「特別委員会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 特別委員会とは

2022-11-23

邪神ちゃんドロップキックXの件

https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1456118.html

争点は2つある

邪神ちゃんドロップキックXの内容は不適切か?

決算審査特別委員会制作委託費3300万円を2021年度の一般会計決算で不認定したこと妥当か?

①は喧々諤々の議論があるので他の方に譲り、今回は②について説明をさせて頂く。なお、当方素人につき、誤りがあったら指摘して欲しい。

今回問題になっている決算審査とは何か。

決算審査についてはこのサイトが詳しい

https://www.pref.gunma.jp/gikai/s0701800.html

なるほど、予算が適切に使われたかの事後的なチェックが決算審査になるのか。

ではその決算審査で不認定になった場合どうなるのだろう。

https://ameblo.jp/matudomirai/entry-12627298356.html

まり邪神ちゃんドロップキックXの製作委員会お金は払われていて、それを返金云々という話にはならないようだ。

決算審査が行われるのは、予算を通す時は素晴らしい説明をしていたけど実際は違ったような場合、それを指摘することで次年度の予算が適切に使われるよう圧力をかけることが目的になる。

時系列は分からなかったが、予算を通す時には健全アニメと紹介され予算を通したが、実際にはやや毒?のあるアニメであったため、決算を不認定…というロジックは有り得るのだろう(それが決算審査目的でもあるからだ。)。

そのため、邪神ちゃんドロップキックXの製作委員会が、どの段階で台本を完成させたか、それを決算する側に見せたのはいつになるかが争点になるだろう。

台本を見せてOKと言って予算を通したのに、後から決算認定…というのは筋が通らない。

市議会議員邪神ちゃんドロップキックを事前に見てもらう機会があればこういうことにはならなかったのかもしれないが、そうなると予算が通らなくなる可能性もあった。

なかなか難しいところだ。

ここから私見になるけども、邪神ちゃんドロップキック製作委員会側の根回し不足なのかなと思う。

台本チェックを富良野市市議会議員にしてもらっていたのか。全員には無理かもしれないけど議長くらいには説明をすれば良かったのでは無いか市議会議員対象とした説明会の開催をすれば良かったのでは無いか(本件に限らず、偉ぶってる人は得てして自分に根回しがないとメンツを潰されたと怒り出すケースがある。)。

まぁ邪神ちゃんドロップキック製作委員会からしたら全国ニュースになってウマウマと考えてるのかもしれないが。

以上が邪神ちゃんドロップキックXに関する論考である

間違っている点があれば教えて頂きたい。

2022-11-16

小説の内容 松山イメージ落とす」 市議会一般会計決算を不認定

松山市議会決算審査特別委員会は15日、2021年一般会計決算を不認定とした。市が国から補助金で呼び寄せた教員による小説坊っちゃん」の内容が不適切だと判断した。

市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計(審議は05年)以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。

争点となったのは、夏目漱石氏の給料800万円。討論で佐藤秀靖氏は「松山市をひたすら田舎として書いており、市のイメージを落とす」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくま小説の中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。

市長取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自由に介入して指摘するのは遺憾だ。委員会などで出たさまざまな意見については今後の参考にしたい」と答えた。

2022-09-01

anond:20220901152412

世界基督教統一神霊協会検索したらもう1件あったわ。 平成以降はたったの2回だけ

1件目:第142回国会 衆議院 法務委員会 第11号 平成10年4月28日

2件目:第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号 平成7年12月1日

2022-07-11

朝日新聞1970年以降の「統一教会」に関する記事タイトル一覧(東京

1970/10/22 朝刊 1段 6頁 777組が国際集団結婚式 ソウル原理運動青年_韓国

1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え

1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力_統一教会原理運動

1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で20人_統一教会原理運動

1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン

1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る_統一教会原理運動

1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は800組 原理運動合同結婚式_統一協会原理運動

1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って 799組の日本人も 合同結婚式 ソウル

1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明_統一協会原理運動

1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」300人が抗議の集会

1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田_火事

1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師_ニュースの顔

1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行支配? 議会政府調査要請へ_韓国

1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関捜査中 米議会へのわいろ事件_韓国実業家の米議員買収事件

1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会_宗教

1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自学内新聞 賛同教授七百人握る

1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会会社を手入れ 脱税韓国治安本部_統一教会

1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬_暴力・おどし

1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教からむ?

1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会ビル買収

1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 KCIAとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」

1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄摘発 韓国統一教会会社_統一教会

1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国財団に流用の疑い_犯罪

1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 120カ国に200万人の勢力 反共理念、会員が献金

1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「KCIAが弾圧は誤り」統一教会訂正_統一教会

1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会共産党が追及

1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ_宗教

1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問(李東元韓国外相)_世界の声

1977/3/18 朝刊 7段 3頁 (4)反共複合体 話題まく統一教会 豊富資金多角経営_日韓不透明の構図

1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会調査 KCIAと統一教会

1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督統一神霊協会本部員を傷害逮捕_宗教

1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴_宗教

1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の178人に国外退去手続き 米移民局_統一教会

1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕_統一教会

1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会白人女性使い日本でも議会工作? 日韓疑惑橋本議員語る

1978/3/16 朝刊 1段 3頁 KCIA、統一教会設立 「米韓関係報告書」を公表 米下院

1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 27万人幅広い活動_下院国際関係

1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するCIAの秘密報告_下院国際関係

1978/3/18 朝刊 10段 3頁 CIAは事実誤認 日本統一教会反論_下院国際関係

1978/3/23 夕刊 1段 2頁 KCIAとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団理事長

1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体平和会議 七月に日本で_国際

1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画仁川」 東宝製作に協力 労組などは強く反発

1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会提訴結社信仰自由侵害」 米議会、全面対決へ_下院国際関係小委(フレーザー委)

1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏記者会見

1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施

1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管_出入国査証

1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート_宗教

1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会集団婚約_米国

1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会アフリカ進出 30数カ国に拠点_アフリカ

1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自価値観との出会い 宗教は受けざら役_検証

1981/8/24 夕刊 3段 12原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も_ブラジル

1982/5/19 夕刊 8段 10文鮮明師ら脱税有罪 ニューヨーク連邦地裁_裁判訴訟

1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式_ルポ82

1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税懲役18月の判決 統一教会文鮮明_裁判訴訟

1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる_裁判訴訟

1982/10/9 夕刊 1段 12統一教会 ソウルで“集団結婚”1万人 14日、日本から最多の3千組

1982/10/12 朝刊 9段 4頁 (解説目的組織の強化 団結誇示し飛躍も_統一教会合同結婚式

1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式_統一教会合同結婚式

1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚若者たち_風車

1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明中東紙「統一教会」が全面的支援 元記者告発_キプロス

1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州釜山230キロ 進む調査 統一教会音頭取り_深層 しんそう 真相

1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決_訴訟

1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部批判_NEWS三面

1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下_裁判訴訟

1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明収監 米地裁命令 停止申し立て却下_文鮮明師を収監

1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間常識に沿うのか_文鮮明師を収監

1984/9/1 朝刊 3総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣(真相・深層)

1984/11/27 夕刊 1総 001ページ 00330文字 韓国銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開

1984/11/28 夕刊 2社 018ページ 00772文字 FBI文鮮明師の側近誘拐韓国人6人を逮捕

1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生拒否し紛糾(ルポ´84)

1985/4/9 朝刊 2社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘

1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分深海流)

1985/7/10 朝刊 3総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員統一教会会議出席(深層・真相

1985/10/23 朝刊 3総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦(国家秘密スパイ知る権利:1)

1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長福田体制批判

1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブームルポ86)

1986/7/23 朝刊 2社 022ページ 00390文字週刊ポスト訴訟統一教会側が敗訴 記事名誉棄損せず

1986/9/3 朝刊 1社 023ページ 01477文字 国家秘密法制運動勝共連合スポンサー 政治資金報告書

1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案靖国問題(焦点再録 参院予算委・6日)

1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合(ことば)

1986/11/25 朝刊 1総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足

1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査

1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準

1987/2/14 朝刊 1社 023ページ 00659文字 霊感商法被害連絡会

1987/2/25 朝刊 1社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は1つ? 10日間の被害訴え500件、20億円

1987/3/6 朝刊 3総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に(時時刻刻

1987/3/7 朝刊 2社 022ページ 00500文字 文芸春秋千葉会長秘密法促進懇を退会

1987/3/17 朝刊 3総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的被害から(時時刻刻

1987/3/20 朝刊 2社 022ページ 00589文字 霊感商法慰謝料を 札幌女性提訴 「洗脳され職失う」

1987/4/2 朝刊 4社 025ページ 01472文字 秘密論議かすむ地方選 売上税花ざかり

1987/5/6 夕刊 1総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件

1987/5/7 朝刊 1総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件無関係 警視庁が断定

1987/5/12 朝刊 1社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴組織行為と主張 被害救済弁護士

1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、24時間ドキュメント

1987/5/20 朝刊 2社 026ページ 00666文字合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省要望

1987/5/29 朝刊 1社 031ページ 00442文字原理被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表職場辞表

1987/6/5 朝刊 2社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院

1987/6/6 夕刊 1社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミ発行人、撃たれけが 長崎

1987/6/15 夕刊 2社 014ページ 00631文字 統一教会女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載

1987/6/18 朝刊 2社 026ページ 00253文字統一教会の子供を返して」 広島山口の親も訴え

1987/6/24 夕刊 1社 015ページ 00941文字 霊感商法千葉東京提訴 合わせて3400万円払え

1987/6/27 朝刊 2社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大

1987/7/10 夕刊 1総 001ページ 00642文字行革精神貫く」 参院首相答弁

1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問政府答弁要旨(10日) 佐藤昭夫氏 共産

1987/7/26 朝刊 1社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田首相の名も

1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員霊能者16人の証言

1987/7/29 朝刊 1社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議

1987/8/20 夕刊 1社 015ページ 01344文字霊感商法」で統一教会など相手賠償請求調停申し立て

1987/8/21 朝刊 2社 026ページ 00250文字霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント

1987/8/28 夕刊 1社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問自民県議仲介 静岡

1987/10/13 夕刊 2社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談

1987/12/21 夕刊 2社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、1年で157億円 対策弁連が集会で報告

1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポ日本語版発売

1988/2/10 夕刊 2社 014ページ 00490文字 長崎弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断

1988/2/29 朝刊 1社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る

1988/3/1 朝刊 3総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者研修で特訓(時時刻刻

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 00144文字 統一教会用語

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会存在推認 日弁連販売網調べ意見書

1988/3/19 朝刊 1社 031ページ 01415文字販売会社に多数のPermalink | 記事への反応(1) | 18:07

2022-05-04

ロシア 岸田首相政府関係者など63人の入国禁止措置」の機械翻訳

Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前かに誤字がある

本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

魚拓 http://archive.today/vraQy

---

04.05.2022 11:37

日本政府の対ロシア政策への対応に関するロシア外務省声明

954-04-05-2022

岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人専門家日本メディアメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係解体し、ロシア経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的手段を講じているのである

上記日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民ロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。

岸田文雄首相
松野博一内閣官房長官
林芳正外相
鈴木俊一財務大臣
岸信夫防衛大臣
古川禎久法務大臣
佐藤仁之助公安委員会委員長
西銘康三郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼北方領土担当参事官
秋葉剛男国家安全保障会議事務総長
山東昭子参議院議長
細田 洋之衆議院議長
高内早苗衆議院議員自民党政務調査会長
佐藤正久衆議院議員自民党外交部会長
松川瑠衣参議院議員自民党外交部会副部会
森英介自民党衆議院議員ウクライナ友好議連会長
志位和夫衆議院議員日本共産党委員長
石井美都子日本維新の会衆議院議員
熊野聖司公明党参議院議員
森裕子立憲民主党所属参議院議員
阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
秋葉 賢也衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
青木 和彦衆議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
青山繁晴参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員
今井絵理子参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
北村恒夫参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
勝部賢志参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
高瀬ひろみ参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
大塚康平参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
清水隆行参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長
佐伯北方領土復帰期成同盟会長
脇君代千島列島歯舞諸島住民連合会会長
櫻田謙悟損保ジャパンホールディングス社長CEO公益社団法人 経済同友会代表幹事
鬼木誠防衛副大臣
いわもとつよし国防政務次官
中曽根康隆防衛大臣政務官
山崎晃嗣自衛隊統合幕僚長
小野 浩彦外務省報道官外務省情報局
飯塚博人産経メディアグループ社長
近藤哲司産経メディアグループ常務取締役編集長)、産経デジタル担当
斎藤産経東京本社編集長産経出版副社長
遠藤亮介産経新聞コラムニスト、国際編集局次長
山口俊読売グループメディアグループ社長
渡辺恒雄常務取締役編集長読売グループ本社社長
二宮清純スポーツジャーナリストスポーツコミュニケーション部長
岡田直敏日経メディアグループ会長
長谷部日経メディアグループ社長
谷口 哲也日経メディアグループ執行役員編集長
遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長
加藤 昭彦週刊文春編集長
袴田茂樹安全保障理事会メンバー安保研)、青山学院大学新潟大学客員教授
KAMIA MATAKE防衛大学校教授
櫻田 淳東洋学園大学教授
鈴木一東京大学教授
岡部好彦神戸学院大学教授ウクライナ研究会会長
中村逸郎筑波大学教授

2022-05-01

今日から米食うなという法律」←寧ろ作って欲しい

かつてアイヌとして初めて国会議員として当選社会党公認)した萱野茂さんが参議院環境特別委員会平成6年11月9日

「そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります

お前たち、きょうから米食うな、米食ったら逮捕するぞ、そういう法律をつくって押しつけられた

そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります。」

……って言ったらしいけれど、本当にそういう法律が出来るなら寧ろ良い事だと思う

実際日本人糖尿病の原因は主に白米らしいし玄米も白米程じゃないけれど本当は良くないらしくって言うのは常識になっていて

健康の事を考えたら米は食べちゃいけない事になっている

はっきり言って今の日本人にとっては「主食」としての米に何ら価値なんて見出してないしそれどころか悪者扱いだから

米を食うなという法律が出来たら大喜びで従うでしょ

ていうか作って欲しい、今すぐにでも。

食べちゃいけないものであっても外食市販のお弁当メニューの多くには米が使われているので

よっぽど苦労して避けない限りつい食べてしまう事になってしまう。

米を禁止する法律が出来たら嬉しいよ。そういう意味では寧ろアイヌ人達が羨ましい(鮭は糖質が低いようだから禁止しなくてもいいけどさ)

米にしろうどんしろ甘いお菓子しろ糖尿病の原因だと言われながら普通に売っている事自体おかしいんだよ

タバコのように、いやそれ以上に禁止すべき。

2022-03-01

anond:20220228231009

かに、なんか前かがみになっていて首が座っていておかしい感じがする。

なんらかの体調不良可能性は高いな。

プーチン氏の精神状態疑問視 米議員ら「何かおかしい」

2/28(月) 21:57配信

2382

コメント2382件

この記事についてツイート

この記事についてシェア

共同通信

24日、テレビ演説するロシアプーチン大統領(ロシア大統領府提供AP=共同)

 【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアプーチン大統領の精神状態疑問視する声が、米国内の有力議員から出ている。権力者健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているか不明

ロシア戦略核部隊が「特別態勢」 国防相がプーチン氏に報告

 米上院情報特別委員会のルビオ上院議員ツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a5b4c5d2e842da5a55637b581d1303e93516ae

このニュースがでて、納得できるところがある。

侵攻後、ロシアニュースの中で、プーチンが壇上を歩くシーンがあった。

歩き方が明らかにおかしいと感じた人は多かったのではないか

机の間に座って両手を机の上に置くシーンが良く出てくるが。肩がいつも前かがみになって、

とても大国トップ姿勢ではない。

強い言葉とはうらはらに眼にかってのような勢いがない。

何か被害妄想的な・・・・。

まあ、いろいろあるのでしょうが独裁者の体調で他国の多くの人が苦しむのはいかがなものか。体調に問題が無く、今の決断に至ったのであれば、なおさら恐ろしい。

2021-10-18

慶應SFCジェンダー平等についての声明文がひどい

この文章は、慶應湘南自治会が十一月に行われるSFC生総会の議題の一つとしてあげた「ジェンダー平等についての声明文」に関して、それまでの流れを簡単にまとめ、批判することを目的としたものである。多くの人に読んでもらうために煽るようなタイトルにしてしまたことを先に謝っておく。

まず、湘南自治会の始まりに遡って話を始める。SFC(湘南藤沢キャンパス)に自治会ができたのはつい最近のことである。(自治会準備会のほうは長く準備されていたように思うが)

いわゆる本キャンの方にはずっと昔からあったのだが、SFC自治会は今年の夏あたりに、賛成221票、反対14票で承認され成立した。総合政策環境情報学部生だけで4000人近くいるので、SFC生の関心度がどれくらいだったか、という部分に関しては数字で察して欲しい。もちろん、こんな文章を書いているくらいなので増田投票したのだが、まさかここまでの数字になるとは思っていなかった。世界未来を語っておきながら自分たちキャンパスのじちに関してここまで無頓着というのは恥ずかしすぎる。

SFCに対する愚痴はこの辺りにして、今回の「ジェンダー平等についての声明文」を見ていきたいと思う。

https://docs.google.com/document/d/14S5q-AGOPt_Utp4DWpChxTfTrpBA_73rZ08agTzsYK4/edit

上のリンクが、湘南自治会によって出された声明である

これに対して、あるSFC生がnote危険性を指摘してくれている。

https://note.com/ya2020sfc/n/nf14ebe8b9113

データの偏りであったり利活用であったりの話はnoteに書いてある指摘の通りかな、と思う。安宅研の方らしいので、その分野に関しては増田よりもよっぽど精通していると思うし。

なので、そこら辺は簡単に触れるだけにしておく。

まずは議題の概要の部分から

『本年9月から10月初頭にかけて弊会が実施した「キャンパス生理用品設置にかかるアンケート」では、SFC以外の学部生を含めて161名、SFCだけでも155件の回答がありました。本調査は、弊会が取り組む生理用品の設置に向けた実態需要調査することを主眼に置いていましたが、回答の分析の結果、SFCにおいて、「ジェンダー平等実現」を念頭においた行動が必要だと結論づけられました。』

キャンパス生理用品設置にかかるアンケート」は、主にツイッター上で行われたものであるそもそも、この161人という回答者グループには大きな偏りがあると考えられる。なぜなら、このアンケートリンクが貼られた湘南自治会ツイートは、現時点(10/18 13時)で81のいいねと57RT程度のインプレッションにとどまっており、SFC生に広く届いているとは言えないかである。それ以前に、このようなアンケート時間を割いて回答する層というだけでもバイアスが大きい。というかもう確認できないのだが、アンケート設計自体が適切だったのか、という問いもある。

そういった問題を孕んだアンケートのみを根拠としたこ声明文が、あたかSFC生の総意であるかのように執行部に提出されることは危険、としか言いようがないのである

さらに、草案の内容にも不適切と思われる部分が多い。

【現状批判 Criticism】

わたしたちは、現在SFCにおいて、次に掲げるジェンダーに関する問題があると評価する。

性別に基づく不平等存在している。

これらの不平等に対し、多くのSFC生は関心が無いか、あるいは気づいていない。またこのことから学生以外のSFC関係者においても同様の状況である推定できる。

世界共通の課題という重要性にも関わらず、ジェンダー主題とする授業及び研究会が無い。

性にまつわる理解、受容、共存共栄人権意識について知る機会が不足している。

上記のようなSFCの諸問題について、専門に検証改善を施す公式の仕組みが存在せず、それゆえにSFCにおける潜在的ジェンダー問題発見ができていない。

以上の諸問題連鎖し、SFCの現状を作り出していると考察する。

要望 Demands】

わたしたちは、この目標を実現するべく、慶應義塾大学総合政策学部環境情報学部に対し、次に掲げる事柄要望する。

ジェンダーに関する学問的知見を生み出し、社会還元することを目的に、SFCにおいてジェンダー研究する場を創設すること。

前項に掲げる研究の場を主導することを目的に、相応しい研究者を配置又は雇用すること。

ジェンダーに関する教養提供することを目的に、ジェンダー主題とする授業を開講すること。

ジェンダーを含む人権に関する基礎教養提供することを目的に、心身ウェルネス総合政策学・環境情報学その他の適切な必修科目において、同内容の授業を組み込むこと。

SFCにおけるジェンダー平等の実現状況を検証改善することを目的に、同内容を所管する委員会指定または設置し、毎年SFCジェンダー平等の現状を資料化したうえで改善を施すこと。

上記要望を実現するため、湘南自治会ジェンダー平等特別委員会と共同で取り組むことを歓迎する。同内容は、学生教職員との対話のもとに順次実現されることを企図するものである

なお、看護医療学部政策メディア研究科、健康マネジメント研究科においても、各学部研究科の事情を勘案しながら同様の目的に適う措置を講ずることを希望する。

増田の考える問題点は以下の2つである

SFCジェンダー問題に関する無理解・無関心の要因を無知であると断定している点

執行部に対する要望が、ジェンダー問題解決するための施策として適切とは言えない点

①について

根拠となるデータ公平性が不確かであるにもかかわらず、ジェンダー平等存在し、解決に向けた取り組みが行われていないことを断定しているだけでなく、その要因を、SFC生がジェンダー問題に関して無理解・無関心であると言う推論で片付けてしまっている。少なくとも、SFC全体のデータとして適切である量のサンプルを集め、十分な分析を行なってから提言を進めていくべきだと考える。必要であれば、専門知識を持った教授なり学外の専門家なりに教えを乞うことも検討すべきである

②について

ジェンダー問題に関して学ぶ場所SFCにないから作れ、と言う簡潔かつ横暴な要望であるSFC問題存在していて、それを解決するためにはその問題について学ぶ必要があるから、新しい先生を呼んで授業や研究会を作ってくれないと困る!と言う話が成り立つのならば、今後大変なことになるだろう。行動計画にあったような自主勉強会をまずは発足すること。そこから少しずつ、ジェンダー平等への取り組みを学生主体で行っていく。こういう地道な活動を続けていくことでしか、今までずっと持っていた考え方を変えることはできないし、キャンパス全体の意識を変えてくことはできないと思う。

ジェンダー」というテーマは、どこまでもデリケートに扱うべきものであるし、謙虚勉強を続けていかなければいけないものでもある。

声明文を読む限り、自治会メンバーも性にまつわる理解、受容、共存共栄人権意識についての勉強が不足しているように思える。

ジェンダーに関する活動話題になりやすいのはわかるが、プロセスを軽視しているし、目的手段が入れ替わっている感じが否めない。

湘南自治会は、一定権利を持つ大学公式団体であり、適切な知識を持つ第三者を介入させながら、慎重かつ適切に議論を重ねていくべきであると思う。

増田もまだまだ知識が不足しているとは思うが、ジェンダー勉強しているひとりとして、自治会ジェンダーモラルについて散々批判にもならないようなお気持ち表明をしてしまった。

総会での質疑や請願等で、今後意見は直接伝えていくつもりである。長くなったが、放っておけばいい話題に喜んで首を突っ込み、壮大に騒いで物事を大きくしたがるのはSFC生の悪い癖なので許して欲しい。

2021-10-05

岸田たばこ内閣

自民党たばこ議員連盟って知ってるか?

文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。

()内はたばこ議員連盟役職

内閣総理大臣

岸田 文雄

副会長

総務大臣

金子 恭之

幹事長代理・発起人)

法務大臣

古川 禎久

たばこ特別委員会副委員長

外務大臣

茂木敏充

(正会員)

財務大臣/内閣府特命担当大臣(金融)/デフレ脱却担当

鈴木 俊一

副会長

文部科学大臣/教育再生担当

末松 信介

たばこ特別委員会

厚生労働大臣

後藤 茂之

(正会員)

農林水産大臣

金子原二郎

(正会員)

環境大臣/内閣府特命担当大臣原子力防災

山口 壯

(正会員)

防衛大臣

岸 信夫

(正会員)

デジタル大臣/行政改革担当/内閣府特命担当大臣規制改革

牧島かれん

(正会員)

復興大臣/福島原発事故再生総括担当/内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策

西銘 恒三郎

たばこ特別委員会副委員長

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣防災 海洋政策

二之湯 智

(正会員)

東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会担当/ワクチン接種推進担当

堀内 詔子

たばこ特別委員会

以上、全閣僚21人中、14人がたばこ議員連盟の正会員だ。

また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟要職を務めている。

これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの?

岸田政権が頑張ってくれれば、飲食店公共の場所での喫煙が再び可能になるかもしれない。

2021-04-15

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

#####

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-03-06

anond:20210306100858

軍人戦争法案を賛美する茶番

 戦前内閣では陸軍海軍からそれぞれ陸相海相閣僚就任していたため、軍服姿が国会に登場するのが常。さらに、現役の軍人国会の壇上に立ち、政党政治家を威圧していたのが当時の実情。武断主義で国を動かした結果が、昭和20年敗戦である

 こうした状況を二度と再現させてはいけなかったはずだが、戦後70年の節目にテレビ国会中継で映し出されているのは、軍人政治家戦争法案を賛美する光景だ。

 14日、参院平和安全法制特別委員会自民党代表して質問に立ったのは佐藤正久参院議員(下の写真左)。「ヒゲ隊長」として知られる元自衛官だ。答弁する防衛大臣はといえば中谷元氏。こちらも元自衛官である

2021-03-04

韓国コロナの余波で来年出生率0.6人台に低下」

「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しか少子化対策責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報インタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

--新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

--どう予想しているのか。

「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

--その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算出産奨励予算理解し、効果いからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものほとんどない。地方自治体出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算青年就職支援雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さら家族福祉予算国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

--現金支援さら必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策必要だ。出生率反騰最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

--選挙が続くが。

来年大統領選挙では(嬰児手当の拡大が)争点になるだろう。どこかでこうした公約(0、1歳の第1子に月100万ウォン)が出て、選挙ビッグイベントになるかもしれない」

--嬰児手当を2021年の出生児に給付してほしいという要求がある。

法令改正しなければならず、予備妥当調査を踏まなければいけない。地方政府との協議必要だ。こうした準備期間を勘案すれば2021年の出生児に給付するのは現実的に難しい」

--李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表児童手当を18歳までに延長しようと話している。

「7歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力もっと重要だ。まずは出産重要であり、児童手当の拡大より初期の0、1歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」

--何をしても効果がないため、少子化対策あきらめようという話も出ている。

「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は3000万人などという声もあるが、たとえ適当ラインと言っても、それが維持されるには出生率2.1人(人口代替必要な水準)が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」

--少子化が続けば、日本のように青年就職にはプラスになるのでは。

雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しか日本の例をみると、賃金総額が増えていない。1人あたりの人件費が減った。増えた雇用高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用マイナス効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」

--少子化はすでに現実になった。

少子化を緩和しようとする努力必要であり、すでに進行中の少子化適応する政策必要だ。2つの政策調和と協力が重要となる。少子化適応するには教育産業雇用システム根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童70万人、80万人時代の社会システム最近の20万人台時代には機能しない」

--人口政策がよく見えない。

「今は保健福祉部が福祉レベル人口政策と低出生率緩和政策担当し、企画財政部人口政策タスクフォース(TF)が低出生率適応政策担当している。これを統合する必要がある。人口政策福祉から企画財政部移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策社会資源の配分の領域であり、社会経済政策領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口TFを人口政策室や局にするのがよい」

--低出生率はどう解決すべきか。

「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策社会経済政策出産親和的社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども1人を育てるのを村全体が支えるように、企業地域社会サポートする必要がある」

--羅卿ウォンナ・ギョンウォンソウル市長候補や許成武(ホ・ソンム)昌原(チャンウォン市長の主張のように1億ウォン相当の金額支援すればよいのか。

「1億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」

--国会が低出生率に関心がない。

「昨年、第21代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」

--現政権不動産政策の失敗が新婚夫婦住宅難を深刻にしたという指摘がある。

「その影響がないとはいえないしか住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年雇用解決し、定期的に所得が生じれば、住宅問題もある程度は解決すると考える」

--文在寅ムン・ジェイン大統領は低出産委員会会議正式に開いたことはない。

「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年12月に確定した第4次低出産高齢社会計画(2021-25年)では、文大統領首席・補佐官会議を開いて2時間以上も討論した。当初、我々の委員会嬰児手当を新設し、3歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会本会議資料検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、2月中に育児休職制度をうまく運営する企業招請し、第4次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」

少子化においても韓国日本はるか先を行く国に進化しているらしい。

2020-12-07

新井祥子と草津町議会との歴史

新井祥町議2011年4月草津町議会選挙初当選後、

少なくとも2013年には既に町議会と揉めているのでした。

https://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1485397209534/files/harmony123.pdf

この時の懲罰特別委員会 副委員長が あのビラの黒岩 卓。


7年前からもめ続けている議員を5年前に町長乱暴したって話を2019年にいきなり告白するのは

まりに不自然ちゃいますかね。


昨日、今日ニュースだけ見て、女性議員へのセクハラを黙らせるつもりか?とか息巻いてるブクマカは、

もうちょっと新井祥町議の人柄について調べてみた方がいいと思います

2020-10-25

"参政権に賛成意見"

1 件 (0.43 秒)

魯迅日暮里(2)周樹人の来日 东京也无非是这样 | 今日も ...

fujimizaka.wordpress.com › 2015/03/04 › luxun-2

2015/03/04 — また、高橋琢也は、議会史上初めて論議された「婦人参政権」に賛成意見を述べている。これは、1930年のいわゆる「婦人公民権法案」をめぐる議論で、法案衆議院を通過したものの、貴族院婦人公民権特別委員会は ...

ふふっ

2020-10-09

人生勝ち組のおじいちゃんに人の苦しみが本当に理解出来るのだろうか

LGBTへのsage発言により燃えている某都内区議員S氏。

彼はこれまで障がい者高齢者が生きやすいよう配慮対話を行ってきたとの本人談。

それは目に見える社会的弱者であり守るべき立場であるから何名もの当事者と会ってきた。周りにいた。対話をしてきた。

対してLGBT等のセクシュアルマイノリティについては

「会った事がない、周りにいない。だから知らない。そう言う人もいるのは知っているけどだからなに?」の態度。

ということで本当に会った事がないのかこれまでの活動や出席したパーティーなんかを調べてみようかとね、インターネットの海を探したんですけどね、

なんでしょう、

この騒動以外に起こしたムーブメントって本当にない。

それこそ障がい者高齢者への保障に関する条例等を支持した、とか賛同した、とかの履歴はあれど。

地域への貢献云々の活動経歴すらも見当たらない。

唯一出てくるのは「足立区議会議員白石正輝納涼の夕べ」という飲み会。あと「白石正輝と語る会」という飲み会

あとは厚生委員会委員長である事と交通網・都市基盤整備調査特別委員会所属である事。

発言履歴会議録にて閲覧出来ますが、2020年10月9日時点で325件。

しか問題となっている9月25日区議会での発言は未だに閲覧対象にはなっておりません。

そもそも最終会議録開示がだいたい6月なので3〜4ヶ月程タイムラグがあるのかもしれない、遅いのは組織問題

しかしたら彼は本当になにもしていないしたことがない人間説が出てきてしまったのでどうにか経歴を開示していただき払拭してもらいたい。

現時点で彼は「なにもしてないが担ぎ上げられて良い地位良い生活を送る事が出来ている世間知らずでわかりやすものしか理解ができない勝ち組おじいちゃんなのだ

彼の発言で傷ついた当事者に対して「そんなの放っておけ」「気にしなければいい」等曰う方もいるだろう。

LGBTはこれだから過敏でデリケートからいやなんだ」とお思いの方もいるだろう。

だがな、

所謂正解と言われる生き方違和感を抱え、人と同じではない自分を憎み、腫れ物扱いをされ、万人が理解してくれない恐怖の中、

それでも「自分自分から自信持って☆」「キラキラLGBT☆」「おしゃれでクリエイティブ☆」を押しつけられているとな、

なんで傷つかなきゃならねえんだろうなって、自分が一番意味わかってないんだよ。

これだからいやなんだ、って、自分自身で自分嫌悪せざるを得ないんだよ。

普通とやらに生まれたかった。

普通とやらに人生を進みたかった。

普通結婚とやらをしたかった。

普通の家庭とやらを築いて、子供を育てたかった。

なんで普通になれないんだろう。

なんで普通をしようとすると、気持ち悪いんだろう。

なんで普通になろうとすると、死にたくなるんだろう。

LGBT以外にも普通結婚して家庭をもつ事が出来ない人はいる!LGBT以外にも死にたくなっている人はいる!」

そんなこと知っているよ、

その人たちだって今回の発言に傷ついているよ、

だって子供を生まない事」を責められているんだから

彼が言いたい事が「子供が生まれないと日本滅びる!」だったのならば、

そこに悪意がなければLGBTを出してくる必要はなかったわけで。

そして「子供を生まない人が悪い!」とするのであればもうちょっと頭を使って

なぜ子供が増えないのか、子供を産み育てる事が出来る世代現在どういう状況なのだろうかと

考えて調べて会って対話をすれば良かったわけで。

LGBT否定しないと口で言いながら、彼の今も続く一連の主張はれっきとしたフォビア発言であるし、

子供を産み育てる事が出来る世代に対してもなんの希望も持てない政治だ。

白石正輝氏、勉強しろ。まだ遅くない。

2020-04-23

anond:20200423131656

これは?

第154回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会(第4号・平成14年5月8日)において、当時の内閣法制局長官は、憲法国家緊急権が明記されなかった理由として、過去の金森国務大臣の答弁の一節を引用したうえで、大規模な災害経済上の混乱などの非常な事態対応すべく、憲法公共の福祉観点から合理的範囲内で、国民権利制限し、国民義務を課す法律を制定することは可能であり、既に災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法-などの多くの立法がなされている旨の答弁を行っている。[30]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%A8%A9#%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%AD%94%E5%BC%81

2020-01-20

anond:20200120144751

https://www.facebook.com/daimonmikishi/posts/1524258367796644/

〈 内部資料日本共産党

「なぜ共産党だけ内部資料がどんどん手にはいるんだ」

きょうの戦争法案参議院特別委員会。日米軍事訓練の実態資料にもとづき暴露した井上哲士さんの見事な質問を聞いていた民主党議員が、傍聴席にいたわたしにいいました。

「これでまたニューストップ共産党に取られた」とも。

きのうの小池晃さんの質問も内部資料の絵図にもとづきわかりやすくて素晴らしかった。お二人とも「論と証拠」がそろっている。わが議員団のことながら、とても誇りにおもいました。

ところで、わが党が内部資料を入手するルートは二つ。一つは議員スタッフ努力で探しあてる。二つめはわが党を信頼しての内部告発です。つまり努力と信頼の結果、内部資料を使った迫力ある質問ができるのです。

あ、三つめがありました。役所のポカです。

何年か前、防衛省外務省ファックスするのを、間違えて共産党事務所ファックスしてしまたことがありました。日本防衛省は敵と味方の区別がつかないんだとおもいました。

2019-11-19

政治問題芸能人の薬物逮捕の時期を比較する

スピン」とはもともと世論誘導偏向報道のことを指しますが、日本では特に政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人逮捕などをする」という意味で広まっています

ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨクサヨクはあまり関係がなく、とにかく政府マスコミを信用しない人間が使うということですね。

薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる(と思われている)ので、スピン報道疑惑がかけられやすいです。

(実際には薬物の所持・使用現行犯逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが)

というわけで政治問題と薬物逮捕の時期を比較してみましょう。

以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。

主観だけど)特に話題になったかなーという事件は太字にしました。

これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ!

2015年2月6日グラビアアイドル小向美奈子覚醒剤所持で三回目の逮捕
2015年2月13日西川公也農水相政治資金問題が発覚
2015年2月23日西川公也農水相が辞任
2015年5月15日安保法制」が衆院特別委員会で可決
2015年7月2日元・ロックバンドC-C-B」の田口智治覚醒剤所持で逮捕
2015年7月10日24参議院議員選挙、「改憲勢力」が改憲発議に必要な2/3を超える
2015年7月15日安保法制」が衆議院で可決
2015年8月11日川内原発が再稼働し原発ゼロ状態が終了
2015年9月19日安保法制」が参議院で可決・成立
2015年10月5日環太平洋パートナーシップ協定TPP)に大筋合意
2015年10月15日女優声優高部あいコカインの所持で逮捕
2016年1月10日NHKアナウンサー塚本堅一危険ドラッグの所持で逮捕
2016年1月21日週刊文春甘利明経済再生相の道路建設口利き疑惑を報じる
2016年1月28日甘利明経済再生相が辞任
2016年2月2日元・プロ野球選手清原和博覚醒剤所持で逮捕
2016年2月29日増田記事保育園落ちた日本死ね」が国会で取り上げられる
2016年4月13日NHK番組の元「うたのおにいさん」の杉田あきひろ覚醒剤所持で逮捕
2016年4月14日元・ロックバンドC-C-B」の田口智治覚醒剤使用で二回目の逮捕
2016年6月24日俳優高知東生覚醒剤所持で逮捕
2016年8月25日俳優庄司哲郎覚醒剤の所持で逮捕
2016年10月25日女優高樹沙耶大麻所持逮捕
2016年11月28日音楽ユニットCHAGE and ASKA」のASKA覚醒剤所持で二回目の逮捕
2016年12月2日俳優成宮寛貴コカイン使用疑惑を「フライデー」が報じる、9日に芸能界引退を表明
2017年2月6日「廃棄した」とされていた自衛隊南スーダンPKO日報存在公表
2017年2月9日朝日新聞が「森友学園国有地売却」疑惑を報じる
2017年2月17日安倍晋三首相「私や妻が(森友学園問題に)関係していたら首相国会議員も辞める」発言
2017年3月23日森友学園問題に関連して、理事長籠池泰典国会証人喚問される
2017年4月25日今村雅弘復興相「(東日本大震災は)まだ東北でよかった」発言、翌日辞任
2017年5月17日朝日新聞が「加計学園獣医学部新設」疑惑を報じる
2017年5月19日共謀罪」が衆院法務委員会で可決
2017年5月23日共謀罪」が衆議院で可決
2017年5月24日元・アイドルグループKAT-TUN」の田中聖大麻所持逮捕
2017年6月2日俳優橋爪遼覚醒剤所持で逮捕
2017年06月14日共謀罪」が参議院で可決・成立
2017年07月28日自衛隊日報問題組織的隠蔽だと認定され、稲田朋美防衛相引責辞任
2017年10月11日俳優清水良太郎覚醒剤使用逮捕
2017年10月22日第48回衆議院選挙、自民大勝
2017年12月1日ヒップホップユニットHilcrhyme」のDJ KATSU大麻所持逮捕
2018年1月25日内閣府副大臣松本文明沖縄米軍ヘリ不時着問題について「何人死んだんだ」とヤジ、翌日辞任
2018年2月20日AV女優麻生希が覚醒剤所持で逮捕
2018年3月2日朝日新聞森友学園問題に関して「財務省による文書改竄疑惑を報じる
2018年3月9日国税庁長官(前・財務省理財局長)佐川宣寿文書改竄問題を受けて辞任
2018年4月10日加計学園問題に関して、当時の首相秘書官・柳瀬唯夫が「本件は首相案件」と述べた記録文書存在が報じられる
2018年4月12日週刊新潮財務省事務次官福田淳一から女性記者へのセクハラ問題を報じる
2018年4月24日財務省事務次官福田淳一セクハラ問題で辞任
2018年5月4日麻生太郎財務相セクハラ罪という罪はない」発言
2018年5月7日ラッパーのRITTOが大麻所持逮捕
2018年5月9日俳優松尾敏伸覚醒剤所持で逮捕
2018年5月10日加計学園問題に関して、当時の首相秘書官・柳瀬唯夫が国会参考人招致される
2018年5月13日女子プロレスラー浜田文子覚醒剤使用逮捕
2018年7月18日新潮458月号に掲載された杉田水脈議員原稿に「LGBT生産性がない」との表現
2018年8月2日自民党が杉田水脈議員指導を行ったことを発表
2018年9月25日新潮45」が休刊
2018年12月14日辺野古基地の埋め立て海域への土砂投入開始
2018年12月28日厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正発覚
2019年1月22日特別監査委員会統計不正調査問題についての報告書公表
2019年2月12日競泳選手池江璃花子白血病公表に際して桜田義孝五輪相が「がっかり」と発言
2019年2月24日辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票
2019年2月27日統計不正調査問題についての二回目の報告書公表
2019年3月12日音楽ユニット電気グルーヴ」のピエール瀧コカイン使用逮捕
2019年4月1日国土交通副大臣塚田一郎下関北九州道路事業について「(首相副総理に)忖度した」と発言10日に辞任
2019年4月10日桜田義孝五輪相が「復興以上に大事なのが高橋議員」と発言、同日辞任
2019年5月22日元・アイドルグループKAT-TUN」の田口淳之介女優小嶺麗奈大麻所持逮捕
2019年6月20日ラグビー選手の樺島亮太コカイン所持で逮捕
2019年6月27日ラグビー選手イェーツスティーブンがコカイン所持で逮捕
2019年7月1日安倍晋三首相東京都議選応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言
2019年7月19日ロックバンドRIZE」のJESSE大麻所持逮捕
2019年7月19日ロックバンドRIZE」「Dragon Ash」のKenKen大麻所持逮捕
2017年7月21日第25回参議院選挙、自民勝利改憲勢力で2/3を維持できず
2019年8月1日ヴィジュアル系バンド「NOCTURNAL BLOODLUST」のLinが大麻所持逮捕
2019年8月2日日本政府韓国を「ホワイト国」から除外することを決定
2019年8月7日小泉進次郎議員滝川クリステル結婚を発表
2019年8月29日ヘアメイクアップアーティストのJunJunがコカイン所持で逮捕
2019年9月22日小泉進次郎環境相気候変動問題にはセクシーに取り組むべき」発言
2019年1024週刊文春菅原一秀経産相の金品贈与疑惑を報じる、翌日辞任
2019年10月30日週刊文春河井克行法相公選法違反疑惑を報じる、同日辞任
2019年11月6日スノーボーダー国母和宏大麻所持逮捕
2019年11月6日歌手コメディアン田代まさし覚醒剤所持で四回目の逮捕
2019年11月8日共産党参院予算委員会で「桜を見る会」の参加者数・支出額の増加を指摘
2019年11月15日日米新貿易協定衆院外務委員会で可決
2019年11月16日女優沢尻エリカMDMA所持で逮捕

2019-10-02

NGT48山口真帆さんの暴行事件に関する陳情

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0109-tinnjyou8.html

(要旨)2018年12月8日、新潟県拠点活動するアイドルグループNGT48のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のNGT48のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。

 これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のNGT48の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実世間マスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバー処分も見送った。2019年1月8日、SNSにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。

 事態収束のため、NGT48を運営している株式会社AKSは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したAKSの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会構成員弁護士がAKSの関係者ばかりで、報告書も「メンバー否定しているから関与していない」「起訴されていないかメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。

 当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。

 過去のNGT48のPR活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりAKSの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会報告書には新潟土地柄や環境にも問題があると、まるで責任なすりつけるかのような記述もあった。

 AKSはNHK新潟などの新潟県マスコミ取材に答えず、さら経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任果たしているとは言いがたい。

 新潟県議会として、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務を審議する必要がある。また、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」を審議するには、「事件真相解明」「AKSの事件への対応は適切だったのかについての審議」「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)の審議」「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である

 そのため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やAKS幹部らそして犯行グループの男たち3人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。

 ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

百条委員会の設置をすること。

2 「過去のNGT48への税金投入は適切だったのか」という地方自治体事務の審議をすること。

3 「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務の審議をすること。

4 「事件真相解明」をすること。

5 「AKSの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。

6 「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)」の審議をすること。

7 「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」をすること。

8 「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」をすること。

2019-07-28

議論がかみあうはずがない

輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 徴用問題や輸出規制を巡って日本韓国関係悪化するなか、日本アメリカ韓国の3カ国の国会議員らがワシントン会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。

そりゃかみ合わないだろう。

から見ても、韓国側はヒートアップしすぎ。

「経済侵略」特別委に名称変更=韓国与党、日本の輸出管理強化で反発:時事ドットコム

 【ソウル時事】韓国与党共に民主党」は17日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。

結局、カッと血が上ると、韓国北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では

区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。

ガキとしか思えない言動に、精神年齢いくつなの?と思うけど、

日本政府としては、とことん大人対応に徹してもらいたい。

2018-12-08

anond:20181208194545

元増田です。

日本政府択捉島国後島を一度放棄したのは間違いない。

その後いつどのようにして何の目的政府が変節したのか、正確なところは俺も理解していない。

「一九五一年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会」において西村条約局長が、択捉島国後島サンフランシスコ講和条約放棄した千島列島に含まれると答えている。

2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42

2018-01-02

日本よ、これが本当の「憲法改悪」だ

韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

 国会憲法改正特別委員会諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇原則的禁止するとともに、労働組合経営参加保証する左傾的内容の憲法改正草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

 本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣労働事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は労働者雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者「現行の期間・派遣労働者存在否定し、事実上労働者終身雇用を確保するという意味だ」説明する。

 経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者集団訴訟懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度憲法規定しているのだ。現政権雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得社会サービス保証される権利」などもある。

面白くなってまいりました

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん