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はてなキーワード: 免除とは

2017-09-17

職質を任意から断るとか

やましいことがなければ受ければいいんだよ。個人的にはそれで危険物を所持してる人が検挙されれば万々歳だし、そのためなら多少の煩わしさも許容する。

ただし、だからと言って警察官が態度悪いのは無理だ。それは本当に死んでくれとも思う。

なんか職質は悪だ的な流れがあるけど、抑止力としての職質はちゃんと機能してると思うんだ。刑事の感だってたまには機能するだろうから黙って受けてやろうよ。

でも一日に何度もやられるのはめんどいから時間限定免除カードとかあるといいな

2017-09-16

ホント日本労働者が崩れる法律を量産化させたから、それらが原因で、日本全国で殺人事件がどんどん増加してるんだよ!!一体どういうことなんだよ!!

日本全国で働けるのにも関わらず働かない生活保護不正受給者(きちんと働こうと面接転職フェアの目的での交通費往復と食費と制服代と清潔用薬剤と家賃台補助は、まったく別の話である。)よ、本当に万引きよりもヒドイことをしてしまったということを、きちんと自覚をするべきだ。

日本全国でお金税金から借りる(家賃代は免除)つもりで、生活保護を受けるならまだ別である

しろ日本全国でそういう人を応援したい。

なお、日本全国で返金すればいいだけの話である

もちろん、利子率0%です。

そういう制度日本全国できちんと作ればいい。

から日本全国で殺人事件が増加するんだよ。

2017-09-13

もう嫌だ猫になりたい

猫になりたい月200時間働いてるんだから猫でいいだろ

労働納税教育免除してくれ

 

 

言っておくが国民義務の話はしてない

人間ならではの面倒臭さの話してる

ほんと増田自分が分かる話しかしないなバカ

https://anond.hatelabo.jp/20170911234258

2017-09-12

https://anond.hatelabo.jp/20170912140418

それはわかるんだが元増田誤読されたとか被害者ヅラ出来るほどの文でもないだろ

男になりたい月370時間働いてるんだから男でいいだろ

化粧もハイヒールストッキング免除してくれ

言っておくが労働時間の話はしてない

は?

しとるがな

労働時間の話はしてない」と言いたいなら1行目書くな

女ならではの面倒臭さの話してる

ほんと男は自分が分かる話しかしないなバカ

労働時間の話してる奴等も元増田の文から拾ってるわけじゃん

そのレベル論点ぶれが絶対許せないならこの場合は文が悪い


もう嫌だ男になりたい

男になりたい月370時間働いてるんだから男でいいだろ

化粧もハイヒールストッキング免除してくれ

まず、

これでは「労働時間が少ないなら化粧もハイヒールストッキングOK」というバーター条件にも見えちゃう

もっといえば「労働時間が少ないなら化粧もハイヒールストッキングも楽しみたいのに」であるかもしれない余地すらある

単純にそう読める余地がある以上幅のあるレスポンスを責める権利は無いし誤読されたなどとは言えない


次に、そもそも「もう嫌だ」がどっちに掛かってるのかわかりづらい

元増田は化粧やハイヒールストッキングが嫌でありそこが焦点で労働時間関係ねえと言う

なら労働時間なんか書かなくてもいいはずだ


あとそもそも

言っておくが労働時間の話はしてない

女ならではの面倒臭さの話してる

ほんと男は自分が分かる話しかしないなバカ

ではなくて

化粧してヒールある靴履いてる人はいたるところに居るけど

月370時間ちょっと珍しい

普通に月370時間の方がバリューあるんだから

そっちが話題にされてもしょうがない

繰り返しになるが、焦点がゆれることも許せないほど絞ってるんだと言うなら労働時間云々は書かなければいい


はてなの奴等の読解力が低すぎるのは同意するが

この問題については元増田は「バカめ」とか吠える権利はない

しろ自分の文を見返して原因を反省出来ないなら元増田の頭は悪い

2017-09-11

もう嫌だ男になりたい

男になりたい月370時間働いてるんだから男でいいだろ

化粧もハイヒールストッキング免除してくれ

 

 

言っておくが労働時間の話はしてない

女ならではの面倒臭さの話してる

ほんと男は自分が分かる話しかしないなバカ

 

 

増田暴言には反発を感じつつ、「じゃあやらなければいいだろ」という意見は、多くの企業女性が(有能な社員とみなされるためには)メイクハイヒールといった"身だしなみ"を求められる現実無視していると思う。

言いたかったのはまさにこれ

2017-09-07

anond:20170907221802

知っ得情報

君が払った分以下しか貰えない事はサルでも分かる。

わず全額免除にすることで1/4もタダで貰えてしまう。だから裏技使って全額免除www

情弱wwwwwっw

anond:20170906223424

故障確率と発生確率の積が10^-9以下であれば免除されることになっている。

飛行機以外の、例えば、自動車では無理でも。

電車船舶はどうなっているのだろうか?日本鉄道って、なんか、人身事故に弱いイメージだけど、「10^-9以下」みたいな数値の議論がないので、全く分からない。

2017-09-06

http://flyfromrjgg.hatenablog.com/entry/safest-airplane-jal6-777-300er

JAL飛行機が離陸上昇中にエンジン停止しても普通に飛べて安全ですごい!飛行機やばい!という記事について思うことがあったので女子高生わたしが思ったことを書く。

この記事はたしかキモい。赤い文字が強調箇所に使われていて、目がチカチカする。あと、議論より先に、批判したい気持ちとか強調したいポイントとかが出てしまっていて、押し付けがましい。批判したいものがあるのなら、具体的にやって欲しい。微妙知識自慢的な感じがするのも厭だ。しかし最も違和感を感じたのは下記に説明する事柄である

エンジン片発停止しても離陸できるように設計されている、と元記事の著者は主張するが、これは正しいようで実際には少し誤謬がある。このような旅客機は、実際にはエンジンひとつ設計されている、というのが正しい。

まり、誤解を恐れずに言えば、もう一つのエンジンは単なる冗長である。おまけだ。例えば離陸の際に飛行機を加速させ上昇させる推力はエンジンひとつで良く、油圧機器、電源機器必要エネルギーエンジンひとつから十分供給できる。飛行機の他のシステムにおいてもこの考え方は使われており、舵面を動かすにはひとつで良い油圧系統も二系統も三系統もあるし、パイロットだって二人乗っているのは、ひとり操縦不能になったとき冗長だし、飛行を制御するコンピュータだっていくつもついている。言わば通常時は全く必要ない無駄を背負って飛んでいる。

それらの冗長系は、今までに起きた数多くの飛行機事故尊い犠牲の上に作られた法律に基づいている。雲の中を飛んで機体に氷がついて飛んで墜落した犠牲があれば、氷がつかないように装置をつけ、さらにその装置が壊れて氷がついたとしても普通に飛べるように要求が厳しくなる。パイロットミスして落ちた飛行機があれば、同じミスしても落ちないように機体が設計される。空中で衝突した飛行機があれば、空中衝突を防ぐシステムが載り、山に衝突する飛行機があればそれを防ぐシステムが載る。パイロットだって、ひとりが当然死しても問題なくなるまでは二人乗るであろう。

飛行機燃費にとって、重量が軽いことは命である。それなのに、燃料だって目的地の空港に降りられなかったときに他の空港に行ったり空中で待機したりする分かなりの無駄分が入り、つけなくてもよい冗長系を沢山積みまくり、重くなる上に複雑化する。複雑化したシステムを成り立たせるのは容易ではなく、飛行機の開発費用過去事故遺産を積むためにうなぎのぼりである

(一応、飛行機安全性については、14CFR 25.1309/CS25.1309において、故障確率と発生確率の積が10^-9以下であれば免除されることになっている。例えば、エンジンが両方ともに停止する可能性は大抵10^-9以下なので、そういったケースは免除されることになっている。ハドソン川の奇跡はこのケースだ。)

ここまで見てきたように、他の交通手段と比べて大きく異なる考え方で作られている。車は事故が起きたところで設計基準に反映されるわけではなく、基本的には事故を起こした人が悪かったこととなる。もちろん標識が悪いとか、車の明らかな欠陥であれば直るだろうが、基本的にはミスが原因で起きたものに関しては、「なぜそのミスが起きたか」まで詳しく調べられることはない。また、どの程度の犠牲まで許容して車を社会で使うことにするか、という議論もあまり聞かない(飛行機における10^-9)

記事では飛行機安全で素晴らしい、という書き方であったが、実際には「100%安全」というものを目指しているわけではなく、過去犠牲を丹念に調べて、事故を許容する基準を作り、運用されているというのが実情である。この、考え方の相違というのが、私が最も言いたかったポイントだ。まとまりのない文書になったが容赦いただきたい。

2017-08-27

何で同じ電車に乗るの?少しお金我慢すればすいている交通機関使えるのに

私は昨年の夏にソウル市内を訪れた。目的としては慰安観光などがある。勧告独自料理文化、そして歴史資料館などを見学した。その、ソウル市内を見て驚いたのが、公共交通システムが高度化されている事だ。都市鉄道における踏切廃止ホームドアの整備はもちろんのこと、都市鉄道地下鉄バスの乗り継ぎ料金が廃止されていて、スマート公共交通が実現されている。日本ではつい最近まで満員電車問題が取り上げられていたが、日本場合は同じ鉄道でも運賃バラバラな上に、バス地下鉄との乗り継ぎ運賃が設定されているために、混雑の緩和を難しくしている。

そこで、私は都市交通の近代化提案したい。具体的には、道路の改良やそれに伴うバス路線網の整理、そして鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃廃止である。まず、日本は長らく鉄道王であると云われていたが、これは道路交通の整備が諸外国に比べて著しく遅れていることから相対的鉄道交通が極端に便利であることを揶揄する言葉である。実際に道路を見てみると、バス専用レーンの設置やバス路線BRT化など、大幅な改良の余地が見られる。長らく、鉄道路線の補完として扱われてきた都市路線だが、近年は通勤ラッシュの著しい東京都内を中心に混雑緩和の切り札として再評価されている。改良工事の余裕のある車線の多い道路には、営業時間中に設定されるバス専用レーンの整備を行い、バスの増発を可能にしてみてはいかがだろうか。それから鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃すなわち初乗り運賃の二重徴収廃止バス運賃トランジット制度提案したい。都市圏ブロックにおいて、新幹線を除く都市鉄道運賃統一して、なおかつバスの乗り継ぎに応じての乗り継ぎ運賃の割引を適用できるようにすべきだ。バスの乗り継ぎ割引についてだが、30分以内の乗継であれば、バスに関しては6回までの乗継時に運賃を割り引くなり免除するなりすればよい。これにより、運賃のばらつきによる鉄道同士、あるいは鉄道地下鉄、あるいは鉄道地下鉄バスの混雑の偏りなどがなくなり、先進国水準のスマートマス・ラピッド・トランジットが実現できる。

2016年鉄道の大幅な混雑緩和を公約に掲げて小池百合子都知事就任した。東京といえば2020年オリンピックパラリンピックが開催される都市だ。オリンピックに合わせて条例法律の整備や都市改造が進められているが、その都市改造の中身に、公共交通の改造が含まれればと思う。日本公共交通の不便さは全世界訪日客がわかりきっているものなのだから

https://anond.hatelabo.jp/20170827175110

あなたのいう未納者というのは免除手続きをしなかった人ですか?

https://anond.hatelabo.jp/20170827174420

免除者を実質的な未納者とする意味がわからないし、払ってない人はほとんど免除者ですね。

国民年金保険料未納率は30%台半ばと高水準だ。免除者などを合わせた実質未納率は60%近い。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO19539270S7A800C1EA1000/

2017-08-24

https://anond.hatelabo.jp/20170823225718

確かに偏在が問題の大きな部分をなしていると思うが(医師派遣会社はそれはそれで問題があるものの、大学医局が人事を握っていたこから労働体制は大して変わってないので、過重労働に対する責任はそれほどではなかろうと思う)、だからといって開業医医師会悪者にするのも一方的と言うか

元々、医師キャリアプランとして「若くて体力はあるが経験不足の頃は医局人事に従い馬車馬の如く働く→年取って体力が落ち経験が身についたころに開業するか要職について当直免除」というような図式があったのが、時代に合わせてうまく変われずに悪い所だけ残ってしまっている状態なのだろうと考える

今は当直人員が足りなくて、部長クラスの年配医師も月に何回か当直してるが、自分研修医の頃はあまりそういうことはなかった

 

はいえ、この問題を語る医師も結局は自分も含めてほとんどが一労働者、もしくは一経営者であり、それぞれの個人的経験立場に基づいて好きなこと言ってるだけだから

全体を俯瞰して構造的な問題理解できる立場人間は、極めて少ないんじゃなかろうか

 

あ、あと携帯電話の普及はデカ

自宅電話しか無かった頃は、オンコールでも一分一秒も休みなく拘束されている感はなかった

2017-08-22

「訴える」とか「法的手段をとる」と言うこと自体は何も問題のないことだという前提ですが

こういうことをちょっとした脅し文句として言う人がいるでしょう?

そういう人のことを周りの人がどう思うかというと

「この人と関わると面倒なことになるかも」と思ってしまう。

そうするとどうなるかというと

そういう人が少しやんちゃしたり、少し迷惑なことしたり、過激発言で物議を醸したりしても

面倒なことになりそうだから触らないでおこうと思うようになる。

これってヤクザ常套手段なんですよね。

この人に関わるととてもめんどくさい、と思わせて

ルール無視免除してもらえる存在に成り上がる。

ヤクザの思うつぼ。

こういう人けっこういる。

2017-08-21

カウンセリングという名の雑談

カウンセリングを週一で受ける事になった。

先週が1回目だったが、雑談しかしなかった。

メンヘラな女は単におしゃべりする相手必要なんだろうとでも思われてるのだろうか。

から質問をしても、アドバイスなどは返ってこず。

しまいには、海外旅行とか留学でもしてみたら、といいかげんな発言笑顔でしてくる。

私も、いいですね、なんて適当なことを笑顔で返す。

正直、無意味しか感じない。

カウンセリングを受けるのはこれで3箇所目。

医療費免除申請もしたし、ここで最後にしたいと思っていたが無理かもしれん。

つらい。

2017-08-14

全額免除の期間延長承認ハガキが来ちゃうと納付書が来ないから、クレジットnanaco→過誤納還付→現金ができないじゃん

2017-08-07

日本人もっとストライキをするべき

地元給料が安すぎる。求人検索すると生活保護に毛が生えた程度しかない。税金社会保障年金NHKとか免除されないものを払ったら生活保護以下になるんじゃないか?そんなんで働く意欲がわくわけがない。「給料の低すぎるところで働いたら負け」だよ。金に困るからって仕方なく安い給料で働く奴らは悪だね。ホリエモンだって言ってるだろ、給料が安ければ辞めればいいって。まったくその通りだよ。いつから日本人ストライキまったくしなくなったよな。海外なんかじゃ賃上げしろってストライキニュース結構あるのに。もっとすればいいんだよストライキ日本人も。仕事が止まると他人が困る?給料あがらないおめえが困ってるやないか。みんなもっと戦えよ!

2017-07-22

NHK受信料徴収は公平でない

ヤクザ事務所へは徴収に行かない

BuzzFeed記事を出してたけど、

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nhk-debunk?utm_term=.dnd5jO0lew#.fimQY8Kalg

デマというより、現場での現象ではないかと思う

金を取るのが難しいところへは徴収に行ってないとか、現場レベル偏向があるとか、そういうツイートだろう

組織的にやっていたら大問題

NHKは認めないだろうが

全員免除ではなく

  • 免除と同じ扱いを受けている人がとてもたくさんいる
  • それが特定人達と重なっていた

ということだろう

2017-07-18

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから専門家の人補足してー

①「廃市」は可能

現状そういう法制度はないらしい。

ブコメではダム建設での廃村とかと同じように~という意見が多いけど、あれは集落消滅であって自治体消滅ではない。

自治体消滅としての廃村市町村合併の時くらい?しか借金たんまり夕張市合併したい市町村なんてどこにもないだろ。

住民強制移住させたらどうなる?

ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民強制移住させること自体不可能じゃないんだろう。移転料や補償問題がすごいことなりそうだけど。

ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。

市町村デフォルト可能

デフォルト債務免除(というか放棄・不履行・停止?)が可能かというと現状の法制では不可能

一応夕張市破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。

でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)

そもそも借金はだれから借金してるのか

債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市借金債権者は誰なのか?

調べてもよくわからなかったが、道内銀行もしくは北海道庁か国なのかな?

もしデフォルト可能になったら、銀行破綻とかが起きる可能性も?

少なくともほかの市町村公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体破綻なんて話になるかも?

夕張デフォルトを認める→ほかの危険自治体ドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷり大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由

自治体デフォルトするとして資産整理はどうする?

借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね

市が持ってる資産建物土地債権を売却するとして……だれか買うのか???

一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力行政コスト市民

市民を隣接する市町村強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能喪失した市域合併してもらうというのが現実的な?話なのか?

納税能力行政コスト市民はどうすんだ……

⑥国の借金国民から借りてるだけだからプラマイゼロ借金しても問題ないよ理論との整合性は?

国債にこの理論適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。

普通に考えて国債だって国民銀行預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの?

教えて借金無問題マン

田舎破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民

財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市広島市福岡市千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの?

この辺の自治体バブル期前後から調子乗って箱ものインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業支店があるだけなので法人税本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。

人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。

あ、はてな民東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな? でもその東京人口増・経済を支えているのは地方自然増、東京子育て環境が最悪なので東京人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。

結論

以上の(妄想含む)考察には市民感情とか政治的問題は含んでない。含めたらもっと複雑になる。

結論として、日本詰んでない?

教えて日本大丈夫だよマン!!!!!!!!!

2017-07-15

新しい技術実用化するにはどうしたらいいのだろうか?

今までの延長線ではない。同業の企業に勤めながら、個人で何年か頑張ってきて、大学と組んで研究を進めて、一時は国プロをとっていた。

だが、国プロ書類煩雑さに負けて、もう失敗で覚悟決めて先生に謝りに行ったところ、先生に助けてもらって今は助成なしで一人でガンバってる。

技術の筋は良さそうだと思うが、雑務ばかりで歩みは遅い。

大学研究としてやるにしても、年齢重ねて、今まで論文書いていない。まあ、今の研究内容で書くとは思うけど、アカデミックとして年齢の割には論文はだいぶ僕は少ない。

何より、組んでくれてる先生を見ても、忙しそうで研究できるのか?という不安

いまどき大学教職員なんて雑務ばかりだからね、、、、。

自分ある意味自分助成応募とかポスドクみたいなことやってるなと思うし、研究室としての雑務はだいぶ免除されてて助かるし、先生にも良くしてもらてる。

でも本当は学生の面倒とか研究室雑務とかあるんだよね。

企業研究としては、金が尽きるし、何よりまあ、世の中企業なんて変なことばかりしてるから各種助成も厳しいとか、1/3負担とか。

ベンチャーキャピタルも、客がつかめたら。客も技術がもう少し進んだら。それでもいろいろ行きはするが、、、、。

人を使う、、、と言って、権限移譲して、頑張ろうとしたけど、うまく行かないどころか、自分わがまま勝手な方向誘導とか、

自分が上に立ちたいという馬鹿とかとウラで組んでの小細工とかで、

結局一人でバリバリやったほうが早いという結論になった。

右も左もわからんフワフワした段階で人を動かすというのはすでに商売が回ってる企業よりはるかに難しいんだなと痛感。

新しい技術に挑戦なんかせずに「きぎょうしたいよぉ」とここでぼやいてて、でもおまんまくえて、好きな旅行とかゲームとか漫画とか本とかよめて、ちょっと女の子と遊んで、

結婚して、子供つくって老い死ぬるぐらいがよっぽど幸せなのかなぁ、、、、、と思うなぁ。

「きっと実りがあるよ」とかそういうコメントいらないです。このまま金尽きて借金抱えて終わりの可能性もある。

頑張るだけ頑張ったけど、変なところに買収されて、めちゃくちゃな扱いして始めっからダメだったんだと馬鹿にされておわりの可能性も結構あるからね。

前職でそういうのよく見てきたから。他人技術なんて投げ槍なやり方でうまく行かないって立証してかたつけるほうが仕事が減って楽だって人種はいるんだし。

大企業と組んでのオープンイノベーションなんてまるで信じてません。だって、今の大企業なんて、自己顕示欲強い阿呆巣窟だろ?

大企業に入れたってだけで優秀って思って、小さい企業技術なんか鼻で笑うような連中。

でも、世の中の人はそういう大企業絡みのものをを望んでるのもわかるけどねぇ。

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

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