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はてなキーワード: 外交政策とは

2021-10-01

anond:20210930122303

所得倍増というか大真面目に1.5倍くらいにはして欲しいですね(期待してないけど)

外交政策の方は今まで通りには安心できそうなのかな?

2021-09-25

枝野幸男の言う「現実的外交政策」は何なのか?

最低でも県外」を掲げて政権を取った鳩山由紀夫米国を動かすことはできなかった。

当たり前である交渉には「日本の言い分を聞けば、米国に斯々然々の『利益』を与える。言い分を聞かなければ斯々然々の『不利益』を与える」と言う必要がある。鳩山政権には何も無かった。アイデア覚悟も無かった。

上で「米国を動かすことはできなかった」と書いたが「そもそも沖縄米軍基地負担を減らすために本気で行動するつもりは、最初から鳩山由紀夫には無かった」と書くべきだろう。大手タイヤメーカー株主として多大な利益を得ている人間が、石油産業趨勢を左右する米国に逆らうはずが無いかである

そのことに枝野幸男が気づいていなかったならば、彼は愚か者だし、気づいていて黙っていたならば彼は卑怯である

愚か者卑怯者のいずれであろうと、そんな人間の言う「現実的外交政策」など、絵に描いた餅でしかない。せいぜい「沖縄県の負担を減らすために九州離島負担押し付けます」と言うのが関の山だろう。

2021-09-13

立民公約第二弾の絶望が深い。「人権救済機関設置法案」再提出か・・

立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース

流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか?全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党公約ではない。

立憲民主党公約第二弾


各論については賛否があると思うけど、今は触れないでおく。

直近で公表された自民党岸田の、安保外交政策

https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c


河野高市出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。

第一弾と第二弾の一貫性

第一弾はこれを閣議決定しますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。

問題粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。

安保外交経済コロナ対策は?

立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算閣議決定するとあったくらいだ。

今、国民が知りたいと思ってる事に順位を付けるとしたら、

  1. コロナ対策
  2. 経済政策
  3. 安保政策
  4. 外交政策
  5. その他

と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。

自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党共産党支持者に限った時に、人権問題首位に来るんだろうか?ないと思うんだがね。

https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146

自民党の各総裁候補の主張は、党員国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。

立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。

人権救済機関設置法案」を復活させる気か?

立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管批判するのか?とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。

人権擁護法案 - Wikipedia

どうやら人権救済機関設置法案を復活させる気まんまんらしい。

2012年野田内閣閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織誕生するという批判世間から受けて誕生しなかった。

この現代特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。

インターネット上の誹謗中傷を含む、性別部落民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別対応するため国内人権機関を設置

この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。

コアな左翼=はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。

そろそろ支持者ではなく、無党派層をみませんか?

自民党政権問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに

横浜市長から短期間で立憲民主党支持率は大幅に下がった。

自民総裁選、河野氏33%、石破氏16%  朝日世論調査 [自民党総裁選2021]:朝日新聞デジタル

政党支持率を見ると、自民は今回、37%(同32%)。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%(同6%)との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%(同35%)。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%(同15%)を引き離した。

この立憲民主党公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団揶揄する声が出るのも無理はない。

立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望ウイルスのごとく広がっている。

これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策経済政策安保外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか?

個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか?

から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか?と思うと絶望が深い。

2021-09-10

投票する時ときかに外交政策って気にするものなの

外交なんて全くわからんから日米同盟重要だよねくらい)なんか適当に上手くやっといてーぐらいにしか考えてなくて投票する時の判断基準になんて全くしてない。でもみんな色々気にしててすごいなって思う。

2021-09-08

anond:20210908083306

同じ自民党なのに総裁が変わっただけで新型コロナ対策しろ科学政策しろ経済政策しろ外交政策しろ劇的に変わるわけないのに何を夢見てるんだろうね。政権交代しか変わらないんですだよ

2021-08-23

anond:20210823135402

じゃあ聞きたいけど、その後政権を奪取した自民金持ち優遇以外に何ができた?

株価は上がったけど氷河期世代を救えた?貧困層の救済は?コロナ対策は?アメポチ以外の外交政策は?

何もできてないから不満が溜まってるんだろうが。

2021-08-19

anond:20210818120808

これはむしろ侵略戦争が発生する要因が何なのかを示しているだけだと思うが。

基本的には列強は、対象敵対国の影響下に入るのを恐れているので、侵略防衛的な意図でなされる。逆に言えば、侵略と言う行為で、侵略国を道義的に責めてもそこに原因があるわけじゃないから、まったく意味がない。

列強としては、対象国が独立中立を守れる、あるいは中立とまではいかなくても、限度を弁えた損得勘定がしっかりできる相手ならば、侵略すると言うコストをかけたくないわけであって、侵略戦争は、利益を得るためではなく、破滅的な損失を抑えるためになされる。その破滅的な損失は、対象国の統治能力の欠如、非合理的外交政策安保政策によって生じるものなので、侵略戦争が発生する根本的な原因は、対象国の「無能」さにある。

アフガン戦争歴史は、アフガン人たちがいかガバナンス能力が欠如しているか証明しかなっていないので、タリバンで国が安定するかどうかは疑問だ。

2021-06-07

胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ(膨張・威圧非人主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤中華人民共和国国務院総理指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差是正と安定成長に努めた。胡錦濤最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪上海万博代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有公有経済管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制中国GDP国内総生産)は世界2位となり、2008年世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動内需拡大十項措置英語版))を断行して世界最速のV字回復金融危機脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界GDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍廃止地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部都市部統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパアメリカ為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道国内外わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネット監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年チベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定インターネット遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報運営するミニブログ人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言メッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またことき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉不名誉」として知られている代わりに、良き国民名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤イデオロギー解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準からマルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピック上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交軍事

2008年8月ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ中央)と

2009年バラク・オバマ(右)と

2007年ウラジーミル・プーチン(右)と

2008年BRICsの首脳4人。左からマンモハン・シンドミートリー・メドヴェージェフ胡錦濤ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本台湾の例にある通り江の外交政策修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国朝鮮民主主義人民共和国三者協議さら近隣諸国韓国日本ロシアも加えた6カ国協議北京主催するなど北朝鮮問題積極的従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国仲介要請した米国に対して江は二国間問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日対話拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和解決基調としつつ北朝鮮への圧力必要性理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和安全寄与することを国際社会保証するとし、世界の様々な地域中国人民解放軍などから部隊派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国国連への影響力を利用して台湾中華民国)との国交断絶リベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア海賊対策では中国人民解放軍海軍艦隊派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国海洋進出推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京中国アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案アディスアベバアフリカ連合本部中国資金企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国米州ボリバル同盟南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスラテンアメリカカリブ諸国共同体設立会議議長ベネズエラウゴ・チャベス大統領米国批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高活用してアジアアフリカ中南米発展途上国G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ欧州日本などの先進国G7)にも対外投資を行う走出去推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

2021-05-18

anond:20210518122332

ハマスについてよく言われるのは、やつらは兵士であると同時に、かなりよくできた地元コミュニティでもあって、福祉だのなんだのをガチ提供している。

から支持を得られているんだそうだ。

それが「実効支配」の内実だ。

軍事力で押さえつけてるISとはだいぶ違う。

 

から彼らの存在不利益かっていうと、現場にいけばそうは感じられないんだろう。

もちろん国際環境外交政策を考えたら、そんなもん増田の言う通り追い出したほうがマシだが、そんなこと考えることができるやつなんて、大半が大卒のこの日本でも少ないのに。

2021-05-16

anond:20210516202618

この話題外交政策的にすごく重要度高いし、大阪の人たちは特に考える必要あると思うけど、

なんかはてなの人たちに受けないのよね。イスラエルとかパレスチナかいう余裕がないみたい。

世界で何が起こっているのかとかイスラム諸国日本はどう仲良くしていくのとか

そういう知性のある人ははてなをみていないようだよ

弱者男性に嫁をあてがえとか、ブラック職場セクハラされたとか、

小6の体育着替えで男女同じとか日本史ねとか

自民党河野沖縄10代の望まない妊娠を防がないととか言ってるのが怪しからんとか、

コロナワクチン打つ順番を明石家さんまが譲ってるとか

今期アニメはViVyよりODDTAXIが良いとか

この土日はそんな話題でもちきりだった。

2021-01-23

正直みんなは右翼左翼どっちだと自認してる?


私は自分左翼だと思っている。現実政治システム評価を抜きとして、私は外交政策福祉政策人権保護の点で自分は左寄りだと思う。

みんなの意見コメントしてほしい。ルールを守りつつ忌憚なき意見を。

正直みんなは右翼左翼どっちだと自認してる?

私は自分左翼だと思っている。現実政治システム評価を抜きとして、私は外交政策福祉政策人権保護の点で自分は左寄りだと思う。

みんなの意見コメントしてほしい。ルールを守りつつ忌憚なき意見を。

2020-12-28

anond:20201227202302

安倍政権が他に類を見ないほど外交上手であったのなら彼が最長政権を維持できた理由説明できるかもしれないが、別にそんなことはなかった。

また、増田自身が「民主党(含む野党)がだらしないから」という論に安易に乗ってしまっている気がするが、安倍政権が時々失敗していたなら、適切な外交政策を打ち出して勢力を伸長する党がその間現れなかったことも不自然である安倍外遊に力を入れていたことは事実だが、対露外交の失敗は増田の言うとおりであるし、ヨーロッパアフリカに対する中国の派手な外交と比して世界の地勢に橋頭保を築き得たというほどのことはなく、彼方の首脳陣との間に個人的信頼関係を築くこともできていない。またアメリカイスラエルに寄り過ぎて、中東関係では初歩的なやらかしもしている。そもそも身近なアジアにおいても、対韓国では朴大統領との間で交渉を進めた結果、逆に文政権の成立に手を貸したようなもので、文政権成立後何もできていないし、北朝鮮にはトランプから「口を挟むな」とでも言われたのか、結局あれほど課題課題だと言いながら8年間何もせず、できなかった。つまり安倍政権外交評価された」という主張自体事実ベースで見れば成り立たず、実体はただのイメージ論に過ぎない。

よって、安倍政権が例を見ない長期政権を築き得た理由ファクターXは、これまでの政権とは全く違う、別の部分にある。では、安倍政権がやった、そしてほかの政権がやらなかったこととは何か?

私見では、それは人事統制・情報統制の2点だと思う。内閣人事局による官僚支配、そして、徹底的なメディア管理だ。

2014年に設置された内閣人事局は、菅官房長官安倍総理による官僚支配象徴である。これは、安倍政権の、それ以前の政権とは全く違う性質象徴する。モリカケ問題はその象徴の一つに過ぎない。

一方のメディア管理については、NHKへの露骨圧力問題総理就任前の2005年番組改編問題からまり会長経営委員会自己人脈の人間を多数送り込むなど)をはじめ、強権的な体質を隠す気もない。世界報道の自由ランキングでは、民主党政権の3年間(2009~2011)は17位、11位、22位だったが、安倍政権2012からは53位に急落し順調に低下。現在は安定して60~70位をキープする、先進国中最低水準の有り様である

正直な話、第二次以降の安倍政権象徴するのがこの2つで、この2つを欠いたらあの長期政権は成立しなかったというのが最も正しい判断だろう。

では、「そんな簡単なことを、なぜ他の政権はやらないのか?」という問いがあるかもしれない。それだけのことで長期政権が取れるなら、みんなやればいいのでは? これに対する答えは極めて簡単で、そんな恥知らずな真似は普通できないから、ということに尽きるだろう。議院内閣制における官僚支配民主主義国家での報道支配は、いずれも政治運営上のタブーであり、これをやれば、誰も政権に歯止めをかけることができなくなり、確実に国家は衰退・弱体化する。それをやったのが安倍晋三という人間である国民が彼を選んだという説明も、本来微妙に怪しい。国民はまさに彼を選ぶしかないと、この8年思わされ続けてきたのだから。ただ、そのメッキはコロナで脆くも剥がれ落ちた。「これは自分の手には負えないこと」と引き際を見極めた逃げ足はさすがである。後始末のような面倒は、部下の汚れ専門の実務家に任せればよいと考え、ことが済めばのうのうと再登板の心づもりだろう。ひょっとすると、東京五輪を再登板舞台とさえ考えているのかもしれない。

2020-09-23

anond:20200921165747

フェミニズムに賛成するとかしないとかってさ、本来政治なんかと同じで意見や主張単位賛同したりすべきだよね。

私はフェミニズムの男女同権や雇用機会の均等化、差別解消や夫婦別姓選択制)なんかは兼ね賛成。

だけど、表現に対する過剰な規制や、性の消費などに対する姿勢にはまったく賛成できない。

政治も、経済政策は反対だけど外交政策は支持するなんて人もいるわけで、自民党から全部賛成なんていうのはおかしい。

ただ、現実には自民からすべて正しい!民主からすべて正しい!なんて人もたくさん。

フェミニズム界隈もそういう人がいて、そういう人らがヘイトを貯めてるからフェミニスト全体の主張がうまく通らない。

からフェミニストはここの部分は正しいと思うけど、同じフェミニストでもこういう部分は賛成できないって主張する人が増えないと、

自民信奉者、民主信奉者のように見なされて議論をする対象として世間が受け取られないままな気がする。

変な宗教信者が会うたびにスピリチュアルなことをいうけど、それについて反論するとなにされるか分からいか愛想笑いでやりすごすかのように、

表面的には丁寧に接するけどどこか腫れもの扱い。主張はしぶしぶ飲むけど、反論するとうるさいから黙っておこう。

こういうスタンスの人は男女ともに結構多い気がする。

フェミニストこそ学問であるならば、自己批判を繰り返すべきだと思うんだけど、、、

ネット上は0か100かみたいな人が多いからか、何も進歩しないままだよね

2020-08-27

コロナウイルスがもたらす日本人文学危機

コロナ人文学ヤバい

といっても哲学とかそういうのじゃなく、歴史学とかがヤバい

もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問ヤバい

今はまだ大丈夫だけど、じきに破綻する。

なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要資料アクセスできないからだ。

歴史学根本は、オリジナル資料(=一次史料)にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。

そして公文書館というのは行政機関なので、日本国立公文書館外務省外交史料館東京にあるように、あるいはイギリス国立公文書館キューにありアメリカ国立公文書記録管理局ワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されている。

そう、公文書館に行けないである

コロナが2~3年で過ぎ去り、その後はすべてが元通りになるなら、その数年を耐え忍べばいい。数年が過ぎればまたヨーロッパなり世界の他の国なりに行けるようになる。当然、歴史学も元通りだ!

でも残念ながら、中東諸国の割安の航空券ヨーロッパ渡航できる日々は、もう戻ってはこないかもしれない。航空券が割高になるだけではなく、全世界的に航空産業が縮小し、これまでであれば容易にアクセスできていた史料アクセスできなくなるかもしれない。

明治維新以降、政府が雇ったお雇い外国人たちによって、ランケに始まる近代歴史学日本に持ち込まれた。だが初期の日本歴史学はあまりにお粗末なものだった――現在の水準からすれば。

オリジナル史料を見ずに、西洋人の書いた歴史書を読んでそれを日本語で紹介して論文を書き、吾は教授でございと偉そうな顔をしている。英語フランス語ドイツ語の文献だけを読んでヨーロッパ史全体を講じるなんていう無謀なことが平気でまかり通っていた。

けれど、そのような稚拙な「論文」も必要だったのだ。日本歴史学が独り立ちするためには。

やがて、それらの先人たちの業績を踏み台にして、きちんと史料集(=オリジナル史料を集めてまとめた本)にあたって論文を書く人や、英仏独だけではない色々なマイナー言語習得して研究する人が増えてくる。そして、交通技術の発展に伴って海外旅行安価になるにつれ、国外文書館アクセスして論文を書く人が増え、英仏独以外の言語を学ぶ人が増え、留学して現地で学位を取る人も増え、日本歴史学レベルはどんどん上がっていった。

2000年代から2010年代にかけての日本歴史学界で生み出された外国研究レベルの高さは誇るに値する。もはや横のものを縦にしただけではまともな論文とは見做され得ない。現地の言語を読めることが最低条件で、その上でどのようにオリジナル面白い研究成果を積み上げるか。多くの研究者たちが競うように優れた論文や著書を生み出してきた。

そこをCOVID-19パンデミックが直撃したのだ。

留学の予定も史料収集計画も、すべてが白紙になってしまった。

分野によって違うと思うが、外国史を学ぶ者は多くの場合修士課程博士課程で留学をする。これは現地で史料収集したり、現地で言葉勉強したり、現地の研究者と触れ合ったりするきわめて重要プロセスで、修士卒ならともかく博士号を獲ろうと思うなら避けては通れない。多くの研究者はだいたい1年から3年くらいの留学を経て、外国歴史に興味がある若者から若手の歴史研究者へと成長する。

COVID-19直撃世代は、この留学経験を持てない。彼らは外国研究者として足腰を鍛える機会を奪われることになる。

2~3年でコロナ禍が終熄するなら、この世代が数年間のハンデを背負うだけで済む(たとえば、留学することな博士課程の年限が来てしまったとか、在学を引き伸ばす羽目になり学費が余計にかかったり就職市場に参入するのが遅れたとか、せっかく学振DCを取ったのに海外調査をすることな任期が過ぎてしまったとか、そういう悲劇が量産されることだろう――外国研究者は学振研究費のかなりの割合出張費に充てている)。

けれど、コロナ禍が終熄しなかったら、あるいは終熄後に海外調査ハードルものすごく高くなってしまっていたら、日本外国研究は大きな打撃を受けるだろう。

そりゃ、留学終えてる組は今すぐに困るってことはない。彼らはもう現地語ペラペラだし、これまでの現地滞在史料たっぷり集めてるだろうから、当面はそれを消化しながら外国研究者とオンライン会議すればいい。

でも、これから留学しようとする人たちは、現地に長期滞在して外国能力を鍛える機会を奪われ、史料を集めることもできず、中途半端研究能力しか持てないままに博士課程を終えざるを得ないことになる。

もちろん、先行世代よりマシな点もある。デジタルアーカイブの発展によって、従来は現地の図書館に行かないと見られなかった古書や古新聞が自宅にいながらにして読めるようになった。中には所蔵している史料ウェブで見せてくれる親切な公文書館もある。外国雑誌だってオンラインで入手できるし、何なら研究書をkindleで読んだっていい。そういえば友達ドイツ語学術書kindle版で引用していた。

から研究の水準が明治時代に戻るということには、おそらくならない。

ただし、その方向性限定される。

どのような種類の史料必要かは、結局研究テーマに左右されるのだ。もしも「ドイツにおける日本人のイメージ歴史」を調べたかったら、古書や古新聞を徹底的に調べればそれでいい。けれど、「1960年代における西ドイツ政策決定過程」みたいなテーマを扱おうと思ったら、公文書館史料を見なければお話にならない。

現代日本で考えてみればよくわかる。「安倍首相メディアでどう扱われているか」と「安倍内閣の内側ではどんなふうに物事が決められているか」とでは、立論に使うべき資料全然違う。前者は新聞ネットを見ればそれでいいが、後者情報公開請求必要だし、『朝日新聞』や『週刊文春』だけを見て後者を論じたら手抜きだと謗られるだろう。

そして歴史学とは「昔のことなら何でも扱う学問」であり、内部には表象を論じる研究から外交政策を調べる研究者まで色々いるのだが、後者のような人たち――つまり研究のために文書館史料必要とする人たち――の研究はずいぶんやりにくくなるだろう。外国研究において、思想史文化史古代史の割合が高くなるかもしれない。

(いやでも、ガチ思想史文化史をやろうと思ったら文書館史料を見ないといけない局面も割と出てくるので、思想史なら文書館行かなくてもいいでしょ、という話にはならないんだよな……明治時代知識人留学先の国に出かけてその国の文書館史料使って明治期の思想についての本書いた人とかいからな……逆にある程度昔の外交史だと関係する史料ほとんど翻刻されてたりするし……)

逆に、先行世代よりも悲惨な点は何か。

それは研究レベルが上がってしまたことだ。

ネット上で読める範囲古書や古新聞だけを史料として使って「18世紀におけるドイツ諸邦の外交」みたいな研究をまとめたとして、明治時代ならこんな多くの一次史料を使うなんて素晴らしい研究だと大絶賛され東京帝大の教授になれるかもしれない。でも現代では、研究レベルが上がってしまった現代では、「新聞しか見てないじゃん。文書館史料使ったの? え? 使ってない? レベルいね」と一蹴されてしまう。論文英訳なり独訳なりして海外ジャーナル投稿しても、それなりのレベル雑誌からは軒並み落とされるだろう(というか、国内でも有力学術誌の査読を通過できるとは思えない)

ふんだんに文書館史料を使う質の高い研究に慣らされてしまったら、今更横のものを縦にすれば教授になれていた時代研究水準には戻れないのだ。

ハードルを下げる?

外国最先端研究成果がワンクリックで手に入るこの時代に?

つい去年まで史料調査のために渡航するのが当たり前で、今アラサー以上の人たちは研究水準が高かった時代を身を持って知っているのに?

コロナ禍の影響が数年で収まるのなら、業績の不足で苦しむのは直撃世代だけで済む。だが、もしもコロナ禍の後遺症が何十年も続くのであれば、外国史を研究する歴史家たちは困難な撤退戦を強いられることになるだろう。

それはより史料入手の容易なテーマへの撤退戦であるかもしれないし(政治史ハードルが高いから、表象歴史とかを研究しよう)、より史料入手の容易な国への撤退戦であるかもしれない(○○国と比べて××国の方がデジタルアーカイブが充実してるから、○○史じゃなくて××史をやろう)。

ともかく、これまで日本歴史学が積み上げてきた多様性は、徐々に失われていくことになるだろう。

日本外国研究にとって、冬の時代が迫っているのかもしれない。

まあそうは言っても史料さえどうにかなれば研究はできるので文化人類学記述言語学よりはまだマシ。これらの学問では現地に長期間滞在して現地人の間に分け入って調査する必要があるので、現在レベル渡航制限が長続きすると文字通り危機に瀕する。これらの分野では伝統的に外国に関する研究が盛んで、オセアニア島国アフリカの奥地で調査してきた日本人が何人もいるのだ。今後、外国舞台にした文化人類学記述言語学は消滅し、国内対象として細々と生き延びるほかなくなるのかもしれない……

(まあ、国内伝統文化方言を保存するために、一度外国文化言語記述するのに使っているエネルギーを全部日本に関する研究に注ぎ込むのもアリかもしれない……でもCOVID-19で次々と伝統的なお祭りやら寄り合いやらが中止になっているし、うかつに都会の大学修行する若手研究者が離島山村に出かけてお年寄りのインフォーマントと接触するのもはばかられるよなぁ……)

ブコメにお返事

日本だけの問題では無さそうなのでよりデジタル化したりオンラインで閲覧する仕組みが出来そうだけど

デジタルアーカイブの発達はうながされるだろうけど、そんなに急速には進展しないだろう。それには2つの理由がある。

第1に、単純にデジタル化はすごい大変なのだマトモな国なら行政の作った公文書は破棄されずに何十年にもわたって保管されているのが普通で、それらすべてをデジタル化するのは労力がかかるというのは納得してもらえると思う(国だけじゃなく地方自治体にもその自治体公文書集める公文書館があったりするからね。連邦制の国だと連邦レベル・州レベル・市レベル文書館が別々に設置されていたり)。優先順位をつけてやっていくほかないけど(「まずは外交関係公文書を先にデジタル化しよう。環境保護関係は後回しだ」)、優先順位の低いテーマ研究しようと思ったらそれでは困る。

第2に、困るのは外国研究者だけで、本国研究者はそんなに困らないのだ。

日本人がイギリスドイツ調査に行けなくなっても、イギリス人やドイツ人の歴史家は何も困らない。彼らは渡航制限など気にせず自国にある公文書館アクセスできる。これは日本のことを研究する日本人の歴史家にとっても同じだ。仮に外務省外交史料館から外国研究者の姿が消えたとして、いったい日本研究者になんの不都合があるのだろう?

(ここでは「外国人」と書いたが、厳密には、外国拠点を置く研究者と言った方がいいだろう。日本大学で教鞭を執っている中国人日本史研究者はなんにも困らない。逆にうっかり日本学の専門家として英米大学就職しちゃった日本研究者は大変だ。また、日本研究する歴史家がなにも困らないというわけではない。日米関係歴史研究しようと思ったら当然アメリカに行かなければいけないし、国内政治だけを研究する場合であっても、日本政府公文書管理がザルすぎるせいで重要史料日本じゃなくアメリカにあるみたいな状況もありえるので……)

まり世界的に、自国研究する研究者にとってはあんまり困らないが、外国研究する研究者はめちゃくちゃ困る、という状況が訪れると思われる。外国研究者への配慮が、果たして自国公的施設デジタル化への強い圧力となるだろうか? 正直疑問だ。

資料を集めたり読んだりするのはその国の研究者に依頼する、というのはダメなの?現地に行く必要性がよくわからなかっった。

第1に、それ本国研究者に何のメリットがあるの? お金を払ってやってもらうとして、その人件費渡航費よりも安上がりだとはとても思えないんだけど…

第2に、史料の山に埋もれて色々探していく中でお目当ての史料を見つけるコツとか時代ごとの史料の特徴を見分ける目とか崩し字の読み方とかそういった歴史家としての技倆が養われるので、単純に他人に任せればよいという話ではない(「時代ごとの公文書形式の違い」みたいなのも当然論文テーマになるけど、これ書くためにどのくらいの史料読む必要があると思う?)。

ていうか、なんか勘違いされてるフシがあるけど、読んだ史料が全部研究に使えるわけじゃないからね。目録面白そうな史料があったか地方文書館に足を運んで閲覧してみたけど期待ハズレで全然使えませんでした、とか、膨大な史料の山を探しまわってようやく使えそうな史料の一群を見つけました、とか、何気なくパラパラめくってた史料の片隅にさり気なく重大なことが書いてありました、とか、そういうのあるあるなので。お目当ての史料だけ外人コピーしてもらえばいいじゃん! なんて夢物語しかない。

第3に、そもそも論としてなんで自分研究オリジナリティの源泉たる史料の入手を現地人任せにするのか。現地の文書館に通って現地人がちっとも注目してないけど重要史料を発掘したなんてこともあるわけだけど、そんな史料を現地の研究者にコピーさせられるわけないだろ、常識的に考えて……論文で発表するまで史料存在をひた隠しにするわ……(現地人が自力でたどり着く分には止められないけど、わざわざここにこんな重要史料がありますと教えてさしあげる必要はどこにもない)

日本史であっても一次史料海外にある日本キリシタン史では、史料アクセスハードルが以前から言及されていたのを思い出した。

なおアジアアフリカの旧植民地ではそういう状況がデフォルトの模様。日本史研究する日本人の歴史家は日本国内研究を完結させられる余地があるけど、インドネシア史を研究するインドネシア人の歴史家がオランダに行けませんとか、インド史を研究するインド人の歴史家がイギリス(ryとか、台湾史を研究する台湾人の歴史家が日本(ryとか、そういうのはマジで研究に支障が出るよなあ……

そもそも論だが、「日本人が」イギリス政治史とかドイツ経済史とかを研究する意義が不明。「現地の研究者に任せる」だと何故駄目なのか?

それな! ぜひ同じことをドナルド・キーンロナルド・ドーアケネス・ポメランツイアン・ニッシュJ・ヴィクター・コシュマンブレット・ウォーカーにも言ってきて!

2020-06-19

anond:20200619104601

いやこれははっきり言わせてもらうが今の野党問題はそういうものではない

だって彼等は「競合製品」としての人も政策も全く提示してないんだもの

 

長年何となく使ってたものを捨てて競合製品に入れ替えることについては

あんたの言ってる通り変化への不安責任が生じる

そこにストレスて言うのは必ずある

経済学ではロックイン効果とか言う)

 

でもそれは競合製品と従来品とを比べる時のストレスことなんだ

日本野党与党の替わりにこういう経済政策しますこういう外交政策でいきますって言うことを全然言わない

ビジョンがないか大声でいないビジョンなのかは知らんけどな

 

そういう状況で野党に乗り換えるには

「変化のストレスに耐える強さ」ではなく

「もう現与党以外なら何でもいいというほどの自暴自棄感情」が必要になる

日本人はそういう感情を持ちにくい国民というのは確かだが

自暴自棄政権交代なんてことは本来期待するべきものではない

一時期色々とそういうことをした結果民主党政権とか維新躍進とかが起きたと思っている

やけっぱちに変化を求めて失敗したんだ

 

からやっぱり問題なのは野党だと思うよ

正直自民党問題あると思う自分でも野党自民より優れてるという確信が持てないし

もっと言うと少し自民より優れてるぐらいならあんたの言う「変化のストレス」が抵抗になるんだ

 

野党は「与党よりだいぶ優れている自分達」をアピールしないと政権は取れない

そこに取り組む気概を感じる野党ってキチガイ太郎の一味だけやん

 

俺は太郎の言ってること全部調べてキチガイ臭いと思って見送ったけど

太郎姿勢には魅力を感じて(だからこそ調べたんだが)しまたことを告白しておく

他の野党太郎のフケでも煎じて飲むべき

2020-03-15

株価原油安とアメリカ中東外交について詳しい人おしえて

新型コロナウィルス話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います

イラン革命防衛隊司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか?

あと、しれっとアメリカアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです?

トルコシリアロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか?

トルコ難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます?急に来たらみんな新型コロナかかりません?

そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます

2015年から2016年原油がモリモリ下がって「中東諸国SWF欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年暴落ではまったく聞きません。

もうすでに中東諸国投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと?それとも関心が新型コロナだけだから騒がない?

シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新政策決定レイヤーまで浸透したの?

アメリカエネルギー地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシア外交政策が変わったの?

それとも、トランプ大統領から変わったの?

でも借金漬けになってるアメリカシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローンオートローン企業社債で「危なくない?」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか?

中東産油国アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって

それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません?電気ガス。

だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。

それに原油安だと自然エネルギー関連ってどうなるんです?

太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです?

あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。

新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済強制終了させた感じですよね。

実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。

もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。

原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバル産油国ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ

これから世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカ中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう?

詳しい人おしえて

2020-02-29

一方、左派理想の国は

韓国のように男性がたくましく鍛えられ

中国のように領土的野心がなく

朝鮮民主主義人民共和国のように民主的政治が行われ

ドイツのように戦後賠償

オーストラリアのように少数民族尊重

スイスのように武器を持たず

スウェーデンのように税金が安く

アメリカのように医療費が安く

フランスのように若者に夢があり

コスタリカのようにアメリカから自立した外交政策をとる

そんな国です

anond:20200229121058

2019-08-19

anond:20190819111432

日本ネット上の嫌韓の方が、韓国ネット上の反日よりボリュームが多い。

ソースは?

どうやって客観的測定をしたの?

嫌韓」「反日」ってどこまでを含むの?例えば、「相手国の外交政策への批判」はどっちに入るの?

2019-07-20

自民党とは?現政権役割さら

平成22年(2010年)綱領

平成22年1月24日

現状認識

 我が党は、「反共産・社会主義反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本確立」―の2つを目的とし、「政治国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁崩壊平成3年のソ連邦解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。

 そこに至るまでの間、共産主義社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本国民とともに発展させた。

 日本存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自伝統文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。

 我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口活用国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。

 我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日平和日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族地域社会の絆を持った国民である

 家族地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本文化を築きあげた風土、人々の営み、現在未来を含む3世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本確立である

 我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本保守主義政治理念として再出発したいと思う。

 我々が護り続けてきた自由リベラリズム)とは、市場原理主義でもなく、無原則政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義放任する文化でもない。自立した個人義務と創意工夫、自由選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民努力により生み出された国民生産を、与党のみの独善的判断国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付け国家社会主義統治とも断固対峙しなければならない。

 また、日本主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去現在未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在未来安心できるものとしたい。”



戦後レジームからの脱却を達成する為?

何だかんだやってみてはいものの、安倍麻生ぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。

本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから

成り上がり議員や長年続けてきた議員意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。

しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。

2019-07-18

無表情な外務大臣のほうがいい

これを読むと、なるほど、あくま粛々と対応していくのが吉だと改めて思う。

韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘 | 長内 厚のエレキの深層 | ダイヤモンド・オンライン

経済悪化日本経済報復のせいにしかねない文政

 前回の記事の繰り返しになるが、困るのは日韓産業現場にいる人たちであり、特に韓国企業にとってはより大きな打撃になる。しかし、現在韓国政府にはまっとうな解決を図る能力がない、もしくはそもそも解決意思がないのかもしれない。日韓で行われた事務レベルの状況説明会についても、事後には日韓で話がまるで食い違っているし、文在寅大統領は15日、今回の措置韓国に対する一方的制裁措置であるとして、日本に対してより強い口調で批判を繰り返した。

制裁の枠内で、南北関係の発展や朝鮮半島平和のために総力を傾けている韓国政府への重大な挑戦だ」として完全に話をすり替えている。気になるのは、日本措置について「韓国経済が一段階高い成長を図ろうという時期に、韓国経済の成長を妨げるのも同然」(朝鮮日報7月16日)と述べた点だ。韓国経済状況の悪化があたか日本のせいであるように言うのは、日本に対してというより、来年総選挙を控えた韓国国内向けのメッセージと考える方が、辻褄が合うのではないか

 さまざまな手段日本と戦っている大統領を演じているという意味もあるが、より大きなポイントは、文在寅政権下での経済状況の悪化を、日本発の経済報復のせいと位置づけることで、全て日本のせいにしようとしているようにも見えることだ。文在寅政権での経済政策はポピュリズムに走り、理にかなってこなかった。財閥大企業庶民の敵とすることを公約としてきたため、韓国経済を支える大企業との関係は悪く、急激な最低賃金の引き上げによって、ただでさえ弱い韓国中小企業は大きな打撃を受けた上に、失業率も上昇した。

これらの失策も、下手をしたら「日本経済報復のせい」と言われかねない。逆に韓国保守系政党は、ここぞとばかりに今回の問題文在寅政権経済政策、外交政策の失敗と攻撃している。韓国新聞各紙も、一部の左派系紙を除いて、今回に限っては文在寅政権側の対応問題視する論調が目立っている。

ふりかえると、河野は、粛々と必要手続きを進めるというより、報復するぞというメッセージのほうを強く伝えてしまっている。

大臣として、河野は器が小さいのが心配

2019-05-27

anond:20190527132327

民意無視した外交政策がずっと続けられるのと裏表だしなあ

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