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はてなキーワード: ヒラリーとは
結局、いくら偉そうなこと言ってても、本音は「私も既得権益を貪りたい！」ってだけのことなんだよね
だからそのために他の弱い男や女や移民がどれだけ犠牲になろうが知らん顔するし、いくら金を儲け社会的地位を得ようとも他の弱者をダシにし続けて、いつまでも弱者ヅラするヒラリーみたいな奴も出てくる
そりゃ反感も買うでしょって話
あと、だいたいフェミっぽいこと言う男って、強かろうが弱かろうが単なるチンポ騎士団だからな
しかもいくらそうやってフェミ気取ろうが、あるいは反フェミにつこうが関係なく、どっちみち弱いオスは相手にされない
かつての低能先生だってフェミには割と優しかった（まあ単に反フェミを殴りたかっただけと言えばそれまでだけど……）もんだが、自分の知る限り、それで先生に優しくしようとするフェミidなんか皆無だったしなｗ
アメリカの政治について、特にトランプ大統領の誕生の経緯やアメリカの政治の腐敗についての、マイケルムーア監督のドキュメンタリーだった。
トランプの友達の知事による黒人地域の迫害、民主党の腐敗、銃所持問題、あるいは希望ー草の根運動や高校生による全国的な銃所持に反対する運動、公立学校の教師のストライキ。そして希望にすがるのではなく行動しろ。またトランプはヒトラーのような独裁者と似たような傾向があるぞ、という映画だった。
何でアメリカはトランプ大統領が選ばれたのか、あるいはなぜサンダースではなくヒラリーが選ばれたのか→民主党の腐敗と選挙制度の崩壊
トランプのような人間が大統領になるとどうなるか→トランプの友達の経営者スナイダーが知事になったミシガン州フリントの惨状
この話は聞いたことなかったが、知事の政策により水道水に鉛が含まれるようになった。その結果そこの住民は鉛中毒になってしまった。
https://www.bbc.com/japanese/36098699
最後にトランプを放っておくと、ヒトラーのような独裁者になるという警告。トランプは権力の延長に興味を示し、民族排他的な発言、経営者を優遇し、中産階級を没落させる政策。ヒトラーも最初は発言が過激なだけだと思われていたし、憲法があるからユダヤ人が虐殺されることはないと思われていた。
ネットde真実ならぬ、ムーアde真実という感じだが、リベラルなはずの民主党の保守化やヒラリーやオバマの腐敗、ミシガン州のスナイダー知事によるフリント市の迫害などは初めて知ることだった。
ボヘミアンラプソディーもいいけど、はてなでこそ流行りそうな映画だと思った。
勉強になるし、怒りもあるし、希望もあるし、恐怖もあるし、行動しなければとも思う。映像としても退屈しないからぜひ見に行って欲しい。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
正直ヒラリーは勝てる勝負を捨てて相手の土俵に降りたアホだし、
そもそもオバマ政権下で大臣やってた時に、移民追放しまくってるよね。
その時その時で聞こえのいい事ばかり言う政治家なんて一番信用できない。
イコールって言ってもセリーナがトランプの支配するアメリカの象徴って意味ね。
岡田光世 「トランプのアメリカ」で暮らす人たち 全米テニス決勝で吹き出した政治的分断
https://news.infoseek.co.jp/article/20180916jcast20182338771/
反トランプ派
この一連の騒動について反トランプ派は、 「どんな手段を使っても勝ちたいというセリーナは、大統領選の時のトランプと同じだ」、
「気に入らなければ、相手を激しくたたく。まるでトランプだ」、
「セリーナも観客も、同じアメリカ人として恥ずかしい。アメリカ・ファースト。アメリカ人以外の選手には敬意も払わないのか。観客は親トランプ派に違いない」、
親トランプ派
一方で親トランプ派は、まったく逆の捉え方をしている。
米国の政治や社会を紹介するウエブサイト「スペクテーターUSA」には、
「泣き言を言うセリーナ・ウィリアムズはテニス界のヒラリー・クリントンだ（Whining Serena Williams is tennis's Hillary Clinton）」との見出しで論評が掲載された。
「思うように試合が運ばないと審判に怒りを爆発させるセリーナは、2016年大統領選で自らの敗北をさまざまな不正と他人のせいにしたヒラリーと同じだ」と指摘した。
親トランプ派の捉え方は割と珍しい解釈ではなく、オーストラリアの諷刺画はもちろん、
リベラルな立場の人が多いはてぶでも似たような「セリーナ・ウィリアムズ＝ポリコレの象徴」解釈だった。
ウィリアムズは暴言、権力に訴えて無理矢理自分の意見を通そうとするナショナリスト。
この解釈に基づくなら、アメリカの反トランプ派にとっては大坂なおみこそが真のポリティカル・コレクトネスの大権現なのか？
てっきり女性差別や人種差別と闘う母であるウィリアムズを下した時点で、
大坂を応援する側がジャパニーズ・ナショナリスト認定されているのかと思っていた。
複雑すぎて良く分からなくなってきたよ？
https://togetter.com/li/1266084
なんでこんなんが流行ってんのかねぇ。
cnnやhuffingtonpostによれば「リベラルにうんざりしたから民主党やめる」の#WalkAwayは右翼を勝たせたいロシア様のボット。
そのムーブメントは草の根運動などではなく作られたものだから。
はいはい、ロシアのボットなんてリベラル・メディアがでっちあげた陰謀論だ！というんだろ。
まあ右派の米国最高裁判事、クラレンス・トーマスの妻もこのフェイクに釣られちゃうくらいだから仕方ないね。
I walked awayと主張する人のイメージ画像がフリー素材で作られていたという話。
ちなみに創始者のブランドン・ストラカさんは極右の陰謀論サイトInfoWarsに寄稿したためfacebook様からアカ凍結された模様。
https://www.dailydot.com/layer8/walkaway-founder-suspended-facebook/
現実としてトランプが大統領になってからずっと民主党のが支持されているわけですし
そもそもトランプ支持者なんて大統領本選の時から一貫して少数派です。（ヒラリーのほうが得票多かった）
あ、ちなみにこんなトランプでも好調な経済政策だけは支持が多数派なんだよね。
経済は多数に支持されているのに総合だと大きくマイナスになるって
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/2018_generic_congressional_vote-6185.html
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
使いきれない程度の金と、奥さんでは発散しきれない程度の性欲を持ち、持て余している。
金で若い女を買えるなら買いたいのだが、ソープやらデリヘルみたいなところで、不特定多数の女としたい訳じゃない。
学費生活費に困って夜は風俗で働く大学生とかを月に15万程度で専属売春婦にするのが理想だ。女の子としてもおっさんの相手をするとはいえ、不特定多数の客を取るよりはマシだろう。シングルマザーとかでもいい。
だが今の時代、なかなか難しい気がしている。当人同士は納得ずくの取引でも、社会的に許されない。バレたら社会的にも家庭的にも抹殺される。
それを望む女の子と、安全な手段で出会う手段も確立されていない。なので需要と供給があっても取引が成立しない。経済学でいう市場の失敗という現象に見える。
昭和の初めまでは、女を買うこと、特定の女を囲うことが、今よりずっとカジュアルに行われていた。経済的に余裕があれば、2号さんを持つことは半ば常識だった。そうして富める者から貧しい者へと、富が再分配されていたのだ。
現代ではアメリカ大統領ですら、若い女とやっただけで大問題になる。最高権力者であっても、一生ヒラリーしか抱けないのだ！
