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はてなキーワード: 従事とは
@gatosyoji
子供をロボに乗せて危険な戦闘に従事させることはもちろん本当はいけない。車の免許も18歳以上だし。
それはさておき、35過ぎたおっさんがロボに乗ることのみっともなさはもっと研究していい。フルメタだとガウルンやゲイツはサイコ野郎なのでアリだったが、カリーニンはなんか乗せられなかった。
んー容易にエイジハラスメントに繋がる考えで今の時代に同調できないな。
おっさんが管理職や親方にもならず下級職の仕事してることのみっともなさ
とか
体力や反射神経が要る仕事をおっさんがしていることのみっともなさ
とか
カリーニンみたいな真面目なだけのおっさんが昇格もせず上記の仕事をしてるとみっともないとか…
優しくないよな
おっさんロボがベテランの腕で泥臭く戦う……というのは賀東も好きだが、これはある種「子供の遊び場に大人が乱入する」ようなみっともなさはある。大人は大人の道具を使って大人の仕事をしているべきでは……なんて考えるがそこまで行くのも野暮というかロマンがないよなー。まあどうでもいいけど。
- ①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。
「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、**公務員**も含まれます。
「役務提供先」において一定の法令違反行為が生じ、又は**まさに生じようとしている旨を通報する必要があります**。 一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」」（※１）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）** （俗に言うパワハラ防止法）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
通報先は、(1)事業者内部、(2)権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部のいずれかです。
上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務
- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**
- 従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。
- 公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。
- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。
- 従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）
- 公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。
ソース：
いいえ、不正入試事件は明確に女性のみが減点されていたので女性差別にあたりますね
先立って日本の雇用や進学の場面では男女別定員制度として正式に男性を優先的に採用、合格する構造があります
そういうシステムの中で育てば、男性は家庭貢献をしなくても許されるいう風潮が然るものとして形成されますよね
女性が選ばないのではなく、選べないのが現状なのです
稼ぐ手段を規制され、かつ家庭に貢献する男性がいないとなればもう子どもを産む選択肢なんてありませんよね
少子化なんて50年前から言われてきたのに対策しなかったのは歴代政治を引っ張ってきた男性なんです
その上、稼ぎが少ない子どもが少ない現状を全て女性に責任転嫁する男性の姿を見れば女性が反発するのも当然ですね
特に厚顔無恥な女叩きに従事する無能なチンカスの劣化した遺伝子は後世に残す必要もないので見せしめとして去勢するのが少子化問題解決の一助になるでしょう
従事したがらないのではなく従事したがるパートナーを選ばない＆アウトソースしないのが原因なのでは？
家庭のことにも職場が口出してくるような狂った社会で生きたいなら別ですが
一応東京医科大等における差別については完全に差別でありよくないと認識してはいますよ
男性が家庭に従事したがらないから、女性の労働を規制しているのが正しい認識ですね
それ故に起こったのが不正入試事件であり、共働き世代で家事育児分担が進んでいない原因です
現代の男性は稼がない上に家事育児をやらないという甲斐性無しに成り下がっています
集団ストーカー、テクノロジー犯罪、ハッキングなど、ネット上で調べても出てこない内容がある。
24時間集ストを受けるということは、仕事もプライベートも全ての時間をストーキングされるということだ。
カメラは場合によっては70個仕掛けられていることもあると、探偵の方から聞いた。
ということは、トイレにいる時間、風呂に入っている時間、顔を洗っている時間、歯を磨いている時間、着替えの時間、ぐだーっとしている時間、セックスしている時間、
電話している時間、ご飯を食べている時間、ネットをしている時間、趣味のことをしている時間、いつも行く店、いつも行く場所、買い物先など、全てにわたって監視されることになる。
だからウザいというわけだ。
これは女性と男性、既婚者と独身者ではかなり厳しいものがあると考えられる。
はっきり言って、一番困るのは、女性で独身者だろう。得体の知れない者たちにプライベートな姿をカメラで取られている、見られているという事は想像するだけでも可哀想だし、耐えられないことだ。
こういう話は集ストでは当たり前のことだが、あまりネットで出てこない。
もっと具体的に生々しく話すと、女性の場合、裸体は隅々までカメラに収められていると考えてほしい。
それは誰でも恥ずかしいことで、被害者でなくても同じだ。そしてこれも訴えると、統合失調症の症状だと言われる。
「誰かにいつも見られている」「誰かが自分を貶めようとしている」といった症状に似ているとされる。
集ストのやり口は全部そういうやり口だ。
警察官やストーカー相談窓口の方、ここはしっかり読んでほしい。
最近の脅迫事件で、前に付き合っていた男（警察官）が、別れた女性の付き合っていた時期の写真をばらまくぞという事件があったが、ただそれだけで脅迫に値するものだ。
集スト一味は愚劣で、誰でも持つ弱みを最大限に利用する。ここまで書けば賢明な方はわかると思うが、セックスに関わるあらゆる映像や写真を利用して脅しの道具にできる。
集ストの被害者に女性の割合が多いのは、その破廉恥な集ストグループの心情が垣間見えるからだ。
ここに被害を訴えにくい状況も生まれ、ブログやネットで発信することが抑えられる可能性も出てくる。
男性の場合で言うと、キャバクラや風俗関係（ソープランド、デリヘル等）の出入りが映像により集ストの材料となっていく。
カメラや盗聴器は昔と違い、いたるところに取り付けることができ、ホテルや風俗店でも、店の者が知らないところでほぼ完璧に仕掛けられている。これは弱みを握るための良い材料だ。普段偉そうなことを言っていても、こんなことをしていると脅すことができる。
男と女しかいない世の中だから、そういう仕事があっても警察も知っていてもお目こぼししている現実もあるが、逆にそれが集スト側の思う壺だ。
家庭を持っているターゲットなら、風俗に行った事実を家族に教えると言うだけで終わる。
好きな人がいるターゲットなら、その人に知らせるぞと言うことで脅しの効果がある。
また、これらの脅しにより集スト側の誘導に従わざるを得ない人もいるだろうし、集ストのグループの程度によっては、実際に脅して金品をせしめる類もいるだろう。
また、風俗業に従事する女性には様々な理由があるだろうが、表向きに隠している方も多いため、二次的に被害者になる可能性もある、
というか、すでに被害者と言ってもいい。割り切ってやっている人は別だ。
以上のような現実は、私も体験したことがあり、地方都市程度でも完璧に行われている。
キャバクラ、クラブ、スナック、風俗店、ホテル、ラブホテルには集ストが設置され、遠隔から捉える盗聴器、盗撮器が全店の全部屋にあるということだ。その情報量は莫大なものだろう。
また、普通の家庭でもほのめかしがある。
「昨日はおでんを食べた」「今日は何々をした」といったほのめかしがされるが、昨日は二回、今日は一回というほのめかしがセックスに関するものだ。
真面目な夫婦でも困る内容になる。
個人やその店の店主の趣味で盗撮や盗聴が行われることはよく噂に聞くが、これは組織的に行われており、これらの者たちが設置して脅迫の道具として利用しているものだ。
組織的に行っているため、つきまといやほのめかしと同じで証拠を取りづらいし、表に事件として出にくいものだ。
また、政治家、警察官、学校の先生など公務員を脅すことも、これによって簡単にできるということだ。
低レベルの内容だが、人間はプライベートな時間や、安らげる場所、ぼーっとする時間が必要だ。
プライベート空間をトイレに例える考え方もあるが、トイレに盗聴器やカメラを仕掛けてストレスを与えるという集ストのやり方は、廉恥心のない行為だ。
何年もこの状態が続くと、普通に家に住んでいても、刑務所か病院にいるような感覚になる。
指示役の指示役が中国本土にいて、指示役が国内にいて大量の飛ばしの携帯使って匿名で指示してて、でももう数人指示役も捕まり始めてます
あと「日本の男はカス！女性は大変だよね！風俗で働こう！」みたいな無茶苦茶な主張をしている対立煽りアカウントあるけど、海外出稼ぎをDMで斡旋しているアカウントについてはアレを真に受けてカンボジアの経済特区で人身売買されて殺されます
（日本が貧しくなって風俗嬢に払う金がしょっぱくなっていて、外国の男のほうが金払いが良いというところまでは事実なんだけど、海外売春斡旋アカに丸投げすると強制労働させられてカンボジアから日本に帰れなくなりますっていうことです）
風俗で働くしかなくなる子は、知能に問題あって一般的な仕事ができない子が多くて、耳障りの良いことに弱いし警戒心が薄くて「海外キラキラ」みたいなことに騙されてしまうし、ホストみたいなイケメンにも弱くて簡単に借金してしまうんだよね
海外で働くための手続きは色々あるけど、健常者でも面倒ばかりで大変なのに、知能に問題ある子がパスできるわけないし、怪しい業者に丸投げする、結果が人身売買
生活保護受けろ！障害年金受けろ！みたいな「正しい」ことを、一般的な知能がある人は言いがちだけど、それだとイケメンに重課金できないじゃん、自由がないじゃん
だからドーンと稼ぎたくて、うまい話を探して、カンボジアで強制労働させられて、殺されるんだよね
海外人身売買については若い男性も引っかかっててカンボジアに監禁されて詐欺の片棒担がされる強制労働に従事させられていたのを脱走して命からがら日本大使館に逃げ込んで保護されるとかはもう報道されてる
そして悲しいよね、24時間テレビとかでは障害者の事例として穏やかなダウン症の子どもを取り上げて無垢さをアピールをするけど、
よくいる境界知能って男性でもブランドものアクセやスニーカー、ブランドロゴがでっかいパーカーとかを欲しがったり、女性だとイケメン好きの傾向がとても強い、なんか独特の動物的で直情的な強欲さがあるんだよ
だから付け込まれて騙されやすい…普通の人に思いつかないような単純さがあって、仕組みがよくわからない上手い話に飛びついてしまう
「Z世代が馬鹿だ」みたいな物言いは本当に良くなくて、優秀な人は本当に優秀だし、優秀なうえに容姿と人当たりまで良いスーパー人類みたいなのが出てきてるのもZ世代、本当に先天的な能力の格差が激化していて残酷なのがZ世代
そしてインターネットで境界知能を見つけてラジコンにするノウハウを、本土では不景気による大卒の就職難・超氷河期などのせいで能力を持て余している中国人が獲得してしまっているっていうのがこの世代の特徴なんだよ
境界知能の人間自体は上の世代でも生まれてて、スマホSNS時代じゃなかったから、こういう方法では網にかけることができなかったってだけなんだよ
ただまあ、訪問販売とか、詐欺商材の名簿とかはあったね…知能にちょっと問題がある人が、何回も何回もカモにされて消費生活センターが動いたんだよね
能力的な問題がないのにトンチキなことを垂れ流す人たちは、増田みたいに真に受ける人たちの責任を取って腹を切るべき
まず、『エッセンシャルワーカーは足りている』という認識は、どこの宇宙で得たの？
現実の現場では慢性的な人手不足が続き、高い離職率、深刻な採用難、従事者の過重労働はずっと言われ続けている、
これで話は終わりなんだけど、まぁ無理矢理続ける
現状では、これらの職種の従事者が適正な賃金を得られない代わりに、比較的安価なサービスが提供され、多くの人がそれを利用できている
もし、これらの職種で働く人々が本来あるべき適正な賃金を得られるようになれば、現在の料金体系では成り立たなくなる
そうなると、ごく一部の富裕層を除く大多数の人々が、必要なサービスを受けられなくなる
つまり、これらの職種の賃金は意図的に社会的に抑制されているわけだね
『技術革新で解決される』という主張もよく聞くが、それは今日明日で実現する話ではない
(ちな、ワイはAIで職なくなるから備えましょうね派。あとAI規制は無意味派
https://anond.hatelabo.jp/20210618174706#
https://anond.hatelabo.jp/20210814060533#)
これは現在の問題から目を逸らすための言い訳なのに、何をどうしたら真に受けることができるのか？
つか、これらの職種の中には、本質的に人的サービスが不可欠な領域もある
どうかしてる人の発言を鵜呑みにせず、構造的な歪みをちゃんと認識する必要がある
社会にとって不可欠なサービスは、それに見合った待遇と尊厳が保障されるべき
これは単なる経済の効率性の問題ではなく、社会の持続可能性に関わる重要な課題
プラスに働きそうなこと
・持ってる金とかは全部国庫に行くでしょうから少々は国の借金が減るかも
・年金の支払いが当面０になる上、払込は続くので、今の労働者が年金もらう額が上がるかも
マイナスに働きそうなこと
・老人が消費しているお金などがなくなるので、国内の経済規模が大きく縮小する
・縮小した経済規模が回復する可能性は先ずなく、急激な悪化により経済そのものが壊滅するかも
・老人が割安で従事している職業で人手がいなくなり、各所で人的コストが跳ね上がる
・老人がしていた割安な職業に、どこかから不法・違法につれて来た人を充てる可能性があり、治安が悪化するかも
・第一次産業に従事している人たちが激減する可能性が高く、衣食住が壊滅する可能性がある
・孫世代への知識や知恵の伝達が失われるのはかなり効いてくると思われる
・老人を排除するという考え方が浸透した社会がまともに成り立つとは思えない
まあ、どう考えても暗い未来が待ってそうですね。
前者は日銀砲打とうがどうにもならないが、後者はコントロールできる可能性があるから言ってみてるだけじゃないの？
そもそも根本的な話は、日本は何で外貨を稼ぐ？、日本は何の産業で人を雇う？（日本で一番多い職種人口は販売員)だぞ
ここをどこもお口に出さないの、政治家と上級国民の金無駄使い放置と同じくらいに謎なんですけど、
日本の未来がーとか幕末好きか？くらいに勇ましいこと言ってるんだから、
お口に出して言った方がいいと思うんですけどね
何気に自動車工場で働いている人よりもIT屋さんの方が多いっぽい
※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。
| 職業 | 年齢 | おおよそ の月収 | ボーナス 等 | おおよそ の年収 | 労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売店員 | 41.7 | 25 | 32 | 332 | 1,230,080 |
| 介護職員（医療・福祉施設等） | 44.3 | 26 | 52 | 364 | 1,116,080 |
| 総合事務員 | 43.1 | 31 | 84 | 456 | 956,170 |
| その他の一般事務従事者 | 42.7 | 30 | 78 | 438 | 859,400 |
| 食料品・飲料・たばこ製造従事者 | 42.9 | 24 | 31 | 319 | 800,550 |
| 営業・販売事務従事者 | 40.9 | 31 | 87 | 459 | 729,590 |
| 看護師 | 40.5 | 34 | 80 | 488 | 728,420 |
| その他の営業職業従事者 | 39.4 | 35 | 98 | 518 | 695,990 |
| その他の運搬従事者 | 46.2 | 28 | 45 | 381 | 581,160 |
| 営業用貨物自動車運転者（大型車を除く） | 44.6 | 33 | 35 | 431 | 579,760 |
| ソフトウェア作成者❓ | 37.1 | 36 | 83 | 515 | 572,000 |
| 庶務・人事事務員 | 43.6 | 30 | 88 | 448 | 567,450 |
| 会計事務従事者 | 41.7 | 29 | 79 | 427 | 427,170 |
| 営業用大型貨物自動車運転者 | 50.6 | 37 | 39 | 483 | 420,250 |
決済代行会社やクレジットカードブランドは、クレジットカード決済サービス提供時に、特定の条件やガイドラインを契約に含めることが一般的です。この背景には、消費者保護やリスク管理の観点があり、加盟店が不適切な業種や不正リスクの高い業務に従事することを防ぐ狙いがあります。
たとえば、決済代行会社の多くは、加盟店契約を締結する際に、販売している商品やサービスの内容に関する申告を求めるほか、以下のような具体的な条件を設定しています。
決済代行会社は、契約前に販売業種に応じたリスクを評価し、特にリスクが高いとされるアダルトコンテンツやギャンブル、リスクの高い投資サービスなどの業種には厳しい制約を設ける場合が多いです。このような業種には、契約が成立しにくかったり、追加の審査が必要になるケースが多々あります 。
加盟店は、決済代行会社やカードブランドが定めるガイドラインに従う必要があり、定期的な監視も行われています。たとえば、ある決済代行会社が、加盟店の売上の急増や不自然な取引傾向を検知した場合、契約違反が疑われることから、警告や解約が行われることがあります。また、不適切な広告や不正行為が報告されると、即座に取引停止やサービス解約に至る場合もあります 。
チャージバック（不正利用や返金要求など）率が高い場合も、解約要因となり得ます。チャージバック率が一定の基準を超えると、消費者保護や信用リスクを考慮したカードブランドからの要請で解約を言い渡される場合があります。これは消費者保護に加え、カードネットワーク全体の安全性を確保するための対策です 。
このような契約条件は、決済代行業者やカードブランドの業務上のリスクを抑えるために重要ですが、基準が明確でない場合や、突然の解約通告が加盟店に影響を与えることが問題とされることもあります。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
1つめが目玉政策きなる日本版メガチャーチ設立……これは大事業になる
仏教系か神道系か分からんが、カルトじゃない宗教コミュニティを拡大し地方に根付かせる事
アメリカでもイスラエルでも宗教右派は現代社会の優等生だからね
よく分からんサービス業に従事させるよりはメガチャーチの職員増やして信徒を増やし、信徒同士で結婚させた方がいい
宗教右派増やしたいとか言ったら、リベラルやフェミニストに物凄く怒られると思うけど、そいつらには首都圏には設立しない進出させないと言えば怒りも大分収まると思うんだよね
北海道、東北、北関東信越、中部、中国四国、九州辺りの大きな都市にとりあえず設立し、小さい支所をそこから広げていく
2つ目で25歳以下で婚姻＆出産した人への支援金200万円などのバラ撒き政策
早婚有利な環境を作る
3つ目が結婚適齢期の男性に対する恋愛や身嗜みなどのアドバイスをする
民間にやらせるとこの手のサービスは高くつき過ぎて誰もやらないから国がやる
女性を教育するとリベラルやフェミニストが黙ってないと思うのでやらない
異性に困ってる人を拾ってきて入信させよう
日本人と結婚＆出産したら国籍はもちろん手に入りますし日本語学校はタダです
ただしこれらの条件として地方に住み日本版メガチャーチに入信してもらいます
多分これらの政策全てがリベラルやフェミニストをブチギレさせると思うから逃げ場を作ろうと思う
あそこはマッチングアプリや男の品評会を女さんが自由にやってりゃいい
多分首都圏に女さんがより一層流入すると思うけど、それって別に今と変わらんしこの層って別に結婚出産しないからどうでも良いと思う
・保険料負担率の高い国民健康保険の国費負担割合を現行の41％から50％に、中小企業従事者の協会けんぽの国庫補助率を健康保険法本則の上限20％にまで引き上げ、保険料負担を引き下げる
・介護保険の国庫負担割合を50％以上に引き上げ、保険料を引き下げる
・雇用保険の国庫負担割合を25％に引き上げ、保険料引き上げをやめる
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
