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はてなキーワード: 会長とは

2021-05-09

恒和前JOC会長(贈収賄疑惑で辞任)の無念を晴らすべく東京五輪賛同ネット署名を立ち上げた竹田恒泰氏の心意気に、同じ賛同立場習近平国家主席五毛党を展開させて100万人くらい不正署名させたりして活動応援してほしい。

2021-05-08

ぼったくり男爵は来ないことになったそうだが

IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース

コロナ感染症大中日本へ来ないというのはとても理性的判断

是非、選手関係者来日の際も同じように判断してほしい。

やるといったらやる、ではなく、ギリギリギリギリになっても中止はできる。

そういう覚悟でお願いします。

五輪辞退の記事

水泳選手好意的文章ではないです。

今日夜勤コロナ患者さんを看取った。救急車を受け入れて受け入れてやむを得ず断って、断られた患者さんはどうなったんだろうと思いながら見記事

出場予定の選手五輪辞退を求める声ってやつ。選手に言ってもしょうがないとは思うけど悪いのは選手じゃないっていうのは本当にそうなのかな。

今の状況のなか国のお金使って、感染拡大の危機を冒してまで参加するなら多少の責任はあるんじゃない。参加を辞退するべき開催中止するべきってとこまでの話じゃなくて、参加するなら今の世界情勢や反対意見自分の考えを表明しておくのは社会人なら当然じゃん。表向きだけでも、代理人に書いたにしても。

「これまでの努力を」「皆さんに希望を届けるために」「期待に応えたい」とか判で押したようなお気持ちコメントじゃなくてね。

自分意見を言って辞退した選手が損してる。

注目されるときは画面に映って、開催が危ぶまれると「応援して」「盛り上げて」「辛い」「悲しい」だけ言われてもな。

スポーツ選手スポーツだけに集中するのが仕事って言っても選手が気に食わないことがあると自分意見は言うじゃん。なのに自分たちに反対意見が集まると被害者面するんだ。選手やってる間はそれでいいけどそのまま権威ある立場になると某会長みたいになるのか。

彼女病気になったとき献血にすごくたくさん人が来た。献血関連のイベントも開かれて彼女きっかけで献血を知った人も多いと思うし、その血液治療に使われただろう。

一連の病気経験したうえで五輪に参加するのはって意見が出ても仕方ないんじゃない。スポーツ仕事からってあれもこれも許されすぎじゃない。

個人アカウント攻撃する問題と、頑張った人だから病気を乗り越えた人だからって問題五輪開催についての問題はそれぞれ別。

夜勤明けで感情的に書いてしまって文章がめちゃくちゃで申し訳ない。誰にも会えないし誰にも言えないのでここで吐かせてくれ。

にしても今回メダルを獲ったところで「あのコロナ渦で開催した東京五輪メダル」って思われるのはむしろ恥じゃないんかね。

anond:20210508095305

”「巷では菅氏は秋田の貧しい家に生まれ、そのため大学は昼間は働いて法政大学の夜間に通ったということになってます

しかし、実際は裕福な家庭で、1浪してやっと夜間に受かったが、それだとイメージが悪いので苦学したストーリーにしている。

藤木会長との出会いも、秋田地元有力者から“少し出来の悪いのがいる、下働きさせてくれ”と紹介あってと聞いています」”

オリンピック中止はおそらく決定事項

オリンピックは中止される。今はただ、意思決定者がベストタイミングを待っているだけだ。

オリンピックを中止する権限、決定権があるのは誰か。興味ないので調べてないが、選挙で選ばれる立場の者だろう。まあ誰でもいい。その人(人たち)は当然、今となっては国民の7割が反対するオリンピックを強行すれば、もはや自分が「社会の敵」になり、「自分とその身内にとって大損となる」ことを強烈に認識してる。「開催は可能です」とか表向きは主張している彼らも、もうオリンピックなんて絶対やりたくない厄介ごとだと考えている。

オリンピックは開催されない。(あるいは最低でも再延期となる)。

もはや彼らの問題は「開催するか否か」ではなく「いつ中止を切り出すか」になった。

今ではない。なぜなら、IOCというスポーツマフィアが居る。あのバッハ会長厚顔無恥さを鑑みるに、この未曾有のパンデミック下であってもオリンピックを中止すれば莫大な金を請求される可能性が高い。それを許容すれば、それはそれで意思決定者やその身内が「社会の敵」になりかねない。

今まさに、主に海外メディアのおかげで世界的にかつ急激に以下の世論形成されつつある。

日本は今年オリンピックを開催すべきではない

日本が中止に踏み切れないのはIOCが悪で中止したら莫大な金を請求されるから

IOCが開催にこだわるのは金のため

今、日本意思決定者は以下のような事態が起こることを期待している。上から順に期待度が高い。

IOCが先に折れて譲歩する(世界世論次第ではあるいは)

国内世論が完全に五輪どころじゃなくなる

世界世論がより中止に傾く(参加を見送る国が激増など)

得られる結果としては以下のどれかを想定している。上から順に望ましい。

オリンピックは中止。IOCに金を払わずに済む

オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論意思決定者を称賛

オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論意思決定者に同情的

オリンピックは中止。IOCに金を払いその帰結責任を追及されるが開催時のダメージよりは軽い

なんにせよ開催はない。

そう考えた時に、意思決定者が取るべき最良の選択は「開催が中止できる期限のギリギリまで引っ張って中止を決定する」だ。コロナは収まるわけがないし、世論もどんどん中止に傾くので、「ギリギリまで引っ張れば引っ張るほど世論が中止の意思決定に沿うこととなる。あわよくばIOCに金を払わずに済む」からだ。

損切りがうまかった」というタイミングはもうとっくに過ぎた。今更中止を言い出しても、「遅いわ」となり評価されることはない。だったら毒をくらわば皿まで。実利を取るためにギリギリまで引っ張るのが得策というものだ。

なんにせよオリンピックは中止される。最低でも延期だ。これはもはや、意思決定者の中で「決定事項」になっていると想定するのが妥当だ。

小池都知事五輪開催に全力」 世界陸連会長感染対策で一致

いやさ

なら

なんで東京はこんなことになってるんですかね??

5月中旬に予定されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日が見送りとなる方向となった。

ガースーは「感染対策を徹底することで安全安心大会を実現することは可能であり、しっかり準備をしていきたい」って言うんだからバッハ会長だって来日できるだろう

"東京ぼったくり男爵"

約 1 件 (0.24 秒)


資金が尽きてしまたことを、東●●会長新聞記者一言しゃべってしまった。朝日新聞の原●●郎記者はこれを特ダネとし、5段抜きで「東京ぼったくり男爵、●●危機」として翌日の朝刊に掲載した。これが東京ぼったくり男爵レイムダックにしてしまった。

2021-05-07

バッハッハ

わしがバッハ会長だっはっは

IOC会長は誰でしょう

バ~~~~~ッハじゃねえの!?

anond:20210507170118

運が悪くて売り上げが下がったらバッハ会長が守ってくれるんだぞ。

こうして社員安心して働ける。

延暦寺12年の修行を終えた人ってやっぱネテロ会長みたいに強くなってるの?

コロナとか念で弾いてそう

2021-05-06

フェミパンプススカートを着ない自由欲しいです お金持ちの経営者女性賃金上げてください 森会長性差別に反対します」 → 弱者男性ハイハイハイ弱者男性差別されましたァアアアアアア!痛いよ痛いよぉオオオオ暴力はんたーいィィィイ!」ジタバタ

なんやコイツ

anond:20210506151608

大王製紙会長はどう見ても弱者ではありません

ちゃん増田で決めた弱者定義を参照してください

2021-05-04

anond:20210504185909

(続き)

といった問屋関係逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく(?)ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋小売店メーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会二次問屋は、問屋の本分である日本全国に適正量の在庫ゲームソフト流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。

ここで注意をしておきたいのが、「任天堂初心会が、一方的サードパーティ小売店から利益を吸い上げている」という既存論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。

小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジンメガドライブの有力ソフトスーパーファミコン移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。

市場が拡大している間はそれでもよかった。しかスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋小売店二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフト投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。

衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わずソニーが直接小売店ものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せ仕入れしかなかった(違法? しったことか!)からだ。

こんなことが可能なのはプレイステーションCD-ROM採用しているからだった。リピート生産ROMほど時間がかからない。お金も自前の工場からさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫メーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せ心配いらない。

ROMカセット採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガサターンCD-ROM採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。(なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革現在すべて崩壊している)

問屋存在意義が問われ始めていた。

一方、任天堂ROMカセット採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したこと経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場リセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲーム投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった(実はSFC時代トイザらス日本進出をしてきたとき任天堂や各大手メーカー直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ)。山内社長ファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会ハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。(その負債初心会が被り、さらにその負債小売店押し付けられた構図だ。)

しかしそれでも、初心会二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。

スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった(そもそも前作聖剣伝説2結構な数がワゴン行きしていた)。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10%引き上げると初心会アナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェア公正取引委員会に訴える!」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに(それとも狙ったかスクウェア夏休みに入ってしまったので、小売店真相確認することができず業界の一大事が起きたのではないかパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会危機感は全くなかった。

その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会エニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会予測は250万本。エニックス予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまりエニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックス二次出荷を行った。

最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋メーカー価値を見出すだろうか?

そして、ついに、終わりのときは訪れた。



1997年2月21日任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長宣言した。

本日を持って、初心会解散します」

幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散任天堂山内社長と、初心会河田会長トップ会談秘密裏に行われた。今後一切の取引商品ごと個別に行われ、しか初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフト投機的に扱って儲けを吸っていた会社任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。


任天堂スーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり予測ノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通プロに任せるしかない」。かつての山内社長言葉だが、流通プロプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。


この改革任天堂内に留まらなかった。

実はこの流通改革前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアプレイステーションに参入する条件として、コンビニ自分たちで卸すデジキューブSCE許可させた。

もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアSCEを通さず自前で流通させるという。

このあたりを詳しく解説する。SCEソフトメーカー協議し、ゲームソフト初回生産量を決める(ということになっているが、実質決定権はSCEにあった)。

SCEは特約店(一部、ハピネットといった問屋使用していたが)からの受注数がその初回生産量に満たない場合SCEが自腹で在庫を抱える(ように努力いたします、という注釈付きではあった)。

掛け率はソフトメーカー一律。

と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカー営業しかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEOKを出さな場合、本当にそのソフト流通しなくなる。実際に飯野賢治プレイステーションDの食卓自分たち在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治セガ陣営への鞍替えしたことがあった。

ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂SCEもそれを良しとはしなかった(ただし任天堂初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった)。しかスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCE流通に関わらず、スクウェアが直接小売店コンビニゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。

いったいどういうことだ、SCEロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである

コナミSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスク小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通完璧というわけではない。結果的大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか(ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう)SCE流通を使い続けた。

プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的任天堂要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミカプコンコーエースクウェアエニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり初心会問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。


解体された初心会ボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。


しか任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングバンダイ系列ハピネットに買収された。石川玩具タカラ事業譲渡した。松葉屋はラスコム事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。(名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz

そしてジェスネット任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂流通するようになった。


こうして初心会歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定ものであり、なおかつ悪行も任天堂山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。

悪徳の町、ソドムゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。


参考文献

麻倉怜士 久夛良木健プレステ革命

高橋健二 スーパーファミコン任天堂陰謀

武田亨 売られた喧嘩、買ってます任天堂勝利青写真

山名一郎 ゲーム業界三国志

山下敦史 プレイステーション 大ヒットの真実

赤川良二 証言。『革命』はこうして始まった

東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会抜き打ち解散した山内任天堂 焦りの流通改革

参考ツイッターアカウント

岩崎啓眞@スマホゲーム屋+α @snapwith

平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH

大森田不可止 @omorita

うーん

大阪の橋下さんとTVで戦って橋下さんを叩きのめすのはそれこそしばき隊会長みたいな戦略を取らないといけないってことなのかな

でもあれはしばき隊会長からできる戦略であって立場ある人間だとできないよなあ

2021-05-03

anond:20210503085453

何で中止にするとそんなに金かかるん?

権利料とかそういうの?

やるならまだしも、やらないで金をむしり取ろうとするバッハ会長が諸悪のコンゲンなん?

ウマ娘ニワカの抱いた疑問点

ウマ娘最近始めたばかりのニワカなのですが疑問がいくつかあるので書いてみる



中央トレセン学園はエリート集団で4000人ほどいる

サマツトレセン学園には200程在籍してる

なぜ地方の方が人数少ないのか

会長マルゼンみたいに何年も在籍してるウマ娘いるからなのか?

スペシャルウィークストーリーモブウマ娘トレーナーからスカウトされないと退学勧告を受けてしまい後がないことを言っているがストーリー一章やアニメでチームに加入したらトレーナー管理してるようなのでトレーナーが付いていないウマ娘はチームに加入すればいいのでは?

それともチームに加入しても評価が低くて退学させられるんだろうか

シナリオの時空はどうなってるのか

ループ世界なのかトレーナー複数存在してて同時刻でシナリオが進んでるのか

仮に新シナリオが来たらどのエンディングでの続きなのだろうか

なんでレースするのにゲートに入れる必要があるのか

ウマ娘世界では賭博がないそうだか収益ライブ物販などで賄ってるんだろうか

現実だったらAKBジャンケン大会センター決めてるのをウマ娘たちはレースセンター決めてるみたいなもの

ウマ娘はウマソウルが憑依することでウマ娘化するそうだがメジロ家はなぜあんなにもウマ娘ばかりなのか

それともメジロのウマソウルを持つ子が生まれたらその家庭に押しかけて連れ去ってたりしてるんだろうか

支援絵でスーパークリークオグリタマモとイナリの絵を描いてたがプロフィールに苦手なものに絵を描くこととなっているのに上手な絵を描いていたのはなんでだろう

スーパークリーク目線ではあの画力でも苦手扱いなのだろうか

洗濯失敗したぐらいで落ち込んだりするし苦手判定が厳しいのか

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-04-30

anond:20210430171733

IOCバッハ会長来日が迫ってるので、それまでの間にちょっとだけ出したかったのが、今回の緊急事態宣言

みんなオリンピック開催に向けて活動しているので、緊急事態宣言なんて気にしてられないんだよ。

頑張ろう。オリンピック開催!

anond:20210430141105

日本に来る予定のないアホのバッハ会長

石投げに行こう思うても海外から届かへんし、届いたとしても勢いがつきすぎて被害が甚大になってまうなワハハ

anond:20210430102007

8割おじさんとか尾身会長の言うとおりにしる

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