  |
はてなキーワード: 米国とは
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
日本人が英語を学ぶべき理由の一つは、米国文学などにキザな文章が結構あることかな
建前論は日本では青いだのお花畑だのとダサイ扱いかもしれないが、アメリカではけっこう尊重されてる感じある（表面的には）
あなたの父親や母親がこうした懸念事項を見過ごしてきたからといって、あなたが見過ごし続けるべき理由にはなりません
Because your fathers and mothers have been neglectful of these considerations, is no reason why you should continue in ignorance.
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職（自分が辞める）か衆議院の解散（議会を辞めさせる）のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
前例のない措置として、権威ある科学出版物サイエンティフィック・アメリカンは、ドナルド・トランプ大統領に対する痛烈な攻撃を開始し、次期米国選挙での対抗馬である民主党ジョー・バイデン候補を支持した。
科学は政治である。科学は本質的に政府の資金調達状況と社会の問題や問題によって形作られている。
これは科学がどのように組織され、資金が提供されているかに影響を与えるためには、科学者および科学コミュニケーターとして、政治の分野で行動しなければならないことを意味する。
サイエンティフィック・アメリカンの編集者が明確に述べているように、世界の危機について実際に知識がある人々が、その知識（または「集合知」）を公の場で、大声で、名前を出して発言し、代表することが過剰に重要視されている。
トランプ政権下では、科学は単に無視されているわけではない。特に気候変動やコロナウイルスのパンデミックなどの問題に関して、独自の意見を持っている。
過去には政治を掘り下げて特定の狭い範囲を超えてコメントする科学者は、その信頼性を傷つけおそらくは非倫理的な行為をしていると示唆されてきた。
しかしパンデミックや気候変動の問題については、科学者が政治的に過激な意見を持つようになってきた。
2017年ネイチャー誌は、「気候変動とゲノム編集をめぐる議論は、研究者が自らの快適ゾーンを超えて市民と関わる必要性を示している」と政治的な意見を主張した。
2012年初めネイチャーは民主党大統領候補バラク・オバマを明確に支持した。
視聴者を調べてみると、グループとしてのアニメファンは米国の人口全体よりも多様であることがわかりました。18歳以上のアニメファン視聴者の17％を黒人アメリカ人が占めるのに対し、一般人口の13％を占め、アジア系アメリカ人はアニメファン視聴者の10％を占める（一般人口の6％）。Z世代に絞るとその数字はさらに上がり、黒人アメリカ人のファンは一般人口の14％に対して23％、アジア系アメリカ人のファンは一般人口の7％に対して13％となっている。
また、アニメファンの 27% が LGBTQ+ であると認識していますが、一般人口では 16% であり、Z 世代に絞るとその数はさらに増加します。
https://www.polygon.com/c/2024/1/22/24034466/anime-is-huge-and-we-finally-have-numbers-to-prove-it
なぜか「海外でも人気のアーティスト」として名前が挙がるX Japanだけど
知名度はほぼゼロに近いし世界ツアーとかやっても日系人の固定ファンしか行かない
NYで15,000人集めた、って言うけど
仮にNYに住んでたとしてX Japanがライブするって言ったら「見に行ってみようかな」という日本人は多いでしょ
あとBTSもそうなんだけどCDにチケット付けて売ってたりするから
チケット売れずに仮病でドタキャンして日本のファンかき集めて1年後にリベンジしたけど
既にBABYMETALがウェンブリーでライブしちゃったので日本人初が付かなくて「歴史的！」とか言ってたのが印象的
海外ライブがめちゃくちゃ多いしソールドアウトとか言ってるけど
ほとんどが小さい箱なので「そりゃ埋まるやろ」という話
最初の勢いは凄かったけどみんな大人になってしまったから海外で取り上げられることも少なくなったし
一人抜けたりコロナで活動休止したりそもそもメディア露出が極端に少ないのでドンドン下火になってきてる
最初の勢いの時に米国に拠点移すぐらいのことをやればBTSみたいなことになったかもしれんけど
これは単純にアニメ主題歌が多い、というだけ
日本のアニメはNetflixやAmazon Prime Videoのお陰で世界中で見られるようになったし
そのせいで日本の曲でビルボードランキング上位はほぼ全てアニメ曲
先述の通りBTSがハックしたせいもあって単純なCD売上げじゃなくなったし
いわゆる「坂本九がビルボードで1位」みたいな頃のものとは全くの別物
YOASOBIって割と最初から海外進出を狙っていて英語版のアルバムとか出してるし
RADWIMPSとかマンウィズ、その他有象無象のアーティストが海外ライブしてるけど
要するにYoutubeとNetflixのお陰で海外でもそこそこ集客できるようになった、というのと
海外の小さめの箱でライブするノウハウが溜まった、というのが大きな要因で
なんていうのは一切無い
おまけに「海外で人気！」って言っとけば国内需要も確保できるっていうだけ
”第２に、最近の米国経済を見ていると、利上げがインフレ抑制に本当に効くのかという疑問をぬぐうことができない。米国のインフレがひところより収まってきたのは、供給制約が正常化してきたからであって、「利上げによる経済の減速」というルートはあまり働いていないように見える。”
”米国の場合、２０２２年からの利上げで利払いが最も増えたのは政府であり、企業は手元資金の運用利回りが上昇し、利上げでむしろ増益というケースも多い。そうだとすると、政府が主体的に財政引き締めに動かない限り、中央銀行の利上げだけで総需要を抑えるのは難しい。”
”日銀が本格的に利上げに取りかかってみたら、そこで初めて利上げは効かないという現実が明らかになるかもしれない。効きが悪い分さらに利上げを続けざるをえなくなり、ターミナルレートは驚くほど高くなる可能性がある。”
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
でもまぁ人柱及び人壁になってくれた人のおかげで感染が広がらず、
高齢者や基礎疾患のある人にめちゃくちゃ広がらず犠牲が抑えられたはあるだろうから、
ああだこうだ言うのは違う気がする
2020-02-22 | W・イアン・リプキン教授(疫学、神経学および病理学の人。SARSとか研究してたらしい) いわく https://anond.hatelabo.jp/20200222143917#
2020-12-18 ｜https://anond.hatelabo.jp/20201218213410#
死にかけたは比喩だが39度以上の熱が3日以上続いた。フツーにインフルってますやんクソがと思ったわ
ワイは打たんぞ
2020-12-18｜https://anond.hatelabo.jp/20201218222743#
たぶん出ないと思うぞ
インフルエンザワクチンの接種で死んでる人はほぼ毎年いて公的機関も統計取ってるが
すべての人に問題が出ないことを保証するものではありませんってヤツ
基礎疾患がある人はなんて雑な括りではなく、○○がある人は○○％の確率で重症化すると通達・備えるけど
今は出来たばっかで無いからな
2022-07-22 ｜ワイくんはコロナはただの風邪派じゃ無いけど反ワクやが？ https://anond.hatelabo.jp/20220722132004#
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/9272/?ST=m_news
コロンビア大学メイルマン公衆衛生大学院、ジョン・スノウ冠教授で同大学院感染症・免疫学センターのディレクターを務めるW・イアン・リプキン（W. Ian Lipkin）氏は、
「もし世界中の全ての人にワクチンを接種するとしたら、ある人がワクチンに対して副作用を起こす可能性は、MERSを発症する可能性よりも高いだろう」と話す。
◆予防の鍵はラクダ
SARSのときにはウイルスを媒介する動物の駆除が制圧を早めたように、MERSのさらなる感染拡大を止めることが何より望まれるという点では誰もが一致している。
リプキン氏は、最も有効なのがラクダだと期待する。MERSの予防ワクチンを人に接種するのではなく、感染拡大の鍵を握っているらしいラクダへの接種に焦点を移した方がよい。「宿主としてのラクダを根絶すれば、MERSを抑え込む合理的な一撃になるだろう」とリプキン氏。
ラクダ用ワクチンの開発であれば、人間用ワクチンの開発よりも安く、早く、容易に実現するだろうし、人間の場合に比べて安全性の懸念も小さいとリプキン氏は話す。
コロナが落ち着くまで今後も定期的にワクチン打ち続けるとかどんなリスクがあるかわからない
ただ接種しないのはフリーライド(他者に治験ボランティアさせてる、他者に壁を作ってもらってる)なので
わざわざ口にしないは当然かと思われる
なお、ワクチンに対して強硬な姿勢をとってるように報道されてる米国企業はお客と接する現場従業員(スーパー店員など)・倉庫作業者に接種を別に義務付けてねーぞ
義務付けられてるのはまさかのオフィスワーカーだけ。ついでに在宅ワーク続けるなら接種の必要無し
▼Some companies are mandating vaccines — but not for front-line workers
https://www.vox.com/the-goods/2021/8/19/22629327/employee-vaccine-mandate-walmart-uber-lyft
Walmart, for example, will require all of its corporate and regional staff to be vaccinated against Covid-19 by October 4 unless they have an “approved exception,” namely, a religious or medical reason not to be vaccinated. But it isn’t asking the same of store associates and warehouse workers, to whom it is instead offering a $150 incentive for getting vaccinated (it previously offered $75) and paid time off.
たとえばウォルマートは、「承認された例外」、つまり宗教上または医療上の理由で予防接種を受けない場合を除き、10月4日までに法人および地域のスタッフ全員にCOVID-19の予防接種を受けるよう義務づける。
しかし、店舗従業員や倉庫作業員には同じことを求めず、代わりにワクチン接種で150ドルの奨励金（以前は75ドルだった）と有給休暇を提供するとしている。
But right now your largest ones, Amazon and Walmart, are not mandating it for their line staff. If they were to make that call, my guess is that lots of other companies would follow suit.
しかし、今現在、最大手のAmazonやウォルマートは、ラインスタッフに義務付けてはいません。もし彼らがそうすれば、他の多くの企業もそれに追随するでしょうね。
▼As New Variants Emerge, We Continue To Focus on the Safety and Well-Being of Our Associates | Walmart
We’re pleased that more than 90% of our campus office associates have been fully vaccinated. While vaccines are not required at this time for frontline associates who work in our stores,
中国は大国じゃなかった・・・？🤔 まぁ自称、発展途上国だが・・・
「中国は各国が公認する最大の発展途上国だ」「米国が中国に"先進国"のレッテルを貼りたがっても、それは実現しない」
ワロタw
つよい(確信)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0514/rec_230514_1777406611.html
先週、日本の岸田首相はワシントンの米国議員からこの書簡を手渡された。
"500人以上のアメリカ人の子供たちが日本に拉致されました。日米関係のために、これらの家族を再会させるための公的公約を求めます."
私達は買われた
ホストに籠絡され、マカオで売春 心身壊し、貯蓄も奪われ…当事者の証言
https://www.sankei.com/article/20240417-F5I6TXG63BKLFCQA27JR2UJSIY/
ホストクラブ通いで借金が膨らみ、首が回らなくなった女性が示された返済方法は、海外での売春行為だった。貯蓄も奪われ、心身を壊した女性。その証言からは、華やかな東京・歌舞伎町の「闇」が垣間見える。
言葉も通じない国で…
「風俗店の勤務経験はなかったし、絶対無理だと思ったけど、やるしかなかった」
昨年６月、売春するため中国・マカオに渡航した４０代女性は、追い込まれていた当時の心境をこう振り返る。
歌舞伎町のホストクラブに勤務するホストに入れあげ、一昨年の年末ごろから頻繁に店に通うようになった。
獣医師の資格を持ち、動物の輸入に関する事業を立ち上げるなど蓄えがあったが「貯蓄を見透かされていた」。店に入るとカードを提出させられ、無断で１００万円を決済されたり、数百万円のシャンパンタワーを続けざまに注文させられたりした。
支払いに使っていたクレジットカードが限度額に達するたび、他社で新しいカードを作成。カードの枚数が３０枚ほどに達し、支払いが追い付かなくなってきたとき、ホストが提示した選択肢の一つが、「海外で売春をして稼ぎ、返済する」だった。
「エージェント」と呼ばれる斡旋業者を紹介され、米国や台湾など複数の選択肢から女性が選んだのは、「東洋のラスベガス」ともいわれるマカオだ。
売春施設が併設されている高級ホテルで、勤務時間は午後６時～翌午前４時。１時間に数回〝品定め〟のショータイムが開かれ、４０～５０人ほどの観客を前にステージに立った。観客から指名を受けると個室に移動し、「サービス」を施した。
１回につき約３万円の収入が約束されていたというが、仕事は肉体的にも精神的にも過酷だった。１日５、６人を相手にして数日たったころ、心身に不調を来たし、雇用主に申し出て帰国した。
共同親権で効果が無いなら無いですぐに第二段が来るから安心しろ。
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1780382119484944654
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
米国連邦議会議員は今国会で成立するであろう日本式共同親権によってもなお、米国の子どもたちが戻って来ないと気付いている。連れ去りは外交問題です。
〝スミス議員は、ゴールドマン法は他国からの米国市民の子供たちの返還に役立っているが、「日本は目立った返還を支援していない」と記している〟
GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad https://trib.al/6OiX6jz
その日本女が元凶だから、日本女が黙って従うまで欧米は圧力掛けるだけやぞ。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
