  |
はてなキーワード: 少子化とは
ついこないだ、引き上げられたところかと思えば、もうこんなことを言い始めた。
これまでに引き上げられてきたペースを考えると、20代,30代なんてもらえないって考える事のほうが普通だし、40代すらやばい。
保証がなければ、自分で蓄えるしかない。しかしこれがどんどん難しくなる。なぜって内需の国でこの超高齢化だ。
労働力も失い、競争力にいたってはもう今のタイミングでほぼ失っている。あらゆる産業が廃れ、そんな国内では貯金どころの話ではない。
今20歳にも満たない子供は何に希望を持って日本で生きればいいのだ？？？
こんな時代に子供を生むとか、子供に申し訳ないというか恐怖しか感じない。
それでいて政治家は少子化をなんとかしようとか言うだけ言うが、あいつら知恵遅れなのか詐欺なのかわからないが、やばすぎる。
まずはっきりさせなければいけないのが、
高齢化社会が自然現象のように捉えられていて、高齢化社会に備えて貯金しようとか、2050年にはこうなりますなんてデータが出てたりするけど、なぜ軌道修正しようって方向に国民も政治家も思わないのか？？
この点が不思議でならない。
これは自然現象ではない。紛れもなく、政治家による意図的な行為だ。
いつまでも健康診断だ、定期検診だと老人にいつまでも病院に通わせ、山のように薬を処方する。薬で体の数値がコントロールされ寿命は伸びるが、自分で長寿を維持する努力をしているわけではないから、身体自体は動かなくなる。そして介護が必要になり、今度は介護保険だと税金をむしり取る。
税金のおかげというか、ひいては未来ある人間の保証と引き換えに、医療費が安いものだから、別に体が悪くなくても雑談のために通院する人もいるくらいだ。
こんなことをやっていたら仮に日本が資源大国であっても無理があるわ。
おい、政治家。医療機関との癒着で私欲を肥やすのもいいかげんやめろ、今のおまえらがやっているのは国の破壊行為そのものだ。
これは健康にいい、これをやると寿命が伸びるなんてデータがメディアに流れたりするけど、これ以上寿命を伸ばしてどうする。
人間が適度に病気で死ぬから社会にサイクルが生まれるわけであって、この過剰な医療制度をいつまでも続けていては、そのサイクルも壊れ、若い世代にしわ寄せがいくだけだ。そもそも若い世代どころか初老世代にまでしわ寄せがいっているが、それは政治家の意図的な行為なのでしょうがないって話ではない。
誰だって死は怖いだろう、苦しみたくはないだろう。その結果いつまでも病院に通い続け、むやみにダラダラ長生きすることになる。
そうなってくると、生にたいする尊厳も薄れてくるし、介護に苦しんだ家庭はその被介護者が死んだときには喜びすら感じるかもしれない。
高齢化が自然現象だと洗脳したおかげで、どれだけ若者から保証を削ろうが暴動なんておきない。
さっさと以下を実行すべき
老人が病気になることはあたりまえなんだ。もし長寿を望むなら自己管理して健康体を維持すべき。
不摂生な生活してるだけの人間までだらだら税金で生きられるとか、無益すぎる。
オランダでは85歳になると、理由なく利用することができると聞いた。
これがあれば、死や苦しみに対する恐怖心も収まるし、適切に利用すれば社会はより健全になると思う。
実は政治家って日本の破壊したい人の集まりだったのかと、本当に思う。
要するに、民進党に代わる、政権担当能力のある政党の創設が急務なのである。その党は、格差の問題や社会保障の問題、少子化の問題、
原発の問題、沖縄米軍基地の問題といった個別の課題に、政権与党とは異なったアプローチで取り組むことはもちろんのこと、私が「永続
敗戦レジーム」と呼ぶ、政官財学メディアの中核部に浸透した特殊な対米従属体制と闘う集団でなければならない。
問題は、その仕事を誰がやるのか、というところにある。この仕事は、既存の永田町の住人が主導する集団が担うべきではないし、担え
もしない。そのことは、一方では、民進党の現状が無惨なまでに証明しており、他方では、いま飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池百合子東京
都知事も、これまでの自身の言動や「都民ファーストの会」にどんな面々が集まっているのかという点から判断するに同様である。
それでは誰が？ むろん、私に誰かを名指す権限などありはしない。しかし、街頭で盛んに上がっている声、すなわち安倍に対して端的
に「辞めろ」と命じた声が議会の外で集約され、それが確たる形を持った集団へと形成され、それが議会内のわずかに存在する本当の意味
『永続敗戦論』の白井聡が退陣勧告「安倍首相よ、即刻辞任しなさい」 国民は政権への隷属を拒否しよう
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170710/org/00m/010/004000d
専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから、専門家の人補足してー
①「廃市」は可能か
現状そういう法制度はないらしい。
ブコメではダム建設での廃村とかと同じように～という意見が多いけど、あれは集落の消滅であって自治体の消滅ではない。
自治体の消滅としての廃村は市町村合併の時くらい？しかし借金たんまりの夕張市と合併したい市町村なんてどこにもないだろ。
ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民を強制移住させること自体は不可能じゃないんだろう。移転料や補償の問題がすごいことなりそうだけど。
ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市の債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。
デフォルト＝債務の免除（というか放棄・不履行・停止？）が可能かというと現状の法制では不可能。
一応夕張市が破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。
でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)
債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市の借金の債権者は誰なのか？
調べてもよくわからなかったが、道内の銀行もしくは北海道庁か国なのかな？
もしデフォルトが可能になったら、銀行の破綻とかが起きる可能性も？
少なくともほかの市町村の公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体が破綻なんて話になるかも？
夕張にデフォルトを認める→ほかの危険な自治体がドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷりの大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由？
借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね
市が持ってる資産、建物・土地・債権を売却するとして……だれか買うのか？？？
一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力＞行政コストの市民。
市民を隣接する市町村に強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能を喪失した市域を合併してもらうというのが現実的な？話なのか？
⑥国の借金は国民から借りてるだけだからプラマイゼロ、借金しても問題ないよ理論との整合性は？
国債にこの理論が適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。
普通に考えて国債だって国民が銀行に預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの？
⑦田舎が破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民
財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市・広島市・福岡市・千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの？
この辺の自治体はバブル期前後から調子乗って箱ものやインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業は支店があるだけなので法人税は本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。
人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。
あ、はてな民は東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな？ でもその東京の人口増・経済を支えているのは地方の自然増、東京は子育て環境が最悪なので東京に人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。
⑧結論
やはり日本の男が「余裕」と「自信」を失いやすいからだろう、と思う。
女性がときめきを感じる男というのは、「余裕のある態度」「自信に満ちた態度」で女性に接することができる男だ。
「余裕も自信もない男」というのは女性の前ですぐ挙動不審になってしまい、そんな男は女性に相手にされないしモテない。
それに女性が男に求める「清潔感」というのも「余裕」と「自信」があるか無いかで大きく左右される。
「清潔」と「清潔感」は違うし、いくら身なりが清潔であろうと「余裕」と「自信」が無いと「清潔感」は無くなる。
こうなってしまう原因はまあ色々考えられるけど、
日本の男は働きすぎて余裕を失ってしまう。また、会社から要求される水準を超えていないとダメの烙印を押されて余裕を失ってしまう。
まあ要するに何が言いたいかと言うと『男の「余裕」と「自信」のなさを「自己責任の問題」としていいの？』って話さ。
もっと社会全体で男が余裕と自信を持てる環境づくりに取り込まないとだよ。
ココらへんの問題を解決しないと「恋愛離れ」はますます進み、未婚化少子化の波は止まらないだろう。
そう思うんだよねえうんうん。
ちょっとうろ覚えで悪いけど、ほら、議員が妊娠して「職務放棄か」なんて発言があったとかなかったとかでニュースになったじゃないですか。
コメント欄をいろいろ見ると、議員を擁護するというか「祝福すべき」という論調が多いように感じたんです。
正直ちょっと驚いたというか、僕の意見とけっこう違っていて、僕はけっこう「任期中に妊娠とはいかがなものか…」という意見に近いんですよね。
僕、33歳の男で、特に女性蔑視とかフェミとか、左翼だとか右翼だとかはなくて、中立的な考えをしているつもりだったんですけど。
なんかいつの間にかマタハラ野郎になっていたのかなって気がして。
僕だって日本の少子化を憂えていて、出生数はどんどん上がっていった方がいいと思ってますよ。
だから一人の日本国民としては妊娠はめでたいことだという思いはあるんです。
だけど、もっと小さな規模で見て、一人の国会議員とその議員に投票した・仕事を託した一人の人間として、妊娠出産することで僕が期待していたパフォーマンスをちゃんと発揮できなくなってしまうんじゃないかという不安もあるんですよね。
まぁ僕はあの議員に投票したわけではないので仮定の話なんですが。
辛くて大変じゃないですか。体も頭も重いし、時期によってはつわりもひどいんでしょ。
今までと同じように仕事で成果を出すって非常に難しくないですか？
電車の中で立ってるのも辛くなる人達が、仕事では変わらず成果を出せるんですか？
出産後も今までと同じ時間と集中力で仕事に取り組めるんですか？
まぁ今回は国会議員だから妊娠出産の経験が良い方向に働くこともきっとあるんでしょう。だから仕事の成果に関しては僕の心配は少し過剰なのかもしれないですね。
でももっと身近なところで女性の妊娠出産を考えた時、どっか自分とは関係ないところでやってくんないかなって思いはどうしてもあるんですよね。
僕、零細企業勤めで、採用についてそれなりの権限持ってるんですが、若い女性採りたくないですよ。
妊娠したらパフォーマンスは落ちるわ、任せられる仕事も少なくなるわ。
産休・育休で休みを与えなきゃいけないし、休ませた後に引き続き雇用しなきゃいけないんでしょ。
子供の体調がーとか言われたら仕事ほっぽりだされても文句言えないし。
妊娠出産ってとても素晴らしくて偉大なことだとは思いますけど、それを行うには余裕のある環境が必要であって、それは国や家族が負担してほしい、職場の同僚や会社にそれを求めないでほしいという気持ちもあります。
日本全体で見れば、産休育休取得の流れが加速していくのがいいと思ってますが、
本当にそれ。さすがに10代でデキ婚して将来の収入が犠牲になるのはまずいけど、
子供が欲しいなら基本結婚は20代のうちにしておいた方が良い。
大半の夫婦は、歳が近いもの同士で結婚してる。20代のうちに出会って付き合って、30前後では結婚出産に進んでる。
歳をとった男性って、男性の精子が加齢によって力が弱まり不妊治療を必要とするようになる認識がないんだろうね。
加藤茶みたいな、男性がずっと年上の歳の差婚の例しか視界に入ってない。子供の統合失調症発症リスクについても軽視しているし。
そして何より、人生の課題に前倒しで取り組む価値観が重要なんだよね。これが無いのって本当に終わってる。
ぼんやり先送りして、自分のせいで駄目になりそうになったものを、若い女さえ捕まえれば逆転勝利できる、って考えてるおじさんが多すぎる。
だから若い女性の受給バランスがめちゃくちゃになるんだよ。ただでさえ少子化で、若い人ほど人数が少ないのに。
でも若い女性は若い男性と結婚したい人が多い。おっさんはさよならだよ。
http://toyokeizai.net/articles/-/178578
先行き不透明な現代においては、経済力を持った男性ほど結婚を視野に入れた女性との真剣交際へと迅速に発展することが多いようだ。
ホームパーティのメインゲストとして期待されている20代女性と主催者男性との年齢差は広がる一方。その結果、一般的に若い男性へのニーズが高い20代女性の要求を満たせなくなる。
落ち着いて将来への準備に取り掛かるのが遅い男性のイタさ、最近になってようやく言われ始めたよね。
男性がこのセクハラ問題に対しての粛清を大きくすることに反感を持っているのは、冤罪が発生する構図。
どういうことかというと最初は弱者女性が自分の権利を守るために発言し、ある程度を手に入れる。
しかしその権利を強者女性が使うことで今度は弱者男性が権利を失うって構図に問題があるってこと。
だからむしろ敵は男性は男性、女性は女性に居るんだけどそこが表面化されないので男性VS女性で少子化は進むしでひどいことになってるのが現代。
もっと言えばセクハラを辞めることに対してのリターンがないので実際に進まないってのがある。
嫌な言い方だけどセクハラする男性は性欲を満たせているので、そこを制限だけで縛ることはできない。辞めることで何かしらのリターンが必要になる。
女性がその男性がセクハラしないことをチヤホヤしてあげるのが一番だが、そんなお人好しはいないのでセクハラはなくならないし、前述した構図により弱者男性は窮屈な思いをする。
結局資本主義においてあらゆる面で劣等である人はツラい思いをするのが現実で、みんなが平等に幸せになることは難しい。
弱者女性がセクハラに苦しむか、弱者男性がフェミニストにいじめられるか、このどちらかになってしまうという現実的厳しさは確かに存在する。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/07/0704.html
文科省の役人を責めている人が多いが見当違いですよ。彼らには予算がない。ない袖は振れない。予算がないのに教員の待遇を改善できるわけない。財務省を責めている人もおしい。彼らは何がなんでも出費を削らなければいけない状況におかれています。
「日本死ね」じゃないんですよ。「透析患者は死ね」でもない。本当に言うべきは「老人死ね」なんですよ。
あらゆる予算が老人福祉に無為にのみこまれています。これを止めない限り日本に未来はありません。まずは医療費。老人の1割負担2割負担を今すぐ現役世代と同じ3割負担にあげましょう。次は年金。先送りされ続けてきたデフレに対応する経済スライドをただちに復活。支給年齢の繰り上げじゃなくて支給金額の切り下げに手をつけなければいけません。支給額は今後もどんどん減らしましょう。
現役世代が負担にあえいで結婚もできず子供を持てなくなったり、公教育が崩壊したり大学が研究機関としての体をなさなくなったりするより何倍もマシです。少子化を放置したツケをなんで若者世代だけで負担しなければならないんでしょう？ 老人世代もちゃんと殺されてくださいな。
・「結婚する以上高い蓋然性で子供が生まれてくる」という神話が崩れ去るから、 子なしのお家と血まみれになるまで殴り合う覚悟を持っているのか
・お前らに利害関係ないんだから利権を得ようとなんだろうとほっといてくれって言う態度がそもそもお行儀良くない
・少子化と同性婚が関係ないのはわかるが、同性婚が認められた時に少子化が進んだら必ず問題視されるぞ。
だったな。
私たちの世代は、幼い頃から少子高齢化という言葉を耳にすることが多かった。メディアでも話題にされやすい「少子高齢化の課題と対策」というテーマでレポートを書くにあたってひとつ気になったことがあった。それは少子高齢化はいつから本格的に問題視され始めたのかということだ。ネットで検索してみると、本格的に少子高齢化が1995年頃から始まったという検索結果が出てきた。ちょうど私たちが生まれたくらいの年代である。つまり、少子高齢化という問題は私たちの生活に密接に関わる問題であるということである。しかし、日常の中でこの問題を実感することはなかなかないことであろう。しかし少子高齢化は現代の日本で問題視されている。
少子高齢化が問題視されている理由として、出生率の低下による人口の減少が挙げられる。若年層が減少していけば働き子どもを産み育てていく層も減少していくので、国の財源の確保が困難になり日本という国は徐々に衰退してしまうだろう。少子化の原因のひとつとして、不景気により子供を育てる経済的余裕が失われたことがある。書籍『超少子化 異次元の処方箋』では次の様に述べている。「結婚したくてもできない若者が急増」90年代後半、若者を取り巻く雇用情勢が激変した。(中略)団塊世代では当たり前だった「大企業 に就職すれば安泰」という終身雇用の概念が音を立てて崩れた。この時期、企業は正規雇用を控え、多くの若者が賃金の低い非正規雇用で働かざるを得なかった。就職難に遭った若者層が、結婚、出産から遠ざかった。(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，2016)子どもを産み育てていくことはそれなりのお金がかかる。収入が安定しない若者にとって子育てをすることは現実的に厳しいだろう。これらは個人で解決することが難しく、社会として対策をとらなければ人口の減少は止まらないだろう。
そこで少子高齢化の対策として若い世代が安心して子育てができるように日本の社会は育児に対する金銭的なサポートをさらに充実させていかなければならない。日本でも子育てがしやすい様に対策をとっている町がある。岡山県の奈義町では保育料を安くし、医療費を18歳まで無料化、予防接種は町が負担をするなど子育てのしやすさを徹底したサポートを行なっている。その場ではお金がかかることだが、積極的に子育ての支援を行い人を育てていくことは町の発展へ繋ぎることである。また、若い世代が育児と仕事とを両立できるようなシステムを充実させる必要がある。例えば育児休暇の徹底や会社の託児所の設置の義務化を進めてゆくことが重要となる。町として対策をとることで規模も徐々に大きくなり、いずれは日本全体に広がっていくだろう。
進んでいく少子高齢化、そして人口減少を改善するためには、長い目で見て対策をとる必要がある。これからの対策として、子どもが育つ環境の質を高めていくという目標を重視し、安心して子育てができる社会への転換を目指すべきである。この問題を解決するためにやらなければいけないことは山積みである。しかし、一つ一つ解決していけばすぐに解決はできなくとも、日本の未来としては明るくなっていくはずである。少子化問題解決には多大な時間がかかるだろう。町や企業や政府、そして私たち国民は粘り強くこの問題と向き合あっていかなければならない。
