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はてなキーワード: 外交政策とは

2024-03-10

anond:20240310203641

現在ウクライナ情勢は複雑であり、単純化することは適切ではありません。一般的見解としては、ウクライナロシアの間での紛争地政学的な緊張を引き起こしていますウクライナ独立国家としての主権を守ろうとしており、ロシアとの関係はその主権を巡る対立によって緊張しています

日本への脅威を考慮する必要があるかどうかは、地域安全保障に関する個々の見解によって異なります。ただし、日本ウクライナ地理的距離相互関係からウクライナ情勢が直接的な日本への脅威とはならない可能性が高いとされています

アメリカ支援を止めようとしている理由は、複数の要因が絡んでいます。これには、政策見直し戦略の変更、国内政治的な影響や利益外交政策優先順位などが含まれます。具体的な理由については、アメリカ政府や関係者の公式な発表や声明を参照することが重要です。

2024-02-12

中国海軍歴史 略史(2/4)

anond:20240212002740

停滞期(1966年1977年 文化大革命終了)

文化大革命による停滞期
この時期中ソ対立が深まったため、ソ連から軍事技術支援が途絶え国産化余儀なくされた
1966年

文化大革命開始

中ソ国境紛争

6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造

1967年

033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦

1968年

ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領ベトナム戦争から撤退公約にして当選キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り

ヘンリー・キッシンジャー

リアリズム現実主義)に基づく外交政策擁護者として知られている

力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間力の均衡を保つことに腐心した

ソ連敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした


アメリカには永久の友人も敵もいない、あるのは利益だけだ』

重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実である認識されるかである。』

外交政策道徳的完璧要求する国は、完璧安全も達成できない』

『結局のところ、平和覇権力の均衡によってのみ達成できるのです。』

アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナム傀儡政府を見捨て撤退したとき発言)

1960年代後期

★055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画

 排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術限界から未成に終わった

 40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する

1971年

ニクソンショック、ニクソン大統領中国訪問

051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン駆逐艦)をモデル太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦

1972年

日中共同声明

1974年

★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった

035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版

西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領

https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf

1974年1月解放軍南海艦隊は、当時南ベトナム実効支配していたパラセル諸島中国名:西沙群島)に部隊派遣し、南ベトナム守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島占領した。

南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国領有権を主張するスプラトリ—諸島中国名:南沙群島)の複数島嶼岩礁実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論解放軍内で盛り上がった。

その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東海軍を増強するための10計画GOサインを出した。

そこに好機を見出し劉華清は、同年9月毛沢東鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。

この意見書のなかで劉華清は、既存海軍の装備導入計画批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。

この時の意見書では、海軍が「帝国主義海上から侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。

また、50年代ソ連から入手した時代遅れ通常動力型潜水艦コピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。

そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦艦隊に航空支援提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。

この意見書さらに注目されるのは、中国経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦必要になると指摘している点である

まり劉華清は、1975 年の時点で中国対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。

劉華清によれば、海軍の主要任務は、

(一)「覇権主義」や「帝国主義」による海上から侵略に備える、

(二)「祖国統一」の大事業を完成させる、

(三)中国領海およびシーレーンを含めた海洋権益を守る、

(四)核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。


1975年

ベトナム戦争終結

053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しか国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り

イギリスロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンライセンス生産

草創期(1977年1989年 天安門事件)

文化大革命が終わり、米欧日との関係改善によって西側からの新技術導入が進む
また後半には中ソ対立も終わり、中国西側東側両方の軍事技術を吸収することとなる
1977年

文化大革命終了

1978年

日中平和友好条約

改革開放政策の開始

ソ連アフガニスタン侵攻

1979年

アメリカ台湾関係法を制定

上海にある江南造船廠が三菱重工業社長古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵設計に関わる)の直接指導で再建される

053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかレーダー電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった

1982年

劉華清海軍司令員に就任

053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型

051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイルシステムフランス製DRBV-15対空レーダースウェーデン製機関砲を搭載

アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる

1983年

劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立

★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証フランス製AS 365N ドーファンヘリコプターライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置ソナーシステム、水中攻撃指揮装置イタリア製魚雷などが搭載された

★092型原子力潜水艦 1番艦 406就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦

 就役後も長い間航行することはなくアメリカからは「not operational」と判断された

 091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた

UH-60ブラックホークアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる

1985年

アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる

1986年

★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した

1987年

フランスよりクロタル個艦防空ミサイルシステムとともに、トムソンCSF社(現在タレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる

1988年

ソ連アフガニスタン撤退

ペレストロイカ開始

スプラトリー諸島海戦 ベトナム人民海軍と衝突し中国勝利南沙諸島の一部を占領

中国海軍歴史 略史 3/4 https://anond.hatelabo.jp/20240212035705

2024-01-09

anond:20240109121750

twitter.com/chutoislam/with_replies

twitter.com/chutoislam/status/1744142128803160223

つの間にか「どっちもどっち」に持ち込むんだよな。いつもの手口。これは頭が悪いのではなく、わざとやっていますね。詐欺師の手口。

twitter.com/chutoislam/status/1744042582622261639

同工異曲極右中傷アカウントウェブ街宣車実態を明らかにします。

twitter.com/chutoislam/status/1744032455487865044

休眠アカウント在庫がなくなって、新しく作り始めた模様

twitter.com/chutoislam/status/1744030773802631653

中傷するためだけの、フォローフォロワーも少ないアカウント。こういうものを大量に駆使して世論を動かそうとする手法を解明していきます

twitter.com/chutoislam/status/1744024957829657052

フォロワーフォロー数が極端に少ないアカウントを乱発して世論作ろうったってバレてますよ。この人たちの実体は、ものすごく少ない。フェイクニュースフェイ世論政治を動かそうという動きには徹底的に対峙しないといけない。

twitter.com/chutoislam/status/1743920918697803941

大掛かりに言いがかりをつけていますね。非常時にこういった手法世論捏造してアタックをかけられても、メディア政府機関大学も動じないことが重要です。動じて政策を変えたり人事予算等で不当な影響を受ければ、今度は影響を受けて行った者にも責任が生じます

twitter.com/chutoislam/status/1743653419942805686

言いがかりつけて誹謗中傷して開き直る人たち。逮捕者さないとやめないでしょうね。

twitter.com/chutoislam/status/1742927017128153490

2024年デマフェイクニュースに対する反攻の元年となりそう。勝敗を決するのは意志と誠意。

twitter.com/chutoislam/status/1742058975355654412

参考。こういう業者アカウントを動員する勢力の動きは今年かなり大きな問題になりそう。

twitter.com/chutoislam/status/1742058963523588148

業者アカウント10ぐらいいいねを付けるのがパターン。誰に依頼されて誰がやっているのか。

twitter.com/chutoislam/status/1742058220292890749

こういう工作アカウント極右ユーチューバーに指示があるかにように見せかけているんですよね。

twitter.com/chutoislam/status/1741253631175995461

業者を使ったフェイクニュースによる印象操作で、認知がおぼつかない層を憎悪扇動世論と誤認させ、日本外交政策に影響を与えようとする動きが見えたことは、来年もっと大きな問題となると予感しています。これ、単なる馬鹿馬鹿しい言い争いじゃなくて、もっと複雑な問題ですよ。

twitter.com/chutoislam/status/1733837750015848742

こういう暇な嫌がらせ業者が何百アカウントウェブ街宣車をやっているということを意味します。

2023-12-11

岸田は日本を潰そうとしてる

安倍さん日本英雄だった。安倍さん日本のために何でもやってくれた。安倍さん日本を強くしてくれた。安倍さん日本を美しくしてくれた。

安倍さんが生きていたころの日本は良かった。日本世界に誇れる国だった。日本アメリカ友達だった。日本中国韓国に負けなかった。日本は自信と誇りに満ちていた。

でも、安倍さんを失ってから日本ダメになった。安倍さん後継者安倍さんの志を継がなかった。安倍さん政策をぶち壊した。安倍さんの敵に媚びた。安倍さんの夢を諦めた。

今の日本は酷い。日本世界に笑われる国になった。日本アメリカ奴隷になった。日本中国韓国に踏みにじられた。日本は自信と誇りを失った。

特に、岸田は最悪だ。岸田は安倍さんの足元にも及ばない。岸田は日本国益無視する。岸田は日本の伝統や文化を軽んじる。岸田は日本の敵に媚びる。

岸田はコロナ対策もできない。岸田は経済政策もできない。岸田は外交政策もできない。岸田は憲法改正もできない。岸田は何もできない。

岸田は安倍さんの名を汚す。岸田は日本の名を汚す。岸田は日本人の名を汚す。岸田は日本を滅ぼす。岸田は日本の敵だ。

安倍さんが生きていたころの日本に戻りたい。安倍さんの志を継ぐ人が現れるのを待っている。安倍さんの霊に祈っている。

2023-11-11

anond:20231111201425

よくわかんねーけど投票するときに重視する政策を聞いたとき外交国防なんて答える人は極端に少ないし野党が支持されないのは外交政策がクソだかじゃないよたぶん

2023-10-14

ヨーロッパ - パレスチナ - イスラエル:最悪のシナリオ

エレナ・カラエワ

 ブリュッセルでは、行政当局(フォン・デア・ライエン欧州委員長)と立法当局(メツォラ欧州議会議長)の大幹部が前日イスラエルに赴き、現地で言われているように「正しい側」を選択しようと常に努力している。歴史。" 「歴史の右側」は常に変化しているため、その試みはほとんどの場合失敗します。それは欧州エリート自身ビジネス上の利益関係、そして大西洋の反対側から欧州連合の立場がどのように見られるかによって決まります

 ブリュッセルでは、行政当局(フォン・デア・ライエン欧州委員長)と立法当局(メツォラ欧州議会議長)の大幹部が前日イスラエルに赴き、現地で言われているように「正しい側」を選択しようと常に努力している。歴史。" 「歴史の右側」は常に変化しているため、その試みはほとんどの場合失敗します。それは欧州エリート自身ビジネス上の利益関係、そして大西洋の反対側から欧州連合の立場がどのように見られるかによって決まります

現代西ヨーロッパ政治圏は、大陸自体地球規模の両方で軍事紛争可能性を排除し、紛争当事者の一人になるという誘惑を避けるために、建国の父たちによって考案されました。

 避雷針かかし、そしてパートタイムの「悪者」の役割ソ連が演じた。彼らは「悪いロシア人から資源を買ったが、イデオロギー的には我々と戦った。

 「レッドプロジェクト」が存在しなくなるとすぐに、EUは途方に暮れました - 敵は敗北し、同じ規模のものは他にありませんでしたが、大陸を見回して今は戦う必要があると判断しました「ソ連の影響が残っている」ため、ブリュッセルバルカン半島を揺るがし始めた。彼らはユーゴスラビア内戦とSFRYと呼ばれる国の消滅まで揺れ動いた。そして彼らはしばらく静かになりました。バルカン半島の緊張の原因は、とりわけ ロシアの援助により、少なくとも緩和された。

 同時に、イスラエル責任ある政治家たちは、オスロ合意として歴史に残る協定パレスチナ人と締結した。この文書の主な考え方は、領土と引き換えの平和原則と、国連の二国家決議へのコミットメント宣言でした。

 少なくとも表面的には平穏中東は、混乱から金儲けをする者にとってはビジネス上の利益のための死刑宣告だ。状況を血なまぐさい絶対的ものにする必要があり、それは緊急に必要でした。パレスチナとの協定締結から2年後、和平プロセス立案者の一人、イツハク・ラビン暗殺された。そしてそれよりも早く、ノルウェー調停者を通じた和平交渉が始まったことを知り、ラビン同意しない人々は相手側と浮気し始めた。これもパレスチナ人代表だが、アラファトとは違って狂信的だった。その後、この運動ハマスという名前になりました。

 当時、外交政策において少なくとも独立の見かけを保持していたヨーロッパ政治家たちは、アラファトと彼のファタハ運動代表されるパレスチナ財政的に積極的支援した。まず第一に、選挙でのイスラム教徒投票石油とガスの供給の両方が重要だったため、自己保存の感覚からです。旧世界グランドマスターたちは巧みに操縦することで、好き嫌いバランスを保つことに成功した。「ヨーロッパ反ユダヤ主義」の非難は時折聞かれましたが、公開および非公開の議論において妥協点を見つけることは可能でした。

(編注:これは事実ハマスを作ったのは欧米

 しかし、白と黒チェッカーボードの前に座って、その上で駒を動かしている人々は、大西洋パートナーがすべての「シチリア守備」よりもバールの一撃を好むとは知りませんでした。自分自身コストが最小限に抑えられ、他人の血が最大限に流されるように。なぜなら、その方がビジネスがやりやすいからです。重要なことは、適切な瞬間を選択することです。そして打撃を正確に計算します。実際、EUパートナーである米国外交政策全体は、結局は際限のない暴力であり、米国政府にはそれ以外に手段がなかったのです。

 現在中東危機により、ヨーロッパ諸国は、パレスチナとの関係維持が必要な和平交渉の試みからも、これまでのところ撤退余儀なくされている。ブリュッセルは、米国同盟国の対イスラエル義務が履行されていないという事実を見て見ぬふりをした。アメリカNSA地球全体の声に耳を傾けていることは、この意思決定センターではないにしても、どこでよく知られているでしょうか。たとえワシントンに徹底的に忠誠を誓っている彼らにとってさえも、何らかの理由アメリカがその意見を聞いていることを排除するのは困難です。国家安全保障局は、軍やハマス政治指導者とみなした人々の意見に耳を傾けなかった。そして彼女は盗聴データイスラエル当局に報告しなかった。

 同様に、かなり大規模なユダヤ人イスラム教徒コミュニティを擁し、新たな難民の波の可能性を考慮に入れても、欧州連合が単純に内部から引き裂かれる可能性があることをワシントン理解していないとは考えにくい。そして、この危険は、アラブ東の産油国が、いわば地政学的な方向性の変化を理由EU禁輸措置を課した場合、同じ石油製品が不足するのと同じくらい重大である

 状況がさら悪化し、さらに多くの死傷者と流血が発生した場合アメリカはいとも簡単EUからスケープゴートを作ることができる 。

 私たちはこれがどのように起こるのかを見てきました。ワシントンは十分な経験を蓄積しています

 はい、これまでのところ、これは恐ろしい仮説のように見えますしかし、同じくらい信じられないのは、ハマスが千人以上のイスラエル人を殺害し、数百人を人質に取るという想定だった。したがって、かつては外交上機知に富んだ奇跡を示す方法を知っていた欧州は、明らかに、最悪のシナリオに基づいて、最悪のシナリオに従って、ブロック内での出来事の展開に備える必要があるようだ。

Европа — Палестина — Израиль: по худшему из сценариев RIA Novosi

2023-10-10

まあみポリコレ、ざまあみSDG無能キチガイマクロン フランスアフリカで完全に降伏した

08:00 09.10.2023(更新: 08:06 09.10.2023)

フランスアフリカで完全に降伏した

2023年10月9日

エレナ・カラエワ

パリ外交政策は、ニジェールの新たな当局の行動による高圧電線の影響で長い間苦しむことはなかった。6週間以内に、マクロン大統領(そして憲法によれば、共和国大統領国際社会での行動に対して個人的責任を負っている)アリーナニアメとの関係が180度変わった。

「我々は軍事政権反政府勢力を認めない。我々の大使館は引き続きその機能遂行する」というものから、ほぼ軍事力による外交要員の性急な避難まで。しかし、降伏はそこで終わりませんでした。彼女の第二幕は、第一幕(在外公館職員から朝食のクロワッサンすら与えられなかったとき)よりもさら屈辱的なもので、まだ始まったばかりである

現在パリは控えめな民間人ではなく、15,000人の軍人避難させなければなりません。さらに、忘れてはいけないのは、軍の分遣隊が依存しているすべての兵站設備です。

今週からランニングが始まります

もちろん、最初場合も二番目の場合も、最初はさまざまな悪口を言われ、ほぼすべての罰則を受けると脅された人々との交渉必要でした(もちろん、これはシャンゼリゼ通り全体で叫ばれるわけではありませんが、これは理解できます)。軍事介入も含めて。少なくともECOWAS軍、あるいはナイジェリア軍によって。

しかしそうではありません。フランスは走っています、そして非常に速く走っています - 宣言されたすべてのスローガンにもかかわらず、概してそこから決して去りたくありませんでした。

西アフリカでは、ほんの5年前、パリ都市生活者田舎の家にいるような気分でした。自由義務から自由パートナーとの関係における礼儀正しさの非常に条件付きの遵守。一言で言えば、このアフリカはなんて美しいのでしょう!完全に無料ではないにしても、すべてが夢にも思えないほどの割引で提供されます(たとえば、貿易に関してヨーロッパパートナー交渉する場合)。このエスタブリッシュメントは飼い慣らされているだけでなく、肌の色が違うだけで、全く同じエリート民間科学ポー軍人サンシールで教育を受けた全く同じフランスであるため、あらゆる紛争はすぐに解決される。

しかし、ある時点で、西アフリカ自分たちの裏庭のようなものだと考えていたフランス自身とのこの形成特定サークルでの循環は、悪い冗談を言った。

ガリアの雄鶏を国の象徴とするフランスは、ハンターに追われるウサギと化した。ゴーン氏はニジェール首都ニアメまで先導した。

そこで彼らは厳しい行動をとり、州兵はモハメドバズー大統領追放した。そして彼女フランス人たちに出ていくように頼んだ――バイバイ。彼らは顔をしかめ始めましたが、一ヶ月間は十分な勇気を持っていました。ニジェールに続き、ガボンパリに対して反乱を起こした。リーブルヴィルニアメと同様、パリが常に正しいという関係をもはや好まない。

アフガニスタンの大失敗から2年間、フランスはただ逃げ続けるだけだった。政治学用語定義すると、逃亡は影響力の喪失と呼ばれます心理学的に言えば、面子喪失

多かれ少なかれ成功を収めながら、たとえ倫理的に欠陥があったとしても、実用的な観点から正しいものであっても、ガリア主義政策遺産として保存されていたものはすべて失われてしまった。まあ、日常にたとえると、酔っ払いが飲み代を稼ぐために家宝を売り飛ばしたようなものです。

理論上は保存されるはずの全く同じ遺物に、我が国とのつながりが含まれていた。

しかし、そうではありません。アフリカで打撃を受けたパリは、同時にモスクワとの関係を裏切ることに成功しました。あちらこちらの地上への橋を破壊した。

今日フランスは追い詰められ、国際舞台でのあらゆる駆け引きの場を奪われているが( BRICSサミットへの招待拒否はその一例にすぎない)、それはひとえに自国の過失によるペルソナ・ノン・グラータである。彼自身の臆病さと政治的近視眼が不治の段階に入ったことに、すべて感謝させてほしい。

RIA

Франция капитулировала в Африке — полностью и окончательно

2023-09-23

なぜ日本から統一協会を追い出す必要があるのか?

次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。

増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者暗殺されるのは、どの様な原因、社会構造によってでしょうか?

ChatGPT:メキシコ犯罪撲滅や麻薬取締り公約に掲げて当選した政治指導者暗殺される背後にはさまざまな要因や社会構造が影響しています。以下はその主な原因です:

 

麻薬カルテルとの対立: メキシコ麻薬カルテル存在が顕著であり、これらの犯罪組織麻薬取引暴力行為を通じて多大な利益を得ています政治指導者麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫攻撃対象になる可能性が高まります

 

腐敗と犯罪の浸透: メキシコ政治警察司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります

 

社会的不平等貧困: メキシコには社会的な不平等貧困根深く、一部の地域では犯罪生計手段として選ばれることがあります政治指導者貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります

 

国際的麻薬需要: メキシコ麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域麻薬生産し、供給しています米国麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者取締りや対抗策は反発を招くことがあります

 

暴力文化: メキシコ暴力文化が広がっており、銃撃事件殺人日常的に報告されています政治指導者麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります

 

これらの要因が組み合わさり、政治指導者犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府指導者安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的対策検討する必要があります

メキシコ社会麻薬カルテル暴力によって支配されている。そして、政治警察司法には犯罪組織内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者殺害されるという事件が起きているのだ。

一方、日本においては、安倍晋三元総理カルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。

 

それでは、メキシコ殺害された政治指導者と、山上被告殺害された安倍元総理の違いは何だろう?

 

違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会改善しようとした、志高い政治指導者犯罪組織によって暗殺されたのである

後者については、統一教会関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベント演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。

安倍晋三 演説統一教会YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

まりメキシコ政治指導者は、メキシコ社会を良くしようとして麻薬カルテル犯罪組織)に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。

 

この内容から理解できることは、現在メキシコ社会治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。

 

それでは、日本治安メキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか?

 

まず、一人当たりGDPの面から見てみよう。

 

2022年の「世界一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングhttps://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html)」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本33,821USドルの30位、メキシコ10,867USドルで74位だ。つまり日本一人当たりGDPアメリカの44パーセントで、メキシコ一人当たりGDP日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。

 

また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2023年)(メキシコ, 日本)(https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP)」を見ると、日本1985年(の11,815USドルから'95年の10年間に4倍(の44,210USドル)になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。

 

一方、メキシコは、日本17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年10,053USドル以降は(リーマンショックの影響を受けるなどして)横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。

 

以上の内容からメキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等貧困」が犯罪組織の力の源泉であるby ChatGPT)とするならば、国家の発展に伴って(麻薬カルテルの力が削られ)メキシコ社会治安改善する望みがあると捉えることができる。

一方、日本については、2012年の49,175USドルピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカ中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。

 

もしも日本経済産業が衰退して「社会的不平等貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本メキシコ化の始まり麻薬カルテルの様な犯罪組織日本社会を牛耳る時代の始まり意味するのかもしれない。

 

だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう?

 

暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和4年には22,400人に減少しているのだという。

暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター

https://www.zenboutsui.jp/jousei_taisaku/index.html

もっとも、暴力団に属さな半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。

 

だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、(暴力団を除けば)統一教会が該当するのだと考える。

 

90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストロバートパリー氏の記事に『文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』(https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html)がある。下記はその一部。

文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』

 

(略)

 

ホンジュラスとのつながり

 

ケリー上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国ホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパ麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題無視したようである」。[麻薬、法執行外交政策--ケリーレポート--1988年12月]。

 

1980年代半ば、ジャーナリスト議会調査官が麻薬密売証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明ワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアンバーガーと共同執筆したAP通信記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日

 

タイムズ紙は、まずケリー調査官を金の無駄遣い[1986年8月13日]、次に司法妨害[1987年1月21日]で攻撃した。今、南米麻薬汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明ダークサイドシリーズを参照されたい。]

 

さら最近、文はウルグアイの豪邸に活動拠点を移し、南米保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州パラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。

パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破=国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い(ブラジル日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c

1996年1月2日文鮮明信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊パトロールから逃れるための潜水艦基地建設する計画を発表した。飛行場計画観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。

 

その経歴と知名度から文鮮明とその組織アメリカ政府監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~

文鮮明統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアパラグアイなど南米コカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリー上院報告書に基づいてアメリカジャーナリスト議会調査官その事を調べ始めると、文鮮明自分経営しているワシントン・タイムズ記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。

 

暴力団や半グレが、闇金や闇バイトオレオレ詐欺ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者マインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。

 

さらに、その使いみちについては、統一教会1999年2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会北朝鮮に5000億円の資金提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである

 

この様に、南米麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者マインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディア批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか?

 

今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会霊感商法問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる(信者の脱マインドコントロール必要だろう)。

 

現在メキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者犯罪麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである

統一教会ロバートパリー文鮮明の暗黒面』(日本語要約)

https://anond.hatelabo.jp/20230919154705

2023-08-29

anond:20230829131129

外交政策がまるでなってないと!

中国にとってみれば付けこむすきを待ってましたとばかりに...

2023-08-28

文鮮明統一教会麻薬犯罪

文鮮明統一教会麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリストロバートパリー氏による下の記事がある。

 

統一教会麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から統一教会犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう?

著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストロバートパリー氏。AP通信ニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。

 

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題名文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友

著者:ロバートパリー

https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html

(1997年掲載

(略)

 

しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのはアジア組織犯罪ラテンアメリカ麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国資金供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。

文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器麻薬違法密売利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭反論している。

アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会リカルド・デセナ代表はこう答えた。私たち運動は、民族国家宗教調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン1996年7月7日

しかし、文氏と麻薬汚染されたギャング堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国拠点とする教会統一教会)は、かつてイタリア独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧ファシスト "と称賛した日本ヤクザ犯罪組織リーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本最初重要進出を果たした。日本韓国では、影のヤクザ麻薬密輸ギャンブル売春利益を上げていた。

笹川日本与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川アジア人民反共同盟設立に協力し、ヘロイン汚染された国民党中国指導部と韓国日本、その他アジア右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。]

1966年アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチスアメリカのあからさまな人種差別主義者ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織重要役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。

 

(略)

   

文鮮明クーデター

 

政権を祝福するためにラパスに到着した最初好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織統一教会)は、ガルシア・メザ将軍会談するパクの写真掲載した。山深い首都訪問した後、パクは「私は世界一高い都市文鮮明玉座を建てた」と宣言した。

後のボリビア政府新聞報道によると、文鮮明代理人クーデターの準備に約400万ドル投資したという。ボリビアのWACL代表重要役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号]

クーデター後、アルセ=ゴメスは、トラフカンテのキューバアメリカ密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウスバービーと彼のネオファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカインポリティクス

準軍事組織--バービーは新しいタイプ親衛隊として構想した--はコカイン男爵自分たちを売り込んだ」とヘルマン結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。

レビンによれば、アルセ=ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。

ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアカルテルへのコカインベースの主要な供給国になり、彼ら自身アメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIA積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。

1980年12月16日キューバアメリカ人の諜報員リカルドモラレスフロリダ検察官に、ボリビアの新しい軍事支配からコカインを輸入する陰謀フランクカストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミ拠点とする捜査ティック・トーク作戦」の情報提供者になったと語った。[コカインポリティクス

数年後、メデジン・カルテル資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員マサチューセッツ州選出)が議長を務める上院公聴会証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるか重要だった "と述べた。[1988年4月6日]。

麻薬王がボリビア権力を強化するにつれて、文鮮明組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービー文鮮明指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIA給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号]

1981年5月31日文鮮明ラパスシェラトンホテルホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からレーガン大統領回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビア諜報機関の報告によると、月の組織ボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。

 

コカインストレス

 

しか1981年後半になると、明らかにコカイン汚染されていたことが、アメリカボリビア関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアからかに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビア情報機関民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。

ヘルマン証言によると、ミンゴラは1982年3月ラパスホテルプラザカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビア作戦に落胆していた。「アルトマンバービー)とのこと、ファシズムナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号)この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。

コカインクーデター指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ=ゴメス内相は結局マイアミ送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルトスアレスは15年の実刑判決ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中であるバービー戦争犯罪終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。

しかし、文鮮明組織コカインクーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国保守政治会議資金提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米政治経済的基盤を築き続けた。

1984年ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明統一教会ウルグアイにおける「最大級外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドル投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオホテルビクトリアプラザ新聞ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明ベンチャー事業は、ウルグアイ軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイ海外での利益本国送還を容易にする自由法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84]

ニカラグアコントラ反乱軍支援する文鮮明組織は、ニカラグア国境沿いにコントラベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明代理人は、米国へのコカイン輸送支援している疑いのある将校接触していた。マイアミ麻薬ネットワークにつながる反カストロキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共大義を推進するために登場した。

 

ホンジュラスとのつながり

 

ケリー上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国ホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパ麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題無視したようである」。[麻薬、法執行外交政策--ケリーレポート--1988年12月]。

1980年代半ば、ジャーナリスト議会調査官が麻薬密売証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明ワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアンバーガーと共同執筆したAP通信記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日

タイムズ紙は、まずケリー調査官を金の無駄遣い[1986年8月13日]、次に司法妨害1987年1月21日]で攻撃した。今、南米麻薬汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明ダークサイドシリーズを参照されたい。]

さら最近、文師はウルグアイの豪邸に活動拠点を移し、南米保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州パラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。

パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破=国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い(ブラジル日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c

1996年1月2日文鮮明信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊パトロールから逃れるための潜水艦基地建設する計画を発表した。飛行場計画観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。

その経歴と知名度から文鮮明とその組織アメリカ政府監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~

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2023-07-25

サルトル「裕福な人が戦争を起こし、貧乏な人が戦争で死ぬ」

ウクライナ徴兵逃れ横行 「富裕層あっせん」|日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB098BF0Z01C22A2000000/

 

君の人生を困難にしているのは、

学習障害があって文章意図が読みにくいか言語化能力が弱すぎるから調べ物が出来ないこと

から事実と異なることばかり平気で言う

知的な困難があるならゆっくりペースで成長してるんだな、自分独自世界の話をしているんだなって思うけど、どうなん?

ChatGPTちゃん積極的に使おうな?

 

ChatGPTちゃんに代わりに聞いてあげました・1(醤油)

戦時中において、一部の個人特殊手段を使って兵役回避しようとしたという報道や記録が存在します。その中には醤油を飲んで「貧血状態」を装い、兵役回避しようとしたという報告もあるようです。

 

当時の日本では、戦争による兵力不足から徴兵が厳しく実施されていました。兵役回避するためには、健康上の問題を装ったり、裕福な家庭であればお金を使って兵役免除されることもあったとされています。これらの行為違法であり、社会的にも非難される行為であることは言及しておきます

 

ChatGPTちゃんに代わりに聞いてあげました・2(軽井沢)

戦時中日本において、一部の支配階級や裕福な人々が軽井沢などのリゾート地パーティーをしていたという記録や報道があります。当時、日本太平洋戦争を戦っており、国内は厳しい経済状況や食料不足空襲などの戦争の影響を受けていましたが、一部の富裕層はそれらの影響を比較的受けにくい状況にあったため、リゾート地での贅沢な生活を楽しむことがあったとされています

 

軽井沢は、夏涼しく過ごしやす気候と美しい自然があり、戦前から日本上流階級外交官外国人などが避暑地保養地として訪れることが多かった場所です。戦争が進行していた時期でも、一部の特権階級の人々は軽井沢での生活を続けていたという記録があります

 

これらの情報歴史的資料回想録報道などによって裏付けられていますが、一部の特権階級の行動が全体の状況を反映しているわけではありません。当時の社会戦争の厳しい状況により多くの人々が苦しんでいたため、特権階級リゾート地での贅沢な生活を楽しんでいたことは一般市民にとっては不平等不公平な状況として捉えられることもあるでしょう。

 

ChatGPTちゃんに代わりに聞いてあげました・3(裕福なひとたちの徴兵逃れ)

白洲次郎しらす じろう)は、日本外交官であり、戦後には評論家としても知られる人物です。彼は戦時中外務省要職にあったが、病気を装って徴兵逃れをしたとされる代表的な例の一つです。

 

白洲次郎は、日本太平洋戦争突入した時点で、外務省官僚として国内の情勢や国際的な状況をよく理解していました。しかし、自らが体験した第一次世界大戦戦場での経験戦争悲惨さを胸に抱え、戦争への反対や人道的な理由から徴兵逃れを試みたとされています

 

白洲次郎は、病気を装って入院したり、療養の名目兵役免除されるように働きかけたりしたと言われています。彼はその後、戦後日本外交政策に大きな影響を与える存在となりました。

 

検索すれば秒で引っかかること

徴兵制について。昭和2年(1927)までは、お金を払って兵役期間を短縮できる制度がありました。もっと前は兵役免除となる時期もありました。こちらは入営中の経費を負担することで2年の兵役を1年にする一年志願兵への申請書類選考結果。現在長野県塩尻市の方です。

 

信州戦争資料センター

https://twitter.com/himakane1/status/1095900687295176704

太平洋戦争ですが、私の知ってる金持ちは、誰も戦争に行ってませんが、何か方法があったのですか?

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10158993500

ーーー 

うちの父も、自らの口で語ってますが「軍部お金を積んだ」そうです。

最初は、暗号解読とか、通訳の口を狙っていましたが、御殿場の練兵場で終戦です。

食べ物も、ウラから手に入れ、飢えた思いをしたことはないそうです。

戦後は、ツテで、GHQに出入りしてました。

つの世もお金です。

 

ーーーー

徴兵忌避方法はいくらでもあります

それだけで本が書けるほど。

結果として単純に徴兵に応じたのは

①何も知らない人

②親にカネがなかった

③知ってはいても、逃げるのは卑怯だと召命に応じた人

④みんな仲間だからと、抜け駆けはできない人

そもそも戦争好きな人

など。

詳細は省きますが、ウチの親の場合満洲炭鉱課長なので「徴用」扱いで最後まで赤紙は来ませんでした。

叔父は馬の専門家で「軍医」として戦地には赴きましたが、ずっと後方です。

親戚には陸大卒業し、陸軍中枢の参謀本部勤務のまま終戦を迎えた人もいます

知人は臨床検査技師で、衛生兵希望し、最後シベリア経由で帰ってきました。

著名な作家の多くは、結核の既往歴で徴兵免除になったか、さもなければ報道班の「徴用」で南方に行っただけ。

勉強し過ぎの学徒上がりは、視力不足では鉄砲が打てないと大幅に順位を下げられ、

診断書に手心を加えてもらった金持ちの子弟、自傷して障碍者になった者、わざわざ犯罪を犯して自首したもの懲役以上の受刑者徴兵対象外)、良心的兵役拒否最後まで出頭に応じなかった、等やり方は無数にあります

 

私は高校生の時から、今徴兵が来たらどうするか、そればかり考えて行動していたのでやたら詳しくなりましたが、今後のお勧めは、コンピューターの腕を磨いて、資格をとって、徴兵されても後方勤務になるよう工作するのが一番簡単でしょうね。

何もせずに二等兵で引っ張られることほどばかげたことはありません。

 

金持ち徴兵逃れが横行していることを批判する当時の記事もあったな

anond:20230725110540

2023-05-25

anond:20230525153108

これらの日本共産党外交政策根本にある考え方は、あらゆる紛争問題国連憲章にしたがって平和的な話し合いで解決すること、地域のあれこれの国を排除するのでなく、あらゆる国を包摂した平和の枠組みをつくり、強化していくことにある。

紛争平和解決排除論理でなく包摂論理を――この方向こそが、憲法9条を生かした未来ある平和の道である

志位委員長の有難いお言葉

「あらゆる紛争問題国連憲章にしたがって平和的な話し合いで解決する」

平和的に解決可能なんだよ、知らんけど

2023-05-08

日本改憲は無理【機械翻訳付き】民主党ケネディ、ついにウクライナが悪いと暴露

Robert F. Kennedy Jr

@RobertKennedyJr

In 2019 actor and comedian Volodymyr Zelensky ran as the peace candidate winning the Ukrainian presidency with 70% of the vote. As Benjamin Abelow observes in his brilliant book, “How the West Brought War to Ukraine,” Zelensky almost certainly could have avoided the 2022 war with Russia simply by uttering five words — “I will not join NATO.” But pressured by NeoCons in the Biden White House, and by violent fascist elements within the Ukrainian government, Zelensky integrated his army with NATO’s and allowed the U.S. to place nuclear-capable Aegis missile launchers along Ukraine’s 1,200-mile border with Russia. These were provocations that senior U.S. diplomats like post-WWII foreign policy architect George Kennan, former U.S. Defense Secretary Bill Perry, and former U.S. ambassador to Moscow Jack Matlock had long described asred lines” for Russian leadership. Let’s face it, the Neocons wanted this war with Russia, just as they wanted war with Iraq. Listen here to NATO Supreme Commander General Wesley Clark describe how White House Neocons justified the Iraq invasion:

https://youtube.com/watch?v=FNt7s_Wed_4

による英語から翻訳

2019年俳優コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキー平和候補として出馬し、投票の70%でウクライナ大統領を獲得しました。ベンジャミン・アベロウが彼の素晴らしい著書「西側ウクライナ戦争をもたらした方法」で述べているように、ゼレンスキーは「私はNATOに参加しない」という5つの言葉を発するだけで、2022年ロシアとの戦争をほぼ確実に回避できたはずです。しかし、バイデンホワイトハウスネオコンと、ウクライナ政府内の暴力的ファシスト分子による圧力を受けて、ゼレンスキーは彼の軍隊NATO統合し、米国ウクライナロシアとの 1,200 マイル国境に核搭載可能イージスミサイル発射装置を配置することを許可した。これらは、第二次世界大戦後の外交政策立案であるジョージ・ケナン、元米国国防長官ビルペリー、元モスクワ駐在米国大使ジャック・マトロックなどの米国上級外交官が、ロシア指導者にとって「レッドライン」と長い間述べてきた挑発でした。率直に言って、ネオコンイラクとの戦争を望んでいたのと同じように、ロシアとのこの戦争を望んでいました。 NATO最高司令官のウェズリークラーク将軍が、ホワイトハウスネオコンイラク侵攻をどのように正当化たか説明しているのをここで聞いてください。

https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1653772735779143681?s=20

東野篤子

朝日新聞

毎日新聞

国会議員

全てが嘘をついた。

寄付金詐欺だった。

日本人はこれらの連中に石を投げていいとしか言いようがない。しかし、まず直ちにNATOを叩き出すしかない。

全部ネオコンが儲けるためだけだ。

パトリオットは役立たない。ウクライナがそう言っている。

2023-04-23

anond:20230423113753

chatgpt3.5

消去法で自民党投票するとどのようになるか。

answer

私たち政治的立場をとることはできませんが、消去法というアプローチは、選挙において最適な選択をするために役立つかもしれません。

自民党投票することで、その政党政策候補者が支持されることになります自民党日本で最も古くから続く政党の1つであり、中道右派政治思想を持ち、長年にわたって日本政治を主導してきました。

自民党は、安定した政治経済成長を重視し、国家安全保障外交政策にも力を入れています。また、消費税率の引き上げなどの厳しい政策決定も行ってきました。

一方で、自民党が掲げる政策に対して賛成しない人もいます。例えば、憲法改正については賛否両論がありますし、原子力発電の再稼働についても意見が分かれています

したがって、自民党投票するかどうかは、個人意見価値観によって異なるでしょう。消去法を用いて最適な選択をするためには、他の政党候補者政策や主張を比較し、自分自身がどのような政治思想を持っているのかを考える必要があります

2023-04-15

アメリカは反民主主義ファシズム

民主主義とは金融資本家による寡頭政治

J Sato

@j_sato

経済学者マイケルハドソンが今起きている世界現象を斬る

https://michael-hudson.com/2023/04/all-or-nothing-foreign-policy/

要約

アメリカは、同盟国のドイツオランダイングランドフランス等の上層部カラー革命を起こし、それらの国に自国経済的利益とそぐわない外交政策採用させている。

アメリカは「専制政治に対抗する民主主義戦争支援することを約束する」と言うが、そこで言う民主主義とは金融資本家による寡頭政治のことであり、専制政治とは金融資本家による寡頭政治の出現を阻止できるほど強い政治家の国ということ。中国もその1つ。

地政学基本的理解がないまま、欧州人はおとなしい子羊のように屠殺場に向かっている。

michael-hudson.com

All or Nothing Foreign Policy | Michael Hudson

午後1:45 · 2023年4月15日

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J Sato

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ShortShort News

@ShortShort_News

2月23日

経済学者マイケルハドソン米国債本位制の意味を語る

※著書の『超帝国主義国家アメリカの内幕』 https://amzn.to/3InkrC9 は、米政府外交軍事幹部教科書として使われていたが、米政府邦訳出版を30年止めた

https://twitter.com/j_sato/status/1647098876095266818?s=20

2023-04-09

anond:20230408124446

書き直させた。

僕は、かつて栄えたある国に住んでいた。その国では、歴史文化によって礼儀正しさとマナー重要視されていた。国民は、お互いを尊重し、いつも他人立場意見考慮して行動していた。しかし、僕たちの国での生活は、その過度なマナーがもたらす問題によって少しずつ変わっていった。

過去に戻ってみると、僕たちの国は平和で穏やかな時代を楽しんでいた。国家繁栄し、国民はお互いに敬意を払い、誇りを持って生活していた。しかし、その安定した時代が、過度なマナーへの取り組みを促進する結果となった。僕がまだ若かった頃、気づいたときには、社会が過度なマナーに取り憑かれていた。

徐々に、マナー国民日常生活のあらゆる面に浸透し始めた。人々は、公共の場では声をかけるのを遠慮し、誰もが自分の行動が他人にどのように影響するかを常に考えるようになった。それ自体美徳であるが、やがて過度なマナー国家の発展を阻害する要因となっていくことになる。

僕は、ある日、友達カフェで会う約束をしていた。僕たちが会話を楽しんでいると、隣のテーブルの人たちが互いに遠慮し合い、コーヒーを注文するのに何分もかかっているのに気づいた。その光景は僕たちの国の現実象徴していた。誰もが他者からどのように見られているかを常に意識しており、その結果、マナーを競い合い、礼儀正しさを追求する風潮が広がっていた。

僕の通う学校でも、同じような光景が見られた。授業中、先生質問を投げかけると、誰も手を挙げず、みんなが遠慮していた。その結果、議論が進まず、学習の質が低下していた。このような社会圧力は、僕たちの国のあらゆる場面で現れていた。会社では、部下たちは上司に対して過剰な敬意を払い、自分意見を言いにくい状況が生まれていた。その結果、効率が低下し、イノベーションが阻害されていた。

僕の父は、地元自治体で働いていた。彼はある日、家でこんな話をしてくれた。「最近会議では、みんなが他人意見尊重しすぎて、議論が進まないんだ。どんな些細な問題でも、全員の意見尊重しようとするあまり意思決定が遅れ、プロジェクトの進行が遅れてしまっている。」彼の言葉は、過度なマナーが僕たちの国でコミュニケーション障壁となっていることを示していた。

僕の母も、彼女が働く病院で同様の問題に直面していた。患者治療方針について、医師たちは遠慮し合い、決断を下すのが難しくなっていた。その結果、患者治療が遅れ、症状が悪化することがあった。このように、過度なマナーは、僕たちの国のあらゆる分野で問題引き起こしていた。

僕の叔父は、製造業工場経営していた。彼は工場で働く従業員たちに、礼儀正しさとマナーを重んじるように教えていた。しかし、過度なマナー社会に浸透するにつれ、叔父工場イノベーションが鈍化し、競争が減少した。結果として、市場の成長が停滞し、失業率が上昇していた。僕は叔父の悩み顔を見るたびに、国家経済がどれほど打撃を受けているかを痛感していた。

また、新規事業の創出も難しくなっていた。起業家たちは、過度なマナーを遵守することで、リスクを取る勇気を失っていた。投資家たちも、他者意見に遠慮し、新しいアイデアイノベーション資金を投じることをためらっていた。その結果、経済は停滞し、僕たちの国の繁栄は遠のいていった。

過度なマナーがもたらす問題は、僕たちの国の経済だけでなく、社会全体にも影響を与えていた。僕の妹は、学校いじめに遭っていた。しかし、彼女は過度なマナーを遵守し、他人迷惑をかけることを恐れて、誰にも相談できなかった。僕たちの国では、問題を抱えている人々が、過度なマナーのせいで自分の悩みを打ち明けられず、孤立している場合が多かった。

過度なマナーが原因で人々のコミュニケーションが困難になり、メンタルヘルス問題も増えていた。ストレスうつ病社会問題となり、僕たちの国では自殺率が上昇していた。僕たちの国の人々は、過度なマナーによって他人とのつながりを失い、孤独絶望に苛まれていた。

僕の従兄弟は、外交官として働いていた。彼は、僕たちの国と他国との関係を築くために奮闘していた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の外交政策にも影響を与えていた。他国代表者たちとの交渉では、僕たちの国は過度に礼儀正しく振る舞い、自国利益を主張することが難しくなっていた。その結果、国際関係悪化し、僕たちの国は孤立していった。

国際機関他国からの援助も、過度なマナーのせいで受け入れがたいものとなっていた。僕たちの国は、他国から支援申し訳ないと感じて断り、自らの問題解決しようとしていた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の発展を阻害し続ける限り、その努力は報われなかった。

やがて、僕たちの国は経済の停滞、社会問題の深刻化、国際関係悪化によって、国家としての機能喪失していった。政府崩壊し、社会秩序が崩れ、人々は苦境に立たされた。しかし、この悲劇の中で、僕たちの国民は過度なマナーがもたらす問題気づき始めた。

人々は、過度なマナーが僕たちの国を崩壊させたことを悟り自分たちの間違いを認め、新しい価値観模索し始めた。僕たちは、適度なマナーコミュニケーション重要性を理解し、互いに尊重し合いながらも、効率的かつ柔軟な対話を大切にすることで、新しい社会を築き上げることを決意した。

新しい社会では、過度なマナーによる圧力がなくなり、人々は自由意見を交わし、協力して問題に取り組むことができた。僕たちの国は徐々に復興し、経済社会問題改善され、国際関係回復していった。

最後に、僕たちが築いた新しい社会は、国際的評価を得るようになり、他の国々にも僕たちの教訓が伝わった。過度なマナーによる苦難を乗り越えた僕たちの物語は、多くの人々が学び、僕たちの過ちを繰り返さないよう努力することになった。適度なマナーバランスを心に留め、僕たちの国がかつて崩壊したことを忘れず、人々が共生し、繁栄する社会を築いていくことが、僕たちの使命であり、未来への希望である確信している。

2023-04-03

内田樹記事事実誤認が多すぎて体調崩しそうになった

ネタ

http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった

一つは米国に徹底的に追随すること

外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国日本要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本サハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。

国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているかである

でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケ別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんであるロシア中国隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中積極的揉め事引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである共和党の有力な大統領候補ポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。

安全保障戦略米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから国民は誰も驚かないのである

最近日本外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか?俺は安倍首相政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUAD提唱したのが安倍からだ。QUADが始まったのが2007年アメリカが対中シフトを始めたのが2011年であることを考えると、むしろ日本アメリカ外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である安倍政権がクソであったことはさておき、日本外交安保政策における主体性は正しく評価されるべきである

岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢ものではない。だから長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力生命線となる。ホワイトハウスから米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。

陰謀論。まだGHQ日本駐留してるならともかく、21世紀現代でそれは無理がある。日本アメリカ属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国軍隊駐留していて、その駐留費用日本負担しており、外国軍隊治外法権享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代アメリカに、その時の気分次第で日本首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相アメリカのいうことを聞かなかったかアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。

岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権延命」だけである。喩えて言えば、船長目的地を知らない船のようなものである自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。

岸田首相安倍首相外交安保政策主体的継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事示唆である

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html

総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣経験短期間だが防衛大臣兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交努力だとしながらも、外交説得力を持たせるためには防衛力必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」

それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。

国民の声を聴く」とか「個性多様性尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。

これは同意。まあ選挙向けの適当アピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。

今回の防衛予算の積み上げも、まず米国から要求があり、それに合うように予算が組まれさらにその予算枠に合うように、「中国北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである

ここに関しても同意金額ありきなのは本当に意味不明アメリカから外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。

日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ(レガシープログラム)」の兵器とされている。中国との競争において、米国AI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地空母戦闘機時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのであるしかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである

ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である亜音速巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつしか思えない。

米国AI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAI中国製だったのだろうか。中国米国比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースニュース記事も調べてはみたが、中国AI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。

不良在庫を言い値で買ってくれるのだから米国にしてみたら日本自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである

前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。

日本国民属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権正統性根拠第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権防衛増税を進めても、インボイス制度マイナンバーカードなどで、国民負担を増大させても、国民デモストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民生活のために政策実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているかである

全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。

インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマン非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合個人事業主に雇われる側なんだからストライキにはならんだろ。

またマイナンバーカード国民負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん

そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり結果的に20%の鉄板支持層を持つ自民党選挙には勝ち続けることができる。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権国民の期待が上がってるみたいじゃん。

通してみると、全体的に認識が間違っているというより古い認識からアップデートできてないのかな、と悲しい気分になった。

2023-04-02

非武装中立をぶん殴る1968年日本共産党

以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)

23 社会党非武装中立

社会党非武装中立とはどういうものですか。

社会党の「非武装中立」論は、日本中立化すれば、外部から侵略危険はなくなるという希望的・主観的判断を前提に、中立日本安全保障問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立民主日本において、外国からの圧迫や干渉中立侵害さらには侵略危険などからどうして国の主権独立中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者アンケートでも、「非武装中立で万一日本侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党中立日本安全保障問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。

ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。

社会党は、同党中央機関紙社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民欺瞞するな、日本共産党非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装日本攻撃する口実をもてなくなり、日本侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任議論です。

だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカ盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています日本非武装政策をとれば、どんな国も日本攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的希望的な観測にすぎません。

したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略危険などをどのような手段で防止し、日本独立中立を守るかという問題は、日本平和中立化の政策真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的考慮はらおうとしない社会党の態度が、独立中立日本の前途に真剣責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本主権中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。

なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策問題にするばあい、その国がどんな外国支配から解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本アメリカ本質的従属関係にあるものとみることはできない」(「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会)として、日本対米従属関係本質的否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実アメリカ帝国主義対日侵略否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党立場が、真の日本平和中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。

社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。

結論的にいえば、日本人民主権者となった独立中立日本安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名論文は、独立中立日本自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています

日本共産党は、……プルジョア国家間規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊もつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化積極的に手を貸すものといわざるを得ない」

まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立中立日本自衛権を主張した日本共産党安全保障政策批判しようとした『社会新報』は、問題自衛権そのものを、「プルジョア国家間規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっていますしかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国主権独立を守る正当防衛権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家規範」だとするならば、独立中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまます

なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」(「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定)などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的ねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊もつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党安全保障政策」および「日本中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。

自衛権をめぐる問題最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。

日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本主権独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属人民弾圧軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍同盟強化、自衛隊増強の危険実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義対日侵略主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本自衛安全保障問題にすることができるという根本道理を、広範な国民あいだで明確にすることです。この意味では、日本主権侵害し、領土侵略しているアメリカ帝国主義日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。

これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族自衛権そのもの外国侵略から主権独立を守る権利のもの否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利あいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビラジオ政党討論会などで、自民党中立政策に打撃をあたえようとして、自衛問題無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています

2023-03-25

ウクライナしゃもじの件について思ったこ

報道


まず大前提


しゃもじ」の件に関して

2023-02-28

真実が浮かび上がります

2023 年 2 月 8 日、アメリカ調査記者であるシーモア ハーシュは、記事米国がどのように「ノルドストリーム」パイプライン破壊たか」を世界公開しましたアメリカ国家安全保障局による計画ジョー・バイデン大統領の直接の命令アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました.

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャックサリバン国家安全保障担当佐官トニー・ブリンケン国務長官ヴィクトリアニューランド政策担当次官がノルド・ストリームパイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました.ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたりやすいなロシア天然ガスドイツおよび西ヨーロッパほとんどの地域提供してきました。ドイツだけで、ロシア天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアNATOパートナーによって、西側支配に対する脅威として長い間見られてきました.

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプライン妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンター深海潜水士爆弾を密かに設置しました.2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカ深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました.

真実が浮かび上がります

2023 年 2 月 8 日、アメリカ調査記者であるシーモア ハーシュは、記事米国がどのように「ノルドストリーム」パイプライン破壊たか」を世界公開しましたアメリカ国家安全保障局による計画ジョー・バイデン大統領の直接の命令アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました.

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャックサリバン国家安全保障担当佐官トニー・ブリンケン国務長官ヴィクトリアニューランド政策担当次官がノルド・ストリームパイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました.ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたりやすいなロシア天然ガスドイツおよび西ヨーロッパほとんどの地域提供してきました。ドイツだけで、ロシア天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアNATOパートナーによって、西側支配に対する脅威として長い間見られてきました.

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプライン妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンター深海潜水士爆弾を密かに設置しました.2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカ深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました.

2023-01-14

あおちゃんべさんに対する回答

https://twitter.com/aochanp/status/1612652715129319425

あおちゃんぺ🐯🍼

@aochanp

なぜ怪しい団体は、

こぞって韓国お金を渡しているの??

(特定団体を指していません)

理由がわかる人いますか?

今最も名前を出してはいけない

ヴォルデモート的な団体

いくつかあると思うんですが

どちらも韓国

お金を渡しているようですので

理由が気になっています

教えてください。

午後0:29 · 2023年1月10日

回答です。マネーロンダリングアメリカです。

理由その1 地理的に近く、マネロンがしやすい。

寄付という形でお金を渡すことで、渡したお金フリーになります

最もお金をいっぺんに海外に持ち出せません。

しかし、韓国なら何人かで分けてお金を持っていくと、旅費がかかりません。

暗号通貨などを使わず、確実です。

理由その2 文化とかが似ている

まあアジアなので。いろいろ歴史もあります

なので、お互いに全くわからないということがありません。

理由その3 隠蔽やす

韓国記事人名外来語日本語からの音訳とかが結構揺れ、検索が困難で、韓国でなにをやっているのか、なんといっているのかについて韓国報道から見つけることが難しいです。

このため、韓国で何を言っているのかなどはかなり時間がかかります

また、日本人韓国人は人種的にもにており、目撃証言もなかなか見られません。

以上のように日本韓国はお互いに利用することで隠れ蓑になります

理由その5 アメリカ

統一教会KCIACIAが関与しています正義連は親北です。

アメリカ日本韓国があまり親和的にならないようにコントロールしています

慰安婦もその道具だったし、これからもそうでしょう。

フェミニストやLGBTも同様です。学者もそうですね。

アメリカというと抽象的ですが、WEFはヒューマンライツナウに資金を出しています。つまり日本を滅ぼす気です。なにしろWEFは世界人間は5万人しかいらないとかたわごとを言っています

現在民主党はWEFのいいなりといっていいでしょう。さらにそのアメリカ日本外交政策コントロールしており、事実上日本独立国家ではありません。

したがって、日本は、中国韓国ロシアとまともに外交することができないのです。

それを具体的に妨害することを担っているのが例えば正 連であり、統 教会だったということです。また韓国キリスト教宗派についても疑わしいです。

ありとあらゆるチャンネルが、アメリカにつながっています

なお、これらの回答は特定団体はさしていません。

2022-12-06

anond:20221206130422

ノアスミス習近平よ、永遠なれ。中国は一人の凡庸の男によって自縄自縛となってしまった」(2022年10月17日

https://econ101.jp/xi-jinping-forever/

習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。


もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在基本的ゼロだ。この生産性暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロコロナ政策への頑な固執(これは社会統制も目的としていた)、不動産セクターの巨大な暴落積極的容認テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的選択に多くを負っている。


海外に目を移せば、習近平による代表的プロジェクトである一帯一路」は、経済的無駄インフラ負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧新疆ウイグル自治区での強制収容所全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国リーダーシップについての展望毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限パートナーシップ約束は、プーチンウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨経済戦争路線へと転換させてしまっている。

anond:20221206130422

■习近平实际上是一位伟大的君主

他打击了政治腐败。

他通过公有财富减少了不平等,提高了农民的生活水平。

禁止吃剩的食物。

他在大学入学考试中增加了体育教育的内容,以鼓励健全的体育发展。

将游戏时间限制在初中生范围内。

如果你客观地看待这个问题,它是非常健康政治

"消除腐败,纠正不平等,制止浪费开支,训练身体",对吗?

我认为,他改变了腐败和剩饭的历史传统,这难以做到,很好。

我们有一些外交政策问题,比如台湾和无声的入侵。

但我赞扬他以自己方式努力创造一个 "健康人民"。

2022-08-18

[]

中央公論平成26年9月号に戸部良一帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。

開国来日外交英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国駆逐し、自分東アジア盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本歴史外交史を読めば、簡単なことです。

 

では、「あの大東亜太平洋戦争は?」 となるかもしれません。「自衛戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうがしかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ自衛のためです」の主張には、賛成しかます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。

極東軍事裁判判決のようなアメリカの言い分が100%正しいわけではありません。連合国側が広めたこ理屈世界に流布していて、こまります。かといって、日本が100%正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治横槍をおさなかったなら、日本外交アメリカ戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍自己メンツのために日本犠牲にしたのです。

 故リチャード・ストーリという有名なイギリス日本史家は、「日本外交明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチドイツ日本を同じものとして考えるからです。

まったく異なった二国の外交説明させて下さい。

 日本中国戦争をする意思はなく、また昭和12年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。

 日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要ナチドイツ同盟を結び、ドイツ欧州を、日本東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしていますアメリカ正義保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢二丁拳銃で打倒したという西部劇です。

専制全体主義国家暴力脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。)

 日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本もっと英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います

 

 昭和12年(1937年7月7日盧溝橋での偶発些細な事件では、日本中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。

アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和16年12月まで、4年と5か月もありますアメリカ戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本中国全土を占領しようとか、東アジアから英米勢力駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジア植民地解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗あい不可能になりました。

 もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。

ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはや日本だけいちはや復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的占領のぞくと、西洋諸国植民地になったという経験ももちません。ヴェトナムインドネシアビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治生活を強いられたかという、経験したことがありません。

 日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがありますアメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。

イギリスフランスオランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。

 

なお、日本南方天然資源確保・・・といいましたが、ナチ東欧ソ連一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカから資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダ商業ベースでの購入をのぞみ交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。

 万が一のインドネシアへの進出のため、また英米中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカ石油輸出禁止在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談提案します。それは軍部が対米交渉障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカハル国務長官などが強く反対し、この提案拒否します。

なんで日本が好んで戦争をしたと言えるでしょう。

 

 さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉ワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任がありますしかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任がありますハル国務長官には、アメリカ学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。

 日本昭和はいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのとき事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力意見が強まったりまったりしていました。日本場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行戦時体制ができ、陸軍要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費のぞくと、法案予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味国会機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部議会世論を気にしていたのです。

 

陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常暮らしを知る必要があると思います。(たとえば田辺聖子小説や思い出。向田邦子小説芹沢光治良の「人間運命」も面白い本です。)

 日米交渉の難点の一つは、中国から撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民奴隷化するというような主張は、100%ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。

 大東亜共栄圏思想ですが、日本中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底日本人の中国にたいする「シナ中国コンプレックス」をもっていたのです。

 東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。

日本場合いくら東条などでもある一定以上の文化教養があったわけです。それを、ナチ日本も一緒にしてもらっては困ります

 この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます日本場合は、これ以上の負担国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。

東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は10月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬ハト派」の人間外務大臣にして、交渉継続します。(東郷昭和20年4月成立の鈴木内閣という敗戦終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪禁固二十年の判決。)

東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和7年から大平戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、(それを解決しようとしないで)回れ右をしてしまう」と書いています

 日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気必要でした。

 中国も内部に大問題をかかえており、また、日本一方的大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国協定を守らないので困っているという点では、英米日本と同舟でした。

陸軍英米大平方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、(ということは、間違いなく、日本帝国主義政策関係しますが)、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。

また、よく誤解されることは、「日本日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊中国大陸駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和12年の日本中国偶発事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊駐留させていただけです。

 日本人は賢かった、勇ましかったなどとは言えません。愚かなことをしてしまったものです。

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