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はてなキーワード: グローバリゼーションとは
偽善者リベサヨはチョロいから新自由主義グローバリズムの洗脳にコロっと騙される。
ちょっと考えればすぐわかることだが新自由主義の移民政策こそ白人至上主義のレイシズムであり現代の奴隷制度。
これ強烈に思ったのは、去年イギリスのボリスジョンソン首相がコロナになって入院してアジアだかアフリカだかの移民の看護師にずいぶん世話になったとかいう話で
偽善者リベサヨどもが「移民反対のボリスジョンソン首相もこれで少しは改心したかな(ﾆﾁｬｧ〜」とか気持ち悪いこと言っててキモすぎてゲロ吐いた。
偽善者リベサヨどもはその移民の祖国の病人の命はどうなってもいいんだろうな。
アジアやアフリカの貧しい国から優秀な労働者がより賃金の高い先進国に流出し、先進国はより安い賃金で労働力を買い叩くべくアジアやアフリカの貧しい国から移民を集めようとする。
そしてアジアやアフリカの優秀な看護師は先進国の上級国民のためだけに働き、祖国の貧しい人々は国内の医療従事者がみんな先進国に移民したので医療を受けられずにﾀﾋを待つのみ。
これが偽善者リベサヨの望むグローバリゼーションだ。
こういうグロテスクな白人至上主義の搾取構造に反対したら「レイシスト」なんだそうだ。
貧しい国々の人々の命を救えと主張することは「差別」なんだそうだ。
難民もだ。
そうなると難民という名の安い労働力を確保できなくなるから偽善者リベサヨは戦争や貧困が無くなってほしくないわけだ。
だからリベサヨはみんなテロ組織や独裁者が大好きで擁護しまくっているのだ。
まさか俺以外誰も気づいてないって事はないと思うが、あのくっせえ難民ブームが起きた2015年以降、世界中の偽善者リベサヨは誰も「戦争反対」とか「アフリカの貧しい子供たちを飢えから救うために寄付しましょう」とかいっさいがっさいピタッと言わなくなったよな？
株式市場のような表に出ないところで中国から新興国（アフリカだったり、先日破綻したスリランカだったり）への融資はけっこうな額がいってて、
すでに欧米の株式市場ベースの目の届かない経済圏はかなりの規模になってる
それがどのぐらい膨らんでるのか、どのぐらい破綻してるのかは全然わからないけど
アメリカが金利上昇維持して世界中から投資マネーを引き上げた空隙がそれらに埋められて
ブロック経済化が進んでしてしまったら、完全な分断はありえないにしても法的な制限や物理的な制限が大幅にかかってくる
グローバリゼーションが逆行し、グローバル化による恩恵を受けてた分が失われたまま数十年や百年が経過するシナリオは普通にある
資本家が推進しているグローバリゼーションや経済格差、公務員多すぎの問題があるときに
サヨクは、フェミニズム、夫婦同姓廃止、LGBT解放、など個人生活の問題に向かいがちだ
サヨクにはインテリが多く、大学や研究機関はグロバリの恩恵も当然受けるし、
そして外国人技能実習生の審査を民間派遣会社に丸投げするという法務局公務員の貴族化
「さて 同時スキャンダルです。ジョンソン英首相が 外出制限の中、パーティ出席。ただ イベントを企画した部下が 悪いことになりました」
「レイプ疑惑の アンドリュー王子は 裁判却下申立が通らず 称号を返上。ただ エプスタインから 女性を買った記憶は ないと言っている」
「特権階級は ダイアナ妃死亡事件でも 難なく 疑惑の目を逃れました。しかし 外出制限のある今は、家庭の 話題にはなるでしょう」
クソだな。この新聞社の筆頭株主は、かつてビル・ゲイツを超えたメキシコの富豪・独占的事業家で、移民に厳しいトランプ政権に対抗していた人物である
４０年ほど前の番組だ。
子供の頃に断片的に見ていたけど、何しろビデオもろくに普及していない時代だ。
見るのも途切れ途切れになってしまい、終わりの方は全然見れなかった。
それでも、メインテーマとともにはっきりと記憶に残っている番組だ。
中国は唐の都長安、いまの西安から西へ向かうシルクロードの旅路を伝えるドキュメンタリーだ。
数千年に亘る歴史が積み重なった土地のかつてと今をこれでもかと見せてくれた。
敦煌、楼蘭、天山山脈といった異郷への浪漫を駆り立てる番組構成は、当時の大ブームにもなった。
自分より少し上の世代で中国好き、シルクロード好きになった人間は、結構な率でこの番組の影響を受けていると思う。
それがNHKBSで再放送されていたので、録画して少しずつ見ていった。
今見ると、日中共同取材班という名前で中国共産党・人民解放軍の全面協力の下に作られた番組だったのがはっきりとわかった。
覇権主義に陥る前の、それ自体は友好的なもので、当時の門外不出のような情報がばんばん出てくるわ、よくそんなところまでカメラが入るのを許したというかヘリまで使ってどんだけ協力してるんだよという場所の映像がどんどん出てくる。
こんな番組を見たら中国好きになるのも納得で、それから数十年くらい日本人の中国観をかなり友好的にしたんじゃないかと思う。
現地に旅行に行った人もいっぱいいたそうだし、そのまま中国との商売や日中友好のために活動するようになった人もいただろう。
この番組がなかったら、その後の中国への日本の投資もだいぶ違ったのではないだろうか。
なにも証拠は挙げることはできないけど、少しずつ世界史を変えることになった番組ではないかと勝手に思う。
牧歌的な景色の中に、ウイグルの生活に侵入していく道路と鉄道と、中国共産党によってあの地の生活が変えられていく予兆のようなものが伺えるのは怖かった。
あそこで笑っていた人々の多くは４０年も経って大半がもう亡くなっているだろうけど、自分と歳の近いあの子たちは今どうしているだろうと思ってしまう。
良くも悪くも中国共産党の協力が無くなって決められたルートが消え、かわってソビエト科学アカデミーの協力とともに旅路が多岐にわたるようになってくる。
まだソビエトが現役だったころであるという事実とともに、それからの四十年であれほどの大国が消えたということがシルクロードをめぐる国家興亡の歴史の最新の一ページになっているとも思う。
かのバーミアン石仏の破壊される前の姿が番組で記録されていないのは、かつてのソ連のアフガン侵攻の影響で取材班が入れなかったからなのだそうだ。
それでも、NHK取材班の人々の冒険家ぶりには何度も心躍らされた。
何十年ぶりかで人が訪れた砂漠の廃都とか、歴史上初めて日本人が訪れたことになる山間部の村とか、四人もの通訳を介してようやく取材できる古い言葉とか、NHK取材班自体がシルクロードを行く旅人そのものとなって歴史を記録していく様が残る。
シリア砂漠では、数十年前に終わってしまったラクダのキャラバン隊に参加していたかつての少年が成長したラクダ牧場の主を見つけ、シルクロードのキャラバンの旅路の再現を頼み込んで、それを実現してしまい旅路の記録を撮影していた。
民族の故郷の地から遠く離れても続く結婚の風習、商人たちが集う市場に集う食材や茶、纏う色鮮やかな服と絨毯、そこに息づいていた確かなシルクの足跡とそれを作る技術の伝来は確かにシルクロードの記録だ。
現代に生きる自分にとっては、当世風の見慣れた異世界よりもはるかに物珍しい、それは異郷の数々の確かな記録だった。
あれからの四十年で消えてしまったものの、最後の記録となったものも山ほどあるだろう。
グローバリゼーションとインターネットで世界は大きく激変し、風習が消えた村も人が消えてしまった村もたくさんあるだろう。
現に、シリアにあった数々の美しいものたちは、その後の内戦で瓦礫となってしまった。
長安からの長い長い旅路の先に、ボスポラス海峡を渡り、アッピア街道を走り、NHK取材班がついにローマにたどり着く光景には、言いようのない感動を覚えずにはいられなかった。
取材班が到着した日にイタリアのラジオニュースで、取材班の到着を現代のマルコポーロに喩えた報告がなされていた、と番組中で説明されていたのはメタ的で笑うしかない。
だがマルコポーロのたとえも過言ではないと思う。
取材は足掛け五年に及び、訪れた国の数は二桁に及び、映った人の数は万を数えよう映像の数々はさながら見聞録だ。
世界が近くなってしまった今、これほど遠大な紀行番組が作られることはもはやないだろう。
世界が変わってしまった今、あれと同じ光景は二度と撮ることはできないだろう。
だが、子供の頃に見られなかった旅路の果てに、ようやくにたどり着けた。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
数々の困難を乗り越えて五輪への出場が叶い、おめでとうございます。
オリンピックは皆様にとって一生に一度のことだと思います。庶民にも多くの「一生に一度」のことがあり、それを今回のコロナ禍で諦めざるを得なかった人が大勢いるのですが、庶民の一生とスポーツエリートたる皆様の一生とは等価値ではなく、当然皆様の一生の方が価値のあるものです。下級国民の逆恨みに負けず頑張ってください。
皆様、オリンピックに人生をかけてこられたのでしょう。飲食店の店主も飲食店の経営に人生をかけてきたわけですが、まあ彼らのような下級国民と世界に誇るアスリートたる皆様とでは人生の価値が根本的に違いますから、皆様の人生の方が政府から優遇されるのも当たり前だと思います。アスリートファーストってやつですね。アスリートの人生は平民のそれより重いのです。
バッハ会長が政府要人から歓迎会を開いていただけるのも喜ばしいことです。世間では新入社員の歓迎会もベテラン社員の送別会も開けていない企業がたくさんあるでしょう。しかし、オリンピックという4年に1度の興行は彼らのような庶民の人生の転換点よりも遥かに重要なのですから、オリンピック関係者が特別扱いを受けるのは至極当然ですね。五輪貴族・スポーツ貴族の皆様には貴族にふさわしい接遇を受ける権利があります。平民が同じ待遇を求めるなどおこがましいにもほどがありますね。
海外からの選手の隔離が簡略化されるのは実に素晴らしい。一時帰国を希望する日本国民は14日間の隔離に耐え、日本への留学を志す留学生に至っては渡航許可すらままならない状態が続いておりますが、母国に帰ってこようとする同胞や日本に憧れ日本について学びに来ようとする未来の知日派よりも、五輪が開催されるならば場所はどこでも構わないというグローバルな意識をお持ちのスポーツ選手の皆様が厚遇されるのはまさにグローバル化時代の象徴といえます。狭量な愛国心にとらわれずグローバリゼーションを目指す決意を感じ取りました。
池江璃花子さん、あなたは白血病という大病からの復活を成し遂げられました。白血病は血液のがんであり、とても重い病気ですが、それを乗り越えたあなたの努力には敬意を表します。コロナ禍で医療崩壊した大阪ではがん病棟が縮小され、がん患者の治療が後回しにされるという事態になりました。五輪後の東京でも同じ事態になる可能性があるのですが、まあ、あなたが同じ病気というだけで他のがん患者のことを心配しないといけない義理はどこにもありませんから、そんな些事はお気になさらず競技に邁進なさってください。治療が間に合わず手遅れになった大勢のがん患者の生命よりも、あなたが持ち帰ってくれるはずのメダルの方がよほど重いのですから。
内村航平さん、何を言おうが世界は変わらないと謙遜されていましたが、あなたのご発言の通り、政治家や組織委の皆様は「できない」じゃなくて「どうやったらできるか」を必死で考えてくださり、こうして五輪の開催に漕ぎ着けることができました。ロックフェスのようなイベントについては「どうやったらできるか」を誰も考えてくれなかったようですが、平民の娯楽よりもスポーツ貴族の皆様のお遊戯会の方が優先順位は高いですから、致し方ないことでしょう。オリンピックをどう開催するかについて頭を悩ますのは国民の神聖なる義務ですが、ロックフェスの開催についてはそんな義務はありませんからね。「国民の皆さんとアスリートが、同じ気持ちでないと、大会はできないのかな」とも弱気なことをおっしゃっておいででしたが、実際には、国民の8割が反対しているにも拘らず大会を開くことはできそうです。アスリートの皆様の決意は国民の意思などというつまらないものよりも重いというアスリートファーストの原則が証明されたのです。どうか誇ってください。
末筆になりますが、とろろ料理などが美味しゅうございますので、旬からは外れますが是非ともお召し上がりいただき、粘り強さを身につけていただきたく存じます。これだけ優遇されてきた皆様ですもの、日本史上最多のメダルを日本にもたらしてくださるのは当然ですよね。
皆様が飛行船ヒンデンブルク号のように大空に雄飛し、かの有名なピエール・セドリック・ボナンのような聡明さを発揮して、豪華客船タイタニック号のような偉業を達成されることを、心よりお祈り申し上げます。
いうなれば殆ど大人である。選挙権だってもう手に入るし、子供料金も適用されない。バイトだってできる。もうなんでもできるから、大人だ。
と思っているのが大半だと思うし、私もその大半である1人だ。
“しかし”？接続詞おかしくない？あっそういう技法？文章力ないことの強調？？
とか、ここまで読んでそう思った人も居ると思う。いて欲しい。今の高校生には文章力が足りないような気がする。
現代日本ではグローバル化だのグローバリゼーションだの…まぁ国際化が進んでいるわけだ。海外に留学するためにそういう大学行ったり、そうじゃなくても必死に英語の勉強をしたり。時代によって価値観も変わるし、それに沿って個人の考え、やりたいことが変わっていくのは自然なことだと思う。
しかし、そのように英語を頑張っている諸君。国語は得意かい？日本のことは理解しているかい？
私はそうじゃない。でも、自国のことを知らない留学生が来てその国は嬉しいだろうか。英語を学ぶ前に学ぶことがあるんじゃないだろうか………。
実際、英語ではその子に負けるが現代文は私のほうが出来るのだ。
1度その友人の文章を読んだことがある。“それっぽい”文章を書こうとしすぎて支離滅裂…というか意味が二重三重してしまって、よく分からなかった。
その子は頭が良くて、私は頭が悪いが文章力は私のほうがあるんではないか……と思ってしまった。その子もプライドがあるだろうから言わなかったけれど。
いくら数学が出来ても、暗記が得意でも文章力が書けなかったり、日本語力がないのでは将来困るんじゃないか…。
要するに、日本語を磨けと言いたいのだ。
さて、ここまで読んでくれた優しい読者の皆様、
導入と結論が繋がっていないことにお気づきだろうか。もっと言うならずっと繋がりがないような気もしてくるだろう。
今後日本でまともな収入を得て生活ができるように案る確率ってどのくらいなんだろう？
来たるAI時代には仕事がなくなるらしい。一方でエリートIT技術者や資産投資家はさらに収入が高まるらしい。ということは平均的な能力を持つであろう自分の子供は将来、まともに生きていけるのか怪しい。
とりあえず現状を把握したくて厚労省の統計を見る。2019年の調査では年収の中央値が437万円。３００万円を切る世帯は32%ぐらい。２００万を切っている世帯は１９％。２００万円を切ると普通に考えて貧困だ。ファクトフルネス区分でもレベル３に逆戻りだ。つまり、２割ぐらいの確率で貧困になる。そしてこの傾向は年々極端になっていて、今の子供が成人になるころには40%ぐらいの確率で貧困になってもおかしくない。それがグローバリゼーションだし、資本主義だからだ。
せめて自分の子供だけでもマシな生活を送れるようになってほしくて教育を施しているけれど、運悪く転げ落ちたときにも救われるような社会の仕組みも作っていきたい。その一つは生活保護を受けやすくすることなわけだけど、そのためにもかなりの税収が必要になる。そんなこと可能なのだろうか。仮に自分がビジネスを大成功させて何億円も税金を納めても、きっと足らない。
国会議員や官僚に一人一回７万円の接待をして年間１００万円ぐらい払って、自分の業界だけでも有利に仕組みを作ってもらった方がずっとコスパが良いし確実なんじゃないだろうか。
資本主義という根幹をアメリカ中国の2者が共有しその根幹から利益を得てる以上、お互いがお互いを刺激できないでいるし、それは経済に軸を移したMADとも取れる。
冷戦のようにアメリカが中国に打ち勝つなんて考えもあるがその可能性は低いだろう。米ソ冷戦では、政治システムも経済システムも何もかもが異なっていた。だからこそアメリカはソ連を追い詰めることができた。その査証として、２者の対立は軍事面のみに絞られ勢力圏拡大の代理戦争が発生した。
米中対立はそこが違う。
政治システムは違えど資本主義を導入し利益を得ている点では両者は同じだ。また両者はお互いに依存しあっている。アメリカは中国のサプライチェーンと13億の市場に依存している。トランプが国内回帰を進めても完全な脱依存はできない。中国もまた、アメリカの下請けとして利益を得ているし、多くの留学生をアメリカに送り出す。これまでの中国の発展に寄与した科学者実業家の多くがアメリカ留学帰りの海亀だ。両者はお互いに依存しこれまで成長してきた。グローバリゼーション様々だ。だとしてもアメリカやそのお仲間の国々は中共の弾圧に制裁を課しているし、それがアメリカの勝利に繋がると思う人もいるだろう。しかしそれは無理な話だ。
89年の天安門事件後は西側の国々は中国に制裁を課したが打撃を与えるには至らなかった。その後中国は改革開放を経て今やGDPは世界2位だ。その上ウイグルチベット香港の弾圧に一体一路、一党独裁は継続している。やってることはナチスと何ら変わりないが中共は存在しているしこれからも存在するだろう。
世界の警察、民主主義自由主義の使者のアメリカですら自国の利益保護には抗えない。アメリカ産業は中国なしではいられない。前述の通り中国のサプライチェーンとその13億の市場は魅力的だからだ。だからこれから中共が何をしようともアメリカは完全に中国との縁を切ることはできない。旗役者のアメリカがこのような状況だからお仲間の国々も中国に対してデカい態度で向かうことができない。
アメリカが民主主義の代弁者であり、資本主義で最も発展した国の一つでもある二面性を持つ限り、米中デカップリングは発生し得ない。弾圧を批判しそれなりの制裁は加えるが貿易では稼ぐ、その様な状況が続いていたしこれからも続く。
中国の民主化なんてもっと起き得ない。それが起きるときは米軍が天安門を占領するときだろう。
ウイグルもチベットも内モンゴルも香港もこれからもその先も弾圧を受け“同化”するだろう。そして資本主義の波に埋もれるだろう。
その時民主主義人道主義を標榜する国々はどのような反応を示すだろうか。
まず日本は今の様に傍観するだろう。（自称）右派なんか良い例だ。ウイグルやチベットを利用して中国を叩きたい（自称）右派や内ゲバでお忙しい学生運動残りの左派には傍観しかできない。その頃には日本という国はもう無いかもしれないがね。
最後に、
おわり
