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はてなキーワード: 安倍政権とは
厳密に言うと足立区の空き家を所有してて近隣住民から苦情が来てるから更地にする予定で、そこに石碑（ブロンズモニュメント）を立てようと考えてる。
この間ポンペイ展を見たときに土器やブロンズの保存状態がとても良かったのを見て閃いた。
正直あの安倍政権の悪政は今後もお笑い草になると思う。あんな政治が後世の日本で繰り返されないように、恒久の平和への願いを込めて石碑を作りたいと思った。
それと、もしも文明が崩壊した後にその石碑が掘り出されて解読されたら、前文明の首長と愚かさとそれを支える愚民政治を後の文明の人間が笑ってくれると思う。
正直、自費で十分賄えるんだけれども、クラウドファンディングで資金確保することは可能だろうか。更地費用と運用費（メンテナンス費用や固定資産税）に当てたいが、出資者への還元の仕方が名前を刻むことぐらいしか出来ないので、ちょっと悩んでる。
偏見だと
アホなネトウヨと投機をしてる低脳が叩いてるようにしか見えないがそれにしたって理由がわからん……奴らただ単に安倍信者なのか？
これから発足してからの政策の効果がどうなるか見えてくる時期だと思うのだが(逆説的に言えば今の現状は岸田のコントロール下というよりは安倍政権末期とその路線を踏襲してたスガ内閣の政治の産物だろう)どうもそういう理解をしている人は叩いている奴にはいないらしい。
→そもそも政府の仕事じゃねえだろそれ。公的資産を株式市場にぶっ込んでた方が異常なんだよ。案の定悪性インフレが止まらねえじゃねえの。お得意の自己責任論実戦してどうぞ。
→かけてかけてかけ抜けた結果が今だろ…3000億は枠組みとしての話だしそもそも税金ではないけども、民間銀行の資金融資とかがかなり入ってるから3000億タダであげた以上に深刻な問題だろ不良債権問題2.0.2.2だぞ。誰がクソ被るんだよこれ。
→これはそう。でも今のオミクロン株ファミリー全体は完全にエアロゾル感染する上に、そもそも今のワクチンは感染予防効果がすぐ減衰して重症化予防効果しか効果的でないという話じゃん。たしかに15歳以下へのワクチン接種は早計というか、やる意味が見出せない気がするが(オミクロン系統では感染予防+重症化共に目立った効果があると言えない)……ただこれオリンピックのせいですよね。
→これこそアベノミクスの負の効果そのものだろ……日銀のガバナンスをガバガバガバナンスにして金ジャブさせてるんだから円の価値が落ちると止まらないのは当たり前だろ。まあただその状態を正常に戻したと言えない状況では、むしろ日銀に対して強い影響力を行使しろっていうのは一理あるかもしれない。
ダラダラ書いてみたけどマジで叩かれてる理由がわからないし、一部の層に至っては3歩歩いたら忘れる鳥頭なのかってくらい過去のこと忘れてるレベルだけど、そういうバカの主張以外では何が叩かれる原因なんだ…？
自分は右だの左だの常々くだらないと思っているので、いいと思えば自民党だって支持するし、ダメだと思えば支持しない。
ロシア見ていると、プーチン支持する輩が現在の腐敗まみれの自民党支持する輩とそっくりで、カルトってつくづく怖いと思ったし、
で、本題だが、自民党支配が長らく続くけど、戦争に巻き込まれたとき、自分の命があると思う？
自分はまったく思わない。
中抜き業社に税金流して税金溶かし続けて国力が上がるようなことにこの30年まったくやってこなかったよね。
現在の戦争で重要な要素はIT、さらにいえばドローン技術だ。中国がドローン大国である理由はここにある。
日本政府は、ようやくドローン重要じゃね？みたいなノリになってるけど、遅い。遅すぎ。そんなところに金かけたって自分たちの票は集まらないからやらないだけだろ。
日本はデジタル庁とかいう時代錯誤の中身の伴わない組織があるわけだが、現時点ではお飾りに過ぎない。
もう利権というなのレガシーに税金投入している場合じゃないわけだ。まあ30年前だってそういう状態じゃないのに、そうしたツケが今の凋落ぶりにあるわけだが。
情報戦でもボロ負けし、今頃さっさと降伏して我々はロシアの奴隷と化していただろうな。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。
琉球新報の記事で提案されている通り、さらなる苦難を覚悟で沖縄県民が独立を志向する際、中国、ロシア、北朝鮮を味方に付ける必要があるかもしれない。
いきなり3国は難しいから、1国を味方にするところからはじめるとすると、どこからがよさそうだろうか？
ちなみに今日の3国の動きを見ると、
【中国ウォッチ】中国、「祖国統一法」検討か─台湾併合へ蔡政権に圧力
https://news.yahoo.co.jp/articles/81f2fcc87c3900a3734b5b55bd40b853d7dbccfa
ロシア軍、非人道兵器「白リン弾」使用か キエフ周辺では後退の模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4dbbd526ef2b5ce0643d8dacbdee3a78a85847a
北朝鮮発射の弾道ミサイル 落下は北海道・渡島半島沖１５０キロの日本海 函館市民の脅威と道庁対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/f19b74534bb545aa6c224de30f3f568ba100521b
琉球新報は平和を希求するリベラル紙の一つではあるけど、その新聞社の記事ですら苦難覚悟で協力を提案するこれらの3国のどれを頼れば、ヤマトの政治家と米軍に二重に苦しめられている沖縄県民にとって一番よい未来が到来するのだろうか？
朝日新聞みたいな立ち位置の人間にとっては、安倍元総理ってのはこの国の(朝日新聞にとっては心地よい)価値観を木っ端みじんに破壊した「大悪党」なのよ
彼らに冬の時代を招いた不倶戴天の敵だから、たとえ総理を辞めようが議員を辞めようが死んでしまおうが絶対に許すことはできない、未来永劫呪い続けるべき邪悪、そんな存在なわけ
安倍元総理が最初に総理になったときに言ってた「戦後レジームからの脱却」を覚えてるでしょ？
2010年代半ばから米豪印をまとめて中国包囲網体制作ったりアメリカの議会で演説したりオバマ大統領を広島の原爆公園に招いたり集団的自衛権を法制化したり慰安婦問題を完全に潰したり、全部根っこは同じなんだよね
安倍政権が大平洋戦争を完全に歴史の向こう側に追いやってしまった
NSCに問題があったのは確かだが、政権が外務官僚で対露交渉に消極的だった谷内をパージして、経産官僚を登用してトップ外交を進めた経緯があるからなあ
まあそうね。
「当然トップである安倍晋三の責任は最も重い」「YESマンを集めようとするのは安倍政権の一番悪いところ」と書いたとおりです。
このエントリはTOPの駄目さは散々批判されてるけど、NSCの中で判断を誤った人たちが何の振り返りも反省もせずにのうのうとしてるの良くないねってことを主張したかった。
まあそうね。
特に兼原信克と髙見澤將林の2名なんかは安倍さんの好みだよね。
原田親仁みたいな対露強硬派を辞めさせて子飼いの秋葉剛男に変えちゃったり、YESマンを集めようとするのは安倍政権の一番悪いところだね。
主にドイツが批判の対象だったと思うけど、でもそれって「お前達が今もなお、経済優先させるせいでウクライナの子供が死ぬ！」って話じゃん。
だからアレは批判する事と同時にドイツ国民へのお願いでもある訳だ。批判する事でEUを一枚岩にできればより強い武器、より強い経済制裁を狙える。
武器は輸出出来ない、露が行わないと思っていた口座凍結もした、SWIFT含めて金融制裁もした。
海産物の禁輸なんてこの戦争を直近で変えるようなもんでも無い。
だからゼレンスキーわざわざ安倍政権の蜜月3000億円の話を持ち出して「お前達のせい！」って言うとは到底思えない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ3Q6FV9Q3QUTFK013.html
この結果論叩きで何が得られるんだと言う話をしている。例えば朝日は詐欺グループを雇う企業として結果論で叩いて何になる？人を雇うのをやめるのが正解か？プーチンがした事はそのレベルの話じゃないか。
反故にしたプーチンではなく安倍が悪い…これが左翼、日本から消える野党。国際協調路線のロシアに平和条約の交渉をするのは当たり前…国際法を無視した現在のロシアなら経済制裁で内部崩壊させ次期政権と交渉する。
自分のためには国民なんてどうでもよく、むしろ国民すら邪魔であり、国益だって何も考えていない二人の見ていた同じ世界観に未来なんか与えちゃダメだ。こいつら追放するためなら露助とでも組む。
ブコメでは安倍決死擁護派と安倍絶対批判派がワイワイしているが、今回は安全保障の面でこの出来事を振り返る。
安倍政権は2013年の発足時に日本版NSC(National Security Council)として国家安全保障局を立ち上げた。
国家安全保障局は内閣総理大臣官邸直属の政策立案部門として設置され、首相の政策決定や政治的決断を補佐する。
いわゆる官邸主導というやつだ。
そして国家安全保障局は「国家安全保障戦略」を策定し、安倍対露外交はこれに基づいて実行され失敗した。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhosyou.html
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/gaiyou.html
中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。
要するにロシアと協力することで、中露接近を防ぎ中国をけん制できると判断していたのだ。
対中戦略としての対露融和。これが国家安全保障局の目指した方針であったが、その後どうなったかは既知の通りである。
安倍晋三という外交の素人が判断を間違ったという個人的な失敗であれば、バカ殿を排除すればよいので大きな問題ではない。
しかし国家の安全保障戦略を左右する政策立案機関が誤った判断を行い、これによって害が発生しているのである。
当然トップである安倍晋三の責任は最も重いが、いまだに国家安全保障局へ批判の目が向けられていないのは極めて不味い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32abe6f028cf709e0b0f7a39bb9d97842eb17690
「対ロシア大盤振る舞い外交方針はプーチン大統領を助長させた」
続けて蓮舫氏は「特に安倍政権時代の外交を振り返りますとね、ソチ五輪、ロシアの人権問題、大変、アメリカでヨーロッパで大きな問題になって、オバマ大統領を始め英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。その翌月、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた」と話した。さらに、「安倍総理は、新しいアプローチとして4島ではなく歯舞、色丹の2島、返還交渉を進めるとして、地元山口にプーチン大統領を招いて歓待をした。2019年、『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまでふたりの力で駆け抜けよう』と呼びかけましたが、これゴールにたどりついたのでしょうか」と、19年にウラジオストクで行われた東方経済フォーラムでの安倍氏の発言を例に、対プーチン大統領への対応に疑問を投げかけた。
岸田首相は「ゴールまでたどりついたか、という質問でありますが、わが国はロシアとの関係において、北方領土問題を解決して、平和条約を締結する、という目標を立て、努力をしてきました。残念ながら、その目標は達成されておりません」と返答。蓮舫氏は「ゴールどころか、ずいぶん後退したと思ってるんです」と皮肉を込めつつ、2020年にロシアが憲法を改正して主張する領土の割譲を禁止したことを「これまでの日ロ交渉をほごにした」と指摘。さらに今回の侵攻で、日本がロシアから「非友好国」のひとつに指定されたこともあげ「安倍内閣の『対ロシア大盤振る舞い』外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないですか」と厳しい姿勢を示した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50617?page=3
とはいえ、日米安保条約は地域的例外を認めていない以上、歯舞・色丹が日本領となった時点で、そこに米軍基地が置かれる可能性は論理的に発生する。
おそらくは、パトルシェフ氏の問い掛けは、文字通りの問いであるよりもむしろ、日本の独立国としての意思の有無を問うものであった。
なぜなら、日米が対露戦力の増強を本気で図りたいのならば、北海道に米軍基地を新設することも可能であり、これを阻止する絶対的な手段をロシアは持たないからである。
してみれば、ロシア側が知りたかったのは、安倍政権が真剣に交渉する相手に値するか否かということであり、彼らは「値しない」という結論を得たに違いない。
このことは、プーチン大統領の訪日直前の「読売新聞」と日本テレビによるインタビューでの発言が裏書きしている。
プーチン氏の次のような言葉は、国家元首の発言として相当に踏み込んだものであることには、注目されねばならない。
「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか」
「日本には同盟関係上の何らかの義務がある。我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。
日本がどこまで踏み出すかを明らかにすることが必要だ。これは二義的な問題ではない。平和条約署名という最終合意のために、何を両国間の基礎とするかによって、結果は違ってくる。これが、現在の露日関係と露中関係の違いだ」
あからさまに言えば、これは「一体あなた方に独自の意思というものはあるのか？ 現に独立国でなく独立国たろうという意思すらも持たない国とは、真面目な交渉はできない」というメッセージであり、さらには「中国は独立国だが、日本はそうではない」とも示唆しているわけである。
