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はてなキーワード: 勧告とは

2017-11-13

anond:20171113084831

中韓だけでなく欧米などほとんどの国で夫婦別姓可能

なのに日本だけ頑なに夫婦別姓を許容していない

国連女子差別撤廃委員会からは別姓を認めるよう何度も勧告を受けている

2017-10-30

違憲法制の改廃⇐国連人権理・勧告  安倍自民党はこれらをしないだろう。なぜなら安倍自民党は腐ってるからである

違憲法制の改廃⇐国連人権理・勧告

1秘密法→定義運用独立機関

政権批判封じ」半藤一利氏(陛下へ直講義

2集団安保→9条下、専守防衛

 国会以前、米国公言

3共謀罪人権侵害警察暴走から救済機関

 ≒治安維持法権力批判封じ 

 国際犯罪条約不要

しか安倍自民党はこれらをしないだろう。なぜなら安倍自民党は腐ってるからである

2017-10-27

anond:20171026133336

うちの会社もほぼ100%っぽいけど問題ない。

そもそもどこで仕事してもいいか独身でも出社しないことがあるし、誰がどこで働いてるかも分からない。(上司や仲の良い同僚は当然把握してるが)

仕事が回らなければ、上司に言えばフォローの人をつけてもらえる。独身だろうがいきいきママだろうが。ただ普通に回せる業務量がこなせなくてフォロー頼んだ場合評価が下がる。フォローした人は評価が上がる。評価と金は連動してる。上司PM経由でしか仕事の割り振りはしない。

結果さえ出せばある程度、夕方いないことや、突然休むことは許容される。

ただ深夜に家から電話会議でたり、仕事したりは皆んなしてる。

プロジェクト単位仕事なので仕事ができないと噂が立つと呼んでもらえなくなる。悪い評価が数年続くと退職勧告が出る。

上司もその上から落ちてくる仕事一定以上のクオリティでこなせないと自分評価が下がるので、必要以上の仕事部署として断るし、人が足りなくなったら雇用してる。雇用するためにも、低評価の人は切られる。

ということでいきいきママがたくさんいても大して困ってない。というか誰がママなのかもよく分からん

マネジメントでなんとかするってこういうことなのかと。ただ、産休、育休についてホワイトでも、その他がホワイトとは言ってないし、メンタルやられる人が独身既婚問わず多い。

2017-10-26

anond:20171026222108

日本の女はとにかく責任から逃れたがるから国連勧告でも引っ張ってきて無理やり要職に据えた方がいいと思う。

男ばかりに責任押し付けるのではなく。

これが本当の男女平等

2017-10-19

神戸製鋼の罪は重い

EU当局神戸製鋼使用しないよう勧告

http://www.news24.jp/articles/2017/10/19/10375430.html

神戸製鋼の罪はかなり重いね

海外に輸出している他の企業からしたら、

「ざけんな!」って感じだろうね。

2017-10-13

5重の壁

弊社従業員への注意勧告  一所懸命仕事をしなさい。

2017-10-02

国立工事違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告元請けはガースーの息子がいる大成建設、これってしがらみ、

国立工事違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告

9/30(土) 7:55配信

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産経新聞

 2020年東京五輪パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事従事していた東京都内建設会社男性社員=当時(23)=が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数従業員違法長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署東京)が同社に対し是正勧告していたことが29日、分かった。

 厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、同社を含む37社で違法時間外労働確認され、是正勧告したと明らかにした。

 37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。厚労省元請け大成建設従業員労働時間を適切に把握するよう行政指導した。

 遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年4月に入社し、12月から工事現場監督になったが、今年3月に失踪し、4月に長野県内で遺体発見された。失踪前1カ月では212時間残業確認されていた。計画見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。

 遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、7月に労基署労災申請した。労基署男性自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。

 勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯(しんし)に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。

元請けはガースーの息子がいる大成建設、これってしがらみ、

2017-09-22

二次創作炎上

二次創作についての炎上最近見かける気がするので具体例を上げつつ当事者や周りの反応とかについて考えてみる

以下は具体例、固有名称はなるべく隠すが分かる人は分かると思う











近年の出来事を中心に集めてみたが、実際に当事者企業トラブルが起きたのがA、D、Eで、起きてないのがB、Cの例

これらの事例の面白い所はDを除いて前者は基本的第三者擁護意見存在していない

そして後者は必ず「事を荒立てるな」「まだトラブルが起きてないのだからいいだろう」「製作者に対する恩を忘れたのか」と言った類の擁護意見が必ず出ている

酷い場合には批判側をアンチに仕立て上げることすらある

で、後者擁護意見が出て来た理由は火を見るよりも明白な話で「ジャンルのものや他のユーザー側に被害が及んでなかったから」である

Dは改変者と改変元とのトラブルで収まっていてジャンルのものには被害が及んでいないから、擁護意見が介在する余地があるのだろう

また、大体どこも製作者側が何かそのジャンルで功績を残していてその功績と問題を切り離して考えられない、と言うのもあると思われ

あと調べていて個人的に思ったのは二次創作関係トラブルユーザーが配布物を使って遊ぶジャンルに圧倒的に多い気がする

ただ、ちゃんと統計取って調べていないから断言はできない

と、まぁここまで書いて思ったけど炎上した時点で十分トラブルな訳だから事を荒立てるも糞もない気がしてきた

二次創作関係炎上が起きたら原因となった人間がさっさと出てきて謝罪なり説明なりして自分達側に火の粉が掛からない事を祈るしかないという妙な結論になるが

たった一人のイカれた製作者次第でそのジャンルの存亡が十分掛かり得ると言う時点で理不尽ここに極まれりと言った感じなのでどうしようもない

2017-09-17

公務員ボーナスはない

公務員給与そもそも年棒である、以上。終了。なのだが…

一応ボーナス時期に与えられる手当はある、だが、勤務状況に応じて支給されるこれを「ボーナス」と呼ぶのは正しいか

少なくとも「ボーナスもらえるようにもっと仕事を頑張ろう」という公務員はいないのであって(基本定額だから)、これがいわゆるボーナスとして機能していないことは明白である。時期と金額が似てはいものの、これをボーナスと呼ぶのは無理がある。別の増田が言うように、これは年棒均等配分による賃金上昇を避けるのと、社会経済的慣行に合わせるため(ボーナス払いの利用など)だろう。

だが、公務員ボーナスを受け取るのはおかしい、という考え方もややおかしい。

社会を円滑に回すのが公務員仕事であるのだから、円滑に回っていれば社会全体のその成果(税金収入から賞与がえられるのはむしろ当然だろう。公務員仕事の多くは定常的なものではあるが、会社においても定常的な仕事担当する部署は多いので、例えば「営業にはボーナスやるが経理や人事にはボーナス無し」という理屈にはならないだろう。公務員給与が「人事院勧告」という形で、社会の状況に合わせて毎年決定されている以上、本来ボーナスもまた、「社会全体のボーナス月数平均」を基準支給されたっていいと思うのである絶対そうはならないだろうが。


さて、ボーナスというモチベーションのない公務員給与モチベーションは、どこにあるかというと、しいて言えばそれは「昇進」だろう。昇進して号俸の数字が上がれば給与は増える。だが、あくまで「ちみっ」とだ。そのうち段々と、昇進でのしかかってくる責任に対して昇給額は割に合わないように設定されているということに気付く。つまり公務員には給与に関するモチベーションというのは、ほぼ存在しないのである。業績を上げても楽にはならない、給料も上がらない、それでも多くの公務員サービス残業までして働くのである。考えてみれば不思議に思わないか自分でも時々不思議になるくらいだから公務員でない人に公務員理解されにくいのも、まあ仕方ないかなあとも思うのである

https://anond.hatelabo.jp/20170917113018

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-09-05

ジャップ刺青差別なんか国連人権委の格好の攻撃材料だと思うんだが、スルーなのはなんなんだろ。

どうでもいいような勧告ばかりしている。

2017-08-27

何で同じ電車に乗るの?少しお金我慢すればすいている交通機関使えるのに

私は昨年の夏にソウル市内を訪れた。目的としては慰安観光などがある。勧告独自料理文化、そして歴史資料館などを見学した。その、ソウル市内を見て驚いたのが、公共交通システムが高度化されている事だ。都市鉄道における踏切廃止ホームドアの整備はもちろんのこと、都市鉄道地下鉄バスの乗り継ぎ料金が廃止されていて、スマート公共交通が実現されている。日本ではつい最近まで満員電車問題が取り上げられていたが、日本場合は同じ鉄道でも運賃バラバラな上に、バス地下鉄との乗り継ぎ運賃が設定されているために、混雑の緩和を難しくしている。

そこで、私は都市交通の近代化提案したい。具体的には、道路の改良やそれに伴うバス路線網の整理、そして鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃廃止である。まず、日本は長らく鉄道王であると云われていたが、これは道路交通の整備が諸外国に比べて著しく遅れていることから相対的鉄道交通が極端に便利であることを揶揄する言葉である。実際に道路を見てみると、バス専用レーンの設置やバス路線BRT化など、大幅な改良の余地が見られる。長らく、鉄道路線の補完として扱われてきた都市路線だが、近年は通勤ラッシュの著しい東京都内を中心に混雑緩和の切り札として再評価されている。改良工事の余裕のある車線の多い道路には、営業時間中に設定されるバス専用レーンの整備を行い、バスの増発を可能にしてみてはいかがだろうか。それから鉄道バス地下鉄との乗り継ぎ運賃すなわち初乗り運賃の二重徴収廃止バス運賃トランジット制度提案したい。都市圏ブロックにおいて、新幹線を除く都市鉄道運賃統一して、なおかつバスの乗り継ぎに応じての乗り継ぎ運賃の割引を適用できるようにすべきだ。バスの乗り継ぎ割引についてだが、30分以内の乗継であれば、バスに関しては6回までの乗継時に運賃を割り引くなり免除するなりすればよい。これにより、運賃のばらつきによる鉄道同士、あるいは鉄道地下鉄、あるいは鉄道地下鉄バスの混雑の偏りなどがなくなり、先進国水準のスマートマス・ラピッド・トランジットが実現できる。

2016年鉄道の大幅な混雑緩和を公約に掲げて小池百合子都知事就任した。東京といえば2020年オリンピックパラリンピックが開催される都市だ。オリンピックに合わせて条例法律の整備や都市改造が進められているが、その都市改造の中身に、公共交通の改造が含まれればと思う。日本公共交通の不便さは全世界訪日客がわかりきっているものなのだから

いい加減、学生ローンをどうにかしてくれよ

今日本では国民借金の増加について議論が繰り広げられている。特に現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入不安定階層高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日本政府日本学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはい不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやす環境の整備などもあって、早期就職選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界経済社会成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧韓国がその例)だが、日本学歴社会化は減速している。(日本大学現役進学率は1990年代不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日本社会成熟させるに当たって解決せねばならない問題だ。

そこで、私は、ローン式の学生奨学金制度順次廃止して、給付式の奨学金に移行させる、学生奨学金改革提案したい。その前提として、人口増加率の減速に合わせた学校の整理を行わなければならない。具体的には底辺の私学に対する閉校勧告公立学校の整理で、学生ローンの原因となっているランニングコストの削減を図る。一般的に、日本では高偏差値学校ほど志望倍率や学生人口が多く、低偏差値になるにつれて倍率や人口が少なくなる傾向がある。欧州教育インフラ成熟がうまくいっているのは、まず大学絶対数が少ないために、公的機関によるランニングコスト負担が軽減されているかである底辺校は切り捨てられる流れにし、学生ローンでまかなっていた教育コスト負担公的に行える土壌になればよい。ついでに、加計学園のような底辺校新規開設も止めさせるべきだ。底辺校粗製乱造公共にも学生のためにもならない。そういう学生浪人して別の大学を志望するなり、大学進学が必要なければ高卒就職する方がよい。大体日本学歴社会なんて韓国よりは100倍ましなのから

なお、今ある学生ローンについてだが、私が教育界隈を司る大臣役人であれば、徳政令によって債権債務を帳消しにすることを考える。「自己責任」という意見もあるだろうが、大学学費ローンは住宅ローン並みと同じくほぼ一生付き合わされる重い負担である。その負担を軽減したほうが、経済復興の加速や若者の消費意欲の向上にも繋がるのではないか。私は国公立大学卒業した中流の上の家庭出身だが、それでも元大学生としての経済的な痛みは理解できている。もし、地方自治体レベルでもいいか選挙政治シンポジウムに参加する際には、是非とも日本学生ローン問題について取り上げてみたいと思う。


とにかく、学生ローンというのは日本社会にとって喫緊課題であるので、次の国会自治体議会において取り上げられればと思う。いや、選挙ときに争点にされなければならないレベルになっているのではないかと思う。しかしながら、私は公務員として働いており、娘や息子も今年受験して来年公務員になる予定があるので、民間人のように政治思想自由に語れないという不自由さもあるのだが……。

2017-08-23

添削してみた。

ひまなので。

http://helpscout.valu.is/article/112-2017-08-23

本日、弊社顧問弁護士より、VAZ社および井川氏に対し、VAの 大量販売など一連の行為による損害または損失が発生した本サービ スユーザーへの損害賠償または損失補填、VALU保有からのV Aの買取り、ならびに損害を被ったユーザーに対する今後の具体的 な対応の内容およびスケジュール公表等を勧告する通知書を内容 証明郵便により送付いたしました。

謎の半角スペース。

本日

文書はQ.A.ページに存在している(いつでも更新可能)ので、8月23日とすべき

VAの大量販売など一連の行為

"など"をつかわないで、列挙する。"VA大量販売"しかないのなら、"など"は使わない。

損害または損失

区別する意味はあるのか。

VALU保有からのVAの買い取り

VALUなの?VAなの?

損害を被ったユーザ

"損害または損失"ではないのか。

今後の具体的な対応の内容

対応策、だけでOK

公表

から、"等"、ってなんなの?

勧告する

かかる内容が読み取りにくい。以下の内容を箇条書きにするのが好ましい。

勧告する通知書

通知: 通知(つうち)とは、相手に対してものごとを知らせること。

"~公表等を内容証明郵便により勧告しました" のほうが適切。

内容証明郵便により送付いたしました

蛇足内容証明郵便かどうかは、ユーザーにとっては意味がない。

2017-08-22

リベラルの言っていることが、石原慎太郎にそっくりで笑えるw

https://anond.hatelabo.jp/20170821132343

  

石原慎太郎は、エロ漫画販売禁止しろ、この世から無くせ、と言っていたわけではない。

記者会見でくりかえし述べているが、石原氏の立場あくまでもゾーニングの徹底だ。

から私は、そういうもの(筆者注:ロリコン漫画)は書いちゃいけないと言うのではない。日本はめちゃくちゃに表現の自由保障されているから。

しかしなお、まあ変な嗜好をもつ大人が、そういうものを書き、それも表現の自由ではあるだろう。そしてそれを変な大人が愛好して読むというのも自由かもしれないが……。

しかしそれは、その対象となる7,8歳の未成年若い子供、幼い子供の目にするということは、私は健全じゃないと思う。ですからね、それを規制することは結構だと思う。

まり子供の目にふれないように展示をするということを、販売店の良識ではなしに、とにかくキチッとした規則を設けて守らせるということは、私は、私たち行政は、この社会を構築している健全大人の、子供に対する責任だと思いますよ。

  

石原都知事 12/24 定例会見より 青少年健全育成条例改正について」

https://youtu.be/t8vhzQfa-Is

  

もしこの条例で不健全図書指定されたら、どうなるか?

その本は焚書されるわけではなくて、成人指定となって一般図書から隔離される。そうなると陳列・包装などの規制を受けるが、店舗での販売禁止されるということはない。

図書販売業者等は、前項に定める表示をした図書類(指定図書類を除く。以下「表示図書類」という。)を青少年販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。

図書類発行業者は、表示図書類について、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装するように努めなければならない。

図書販売業者等は、表示図書類を陳列するとき自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。)は、東京都規則で定めるところにより当該表示図書類を他の図書類と明確に区分し、営業場所の容易に監視することのできる場所に置くように努めなければならない。

5 何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。(表示図書類に関する勧告等)

  

東京都青少年健全育成条例

もしリベラル規制推進派でないとすれば、石原慎太郎規制推進派と呼ぶことも間違いだったのである

彼は「子供に読ませるな」という目的のため、ゾーニングを徹底しようとしていたにすぎない。この点でリベラルとは志を同じくしている。

  

  

  

では、いったいどんな漫画が"不健全"とされているのか?

条例を見てみよう。

漫画アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全判断能力形成を妨げ、青少年健全な成長を阻害するおそれがあるもの

これ、リベラルがいつも言っていることだよなwww

エロが悪いんじゃない。女性差別や性暴力肯定することが悪いんだ」っていう理屈

  

リベラルは、この条例運用を、今より厳しくすればいいって思っているのかな?

もうこうなると、リベラルって石原慎太郎と何が違うのかよく分からん

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731135051

大抵のマンション管理規約に、「住居専用」ってあるから

それを根拠理事会とか総会で所有者に使用停止を勧告

自治体にもよるけど、条例民泊に対する制限がないか確認してそれを基に(以下略

消防保健所に関連法規確認して(以下略

 

所有者であればやれることは一杯あるよ

店子ならば、所有者に民泊迷惑こうむっていることを伝えて対応させる

2017-07-18

民進党が駄目と主張するならハッキリ共産党支持を表明しろ

 要するに、民進党に代わる、政権担当能力のある政党の創設が急務なのである。その党は、格差問題社会保障問題少子化問題

原発問題沖縄米軍基地問題といった個別課題に、政権与党とは異なったアプローチで取り組むことはもちろんのこと、私が「永続

敗戦レジーム」と呼ぶ、政官財学メディアの中核部に浸透した特殊対米従属体制と闘う集団でなければならない。

 問題は、その仕事を誰がやるのか、というところにある。この仕事は、既存永田町の住人が主導する集団が担うべきではないし、担え

もしない。そのことは、一方では、民進党の現状が無惨なまでに証明しており、他方では、いま飛ぶ鳥を落とす勢いにある小池百合子東京

都知事も、これまでの自身言動や「都民ファーストの会」にどんな面々が集まっているのかという点から判断するに同様である

 それでは誰が? むろん、私に誰かを名指す権限などありはしない。しかし、街頭で盛んに上がっている声、すなわち安倍に対して端的

に「辞めろ」と命じた声が議会の外で集約され、それが確たる形を持った集団へと形成され、それが議会内のわずかに存在する本当の意味

で闘う意志を持った議員政治勢力を巻き込んでゆく、という道筋以外に方法がない、ということは確実に言い得る。



『永続敗戦論』の白井聡退陣勧告安倍首相よ、即刻辞任しなさい」 国民政権への隷属を拒否しよう

https://mainichi.jp/sunday/articles/20170710/org/00m/010/004000d

2017-06-23

パレルモ条約云々

パレルモ条約マフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど

そんな事はどこにも書かれていない

組織犯罪全般金銭物質的に取り締まる条約であるので

マフィアにもテロ組織にもあてはまる

テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロきっかけに始まった

2001年9月12日、右テロ攻撃非難する安保理決議第1368号が採択。

2006年5月2日アナン国連事務総長国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する:グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。

2014年9月24日ISIL(「イラクとレバントのイスラム国」)を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。

本決議は、かかる問題の脅威に国際社会包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存安保理決議(第1373号等)で規定されている各加盟国義務出入国管理テロ資金対策暴力的過激主義対策等)を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。

2014年12月19日,各国,関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が,全会一致で採択。

2016年12月12日国連安保理は,スペイン米国英国日本等51か国の共同提案に基づき,全ての加盟国に対し,テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。

また、G8/G7サミット宣言でも

2001年9月19日G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約批准を強く要請し、G8の外務、財務司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。

左翼野党陳腐言い訳と裏腹に

世界でははっきり「テロ」と名指ししてこんな流れが続いているのである

2017-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20170607062243

退職したら

頭良い知人が大手就職してそれやったら、やはり同様に勧告された

んで退職して、もうちょっと個人主義職種転職して今は楽しくやってるよ

入社何年目か分からんけど

かなり長く(5~10年くらい)在籍しないと仕事の全容や意味って見えてこないか

浅い業務改善はむしろ迷惑ってケースもある

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606102849

暴くもなにも一般に知られた事実じゃん。共産党公式サイトにも載ってるよ。

戦時下朝鮮から日本強制連行された朝鮮の人々の北朝鮮への帰国事業とは、一九五六年の赤十字国際委員会勧告に始まり、日朝両国政府了解のもと、日朝両国赤十字社主体となって実施された事業です。

日本国内でも「自国に帰る権利」を支持する立場から超党派在日朝鮮人帰国協力会を結成。小泉首相の実父・小泉純也衆院議員鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎社会党委員長宮本顕治日本共産党書記長も参加していました。

公明党は、この帰国事業支援活動に加わっていたことで、日本共産党を「犯罪者」呼ばわりしようとしていますが、小泉純也氏や鳩山一郎氏をはじめ多くの保守政治家も“犯罪者”扱いするのでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-02/05_0202.html

在日朝鮮人帰国事業は、赤十字国際委員会居住地選択の自由にかんする問題として日本南北朝鮮の政府によびかけ、日本赤十字社主体となり、政府閣議決定で推進した事業です。こうした事業を人道上立場から支援するのは当然のことです。それを、他党を中傷するため、あたか犯罪行為であるかのように意図的ねじ曲げたために、自ら賛成した歴史も語れない自己矛盾に陥るのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-25/05_01.html

2017-06-02

国連特別報告者「国連の方から来ました」

2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。

国連特別報告者って何者?

国連人権理事会から任命された人権問題調査するための専門家で、各国の人権問題是正勧告したり、理事会報告書を提出する権限を有する人。

40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマ担当している。あまり問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。

でも個人なんでしょ?

この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマフランス人担当していても、それはフランス利益代表という意味ではないし、そのテーマフランス枠というわけではない、ということ。

上記の通り彼らは国連人権理事会から公式に任命されている。

でも国連見解じゃないでしょ?

まず国連見解というものそもそも存在しない。総会で非難決議が採択されたとか、各理事会非難決議が採択されたとか、そういうことはあっても「国連自体意思を持たない。

なのでたとえ国連人権理事会日本非難する決議が出たとしても、それはあくまで「非難決議が採択された」であって厳密には「国連見解」ではない。そんなものはないのだから

ただ慣用的には国連機関非難決議などを出した場合は「国連が~」という言い方をすることは多い。「北朝鮮への非難国連見解ではない」と強弁したところであまり意味はないからだ。

でも国連特別報告者の見解国連人権理事会見解ではないでしょ?

それはその通り。特別報告者は人権理事会に「報告書」を提出するだけである

ただしこの「報告書」というのはマスコミ記事とかそういうものではなく、れっきとした人権理事会公式文書であり、これは要するに「報告書の内容は次の人権理事会で議題に上がる」ことを意味する。

人権理事会で吊し上げられてもちゃんと反論できる自信があるのなら、報告書なんぞ取るに足りないと言えなくはない。ちょっと前に話題になった援助交際13%問題など、反論によって(一部が)撤回されたものもあるにはある。

(追記)

国連特別報告者には人権理事会で吊し上げる前に「ここを直せばいいよ」という助言と勧告を行う権限も与えられている。彼らの仕事は吊し上げではなく人権状況の改善なので、理事会議論するまでもなく改善されるならもちろんそれでも構わないのである

まりどういうことだってばよ

人権理事会裁判所で、特別報告者は捜査員+検察報告書示談勧告+起訴状日本政府被疑者、と考えると多分近い。被疑者検察の勧めてきた示談暴言吐いて蹴ったので、検察起訴状裁判所に送る、と。

非難決議とか出たらどうなるの?

別にどうもならない。何を言われてもガン無視している国は存在する。例えば北朝鮮とか、日本とか。

ただし人権状況は外交上不利益に繋がることも少なくないことは留意すべきである(例えば日米地位協定日本警察人権状況が著しく悪いことを口実に延長され続けている)

補足

特別報告者は国連人権理事会公式に任命した人物であり、国連人権理事会特別報告者に人権問題への勧告を行う権限を与えており、報告書国連人権理事会の議題の公式たたき台であり、いつも通り逆ギレで100回嘘をつけば日本国民だけは騙せるかもしれないが、このままほっとくと人権理事会非難決議が出る」ということをなるべく簡潔に書いたつもりだったけど、これでもなお「メディアガー野党ガー」と喚く馬鹿が出ることに衝撃を受ける。

援交案件についてはむしろ反論に対して報告者の方で(一部)取り消しが行われているので、正常に運用されている傍証ですらあるのだがなんだこのブコメ

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-23

日本は前時代的な野蛮国であってほしい」

ってのが左翼と欧州諸国の共通認識になってて国連勧告とかにつながってる感じはある

2017-05-22

国連へのロビイングって、加計問題とはやっぱり違うの?

国連日本の現状はこれこれこうです、だから改善のために何かアクションをしてください、とお願いして、

国連日本勧告を出す。

これって国連ロビイストに対する忖度にはならないの?

我が県の経済状況はこれこれこうです、だから改革のために何かアクションをしてください、とお願いして、

政治家経済特区を設定する。

これってお願いした人の正当な政治的要求にはならないの?

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