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はてなキーワード: イノベーションとは

2024-03-18

昨日の車椅子の話だけどさ

日本人ダサいなあーという気になってきた

これがアメリカだったらよっしゃなんかい解決発明したろ

とかで技術開発とかしてるはず

日本人はわきまえろで叩いて終わり

これが日本イノベーション起きない理由よね

2024-03-16

まじでG〇〇gle終わるかもしんない

ChatGPTをはじめとするAIの「サービス一貫性」「誠実性」は、孫さんも言うように人類の第5波のイノベーションになりうる。

G〇〇gleはいわば「個人不動産大家さん」という感じであり、AIAirBNB?とかウーバーとかの「集合知」であり多数の集合体である点が違う。

個人サービスなら、次のようなことが許されるわけだ。

「あ、今日からルール変えました。理由はとくにないっす」

「あ、デザインいじりました。気分が変わったからっす」

「あ、情報ぶっこぬいときました。金のためっす」

「あ、アクセスできないようにしときました。都合が悪いからっす」

どっちが永続するか。あとはわかるね?

ジョブズ神格化されすぎ

生きてたってそんなイノベーションを起こし続けられるわけないだろ。

anond:20240316090906

ばかだよなあの仕組み

買い物かごごとまとめてスキャンしてAI判断させて価格表示すりゃいいのに

そうすりゃイノベーションなのに

IT業界スーパーもアホ

2024-03-10

水栓・蛇口アダプタ業界の人には大変申し訳ないのだが馬鹿すぎる

まずこのリンクを見てくれ。

https://amazon.co.jp/dp/B00KMRYPZW

パイプ先端をW22山20に変換する」って、これを見て意味が分かる一般人、どれくらいいると思う?

ほとんどの一般人理解不能だろう。

さらに背面の説明書。「M22、外ねじパイプ場合」とかいきなり説明が始まる。

「どんなシーンで、どんなケースに使われることが多いネジです」と写真入りで説明されていればいいのだが、馬鹿からいきなり仕様説明から始まる。

ITでいうと、いきなり「先端のシートをBOMCSVに変換するマクロです」とポンと渡されるようなものだろう。

クソ業界というよりほかない。

いや中の人は優秀な人もいるのだろうが、業界旧態依然とした空気が、イノベーションを阻害しているのだろう。

可哀想な話である

そもそもこの蛇口やらアダプタの仕様統一されていないあたりも頭の悪さをそこはかとなく感じる。

組み合わせは数千種類はあるのではないだろうか。

ペットボトルキャップは確か90年代メーカーごとに仕様が違って、2000年代前半で統一された記憶がある。

そこまで単純化はできないにせよ、いっさい統一・集約しようとする努力が感じられないあたりにこれまた頭の悪さを感じてしまう。

海外はどうなのだろうね。

追記】まあITも人のこといえんけどな。

USB3.0 Gen1x2とUSB 3.1 Gen2が一緒とかめちゃくちゃだったからな。。。

最近統一されたよ。

追記2】おまえらコメントありがとな。参考になる。

シールを貼るってのは良いアイデアだなあ。刻印とかね。

知らんけどまずオス・メス?を書いて、そのあとA~Zの規格を蛇口刻印する。数字は2ケタまでにする、とかな。

するとたとえばA24オスはA24メスとしか接合しないことが一発でわかる。

消費者の買い間違えもなくなるわけだ。

とにかくシンプルしろよ。

もし仮に、買い間違えでの売り上げも見込んだビジネスだったら、クソすぎて改善提案すらしたくねーわ。

2024-03-07

anond:20240306000026

今はギブアンドテイクの関係になってないし

生成AIによるイノベーション絵描きのためになると本気で思ってるんなら

学習された側に生成AIのタダ券あげるくらいせなあかんよな

いらんやろけど

2024-03-06

テレビ局視聴率以外の指標は使ってるの?

視聴率が取れる番組を作らないといけないからどこも似たような番組になるし

内容も下世話なモノばかりになると思うんだよね。

テレビビジネスモデル的にしょうがないという理由もあるんだろうけど

もっと他の指標を使って番組作りはできないのかね?

NHK面白い番組も持ってるし民放スポンサー以外から集金できるといいんだけどね。

個人的アメリカケーブルテレビ方式は悪くないと思うんだよな。

専門局化して視聴者から集金するの。

とはいえこれはイノベーションジレンマすぎていまの巨大化したテレビ局には無理か。

2024-03-02

アメリカ画像生成AI規制することはない

単にアメリカテック聖地からという話ではない。

あの国は「AIけしからんのでお上の一声で規制する」という事態が発生しない社会という話だ。

まず第一自由市民活動で生まれAIお上一方的にどうこうして、それに市民大人しく従うということがない。

なぜならアメリカという国はそもそもお上に唾吐いた者同士の集まり移民国家からだ。でもそういう人間でも最低限のルールを守って力を発揮すれば自由経済活動できる。そうして生まれ化学反応こそがイノベーション原動力なわけで、ここに国が口を出すということは基本的にやりたがらない。物申したければ各人が裁判所でやれ。そういう国だ。まぁそういう国だから未だに銃規制すら満足に進まないわけだが。

じゃあ倫理的にはどうなのか? もちろんアメリカ人にも倫理はある。奴らの倫理根底にあるのはキリスト教だ。アメリカという国は日本人が思うより遥かにキリスト教の影響が強い。それはもうどんな小さい田舎町にも教会があるし、日曜の礼拝堂地域の社交場みたいな感じでメチャクチャ人がいる。大統領の締めの言葉はいだってGod Bless Americaだ。

で、キリスト教における労働とは基本的には神が与えた罰だ。だからアメリカ人は仕事自体をどうこうする施策には基本そんなに頓着しない。仕事自体をどうこうした結果によって発生した損害は訴えて勝ったら請求はできる。その勝ち負けはAIがもたらす将来的な公益や機会との天秤にかけられることになるだろう。

まぁそういう感じなので今後AIは各プレーヤー間で最低限のレギュレーションを設定してガンガン運用されると思いまふ。

もう完全にシニアの国になるわけだから

補聴器さらなるイノベーション入れ歯も同様により快適な入れ歯の開発、文字以外の伝達デバイス、骨格強化のサポート安全で手軽な移動機

このへんの新しい新時代の開発をしてほしい

2024-02-28

戦争科学技術を発展させる

戦争ばっかしてた日本疲弊して、太平洋戦争開戦あたりからイノベーションがなくなったよね

2024-02-27

anond:20240227125513

経済学経営について全く分かっていない素人なんだけど、多分増田の書いている事が正論と言うか常識なんだろうなーと思ったんだけど、いくつか気になった事が有り、質問したい。

 

1.生産性を上げるってそんなに簡単な事なんだろうか?

初っ端から多分自分のような素人と知ってる人とで意識や考えに差が出る所なんだろうなーと想像しつつの質問なんだけど、

増田でも他の話題GDPとか?)のブクマとかでも「生産性を向上しつづける事」が前提になっている様に思えるんだけど、

そもそもそれって前提に出来るほど簡単な事なんだろうか?と素人的には思う。

手段は、設備投資イノベーション、配置換え、何でもいい、とのことなんだけど、どれも最初のほうはまだ稼いだお金の中からやっていけるのかなーと想像するけど、

いずれ残弾が尽きるというか、やれることが枯渇していきそうな気がした。(完全にイメージです)

継続的に常に実施していけるものなんだろうか?という疑問と、あとやはり投資リスクテイクが必要という事で、(これも素人からそう見えるだけかもしれないけど)どうもギャンブルという風に見えてしまう。

勿論経営には時にギャンブル必要なんだと思うけど、それと「継続的に」の相性がよくないように思える。

必要とき必要な分だけ割のいい賭けを行うなら期待値からみて基本的に得をしそうだけど、常に継続的ギャンブルをしていると期待値は良くてもいつか破綻するのでは?と(マーチンゲール法破綻とかをイメージしつつ)どうしても思えてしまう。

 

2.それは割のいい賭けなのか?

そもそもその賭けは期待値プラスなのか?という所も気になった。

生産性を向上と言うけど、やればやるほど基本的生産性の上がる値は鈍化していくようなものなんじゃないか?というイメージがあり、

だとするとやればやるほど、リスクに対して得られる利益は悪くなり、いずれ期待値マイナスに転じざるを得ないような気がする。

となるとやはり「生産性を向上しつづける」という前提それ自体破綻しているような気も・・・・。

また、これも完全にイメージなんだけど、経営では特にそもそもリスク側が最初から大きすぎるように見えるのも気になる。

例えば「最低賃金を上げられないような企業はつぶれるべき」という文言にしても「最低賃金を上げる」という利益に対して「企業はつぶれる」と言うリスク側が明らかにデカすぎない!?となる。それって本当に割のいい賭けなのか?という感じが(イメージの錯誤かもしれないけど)

 

3.安定という選択はやっぱりダメ

以上、そもそもリスク忌避的な自分性格経営等に向いてない(という事からも分かる通り、自分経営者ではなく労働者です)のだと思うけど、

その上で上記のような事を考えるに、どうしても「あえて生産性向上のために大きな賭けには出ない安定択がありなのでは?」と思ってしまうんだけど、やはりこれは経営とか経済学的にはナシの選択肢なんだろうか?

ただ、経営には関わらなくてもその結果の経済自分に返ってくるので、結論としてそうした安定択を最初から排除した考えがそもそも破綻を孕んでいるなら、やはり気にならざるを得ない。

 

4.それで本当に世の中は良くなるのか?

増田解雇倒産をある程度前提にして、社会全体としては利益的に成る様なイメージを持っているのかなと思うんだけど、

どうしても失業率の高い外国イメージして、「本当にそっちの方がよくなるんだろうか・・・?」と不安に感じてしまう。

海外の事をよく知っている訳でも無く、イメージだけで考えているのが良くないんだろうとは思うのだけど、(おそらく増田の言っているような方針でやっている)他の国は、それで現状上手くいっているんだろうか?というのが気になる。

 

 

という、おそらく標準的な回答が既にある様な、何周遅れの質問ではあろうとは思うのだけど、

素人目線で引っ掛かりそうな観点という事で、以上のような事が気になったよ、と言う感じ。

 

 

追記

追加の疑問点があったので。

 

5.ギャンブルだとすると、プールの大きさで最適な戦略は変わってくるのでは?

続けてギャンブルイメージを持ったままの疑問点になってしまうのだけど、

ギャンブル継続する上では元手と言うかプールデカさが、どれくらいのギャンブルができるかの戦略を左右するというイメージがある。

プールがでかければ運の悪い失敗がたまたま連続しても耐えられるので、先に挙げたような継続的ギャンブル可能かもしれない。

けれど最低賃金問題になる様な、中小企業場合プールが小さい気がするので、そうした戦略が本当に最適なんだろうか?いずれ破綻するだけでは?と思えてしまった。

 

6.零細企業って具体的にどういう企業なんだろう?

これは増田に聞くことじゃないかもしれねいけど、もし知ってたら。

零細企業って聞いて今までイメージしてたのは小さい工場とか、或いはどういう企業特にイメージもしないまま小さい会社想像してたんだけど、

よく考えてみるとあんまりちゃんイメージできていないな、って。

近くのラーメン屋とかもそういうのに入るんだろうか?ケーキ屋さんとか?

零細企業ってどういう企業が多いんだろうか?

日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257

この増田トラバほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。

生産性の高い社会とは、個人能力が高い社会のことではない。

同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。

個人能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。

そうではなく、設備投資イノベーション、配置換え、何でもいいが

効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。

これはしかし決して簡単なことではない。投資リスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。

それが本来経営者仕事だ。



零細企業生産性が上がらないのはなぜか。

経営者がもはや設備投資取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。

零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者ライフイベントによって動く。

経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資リスクテイクもやる気は起きないだろう。

死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。

これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。

からそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。

ストなどで賃金水準を上げていくのも重要だし

政策レベル強制的最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。




もちろんこの過程失業率は上がるだろう。ストにもレイオフリスクがあるし、企業破綻するかもしれない。

しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり

永久労働市場から消えるなどというバカなことはない。

失業=まともな人生からドロップアウト」のような日本観念意味不明なのだ

もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。

社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。

経済効率だけから考えれば失業者の生活社会保険でカバーすればいいだけの話だ。

実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。




むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会無力感を感じるし

それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから

そういった部分には対処する必要があるだろう。

しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態個人能力を表すわけではなく、単に今労働力市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし

最低賃金の水準は個人能力とは関係ない。しいて言うなら社会能力に関連している。

もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。

そしてそもそも低賃金労働者能力が低い、というのは必ずしも正しくない。

単に生産性の低いクソ環境で働いてるだけかもしれないからだ。

ほかの指標がないから「現在賃金個人能力代表値」とすることが横行しているが、雇用流動性が低いほどこれは不正確になる。

もちろん能力評価による昇進や転職機能している場合には個人能力に相関はするだろうが、能力のものではない。

さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので

可能ならば労働者側もストなどをして労働者パイを増やすことをやる必要がある。



ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。

なぜここまで理解できないふりをし続けるかに興味がある。

明らかに一部の世代日本人が病的なまでに設備投資リスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。

こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。

なぜ皆さんはここまで「生産性」を理解できないふりをし続けるのか?

2024-02-26

独裁自主規制の違いを教えてください。

自分

独裁自主規制の違いを教えてください。

どちらも法の規制以上に民意無視した独自規則押し付け方法ではありませんか。

Copilot

独裁」と「自主規制」は、確かに両方とも特定規則押し付けるという点では似ていますが、その適用方法目的には大きな違いがあります

独裁は、一人または少数の指導者絶対的権力を持ち、その意志によって法律規則が決定され、民意や法の枠組みを無視することが可能政治体制を指します。独裁者はしばしば自己利益視点を優先し、異なる意見や反対派を弾圧する傾向があります

一方、自主規制は、特定業界や団体が自らの行動規範を設定し、その規範に従うことを約束するシステムを指します。自主規制は、法律が追いつかない新しい技術問題対応するため、または公共利益を守るために行われます自主規制は、その業界や団体のメンバー自発的に参加し、通常は民主的プロセスを通じて規則が決定されます

したがって、独裁自主規制は、規則の制定と適用方法目的、そしてそれがどの程度民主的であるかという点で、大きく異なります独裁一部の人々が他のすべての人々に規則押し付けるのに対し、自主規制共同体全体が自らの行動を規制するための合意に基づいています自主規制は、その参加者自発的規則を受け入れ、それに従うことを約束するため、民意無視するものではありません。それはむしろ、その共同体価値観目標を反映したものであるべきです。しかし、自主規制不適切に行われると、それは確かに独裁的に見えるかもしれません。そのため、自主規制プロセスは透明で公正であることが重要です。また、自主規制法律基本的人権侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。

自分

ユーザー実質的自主規制プロセスに参加できないのであれば、市場独占的な環境で行われる自主規制法規制よりユーザー民意が反映されていないと感じます。「自主規制により過剰な法規制を免れている」という論立ては、実質的立法より強権的に、自由環境支配する手段になっているように感じます

Copilot

あなた意見は非常に重要で、自主規制問題点を明確に示しています特にユーザー自主規制プロセス実質的に参加できない場合や、市場が独占的な状況にある場合自主規制民意を反映していないと感じられる可能性があります

自主規制が適切に機能するためには、そのプロセスは透明で公正でなければならず、全ての関係者が参加できるようにする必要がありますしかし、あなたが指摘したように、一部の企業市場を独占し、自主規制を通じて自由環境支配することができる場合、それは問題となります。このような状況では、自主規制は「過剰な法規制を免れる」手段というよりも、市場支配手段となり得ます

したがって、自主規制が公正で民主的ものであるためには、そのプロセスには適切なチェックとバランス必要です。これには、独立した監視機関による監督や、法律による補完が含まれます。また、自主規制市場の独占を許容または助長することなく、公共利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論必要です。

あなた意見は、自主規制問題点と改善のための重要視点提供していますありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。

自分(サジェスト質問)

自主規制問題点を改善するためにはどうすればいいですか?

Copilot

自主規制問題点を改善するためには、以下のようなアプローチが考えられます

透明性の確保:自主規制プロセスは透明であるべきです。これにより、関係者自主規制の決定過程理解し、必要に応じてそれに影響を与えることができます

公正な参加機会:全ての関係者自主規制プロセスに参加できるようにすることが重要です。これにより、自主規制が一部の強力な利害関係者によって支配されることを防ぐことができます

独立した監視自主規制プロセスと結果は、独立した第三者によって監視されるべきです。これにより、自主規制が公正かつ効果的に行われていることを確認することができます

法的補完:自主規制は、法律の補完として機能するべきです。法律存在しない領域や新しい問題対応するための手段として自主規制が用いられることがありますが、それは法律による規制を置き換えるものではありません。

教育と啓発:自主規制目的プロセス理解するための教育と啓発活動必要です。これにより、関係者自主規制により適切に参加し、その結果を評価することができます

これらのアプローチは、自主規制が公正で民主的ものであるための基本的ガイドライン提供します。しかし、具体的な実施方法は、その業界や団体、そして対象となる問題によって異なる可能性があります自主規制成功は、そのプロセスが公正で透明であること、そして全ての関係者が適切に参加できることに大きく依存します。それはまた、自主規制公共利益を守るためにどのように設計され、実施されるかに依存します。

自分

「全ての規制国民による民主的プロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という極論の評価問題点の指摘をしてください。

Copilot

「全ての規制国民による民主的プロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という見解は、法の優位性と民主主義原則を強調しています。これは、法が公正で公平な社会保証し、全ての市民がその作成に参加できるという考え方に基づいています

しかし、この見解はいくつかの問題点があります

柔軟性の欠如:法律はしばしば時間をかけて作成され、新しい技術や状況に迅速に対応することが難しいです。一方、自主規制はより迅速に適応し、新しい問題対処することができます

専門知識の不足:立法者は多くの場合特定業界技術についての専門知識を持っていない可能性があります自主規制は、その業界専門家規則作成し、適用することを可能します。

過剰な法規制リスク:全ての規制法律依存させると、過剰な法規制リスクがあります。これは、イノベーションを阻害し、経済的負担を生じる可能性があります

したがって、自主規制は、法律の補完として、または新しい問題対応するための有効手段となることがあります

自分

先の論は長期・慣習的な自主規制批判したものであり、回答には「業界などの自主規制立法までの一時的で極限られた処置であるべき」と限定的に限り認めている文脈を見落としていると感じます自主規制による即効性や専門性メリットは認めますが、慣例化してしまっていることに害はありませんか。

Copilot

あなたの指摘は非常に重要で、自主規制が長期化・慣例化することによる潜在的問題を浮き彫りにしています。確かに自主規制一時的措置から恒常的なものになると、以下のような問題が生じる可能性があります

市場の独占:一部の強力な企業や団体が自主規制を通じて市場支配し、新規参入を阻害する可能性があります。これは競争を妨げ、消費者選択肢制限する可能性があります

規制の透明性と公正性の欠如:自主規制プロセス不透明であったり、一部の利害関係者によって支配されていたりすると、その規制は公正でないと perceived される可能性があります

法の補完ではなく代替自主規制法律の補完としてではなく、代替として機能するようになると、法の優位性が損なわれ、公共利益保護されない可能性があります

したがって、自主規制が長期化・慣例化することには確かに潜在的問題があります。これらの問題解決するためには、自主規制プロセスが透明で公正であること、そして全ての関係者が適切に参加できることが重要です。また、自主規制法律基本的人権侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。自主規制市場の独占を許容または助長することなく、公共利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論必要です。あなた意見は、自主規制問題点と改善のための重要視点提供していますありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。

自分

たとえば成人向けの漫画などに行われる性器へのモザイクなどによる修正という自主規制業界自己利益のために行うものではなく、政府行政意図的立法改正せず曖昧な法の運用不定期に業界側が逮捕・立件されていることを回避するためのものかと思われます法規制をわざとせず、防御的に自主規制を行うしかないという悪習について論じてください。 

Copilot

あなたが指摘したように、成人向けの漫画などにおける性器へのモザイクによる修正という自主規制は、業界自己防衛のために行っていると言えます。これは、政府意図的法律曖昧に保ち、その結果として業界不定期に逮捕や立件を避けるために自主規制を行う、という状況を生み出しています

このような状況は、いくつかの問題引き起こします

法の不確実性:法が曖昧であると、その適用恣意的になり、法の公正性と予測可能性が損なわれます。これは、制作者や消費者にとって不確実性を生み出し、表現の自由を不必要制限する可能性があります

自主規制の過度な負担業界自己防衛のために自主規制を行うと、その負担業界不公平負担される可能性があります。これは、特に小規模な制作者や新規参入者にとって、創造性やイノベーションを阻害する可能性があります

表現の自由制限自主規制が過度になると、表現の自由制限され、多様性創造性が損なわれる可能性があります

2024-02-25

歴史的な収蔵物が大事にされているのを見てると、これから新しいことを成すのは悪いことなのかなって思ってしま

私たちが新しいことを成すということは、これまでの歴史的な積み重ねを否定することでもある。

歴史的なモノを大事にするってことは、そういう新しいものへの意識をくじいてしまうような気がする。

社会革新イノベーションを起こそうとする気持ちの妨げになるように思える。

歴史的な収蔵物のように、これまで通りの世界を守らなくてはいけないような気持ちになる。

2024-02-20

anond:20240220052208

そいつらが指揮なんか取らんよ

増田くんは、経営レイヤープロ経営者、制作レイヤー・開発チームという視点を持った投稿を次回はするといいだろう

あと、Microsoft時価総額Apple を抜いて世界1位なのに "M " を抜くのはどうかしてます

GAFAM、GAFAM+N、MATANA、Magnificent Seven(M7)です

そしてこのクラス経営層に入り込めた著名な日本人はまだいない認識です(日本支社は日本支社)

本物の世界エリートたちが凌ぎを削ってるから

 

そこに入り込むよりは、自分会社興した方が、おそらく増田イメージする指揮をする側とやらがやりやすいが、

その場合も、経営自身技術バックグラウンドある方が、イノベーションは起こしやすい、スピード感を持って立ち回りやすいでしょう

(もちろん、経営自身天才技術である必要性は無いです。優秀な技術者は金で雇えば良いので)

 

あと、はじめから世界を狙うなら、技術バックグラウンドだけでなく、お金を集める能力にも長けている、もしくは政財界に強力なパイプがあった方がいいと思います

2024-02-18

anond:20240218212143

任天堂が優れてるのは優れたエンジニアだけではなく、優れた経営者上司がいたからだぞ。

枯れた技術の水平思考」という横井さんの言葉を知っているか

新しくて目新しい技術には、まだまだ不安定で穴がたくさんあることが多いんだ。

から枯れた技術の水平思考」こそがイノベーションを起こしやすい。

でも無能経営者上司は思いつきで新しい流行技術をなんとなくで使ってしまう。

からダメなんだ。

任天堂を引き合いに出すなら、まずは優れた経営者上司を用意するところからだ。

anond:20240218110849

漫画家業界言うなればベンチャーイノベーション起こしまくりで先行者利益もクソもない地獄レッドオーシャンから

から一発当ててもほぼ次に続かないので漫画名前さえ覚えておけば良くて、漫画家名前を覚える必要がないんやろなぁ

まぁ、少女漫画青年漫画みたいに新参者が少ないジャンルなら長く続けられて漫画家名前も覚えられているかもしれないが、そもそも市場少年漫画と比べて小さいので名前が知られているとしても知る人ぞ知る程度だろう

anond:20240218115032

まず、日本内需の国というのは、本当でしょうか?

実は、日本GDPの約15%は輸出によって生み出されています

これは、アメリカイギリスよりも高い割合です。

まり日本は輸出に依存している国なのです。

では、なぜ日本人は貧乏になっているのでしょうか?

それは、輸出が原因ではありません。

しろ、輸出が日本経済を支えていると言えます

日本人が貧乏になっているのは、他の要因が原因です。

例えば、少子高齢化による社会保障費の増加、

税制規制改革の遅れ、

イノベーション生産性の低下などです。

2024-02-17

ChatGPTは予想通りになった

AI研究をしていた

ディープラーニング流行る前だったから冬の時代だけど

その時に、今のChatGPTみたいなツールが完成したらどうなるか考えたんだが

結局使用用途限定的だという結論に至った

まりインターフェースが変わるのと、曖昧検索がしやすくなるのと、あとは賢い雑用が1人つくような感じだ

 

結局今そうなってる

かに非常に便利だが、劇的に日常生活が変わるというほどではない

それでも今のChatGPTみたいなものが作りたくて研究していたのは

「そのくらいしか社会が次のステージに行くネタがなかった」から

いよいよ次に来るイノベーションがわからなくなった

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-02-14

anond:20240214202210

ドラムなんだから叩けばいい音でるだろ

ったく壊れたなら別の用途で使えるよ

イノベーションしろ

[] 生産性が高いというのは、1円あげたら2円になって戻ってくるということ

生産性」というのはさまざまな算出式がある。

「少ない労働者で多くを生産する」という算出式は本質を見ていない。なぜなら労働者設備投資に回してもコストはかかるからである

そこで労働者設備投資にかかるコストのものを分母に置くことができる。こうすると「1円投資したら、どれだけの利益を生み出すか」を表すことができる。

そしてこれが生産性の本当の意味だ。これは企業が「利潤=収益 - コスト」を最大化すれば、生産性は最大化される。

では現実問題生産性を増やすにはどうするのか。

まず円安であるということは海外にモノが売れるということなので、貿易利益を増加させるべきだろう。つぎに海外へ売り込む製品バリエーションを増やしたりイノベーションを生み出すことも重要だ。

ただし、国民幸福度という単位で見ると、別の生産性の式がある。労働時間あたりの利益である。少ない労働時間でより多くの利益を生み出せば、生産性が高いと言える。ここでの利益とは収入のことではなく、企業としての収益である点に注意がいるが「労働時間あたりの実質賃金」であれば、国民幸福に直結する指標とも言える。

労働時間あたりの実質賃金生産性関係式を導出できる。

 

実質賃金(W)を労働時間あたりの賃金企業収益(R)、企業コスト(C)とし、生産性(P)を企業収益コスト比率定義。すなわち、

 

P = R/C

 

ここで、労働時間あたりの実質賃金(W)と生産性(P)の関連性を示すために、企業コスト(C)を労働者の数(L)と労働時間あたりの実質賃金(W)の積と仮定。すなわち、

 

C =L⋅W + α

 

これを上記生産性定義に代入すると、

 

P = R/(L⋅W + α)

 

まり生産性企業収益労働者の数と労働時間あたりの実質賃金で割ったものとなる。

この数式は、労働者一人あたりの収益(R/L)が労働時間あたりの実質賃金(W)でどれだけ生産できるかを示す。

この数式から労働時間あたりの実質賃金が増えれば生産性が下がり、逆に労働時間あたりの実質賃金が下がれば生産性が上がることが読み取れる。

 

プログラマーに置き換えてみよう。年収300万のプログラマーAlice年収1000万のプログラマーBobがいるとして、AliceBobはそれぞれ収益を600万、1000万生み出した。この2人の生産性は、Alice=600/300=2, Bob=1000/1000=1であり、Alice生産性が高いと結論づけられる。

2024-02-08

[] 実質賃金低下の原因は賃上げ

名目値をあげようとしても無意味

なぜなら物価転嫁して物価が上がるだけだから

物価高に追いつけ!」などと賃上げをやっていても一生追いつかないし、ジンバブエまっしぐら

経済の実質値を改善するには、生産性を上げる、貿易利益を増加させる、イノベーションを産む、などが必要である

このままでは、円安資産価値がどんどん低下する

2024-02-05

埼玉県横瀬町よこらぼ大会議2024のレビュー

町長により参加者が町内外より200名を超えると報じられたが、横瀬町全体の住民数が7,749名であることを考えると、参加率はわずか2.5%に過ぎません。

この比率は、フォーラムが町民の広範な関心や意見代表しているとは言い難く、少数派の意見が過度に強調される【エコーチェンバー現象】に陥る可能性があることを示唆しています

9割を超える住民フォーラム存在自体を知らず、または無関心である可能性があります

フォーラム参加者の中には、町役場職員議員地区長などの公務員が多数を占めていたと報告されています

これは、イベントが【内輪の交流に終始】し、外部からの新鮮な意見が不足していることを示唆しています

実際、多くの非参加者たちが、このイベントを閉鎖的なもの認知しています


よこらぼにおいて、過去提案された225件のアイデアのうち、135件が採用されましたが、それについての具体的なフォローアップや成果の共有が圧倒的に不足しています

公式ウェブサイトでは、これらのプロジェクトの進行状況や成果に関する情報が見られず、イノベーションの実現に向けた実質的な進捗が確認できません。

これは、よこらぼが成果を適切に評価し、サポートする機会を逃していることを意味します。

フォーラムの登壇者は採択者135名の内15名だけであり、その選定理由は明かされていません。

横瀬町多様性尊重するコミュニティを目指しているカラフルタウンと公言していますが、このフォーラム実施状況は、その理念とは異なる結果を示しています

批判的な意見や異なる視点は、コミュニティの成長に不可欠ですが、このイベントはそれらを十分に取り入れていません。

結論として、横瀬町よこらぼ大会議2024は、町の多様性イノベーションを促進するための重要な機会であるにも関わらず、その潜在能力を活かせていないようです。

さらに、町の経済的な基盤に関する大きな懸念があります

税収の多くを占める石灰産業など、地域経済を支える主な要素への支援が不足している点です。

イノベーション投資することは重要ですが、既存産業インフラの強化も重要であるべきです。

兎沢町有地の開発といった高額なプロジェクトが積立金を切り崩し実施される予定ですが、その投資が長期的で確実性の高い利益をもたらすかどうか検討も町民への説明も十分ではありません。

横瀬町は、外見だけでなく、実質的な成長と自立を目指すべきであり、このようなアプローチは、持続可能な発展と住民幸福に貢献します。

今後は、より包括的な参加と透明性のある成果共有を目指すことで、町の発展に貢献することが期待されます

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