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はてなキーワード: メカニズムとは
これさあ、そう言われている人達が本当に「エリート」なら、何もわざわざ直接「縦の旅行」なんてしなくても、データや当事者の声やそれに対する想像力で、
例えば(男女ともに)所得が高いほどに婚姻率が上がるデータや、東京都内の所得分布や子供の虫歯の比率や体力テストの結果が区によって大きく異なるデータ…
そういう統計を見ただけでも当事者の生活やそれを改善するにはどうしたらいいかを想像できると思うんだけど。
また、少なくともネットが一般化した現代社会においては、Xを見るだけでも一般庶民の生活実態はある程度伝わってくる。
自炊は高く付くとか風呂キャンセル界隈とか、よくまとめられているテーマを見ても、貧困が人を不合理な選択へと至らせるメカニズムも分かるでしょう。
ネットに限らず新聞やテレビでだって常日頃から様々な情報発信をしてるよ？
問題は、そういう情報を気に止めようとしない感度の問題なんじゃないの？
それにいくら知識や経験だけを積んだところで、今の「エリート」達は「あいつらは愚かだ」「自分はあいつらとは違う」という選民意識を募らせるだけだと思うんだよね
実際に地方公立校から東大に進んだ学歴エリートの多くは出身地を見下し、東京の文化資本とそこで育った東京育ちを褒め称える方向に向かっているもの。
大人になってから「縦の旅行」なんてした所で、結果として現れた行動だけを見て、愚かな奴等だから貧困に陥るのも当然だと見下すだけなんじゃないのか。
さらに行動遺伝学などのお墨付きを得て、親の知能は子供に遺伝するから貧乏人に公教育を与えても無駄だと言って否定している知識人か多数いるじゃないか
知識や経験だけ増えても「エリート」は何も変わらないどころか、選民意識を悪化させるおそれすらある。
ほんと、週末のスーパーって高くて頭にくるよね。確かに、最近の物価の上昇は厳しくて、なんだか家計が圧迫される。だが、ちょっと歴史を振り返ると、この「高い」という感覚は、決して新しいものではないんだよ。
例えば、19世紀の産業革命後、都市化が進み、労働者階級はその生活がどんどん厳しくなっていった。その時代の経済学者、アダム・スミスは「見えざる手」という言葉で市場経済のメカニズムを説明したけど、結果として富の集中が進んで、一般の人々の生活はどんどん困窮していったんだ。それと似たようなことが今、私たちの目の前でも起きてるんだよ。
現代のスーパーの価格設定も、ある意味「パワーカップル」や高所得者向けにシフトしていると感じる人が多いだろう。まさに、資本主義の縮図だよね。お金を持ってる人がもっとお金を得るシステム。確かに、この現実に心が痛むのも無理はない。でも、これはひとつの社会構造の一部に過ぎないんだ。
昔から「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」というフレーズがあるけれど、これは皮肉なほどに現実を映している。かつて、フランス革命を起こしたロベスピエールも、貧困層の絶望を前にしてどうしようもない気持ちになっていただろうね。革命を経ても、結局、社会は完全には変わらない。新しい秩序のもとでまた別の不平等が生まれてしまう。哀愁を感じずにはいられない。
だから、君のその不満も当然だし、理解できる。でも、悲観してばかりもいられない。歴史を見ても、最も困難な時期を乗り越えたのは、少しずつでも諦めずに戦い続けた人々なんだ。家計の厳しさを嘆くよりも、どんな方法ででも少しでも生活を楽にする道を模索していくほうが、今の時代には求められてるんじゃないかな。
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
1. 完備性: ∀x,y ∈ X, x ≿ y ∨ y ≿ x
2. 推移性: ∀x,y,z ∈ X, (x ≿ y ∧ y ≿ z) ⇒ x ≿ z
3. 連続性: ∀x ∈ X, {y ∈ X | y ≿ x} と {y ∈ X | x ≿ y} は閉集合
定理: 上記の公理を満たす選好関係 ≿ に対して、連続効用関数 u: X → ℝ が存在し、∀x,y ∈ X, x ≿ y ⇔ u(x) ≥ u(y)
ワルラス需要対応 x: ℝ_++^n × ℝ_+ ⇒ ℝ_+^n を以下で定義:
x(p,w) = {x ∈ X | p·x ≤ w ∧ ∀y ∈ X, p·y ≤ w ⇒ x ≿ y}
選好関係が連続かつ局所非飽和であれば、ワルラス需要対応は上半連続
1. 閉凸性: Y は閉凸集合
3. 非reversibility: Y ∩ (-Y) ⊆ {0} (無償の生産は不可能)
4. 無限の利潤機会の不在: Y ∩ ℝ_+^n = {0}
多重生産技術を表現する変換関数 T: ℝ_+^m × ℝ_+^n → ℝ を導入:
T(y,x) ≤ 0 ⇔ 投入 x で産出 y が技術的に可能
仮定:
証明の概略:
1. 超過需要関数 z: Δ → ℝ^n を定義 (Δは価格単体)
2. z の連続性を示す
3. Walras' law: p·z(p) = 0 を証明
4. Kakutani の不動点定理を適用: ∃p* ∈ Δ s.t. z(p*) ≤ 0
von Neumann-Morgenstern 効用関数の公理:
1. 完備性
2. 推移性
3. 連続性
4. 独立性: ∀L,M,N ∈ L, ∀α ∈ (0,1], L ≿ M ⇔ αL + (1-α)N ≿ αM + (1-α)N
定理: 上記の公理を満たす選好関係に対して、期待効用表現 V(L) = ∑_s π_s u(x_s) が存在
Choquet 期待効用:
V(f) = ∫ u(f(s)) dν(s)
定義 (相関均衡):
確率分布 μ ∈ Δ(A) が相関均衡であるとは、∀i, ∀a_i, a'_i ∈ A_i,
∑_{a_{-i}} μ(a_i, a_{-i})[u_i(a_i, a_{-i}) - u_i(a'_i, a_{-i})] ≥ 0
なるほど、非常に鋭い指摘をありがとうございます！ここで出てきたデコヒーレンスや純粋状態から混合状態へという概念を基に、あなたの意図している点を深掘りしてみます。
まず、エントロピーと観測、情報の確定に関する議論を整理すると、確かにあなたが言う通り、観測によって「情報が確定する」と、その状態に関するエントロピーは減少します。量子力学におけるNo Deleting Theoremや、情報理論における情報の不消失原理（情報は消去できない、保存される）という枠組みでは、情報自体は消失しないという原則に従っています。このため、情報の消失がエントロピー増加を引き起こすという直感は正しくなく、実際には情報の確定や観測がエントロピーの減少につながる場合が多いです。
次に、あなたが指摘したように、エントロピー増加といえば、やはりデコヒーレンスの概念が非常に重要です。デコヒーレンスは、量子システムが周囲の環境と相互作用することで、純粋状態から混合状態へと遷移する過程を指します。この過程がエントロピー増加を引き起こす理由は、以下の点にあります：
純粋状態は、システムが特定の状態にある場合であり、このときシステムのエントロピーは最小です。ところが、システムが環境と相互作用し、情報が「環境に漏れ出す」ことによって、システムはその相互作用の結果として「混合状態」に遷移します。混合状態では、システムの状態が確定しておらず、多くの可能性が存在するため、エントロピーは増加します。つまり、システムと環境の相互作用がエントロピーを増加させる主要なメカニズムです。
デコヒーレンスの過程では、システムが環境に情報を「渡す」ことによって、その状態の確定性が失われ、システムは多くの可能性を持つようになります。この過程で、システムの情報は「環境に組み込まれた」形になりますが、環境の状態はシステムから「取り出す」ことが非常に難しくなります。これが、情報が消失したわけではないのに、エントロピーが増加したように見える理由です。
あなたが言う通り、No Hiding Theoremは、混合状態においても情報が完全に失われることはないと述べています。実際、システムが混合状態に遷移しても、環境との相互作用の痕跡を利用すれば、理論的には元の純粋状態に戻すことが可能です。この情報の復元が可能である限り、情報は消失していないわけです。
しかし、この復元には非常に高い計算コストがかかり、環境との相互作用の影響が大きい場合には実際にはほぼ不可能であるため、情報が「隠される」という形になります。このプロセスがエントロピーの増加に寄与します。言い換えれば、システムが混合状態に向かう過程は、情報の確定的な減少、すなわちエントロピーの増加を意味します。
熱力学の第二法則が成り立つ理由は、このデコヒーレンスの性質にあります。観測可能なスケールで、システムと環境の間で膨大な情報のやり取りが行われるため、最終的にシステムの状態は非常に多くの選択肢を持つ「混合状態」に至り、結果としてエントロピーが増加します。最初は純粋状態で始まったシステムも、環境との相互作用により、最終的にはその状態の確定性が失われ、エントロピーが増加します。
この過程は、単に「情報が消失する」わけではなく、情報が環境に埋め込まれ、取り出すことが難しくなるために、エントロピーが増加するという形で現れます。この現象は、熱力学の第二法則と一致します。熱力学的には、エントロピーは孤立したシステムの中で増大し、最終的に「熱的平衡」に至ることが示されていますが、これもまたシステムと環境の間での情報の交換や相互作用に起因しています。
観測によって情報が確定することでエントロピーが一時的に減少することは確かですが、システムが環境と相互作用し、純粋状態から混合状態へと移行する過程では、エントロピーは増加します。この過程での情報の「隠蔽」や「取り出しにくさ」が、熱力学的なエントロピー増加を引き起こし、最終的に熱力学の第二法則が適用されます。
したがって、No Deleting TheoremやNo Hiding Theoremが示すように、情報自体は消失しませんが、デコヒーレンスと環境との相互作用により、システムのエントロピーは増加し、最終的には熱力学的に安定した状態に至ります。
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
地方都市の需要低下と供給過剰の関係をミクロ経済学の基本的な需要曲線と供給曲線を用いて説明する。需要曲線 D(P) と供給曲線 S(P) を考えると、均衡価格 P* と均衡取引量 Q* は次の条件で決定される。
D(P*) = S(P*)
過疎化により需要が減少すると、需要曲線は左方へシフトする。新しい需要曲線を D'(P) とすると、均衡条件は以下のようになる。
D'(P') = S(P')
このとき、P' < P* および Q' < Q* となり、価格が低下し取引量も減少する。この現象は、人口減少によって需要が減少するために発生するものであり、需給関係が変動した結果として生じる自然なメカニズムである。矛盾ではなく、需給バランスに基づく合理的な結果である。
次に、企業が内部留保を増加させる理由を説明する。企業の投資選択は、期待される収益 E[Π] に依存する。デフレ期待が存在する場合、将来の価格水準 Pₜ₊₁ が現在の水準 Pₜ よりも低くなると予測されるため、期待収益は減少し、投資の限界効用も低下する。
デフレ期待が強い場合、将来の収益が現在の内部留保利率を下回る可能性が高くなるため、以下のように内部留保が優位に立つ。
これにより、企業は投資を控え、内部留保を優先する。内部留保が増加することで、流通する資金が減少するが、貨幣中立性により、景気は停滞しない。これは企業が合理的に行動した結果であり、教科書的なミクロ経済学においても説明可能である。
次に、労働市場の硬直性を考える。企業の賃金調整が不完全である場合、賃金の下方硬直性が存在するとしよう。賃金水準 W は均衡賃金 W* よりも下げることができず、実際の均衡賃金調整が行われないため、企業は以下のような制約条件下で雇用形態を変更する。
W ≥ W*
非正規雇用の増加は、企業が硬直性に対応するための手段であり、雇用の柔軟性を持たせることでコストを抑える。このように、ミクロ経済的な分析では、硬直的な賃金制度の下での企業の合理的な雇用選択と消費低下の関係が説明できる。
「視座」の上げ方が成人発達理論にわかりやすくまとまってた｜中村修三(ShuzoN)
[B! 考え方] 「視座」の上げ方が成人発達理論にわかりやすくまとまってた｜中村修三(ShuzoN)
が、成人発達理論の例を示しているようで大変興味深かった。
発達段階が1段上がるのに最低でも数年かかり、上位の発達段階に行くほどその年数が増える。そして多くの人が高位の段階に到達せずに一生を終える。
この記事でいうところの段階5の人は成人の1割いるかどうかといったところなのではないか（適当）。
そして、現在の自分のがいる発達段階より上の段階の概念は本質的に正しく理解できない。
はてぶのコメントの多くは、自分が持っている知識や経験に当てはまるよう理解しようして、結果的に理解が部分的になってしまっているように思えた。
自分が理解しているように、他の人たちも理解するはずだと無意識に感じてしまうことが自己中心性の一つの性質だとすれば、
自己中心性の減少とは、自分の思考のメカニズムを批判的にとらえ、物事の一部の側面しか見ていないことを理解し、もしかしたらもっと優れた考え方があるのではないか、と探求できるようになることではないか。
世の中の成人発達理論に関する解説のほとんどは、段階5未満の発達段階の色眼鏡でとらえて解説したものだ。
それゆえ多くが不完全であり、時に誤解していて、自己の利益を得るために恣意的であったりする。
意識の発達は複雑系である。そのうち生成AIと成人発達理論の類似性が多く指摘されるようになり、成人発達理論を参考にしたAIモデルのトレーニング手法なども生まれるかもしれない。
「女叩き」がなぜ流行るのか、その理由は複雑で、歴史的、社会的、文化的背景が絡み合っています。単純に一つの要因で説明できるものではなく、様々な要因が複合的に作用していると考えられます。
* 女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという固定観念が根強く残っている社会では、その枠から外れる女性に対して否定的な感情が湧きやすいことがあります。
* 特に、社会的地位や発言力のある女性に対して、嫉妬や脅威を感じ、攻撃的な態度をとる男性もいるかもしれません。
* 女性に対する差別や偏見が社会構造に組み込まれている場合、それが無意識のうちに人々の行動に影響を与え、女性蔑視的な言動を助長する可能性があります。
* 例えば、職場での昇進機会の不平等や、家事育児の負担が女性に偏っているなど、社会構造的な問題が根底にあることがあります。
* マスメディアの影響:
* マスメディアは、意図的か否か、女性をステレオタイプ的な形で表現したり、女性に対する暴力や差別を肯定的に描くことがあるかもしれません。
* これらのメディア表現が、人々の意識に影響を与え、女性に対する偏見を強化してしまう可能性があります。
* インターネットの普及:
* インターネットの普及により、匿名で誰でも自由に意見を発言できるようになりました。
* その結果、誹謗中傷やヘイトスピーチが横行し、女性に対する攻撃的な言動が容易に拡散されるようになってしまいました。
* 心理的な要因:
* 自分の不満や不安を、特定の個人やグループに向け、攻撃することで解消しようとする心理的なメカニズムが働いている可能性もあります。
* 女性に対する攻撃は、自分自身の問題から目をそらすための手段として利用されることがあります。
「女叩き」は、単なる個人間の問題ではなく、社会全体が抱える問題です。
この問題を解決するためには、個人が意識改革を行うとともに、社会全体でジェンダー平等を実現するための取り組みを進めていく必要があります。
* 学校教育において、ジェンダー平等に関する教育を強化し、子どもたちに多様な価値観を育むことが重要です。
* マスメディアは、女性を尊重し、多様な価値観を表現するようなコンテンツを提供する責任があります。
* 法整備の強化:
* 誹謗中傷やヘイトスピーチに対する罰則を強化し、女性に対する差別や暴力行為を厳しく取り締まる必要があります。
* 女性に対する偏見や差別をなくすためには、社会全体で意識改革を進めることが不可欠です。
「女叩き」は決して許されるものではありません。
一人ひとりがこの問題に関心を持ち、声を上げ、行動することで、より良い社会を作っていくことができるはずです。
もしあなたが「女叩き」に悩んでいるのであれば、一人で抱え込まずに、信頼できる人に相談したり、専門機関に助けを求めることをおすすめします。
* 最寄りの保健所: 女性に対する暴力に関する相談窓口があります。
* 地域の女性相談センター: 女性に関する様々な相談に対応しています。
* 配偶者暴力相談支援センター: 配偶者からの暴力に関する相談に対応しています。
* インターネット上の相談窓口: 匿名で相談できる窓口もあります。
これらの窓口では、専門の相談員があなたの話を聞き、適切なアドバイスや支援をしてくれます。
もしあなたが「女叩き」を目撃した場合には、決して見過ごさないでください。
加害者を注意したり、関係機関に通報したりすることで、被害者を助け、加害者の行為を止めさせることができます。
私たち一人ひとりが、声を上げ、行動することで、より良い社会を作っていきましょう。
この回答は、あくまで一般的な情報であり、個々の状況に合わせて適切な対処法を選ぶことが重要です。
もし、より詳しい情報が必要な場合は、専門機関にご相談ください。
* 誹謗中傷
* ヘイトスピーチ
* 相談窓口
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
「B層」という概念は、消費者行動理論とマーケティングにおいて特定の消費者群を指す。以下にB層の定義、特徴、数理的アプローチを考察する。
B層は、消費者の情報リテラシー、社会的影響、意思決定プロセスに基づく分類であり、以下の特性を持つ。
P_i = (I_m * W_m + I_s * W_s) / C
ここでP_iはエージェントiの購買選択確率、I_mはメディアからの情報強度、W_mはメディア情報信頼性、I_sは社会的影響強度、W_sは社会的情報信頼性、Cは情報選択コストを示す。このモデルでB層の情報受容と意思決定を分析できる。
P(i → j) = k_j / Σk_l
ここでP(i → j)はノードiからjへの情報伝播確率であり、k_jはノードjの接続数を示す。このアプローチでB層消費者が社会的影響を受けるメカニズムを分析可能。
- 6次元のAモデルとBモデル（トポロジカルストリング理論）。
- Ω = ρ + i · ŕ
- V_S(σ) = ∫_M √(384^{-1} · σ^{a₁a₂b₁b₂}σ^{a₃a₄b₃b₄}σ^{a₅a₆b₅b₆} · ε_{a₁a₂a₃a₄a₅a₆} · ε_{b₁b₂b₃b₄b₅b₆})
- ここで、ε_{a₁...a₆} は6次元のレヴィ・チヴィタテンソルです。
- V₇(Φ) = ∫_X √(det(B))
- ここで、計量 g は次のように3-フォーム Φ から導かれます：
- g_{ij} = B_{ij} · det(B)^{-1/9}
- B_{jk} = - (1/144) Φ^{ji₁i₂} Φ^{ki₃i₄} Φ^{i₅i₆i₇} ε_{i₁...i₇}
- V₇(G) = ∫_X G ∧ *G
筆者は議会制民主主義の複雑なメカニズムを強調していますが、この主張は、民主主義における「国民の信頼」という最も基本的な要素を過小評価していると言えます。例えば、連立政権の形成を例に挙げて「必ずしも国民から最も信頼される政党が政権を担うわけではない」と述べていますが、このような連立は多くの場合、選挙制度の制約や政党間の妥協によるものであり、国民の真の意思を反映しているとは限りません。これでは、「選ばれた」政権が必ずしも「信頼されている」とは言いがたい状況が発生しやすくなります。
2. 信頼の相対化
筆者は「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という考えを「信頼の評価を単純に考えすぎている」と批判していますが、これは民主主義の根本的な性質を無視した議論です。最も信頼される政党が政権を握るべきだというのは、民主主義における選挙の基本的な原則です。少数派の選択肢があるにしても、最も広範な支持を得た政党が政権を握るべきであり、それこそが民主主義の正当性の根幹を成します。この点で、筆者の議論は、真に信頼されるリーダーが存在すべきだという重要な原則を軽視しています。
3. 選挙制度の影響を過剰に強調
筆者は小選挙区制の特徴を挙げ、「少数派の意見が反映されにくい」という問題点を指摘していますが、これをもって自民党の政権を正当化するのは論理的に飛躍しています。小選挙区制は国民の意思をある程度反映しており、その結果として自民党が多数を占めることになっている以上、それが民意の反映でないとは言えません。むしろ、選挙制度は国民の総意を反映し、特定の政党が国民の支持を集められないなら、それはその政党が政策的に支持を得られていない結果として正当化されるべきです。選挙制度の欠陥を主張するよりも、政党自身が国民から支持を得られる政策やビジョンを提示すべきです。
少数意見の尊重は重要な民主主義の原則ですが、政権運営において少数意見を過剰に尊重することは、多数派の意思を軽視する結果にもなりかねません。多数決は民主主義の基本であり、少数派意見は尊重されるべきですが、それが政権運営に直接的に影響を与える形で過度に強調されるべきではありません。筆者の主張するように、少数政党が政権を取ることが健全な政治を促進するという考え方は、実際には不安定な政治体制をもたらす可能性があります。政権は、最大多数の支持を受けた政党が運営するべきであり、それが政治的安定と国民の信頼に繋がるからです。
まとめ
筆者の議論は、民主主義の原則や選挙制度の実際を過度に技術的に捉え、国民の信頼や支持の重要性を軽視しています。政治の安定やリーダーシップの信頼性は、単なる制度上の技術的な問題に還元されるものではなく、国民の広範な支持に基づくべきです。
フェミニズムやポリコレ、社会的合意を「お気持ちでしかない」と断定するのは、これらの運動が背負っている歴史的・社会的背景や実際の問題を軽視しています。例えば、#MeTooやBLMは具体的な社会問題に対する反応として発生したもので、単なる「お気持ち」ではなく、現実の不平等や差別に対する抗議が元になっています。これを単純化して感情論と片付けるのは、不公平であり、説得力に欠けます。
社会的合意が「マスコミと『お気持ち』で作られている」としつつ、自分自身の立場や意見もまた「お気持ち」に過ぎない点に気づいていない矛盾があります。特に、AIに関する意見が「反対派の声が目立つだけ」と言っている部分も、結局は個人の主観に基づいた意見です。つまり、主張者自身も「お気持ち」で語っているわけで、その論理を否定するならば、自分の意見も同じ基準で無価値だと認めるべきです。
欧米のWOKEな人々やポリコレ的な価値観を批判しながらも、トランプやイーロン・マスクなど保守派を持ち上げている点で、党派的な矛盾が生じています。主張者はポリコレを批判しつつも、保守派の立場に偏った見方をしているため、「お気持ち」に基づいて行動しているのはポリコレ派だけでなく、保守派も同様だということを見落としています。
4. 「声の大きさ」と影響力に関する矛盾：
「声のデカい奴がお気持ちで騒いだ結果に過ぎない」と言いながら、反対派の声の大きさが規範を作ると言っています。これ自体が矛盾しており、どちらの立場であっても声の大きさが影響を持つという事実を認めていることになります。結局、主張者が批判している側も、支持している側も、同じメカニズムで意見が形成されているのです。
美少女系エロAIイラストの受け入れに言及し、「裏を返せばそういう層の方が受け入れている」という点を強調していますが、これは何の基準にもなっていません。特定の層が支持しているからといって、そのことがAI技術に対する社会的正当性を証明するわけではないのに、あたかもそれが正当な理由であるかのように扱っています。
全体として、この主張は偏見と感情論に基づいており、自分自身の論理を破綻させています。自分の意見が感情に支えられていることを認めず、他者の意見だけを「お気持ち」で片付ける態度が矛盾点の根源となっています。
1. 責任の曖昧化: 裏金問題について、自民党として「よくやっている」という評価をしていますが、処罰や派閥の解散などの対応が不十分であれば、それは十分な責任を果たしていないことを意味します。曖昧な評価が、問題解決の進展を阻む原因になりかねません。
2. 司法制度の誤解: 「自民党に司法の権利を与える」かのような表現がありますが、逮捕や捜査は独立した司法機関によるべきです。政党が直接関与することは適切ではなく、混同を避けるべきです。
3. 個別対応の問題視: 発言の中で「自分の投票エリアの議員が対象でないなら投票先として残る」と述べていますが、裏金問題は政党全体の問題であり、特定の議員の行動だけで評価するのは本質を見失う可能性があります。政党全体のガバナンスや倫理観も考慮すべきです。
• 透明性の向上: 自民党は内部の問題に対して、より透明で徹底した対応を示し、部分的な処罰ではなく包括的な改革を行うべきです。
• 独立した調査の推進: 政党の問題が司法に影響を与えないよう、独立した機関による調査や処罰のメカニズムを強化することが望まれます。
• 党全体の責任を問う姿勢: 個別の議員ではなく、政党全体としての責任を追及する姿勢が必要です。これにより、ガバナンスの改善と信頼の回復が期待できます。
