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はてなキーワード: スウェーデンとは
「ヨーロッパ諸国は小さくて国際競争力がない」という意見は、確かに一部の側面を捉えているかもしれません。しかし、以下のように単純化することはできません。
* ドイツ: 世界4位の経済大国であり、製造業や自動車産業を中心に高い国際競争力を有しています。
* フランス: 世界第7位の経済大国であり、航空宇宙産業やファッション産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
* イタリア: 世界第8位の経済大国であり、ファッション産業や食品加工産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
2. 国際競争力も高い
* 世界経済フォーラムによるグローバル競争力指数では、2023年時点で上位10位に4つのヨーロッパ諸国がランクインしています。(スイス、デンマーク、オランダ、スウェーデン)
* ヨーロッパ連合全体で見ると、世界第2位の経済規模を誇り、アメリカに次ぐ大きな経済圏となっています。
* ヨーロッパ諸国は、それぞれ異なる文化、言語、歴史を持っています。しかし、欧州連合という枠組みを通じて、域内市場の統合や政治協調を進めてきました。
* この多様性と協調性こそが、ヨーロッパの強みの一つと言えます。
ヨーロッパ諸国は、確かに国土面積や人口で見ると、アメリカや中国のような大国とは比較できません。しかし、経済規模、技術力、文化の影響力などを考慮すると、国際的に大きな存在であることは明らかです。
個々の国に課題がないわけではありませんが、一括りに「小さくて競争力がない」と断言することは適切ではありません。
ヨーロッパ諸国は、今後も独自の強みを活かして、国際社会において重要な役割を果たしていくでしょう。
』
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
スウェーデンでは夫婦とも無償・有償労働時間が同じくらいになっているがそれは
育休制度は子供1人最長480日うち90日は父母共に割り振られ交換不可。うち96日は12歳まで使用可能。
保育園には通常１歳から入園可。子の看護休暇期間も子１人120日間割り振られ12歳まで取得可。
となっているのも関係している。
子育て中の男女の無償労働時間の差を埋めるための法律があれば、
原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。
実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。
すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており、そのプロセスの途上にあります。
米国の "ジェンダー肯定モデル" 推進派として有名な医師であるジャック・ターバン氏らの同原著に対する主張は、すでについ先日の英国NHSの公式な正式決定（医学的な大規模系統レビューの結果を受けた "ジェンダー肯定モデル" の見直しと "思春期ブロッカー" の処方停止の発表）で、その主張の根幹となる前提（未成年 "肯定モデル"の医学的エビデンスレベルの評価）が否定されているため、主張の正当な根拠をほぼ失っています。
同原著出版時から数年が経ち、政治・医学的論争・世論・メディアの状況は少しずつ動いています。
米国リベラル派代表紙であるニューヨークタイムズ紙（NYT）にもすでに、ディトランスの若者たちを取材した同書とほぼ同趣旨・同主題の記事が昨月掲載される状況になっています。
同原著の内容を間違っていると否定されるならば、NYT紙（ニューヨーク・タイムズ紙）までも出版されるべきでない "科学的に間違った新聞" や "ヘイト新聞" というようなことになってしまい、論理が破綻してしまいます。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
それは女が下方婚するようになってから、女が働く気になってから、初めて出てくる話で今じゃないですね
▼ 女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
| 性別 | 年齢階級 | 高校:賃金（千円） | 専門学校:賃金（千円） | 高専・短大:賃金（千円） | 大学:賃金（千円） | 大学院:賃金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | ～１９歳 | 188.2 | - | - | - | - |
| 女 | ～１９歳 | 178.7 | - | - | - | - |
| 男 | ２０～２４歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
| 女 | ２０～２４歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
| 男 | ２５～２９歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
| 女 | ２５～２９歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
| 男 | ３０～３４歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
| 女 | ３０～３４歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
| 男 | ３５～３９歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
| 女 | ３５～３９歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
| 男 | ４０～４４歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
| 女 | ４０～４４歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
| 男 | ４５～４９歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
| 女 | ４５～４９歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
| 男 | ５０～５４歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
| 女 | ５０～５４歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
| 男 | ５５～５９歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
| 女 | ５５～５９歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
| 男 | ６０～６４歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
| 女 | ６０～６４歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
| 男 | ６５～６９歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
| 女 | ６５～６９歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
| 男 | ７０歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
| 女 | ７０歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
2014年と2015年の8月にストックホルムで開かれたフェスティバルにて、アフガニスタンからの難民らがスウェーデンの若い女性を取り囲み性的暴行を加えた。
w.wiki/986d
アラブ人・北アフリカ人を主体とした1,000名以上の男によって女性に対する集団性的暴行・強盗事件が繰り広げられた。
w.wiki/4V4D
日本でも既に、同じことが起きている。
x.com/martytaka777/status/1773003765324697924
x.com/qsfkbwIhuWLhnjI/status/1815872965223047396
ナイフを振り回す移民の集団がスペインのビルバオで父親と赤ん坊を襲撃。
x.com/Klaus_Arminius/status/1681803250276638722
私たちは高齢者、女性、そして子供たちを守らなければなりません。
x.com/RadioGenoa/status/1794993638906466651
x.com/qsfkbwIhuWLhnjI/status/1708679923504939432
どう思いますか？
x.com/quee3935548/status/1767298364423700607
｢難民ようこそ政策｣で治安が急激に悪化…警官殺害のアフガン移民を毅然と批判できないドイツ政府の大迷走
25秒の間に6人が重軽傷を負う大事件が発生
埼玉では病院周辺にクルド人100人の異常事態。難民受け入れで「ナイフ犯罪」激増のドイツは近未来の日本か？
ドイツは移民流入で一変「においも10年前と違う」 ハンガリー首相―【私の論評】ドイツの移民政策失敗から学ぶ日本の未来：治安悪化と文化喪失への警鐘
toyokeizai.net/articles/-/758850
もはやテロ…｢総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘｣世界2位の移民大国ドイツで起きていること
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデンでは特に外国人ギャングを中心に殺人、爆破事件、暴力などが増え続けもはや警察だけでは対応しきれない状態になってしまっている。
政府としても初めて問題の大きさを認め軍隊を入れて対応する事の検討に入っている。
Finland Passes Law to Turn Away Asylum Seekers at Border
www.nytimes.com/2024/07/12/world/europe/finland-asylum-russia-border.html
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
寛容のパラドックス
「もし社会が無制限に寛容であるならば、その社会は最終的には不寛容な人々によって寛容性が奪われるか、寛容性は破壊される」
w.wiki/3eAN
[多文化共生][移民統合][ホワイトフライト][セグリゲーション]
x.com/Parsonalsecret/status/1815071659298373784
群馬・藤岡の発電所から６６５万円相当の銅線盗んだ疑い カンボジアの男２人を再逮捕
www.sankei.com/article/20240701-OY4R7DUH7JOPDLAHY2WGRH7YWE/
山あい一軒家“連続緊縛強盗”と関係か？ ベトナム国籍の男2人を逮捕 逮捕前日に福島県で4件目の事件発生「手足ぐるぐる巻き」
被害総額は３億６８００万円相当 広域連続自動車窃盗事件でベトナム国籍の男３人を送検 被害は７つの県にわたり７７件 長野県では長野市 松本市 岡谷市 南箕輪村で被害確認【長野】
news.ntv.co.jp/n/tsb/category/society/ts7847d3339205446cbba07a047e50e3b0
大麻草 約2000本栽培でベトナム国籍の男女6人再逮捕 末端価格5億円
www.sponichi.co.jp/society/news/2024/07/18/kiji/20240717s00042000434000c.html
ベトナム人大麻ファクトリー、ベトナム人が電柱登って既存の引き込まれてるケーブルを外して、新たにケーブル引いて200vを盗電してたみたいなのだが
x.com/114tantan/status/1814198747137785881
盗みを繰り返していた
羽交い締めにして
顔を殴ってけがをさせたとして、
埼玉県警察熊谷警察署から脱走したペルー人の男が、小学生女児2人を含む住民の男女6名を相次いで殺害した連続殺人事件。
被告人は日本姓を持っているが、これはペルー在住時に兄弟揃って改姓したためであり、日系人というわけではない
w.wiki/3ucW
広島県広島市安芸区矢野西で帰宅途中の女子児童がペルー人の男によって強制わいせつのうえ、殺害された事件。
このXはペルー国内でも未成年者に対する3件以上の婦女暴行をしたとして指名手配されていたため、本名を偽って就労ビザを不正取得したうえで2004年4月に日本に渡航していたことが判明した。
w.wiki/3Ehj
女性２名を刺したペルー人の男は、過去に「女子高生監禁事件」で不起訴になり釈放されていた
reiwa-jiken.hatenablog.com/entry/2023/02/16/025517
・ホワイトフライト(ジャパニーズフライト)・セグリゲーションの増加
・ゲーテッドコミュニティの増加
・no-go area(no-go zone)の誕生そして増加
・職務質問の増加
・自動販売機が無くなる
・落とした財布の返却率の低下
・防犯性能の高いドア・窓の普及
・田舎でもドアに必ず鍵をかける
・防犯産業の隆盛
・防犯グッズの保有率増加
「所得・消費・資産等の税収構成比」の「消費課税」の比率が平成10年13年は37％やからたぶんこのあたりが37％の元ネタやろなあ
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2003/japanese/tab/tab05.htm
スウェーデンの方は2007年のデータやから日本は平成10年＝西暦2008年のデータの可能性が高いな
「X:消費税、Y:酒税たばこ税ガソリン税等、Z:総税収」の時に日本の「(X+Y)÷Z」のほうがスウェーデンの「X÷Z」より大きいと言ってるだけの話
なお2020年の消費課税の税収構成比((X+Y)÷Z)はスウェーデン36.3%、日本35.0％であまり差はない模様
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では有効な対策にはならないかと。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では役に立たない。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
