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はてなキーワード: 安倍政権とは
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052800264&g=pol
「三浦賞」１０年、いまだ受賞ゼロ 冒険家表彰、安倍政権が創設
三浦雄一郎氏が悪いわけじゃないけど、そもそも冒険は一部の金銭的に余裕がある人の道楽という面がある
市民が本当に勇気を与えられる業績・・・例えば、市民活動で功績を挙げた人に授与する社会的な賞の創設にずっと価値があるはずと思う
まず理解できないことが大分地裁民事第２部の石村智は何が面白くて裁判官の仕事をしているのか理解できない。安倍政権から岸田政権の１５年間を通じて裁判官は裁判所に
座っているだけでいいなどとバクサイなどで言われ、会社員の法務部からは、裁判官は話を聞くことしかできないと言われながらもその仕事をしている。
それを統括している司正裁判官は佐藤だが、まず自分の仕事に何も意味がないということを理解していない。
しかも、裁判所は、さいばんしょ、と呼ばれるのではなく、 さいばんじょ、といわれている。 まるで べんじょ、 というように。
これだけ世間からバカにされてこの仕事をする時点でおかしい。また最近では、 にんかい辰哉やあまねも、東京高裁に戻っているが、しらちゃんから、さいばんじょは何もできませんとか言われたり
谷水文香から、何も意味のない仕事と言われながら、やっている時点でおかしい。しらちゃんが、仕事から帰ってきて寝ることはあるかもしれないけど、くそつまらなすぎて同調できない。
アベノミクスって「デフレ脱却したら暮らしがよくなる」って理論でスタートしたわけじゃない
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
そんで具体的な目標を「消費者物価の前年比上昇率で２％」にして10年続けたけど、どんだけ金融政策を頑張っても2%は達成できなかったっじゃん
結局2%はウクライナ戦争による資源価格高騰と円安でようやく達成されたわけよ
そうすると色々疑問が出てきて
少なくとも日本では、物価を金融政策でコントロールするなんて不可能では？
物価上昇率と「暮らしがよくなる」は無関係では？（デマンドプルのインフレはダメだ、なんて一言も言ってなかったよね？）
財政政策で安定したインフレを実現できるの？そもそも実現して何のメリットがあるの？
って思っちゃうのよ
これなんだよな。英国の新聞は自国に派遣された各国大使が変わると必ず新大使にその国と英国との今後の関係の展望を聞きに行くんだけど、安倍政権の時にロンドンに派遣された某日本大使は「ゴルフと（やはり英国駐在が長かった）自分の父親の話しかしなかった」とまで書かれたんだよね。安倍首相もトランプとゴルフやったりG7の時も各国首脳を「おもてなし」することばかり注力してた。接待とゴルフでなんとかなんだろ、という昭和の営業マンみたいな外交戦略で、思想も展望も創造性もない。独裁国家相手ならともかく、千年以上戦争ばっかやってきて外交での生き残り戦略が死活問題みたいな欧州には太刀打ちできんし、中東やインドみたいな商売上手な国相手ではたかられるだけで終わる。
工場で作られた裁判官だから多くのナチュラルな裁判官が自殺したり海底に沈んでいく中で生き残ってきた吉崎佳弥に言われてもどうしようもないな。
同僚の裁判官だけ、禿散らかしたり、太り散らかしたり、任介辰哉のようにもう死んでいる奴ばかりじゃねえか。ちなみに最高裁判事は腐乱死体ばかり。
このように裁判官が日本人の赤ちゃんの女の子から、皮肉な笑顔のそのうらに隠したナイフで刺されまくった背景に、何も考えていなかったから生き延びたのが吉崎佳弥。
あまねも死んだらしいけど、あまねは悪質な裁判官だからそれでもよいと思う。
ところで、日本人の赤ちゃんがなぜ裁判官を狙ったのかが理解できないところで、日本人の赤ちゃんの女の子の場合、裁判官よりも、検事や警官を先に狙うと思う。
しかし、安倍政権になり、赤ちゃんマンコが増加する中で実際に刺された者の多くが裁判官であって、検事でワグナスの山田朋美は最初からクズだったので死ななかったし
警察官も死ななかった。現に、あれだけ大量の刃物で赤ちゃんから刺されたにかかわらず、現在でも、警察官は普通に活動している。かようなことから解して日本人の女の子のあかちゃんの致命的に
卑劣なのがどんなに一番最初のケダモノに戻ってもパトカーには近づけないという点にある。ちなみにリバージュシティの５，６階には赤ちゃんに戻った犯罪者が潜んでいるが、
井上修二
性格ないし特徴
放送部や卓球部に所属していたが放送部での活躍は誰も知らず卓球ができることについても誰も興味がない。平成１７年以前は不遇で当時の学生から誰も知られていなかったが
自分ではその歴史を隠している。安倍政権になってから自分の時代がきたと内心で小躍り、欣喜雀躍とした状態。平成２６年から本格的に公務員の時代がきたと思っている。平成元年から
１７年までは公務員の自分が論外であったこと、平成１９年に一回やめたという黒歴史は闇に葬っている。平成２６年から欣喜雀躍たる状態。とにかく自分の時代だと思っているし、
宮崎北高校の校長や教頭とともに悪事に邁進。生前は進研模試の専門家だったりしてそれなりに特徴があったが、現在では犯罪者の一部であり、邂逅しても刺されるだけなので、
安倍晋三の犯罪を一言でいうと、こいずみじゅにいちろうの場合の時代は東京が全てであったのに対し、安倍晋三の場合の政治政策は、一億総活躍で、その具体的きりわけは、
東京都民は徹底的に自慢するだけでいい、仕事は地方人がやるというものであるので、東京は一見凄いようにみえて、安倍政権になってから、東京は凄いように見えるだけで近寄ってみたら
死んだかどうかわからない安倍晋三は、馬鹿が、この社会を提供したすごくいい人であるかのような悪魔的な写真を掲載するが、東京に来ても分かるように、凄いようにみえるだけでクソカスみたいな
ところである。
安倍晋三が勉強をしないような人であるとか、なんとかはともかく、こいつの政治政策はウソばかりでその実相ないし正体を発見するときは、書いてあることはほとんどウソで、実は地方の工場の人間
が働いているというものである。また、極めて頭の悪い児童からみればとても素晴らしい人物にみえるが、その大人としての正体は、警察を背景に様々な偽計や術策を用いている悪魔であり、
その正体をしらばしるほど、全く凄いとは思えなくなる。
安倍晋三が提供した社会とは結局のところ、頭が悪くて楽しい社会である。安倍が提供しようとしたこの社会は例えばイオンリテールなどの商品をみらば分かる通り、頭が悪くて犯罪性の高い楽しい
社会に尽きる。そのような内容を提供しようとした限りで安倍晋三は愛されていたかもしれないが現在では状況が違う。
平成２４年以降、安倍晋三の悪いところの方が目立ち始め、次第にその正体、暗黒面が露呈するようになった。
序論
女の子であることは間違いないが、性狂いである。しかし後者の点は相当昔から恥ずかしいので世間では言われていなかった。しかし、平成１８年以降にばれた。更に実は、赤い悪魔である。
赤い悪魔というのは幼稚な犯罪者という意味である。これらを合体させると日本人というのはただの犯罪者の女の子ということになる。
この辺の家にはかなり真面目な人間が集まっているが必ずしもそうではない。この辺に住んでいる者の素性は滅茶苦茶であり何が住んでいるのか分からない。しかし横にはなんか平成の
オヤジとその腐った妻が住んでいる。
（３） このようなインターネットを中心にする幼稚でわいせつな時代だと昔から都内の高級住宅に住んできた者は地獄と理解される。
H２６年に黒羽刑務所を出て、延岡で４年間走っていた。H３０年に村山マンションに入っていたときに一度、ライフのところにきたことはあるが、近くのアパートまでは到達しなかった。
（５）この付近の異常性
メリーガーデンには特に用がない。入居したのは１年前。 誰が住んでいるのかは分からないが、４Fにママンがいて時々部屋に入っている感じがある。
そういえば、平成１９年頃から、横の家のようなものがなかったとはいえない。安倍政権になる前から私は本駒込にいたが、このオヤジが住んでいるような家は昔からその辺にあった。
私は学生時代になんでか知らないがその家に向かって松屋からもってきた生卵を投げた。何で投げたのかは忘れた。
（７）板橋区は別名、 イタバシク（死苦）と言われる。
（８） 前野町とは何か？
死体だらけである。一戸建てにはお前のようなのが住んでいて、アパートには、杉浦が住んでいることもあるが、クソガキが潜伏していることもある。
皆さん、こんにちは。ここは円安の影響で苦しむ国民が集まるスレッドです。自民党や安倍政権、そして経団連が「円安の恩恵」を掲げていたけど、もうそんなのは聞き飽きたでしょう。
今、私たちはスタグフレーションの渦中にいます。経済は低迷し、物価は上昇し、そして私たちの財布はどんどん軽くなっていくばかりです。
自民党は「円安で輸出産業が活性化する」とか言ってましたが、それって一部の大企業の利益のための言い訳に過ぎないでしょう。そもそも、一般国民にとっては円安がどうこう言っても生活が苦しくなるだけです。
「円安ありがとう」とか、誰が言ってるんでしょうか？自民党や経団連の役員が言ってるなら、もう悔しいくらいです。私たちの生活を犠牲にして、彼らが得たメリットは何なんでしょうか？
政治家や経済界の人たちは、私たちの生活を支配する力を持っています。でも、私たちにも手立てがあります。こうしたことが続く限り、私たちが彼らを監視し、批判し続けることが大切です。
そういうわけで、このスレッドでは皆さんの苦しみや不満を共有し、行政や自民党、経済界などに対する皮肉や批判を投稿しましょう。私たち国民が力を合わせれば、何かが変わるかもしれません。
RTを見ると完全に狂っていた。
@nakano0316
https://twitter.com/nakano0316/status/1652116765353340928?s=20
少子化を放置し、自国民ないがしろにしているバカは自分をエリートと勘違いしています。あと文章もおかしい。
辻野 晃一郎
@ktsujino
戦前戦中、戦争に反対する人たちは非国民と罵られた。狂っている時代には、まともなことを言う人が罵倒され、おかしなことを言う人が称賛されるものだが、今の日本はそうなっている気がする。
YOKO@DEMOCRACY
@granamoryoko18
·
私もずっと「嫌われよ」と言ってきたが、
はるさんが同じことを言ってくれて
確信が持てる。
支持されるというのは
「好感度が上がる」ことをするんじゃない。
「嫌われる」こと。
@miraisyakai
·
嫌われた方が伸びます。安倍政権が強かったのも、政権にとって支持されるべき人に支持されて、嫌われるべき人に嫌われたからでした。嫌われることを恐れて認知すらされないのが、提案型野党のような路線ですね。
https://twitter.com/miraisyakai/status/1650522518078525441
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1650609894020780032?s=20
その中でも定番だったのは居酒屋客あるあるを店員目線で一刀両断する居酒屋店長。
店長自身の面倒くささも相まって、当時の嫁ニーフェフ姉らと並ぶ月曜から夜更かしファミリーの代表格だったが、
その後どうなったんだろう。
街頭インタビューで、村上くんを遊び人っぽいと評するおばさん。
しかしスタッフに「でもジャニーズですよ」と指摘されると表情を一変させ、「ジャニーさん所の！？」と驚愕。
総集編回やマツコ村上トークで再利用されるなど定番映像だったが、
ジャニー喜多川の逝去、そしてその後の告発によりジャニーさんの名前を出したこの映像の再放送は厳しいと思われる。
「普通（の政治）でいいんだよ…普通（の政治）ってなんだ？」と自己完結でボケて落とすおじいさんのほのぼのVTR。
その伝で行けば、安倍政権での女性活躍推進、働き方改革、安倍・菅・岸田政権を通しての官製賃上げ、岸田政権での子ども手当ほか異次元の子育て支援なども、全て「野党が自らの意向を与党に飲ませた」ということになるが、そんな風に思っている人は与党内にも与党支持者にも皆無だろう。 繰り返し言うが、自民党は選挙という軸においては限りなくプラグマティックな政党だ。支持基盤を強化できるのであれば、従来は「野党的」と見做されたような政策的シフトであっても、一度は「亡国の政策」「この愚か者めが」とまで啖呵を切った政策であっても、平気で展開する。それこそが与党の強さなのだ。
特に安倍政権は、野党の要求に譲歩なり配慮して自らの政策に取り込んだことは一度もない。彼は自分がやろうと思ったこと、官邸官僚やブレーン達がやるべきだと言ったことをひたすらやっていただけだ。
そもそも議席的には議会運営に支障を来していなかった自公政権には、野党の意向に配慮する必要などなかった。自公政権がやると決めたことが立法化され、やらないと決めたことは廃案になった。この流れにおいて、野党は基本的に後乗りの相乗りか、そもそも蚊帳の外だった。たとえば増田が盛んに言いたてる共産党は、この法案の提出にすら関わっていない。
元増田が「日本の左翼」の政策影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。「野党が主導した選挙年齢引き下げの結果、与党を支持する若年層有権者が増えてしまった」とした方が、愚かな野党の戦略ミスということになって話の筋として面白いからだろうが、それは事実ではない。与党は今後の支持基盤強化のために粛々とやるべきことをやり、それは事前に予期された通りの結果をもたらした。現実というのは、得てして面白みのないものだ。
あと、肝心のたかまつななについても、何か書けよ…。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
次の文章は、藤原貴久子の書いた『平均寿命と日本の歴史』という随筆であり、（A）（B）のパートに分かれている。これを読んで後の問いに答えよ。
（A） 令和になってからというより平成の終わりごろから、コロナで死んだ志村けんとか、野際陽子さんなど死んではいけない人が次々に死んでいます。また、てんちむとか若者に人気のある女性もどんどん
死んでいるというニュースが入っている。しかし、昭和時代に死んでいた人と、最近になって死んでいる人は何が違うのか。昭和時代ことに、昭和５０年頃は飛行機が大量に落ちて人がどんどん
死んでいたわけですけども、当時はみんなが盛り上がっていたので死ぬ人が出てくるのは当たり前で死んだときにいちいち気にする人がいなかったんですね。昭和時代は失敗だらけだったといいますが
それは平成になって相当後から史実をまとめているので、失敗だらけだったようにみえるだけで当時の人はそう思っていなかったわけです。平成の人があとからまとめたから失敗だらけのように
みえているだけで、その失敗の裏で大成功していたから当時の人は誰かが死んだというニュースをみたときに別に何も思わなかった。昭和の体制が失敗したことで体制に恨みを持つような人は
ほとんどいなかった。しかし、令和に入り、最近では、どんどん重要人物が死んでいるという報道が入っている。ウソかどうかは分からないとしても、面白くないし最悪なわけです。何か一つでも面白い
ところがあるかというと平成３０年６月の警察官殺しで、犯罪をやっている交番の警官が３０回刺されて殺害されたということです。他に何か面白いところがあるのか。令和４年には安倍晋三も
（B） 人が死ぬということに関して明治時代は後からまとめられた事実として５０歳くらいでほとんど死んでいたということである。９０歳まで生きるのが当たり前になった今日で、平均寿命が
５０歳だったというのは悲惨な話である気がする。しかし当時の人はどちらかというと若いうちに大成功していたので多分５０歳で死んでもなんとも思っていなかった。平成の終わり、
安倍政権から令和になり、何の意味もないのに、クソの中で８０歳、９０歳まで生き延びている人の方が凄惨ではないか。安倍政権や現在の政権は、科学テクノロジーの進展というん
ですか、実際に、知能指数の高さから高度医療の真理に関する集中的な発見とか天才にしかできないような技術を標榜して成功しているようにみえているが、既に終わっている。
