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はてなキーワード: 参院選とは
前者は新潟市長選でanond:20181018073142既報の通り現職の支援を行っている。本部・県連共に入党を歓迎するほうが多いとのこと。
投票日直前に発売されている財界にいがたによればとっくに了承は得ており、新潟県知事選でも実際は池田千賀子より花角英世の方を応援していたと報じられているが、発売時期から私は真偽を保留していた。
細田健一は4区に回るのだろうか。それとも鷲尾が4区か。
後者は県外出身の人物で西村智奈美は聴いていない、とのこと。風間直樹の親分格である長妻昭は擁立作業をしていると答えている。DV等の人権問題を扱う人物であるそうだ。連合新潟は風間に匹敵する知名度有る人物を要求している。
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はてなブックマーク - 自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 ｜ 共同通信
もちろん自民党が批判されるべきなのは当然だけれど、まるで自民党や日本政治が特殊だからであるかのように言われるとちょっと気の毒ではある。
似たようなことがフランスでもあった。フランスで候補者の男女比を均等にするような法律ができたとき、左右の大政党はちっとも守らず男性をより多く候補に立てた。
一番その法律を守って女性候補者を多く立てたのは極右の国民戦線だったというオチ。
なんでかといえば、これは共同通信の記事にも「新人候補が多い野党側では」って書いてあったように、その時点で多くの議席を持っている政党は「有力な男性候補者を下ろして新人の女性候補者にすげ替える」勇気がなかったからだ。
だって、その女性候補者が選挙で負けたら議会での勢力が減るんですよ。そんなバクチをするくらいなら現在議席を獲れているか議席を競り合える位置にいる既存の男性候補者という安牌を選んだほうがいいだろう。
なのでフランスでは、既に議席を持っている政党は軒並み法律を破った。ちっとも議席を持っていなかった国民戦線は、既存の男性候補者に配慮する必要性が乏しかったのと「うちらは女性にも優しい政党ですよ」アピールのために積極的に法律を守った。
同じことが日本でも起きているに過ぎない。
1つは、ペナルティだ。
フランスの場合、男女均等にする法律を破って科されるペナルティよりも、より多くの候補者が当選することによるメリットの方が大きかったので、法的には正しいが選挙には弱い女性候補者ではなく、法的に間違ってはいるが選挙には強い男性候補者を立てた。
ということは、逆にいえば、女性候補者を立てて得るデメリットより、法律を破って受けるペナルティの方が大きければ、諸政党は積極的に女性候補者を立てるだろうということだ。
女性候補者1人が足りない分、選挙後は5人分の政党助成金が差し引かれる、とかならどの政党も必死に女性候補者を立てようとするのではないか。
日本もフランスも小選挙区制をベースにした制度を持っている（今回は参議院なのでちょっと違うけど）。これはどういうことかといえば、候補者個人の才覚によって選挙区での勝利が左右されやすいシステムだ。
政党の選挙における目標は1つでも多くの議席を確保することである。その議席獲得が個々人の手腕に拠るところが大きいのなら、そりゃ個々人を切るのは難しくなる。
中選挙区制から小選挙区制になって候補者個人の才覚の重要度は減ったものの、やはり地盤を築いている政治家は強いし、与党であることに胡座をかいてどぶ板をやらなければ当然負ける。
であれば、比例代表制にすればよい。
候補者個人の力量ではなく、政党の政策に基づいて政党が選ばれる比例代表制であれば、「選挙に強い」男性政治家に配慮する必要は小さくなる。
現在の衆参両院にも比例代表部分はあるが、選ばれる人数が少なすぎて「冒険」ができる状況ではない。少なくとも衆議院では、議員全員が比例代表制で選ばれるようにするべきだ（※）。
これは、問題の構造としては、最近言われるようになった高校野球の球数問題と似ている。
甲子園で勝ち進んだ高校の中には、1人の投手に連投させ疲弊させるところが多くある。前途ある高校球児が故障するおそれがあまりに高いことから、改善を求める声は大きい。
しかし、なぜ1人の投手に連投させるのか。複数の投手を育てないのか。
人数ギリギリでやっていて投手候補がそんなにいない、という場合もあるだろうが、最大の理由は「負けたくない」からだ。
日本の高校スポーツの多くはトーナメント制で運営されている。トーナメント制の特徴とは何か。それは「1度負けたら敗退」ということだ（敗者復活戦などの例外はあるが）。
そのため、プロ野球などで使われる「今度の試合は消化試合もしくは負けてもいい試合だから、新人投手を試してみよう」のような手法が使えない。どの試合も全力で挑まなければそこで夏が終わってしまう。
こんな状況で、エース以外の投手を「試す」余裕など持てるはずがない。試してみて通用しなかったらそこでおしまいだ。
投手の健康を気遣った結果甲子園に行けないより、投手が故障のリスクを抱えながらも甲子園に行く方がマシだということなのだろう。
ならば根本的にリーグ制に作り変えれば、1試合や2試合負けるリスクよりも、複数の投手を試してみるメリットの方が大きくなるかもしれない。
あるシステムの内部で人権や平等があまり尊重されていない場合、当事者たちの人権意識を問うのも重要だが、そもそもシステムの方に「人権や平等を尊重しない方がメリットがある」というバグがあるかもしれない。
そのシステムを改善せずに、あいつらは意識が低い連中だ、とだけ言っていても問題はなくならないだろう。そのシステムが続いていく限り、「意識が低い」行動を採った方が合理的なのだから。
※ 男女均等の観点だけでなく、一票の格差や死票などの問題を考えても、小選挙区制より比例代表制の方が優れているのでは。究極的には、憲法を改正して参議院の権力を削った上で、衆議院を「国民の総意の代弁」として全国一区の比例代表制で、参議院を「地域や少数派の利害の代弁」として地域別に選ぶ方法に変えるのがいいと思う。
今から１２年前の２００７年２月、「消えた年金」問題というものがあって、３０代以上の人間であれば覚えているのではないか。
当時の首相は第一次安倍政権であり、今回の統計不正問題をやらかした厚労省の傘下の社会保険庁の不祥事であった。
あの時も今回の統計不正問題と同じように、野党が国会で自民党や社保庁を厳しく追及していた。
何となく世の中に「自民党にお灸をすえる」という雰囲気が出来上がり、その年の７月参院選で自民党は惨敗して安倍首相は辞任した。
自民党にお灸をすえたところまでは行ったけど、その後の日本の政治がどうなっただろうか。
２年後の２００９年９月には政権交代が起こって、史上最悪の民主党政権３年３ヵ月が始まってしまった。
当時のトラウマを覚えている人であれば、今自民党・安倍政権を叩いても事態は更に悪化してしまうのではないかという「恐怖」がある。
統計不正問題は民主主義の根幹を揺るがすという批判があるが、おそらくその通りなのだろう。
しかし「立憲民主党や共産党に政権をとらせてみよう、ダメだったらまた自民党に戻そう」という冒険をする気力は、私を含めて今の国民には無い。
そもそもなぜ野党が統計不正問題で与党や厚労省を叩いている意味がよくわからない。
もし日本が完全な独裁国家であれば、政治の失敗の責任は全て自民党一党にある。
しかし民主主義国家では野党やマスコミの権力チェック機能があるので、裏を返せば野党やマスコミにも政治の失敗の責任があるともいえる。
実際に「野党がだらしない」とか「マスコミが偏っている」などと、民主主義国家では権力分散を基にした健全な批判も行われている。
国民も選挙の投票に行かなかったり無関心でいると自己責任だと批判される。
https://anond.hatelabo.jp/20190108123502
俺以外にも消費税増税反対をあきらめてないやつがいてうれしいぞ！
夏には参院選がある。今から声を上げれば、自分のイスが何よりも大事な政治家先生たちは必ず反対する。あきらめてはいけない。「保育園落ちた日本死ね」が国会まで行ったんだ。全ての国民に増税になる消費税増税反対ができないわけはない！
ツイッター民は19時になったら #消費税増税反対 のハッシュタグでツイートしてくれ！
ZOZO前澤から100万円もらえなかったと文句言ってる場合じゃない。
消費税増税したら、我々の生涯支出は100万円以上増えるんだぞ。
みんなでやろう！
次の参院選を例に上げよう。
300万ほど軍資金を用意できない人は、参院選に立候補する資格がないというｱﾚです。
これ、大正14年制定からなんですが、泡沫候補を防ぐ以前に、政治家になれる人（階級）を絞っているということなんですよね。
ぶっちゃけ、泡沫候補は、どうせほぼ当選しないんですから、供託金0円でも良いはずです。もしくは、選挙ポスターの印刷代＋選挙カーレンタル代程度10,000円でも100,000円でも、少額な供託金にしてもかまわないのにね、なぜそうしないのかは、考えてみれば、簡単なことです。
それから、何も人（階級）を絞っているだけじゃない。階級社会を前提とした選挙制度なんですよね。
政党ではない、政治団体の場合、公職選挙法により、9人以上の立候補者を擁立できない政治団体は、全国比例選挙に立候補できないという誠に不平等な制度。
つまり、政党でない政治団体が全国比例代表に1名立候補しようとするものなら、
最低 9人 × 300万円 + 1人 × 600万円 ＝ 3,300万円ほど必要なんです！
政党は、政党助成金が入ってきますから、実質、元々政党に属している人が立候補するのも 300万円なんか屁のぐらいの政党助成金がありますから、何もお金に困りません。
こんなん、はっきり言って、無所属で議員になっても、何も政治活動なんかできないに等しいです。だって、金がないんだから！
というわけで、そろそろ気づきましょう！
いまのこの選挙制度で、一体誰が嬉しいのか？
いまのこの選挙制度を変えられたら、一番困る輩は誰なのか？
不倫やセックスするのは、個々人の問題で、NHK受信料問題と無関係なわけだから、
ほんまかどうか確認しようのない【不倫・路上・カーセックス】の香ばしいイロモノネタなんかよりも、
客観的に確認可能な「普通にNHKのあかんところ」、「現在の受信料制度の理不尽でおかしいところ」を正々堂々と訴えかけてもらいたいな。
そうじゃないと、客観的に、一般の方にも賛同もらえないんじゃないかな…。
やっぱり…、そういうところが「NHKから国民を守る党」を応援できひんのよなー。
そういうイロモノさえなければ、良いのにと思います。
一般的に、普通の会社や新興宗教団体の営業が、あんな暴力的かつ恐喝的な営業を戸別訪問しまくっていたら、やはり許されないですよね。
なので、NHKの膿を出しまくって、淡々とひたすらNHKのダメなところを突きまくってほしいと思います。
そうしたら、いわゆる、テレビ放送も変わるかもしれませんね。
時流に乗るべく書きます。
こんなこと言うとお前はおっさんだからファッションが分からないんだとか、こんな事で腹を立てるなんて気量の小さい奴だとか言われると思いずっと黙っていたが、何年経ってもあのメガネはやっぱり受け入れられない。
１点目はまずなんといってもダサいことだ。
私があのメガネをダサいと思うのはたぶん親父世代のかけているイメージが強いからだと思う。
厳密には現代のフォルムは違うとか、ファッションとは繰り返すものだとか反論はあるだろうが、私はあのメガネを見るたびに親父世代が昭和（バブル前後）にかけていたものを思い出し、ダサいという感覚になるのだ。
昭和のおっさんがかけていたメガネを、最近の流行だと騙されて「シャレオツ～」とか言って喜んでいるのだ。
信じられない。徹底的にダサいから早くはずした方が身の為である。
２点目は人を小馬鹿にしているように思えることだ。
あのメガネをかけている人を見ると、こいつは人を馬鹿にしているのではないか（実際にはそうでないことは分かっている）と感じさせる。
なぜかはハッキリとは分からないが、もしかすると一昔前のお笑いの人たちがこの手のメガネをよくかけていたからかもしれない。
あのメガネが流行っているからといってかけている人間は早くそのダサさに気付いてほしい。
あの妙齢の女優も、あのファッションリーダーアイドルも、あの美容師も、あの新人の女子社員も、そろそろダサいことに気付いてほしい。
最近共産党から参院選に出た女性候補者がこのメガネをかけているポスターを頻繁に見かける。
花角英世が日本海縦貫新幹線とかぶち上げていたという話があったが、
その辺でもう少し何か言っても良かったかなとは思う。
どうせ石川や富山のような他県と組んで税金使わされるんだろうけど。
（失礼。でもそういうのって自治体じゃなくて国が全額予算出すべきだと思う）
新潟の経済界は角栄の絡みで昔からそういうことを言っていたんだが、
ネット右翼も侍らせて言っていることがよく判らない。
原発に関しては実は泉田裕彦も米山隆一もよーく読むと原発を追い出すとは言っていない。
福島の事故と健康被害、避難計画を検証する、と言っているだけで賛否を明らかにしていない。
しかも検証委員会は知事が検証結果を無視して再稼働を行うことも容認している
（というか知事に意見することは有り得ても拘束する能力はない。
鼻血や甲状腺がんを恐れる支持者の声に池田が賛同し、たとえ当選しても、
すぐそれを県政に持ち込めていたわけではない）
泡沫候補だが即自廃炉を訴えていた安中聡は参院選に出たときの倍ぐらい取っていた。
