的に、同内容を所管する委員会を指定または設置し、毎年SFCのジェンダー平等の現状を資料化したうえで改善を施すこと。
上記の要望を実現するため、湘南自治会ジェンダー平等特別委員会と共同で取り組むことを歓迎する。同内容は、学生と教職員との対話のもとに順次実現されることを企図するものである。
なお、看護医療学部、政策メディア研究科、健康マネジメント研究科においても、各学部・研究科の事情を勘案しながら同様の目的に適う措置を講ずることを希望する。
①SFCのジェンダー問題に関する無理解・無関心の要因を無知であると断定している点
②執行部に対する要望が、ジェンダー問題を解決するための施策として適切とは言えない点
①について
根拠となるデータの公平性が不確かであるにもかかわらず、ジェンダー不平等が存在し、解決に向けた取り組みが行われていないことを断定しているだけでなく、その要因を、SFC生がジェンダー問題に関して無理解・無関心であると言う推論で片付けてしまっている。少なくとも、SFC全体のデータとして適切である量のサンプルを集め、十分な分析を行なってから提言を進めていくべきだと考える。必要であれば、専門知識を持った教授なり学外の専門家なりに教えを乞うことも検討すべきである。
②について
ジェンダー問題に関して学ぶ場所がSFCにないから作れ、と言う簡潔かつ横暴な要望である。SFCに問題が存在していて、それを解決するためにはその問題について学ぶ必要があるから、新しい先生を呼んで授業や研究会を作ってくれないと困る！と言う話が成り立つのならば、今後大変なことになるだろう。行動計画にあったような自主勉強会をまずは発足すること。そこから少しずつ、ジェンダー平等への取り組みを学生主体で行っていく。こういう地道な活動を続けていくことでしか、今までずっと持っていた考え方を変えることはできないし、キャンパス全体の意識を変えてくことはできないと思う。
「ジェンダー」というテーマは、どこまでもデリケートに扱うべきものであるし、謙虚に勉強を続けていかなければいけないものでもある。
声明文を読む限り、自治会のメンバーも性にまつわる理解、受容、共存共栄、人権意識についての勉強が不足しているように思える。
ジェンダーに関する活動が話題になりやすいのはわかるが、プロセスを軽視しているし、目的と手段が入れ替わっている感じが否めない。
湘南自治会は、一定の権利を持つ大学の公式な団体であり、適切な知識を持つ第三者を介入させながら、慎重かつ適切に議論を重ねていくべきであると思う。
増田もまだまだ知識が不足しているとは思うが、ジェンダーを勉強しているひとりとして、自治会のジェンダーモラルについて散々批判にもならないようなお気持ち表明をしてしまった。
総会での質疑や請願等で、今後意見は直接伝えていくつもりである。長くなったが、放っておけばいい話題に喜んで首を突っ込み、壮大に騒いで物事を大きくしたがるのはSFC生の悪い癖なので許して欲しい。
文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。
岸田 文雄
（副会長）
金子 恭之
（幹事長代理・発起人）
古川 禎久
（正会員）
鈴木 俊一
（副会長）
末松 信介
後藤 茂之
（正会員）
金子原二郎
（正会員）
山口 壯
（正会員）
岸 信夫
（正会員）
（正会員）
西銘 恒三郎
二之湯 智
（正会員）
堀内 詔子
また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟の要職を務めている。
これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの？
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
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650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
戦前の内閣では陸軍、海軍からそれぞれ陸相、海相が閣僚に就任していたため、軍服姿が国会に登場するのが常。さらに、現役の軍人が国会の壇上に立ち、政党政治家を威圧していたのが当時の実情。武断主義で国を動かした結果が、昭和20年の敗戦である。
こうした状況を二度と再現させてはいけなかったはずだが、戦後70年の節目にテレビの国会中継で映し出されているのは、軍人政治家が戦争法案を賛美する光景だ。
14日、参院平和安全法制特別委員会で自民党を代表して質問に立ったのは佐藤正久参院議員（下の写真左）。「ヒゲの隊長」として知られる元自衛官だ。答弁する防衛大臣はといえば中谷元氏。こちらも元自衛官である。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
彼はこれまで障がい者や高齢者が生きやすいよう配慮や対話を行ってきたとの本人談。
それは目に見える社会的弱者であり守るべき立場であるから何名もの当事者と会ってきた。周りにいた。対話をしてきた。
対してLGBT等のセクシュアルマイノリティについては
「会った事がない、周りにいない。だから知らない。そう言う人もいるのは知っているけどだからなに？」の態度。
ということで本当に会った事がないのかこれまでの活動や出席したパーティーなんかを調べてみようかとね、インターネットの海を探したんですけどね、
なんでしょう、
それこそ障がい者や高齢者への保障に関する条例等を支持した、とか賛同した、とかの履歴はあれど。
唯一出てくるのは「足立区議会議員白石正輝納涼の夕べ」という飲み会。あと「白石正輝と語る会」という飲み会。
あとは厚生委員会委員長である事と交通網・都市基盤整備調査特別委員会に所属である事。
発言履歴は会議録にて閲覧出来ますが、2020年10月9日時点で325件。
しかし問題となっている9月25日の区議会での発言は未だに閲覧対象にはなっておりません。
（そもそも最終会議録開示がだいたい6月なので3〜4ヶ月程タイムラグがあるのかもしれない、遅いのは組織の問題）
もしかしたら彼は本当になにもしていないしたことがない人間説が出てきてしまったのでどうにか経歴を開示していただき払拭してもらいたい。
現時点で彼は「なにもしてないが担ぎ上げられて良い地位良い生活を送る事が出来ている世間知らずでわかりやすいものしか理解ができない勝ち組おじいちゃん」なのだ。
彼の発言で傷ついた当事者に対して「そんなの放っておけ」「気にしなければいい」等曰う方もいるだろう。
「LGBTはこれだから過敏でデリケートだからいやなんだ」とお思いの方もいるだろう。
だがな、
所謂正解と言われる生き方に違和感を抱え、人と同じではない自分を憎み、腫れ物扱いをされ、万人が理解してくれない恐怖の中、
それでも「自分は自分だから自信持って☆」「キラキラLGBT☆」「おしゃれでクリエイティブ☆」を押しつけられているとな、
なんで傷つかなきゃならねえんだろうなって、自分が一番意味わかってないんだよ。
これだからいやなんだ、って、自分自身で自分を嫌悪せざるを得ないんだよ。
なんで普通になれないんだろう。
なんで普通になろうとすると、死にたくなるんだろう。
「LGBT以外にも普通に結婚して家庭をもつ事が出来ない人はいる！LGBT以外にも死にたくなっている人はいる！」
そんなこと知っているよ、
彼が言いたい事が「子供が生まれないと日本滅びる！」だったのならば、
そこに悪意がなければLGBTを出してくる必要はなかったわけで。
そして「子供を生まない人が悪い！」とするのであればもうちょっと頭を使って
なぜ子供が増えないのか、子供を産み育てる事が出来る世代は現在どういう状況なのだろうかと
考えて調べて会って対話をすれば良かったわけで。
LGBTを否定しないと口で言いながら、彼の今も続く一連の主張はれっきとしたフォビア発言であるし、
https://www.facebook.com/daimonmikishi/posts/1524258367796644/
きょうの戦争法案の参議院特別委員会。日米軍事訓練の実態を資料にもとづき暴露した井上哲士さんの見事な質問を聞いていた民主党議員が、傍聴席にいたわたしにいいました。
きのうの小池晃さんの質問も内部資料の絵図にもとづきわかりやすくて素晴らしかった。お二人とも「論と証拠」がそろっている。わが議員団のことながら、とても誇りにおもいました。
ところで、わが党が内部資料を入手するルートは二つ。一つは議員、スタッフの努力で探しあてる。二つめはわが党を信頼しての内部告発です。つまり努力と信頼の結果、内部資料を使った迫力ある質問ができるのです。
あ、三つめがありました。役所のポカです。
何年か前、防衛省が外務省にファックスするのを、間違えて共産党の事務所にファックスしてしまったことがありました。日本の防衛省は敵と味方の区別がつかないんだとおもいました。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0109-tinnjyou8.html
（要旨）２０１８年１２月８日、新潟県を拠点に活動するアイドルグループＮＧＴ４８のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のＮＧＴ４８のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。
これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のＮＧＴ４８の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実を世間やマスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバーの処分も見送った。２０１９年１月８日、ＳＮＳにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。
事態収束のため、ＮＧＴ４８を運営している株式会社ＡＫＳは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会の報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したＡＫＳの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件を隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会の構成員の弁護士がＡＫＳの関係者ばかりで、報告書も「メンバーが否定しているから関与していない」「起訴されていないからメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。
当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人に引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。
過去のＮＧＴ４８のＰＲ活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりＡＫＳの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会の報告書には新潟の土地柄や環境にも問題があると、まるで責任をなすりつけるかのような記述もあった。
ＡＫＳはＮＨＫ新潟などの新潟県のマスコミの取材に答えず、さらに経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任を果たしているとは言いがたい。
新潟県議会として、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務を審議する必要がある。また、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」を審議するには、「事件の真相解明」「ＡＫＳの事件への対応は適切だったのかについての審議」「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）の審議」「犯行グループとＮＧＴ４８のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である。
そのため、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会『百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やＡＫＳ幹部らそして犯行グループの男たち３人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。
１ 百条委員会の設置をすること。
２ 「過去のＮＧＴ４８への税金投入は適切だったのか」という地方自治体の事務の審議をすること。
３ 「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務の審議をすること。
５ 「ＡＫＳの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。
６ 「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）」の審議をすること。
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
そりゃかみ合わないだろう。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
結局、カッと血が上ると、韓国も北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では
区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。
