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はてなキーワード: 厚生労働省とは

2021-05-11

この国大丈夫か?笑

ガースーと役人のチグハグときたら笑

詳細を詰めぬまま、菅総理は、メディアに大々的にぶち上げた。だが、ワクチンを所管する厚生労働省内閣府内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていたあげく、自衛隊押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社日本旅行東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました

2021-05-09

政府役人は全員問答無用馬鹿である

まずは海外出国禁止措置をしない。

島国日本海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。

これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。

結局これが原因で日本変異株が蔓延する結果になった。

  

次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。

マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。

更に検温・時短営業パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。

1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。

現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。

「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中補償を全額負担すればいい。

これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているかいつまでも経っても終息しない。

更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。

1つの会社倒産はその会社取引をしている会社利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。

このような事態現在進行形でなっているにも関わらず、お金融資をするとしか言わない。

融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。

コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。

そんな債務が残ってまで会社を存続させられないか倒産させる。

政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。

時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。

営業をしていないにも関わらず利益教授した店も多数にある。

このような国による対応政策ではない。失策である

結局、ろくな補償がないか営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。

ホストキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。

何故なら幅広い年齢層で感染拡大は広がっているからだ。

全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。

一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。

それはなぜか。厚生労働省職員が会食してコロナ感染するなどあるまじき事件が発生したかである

また、菅総理大臣も二階幹事長も5名以上の会食をした。

ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。

国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。

一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。

緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民疲弊してきた。

だが政府側の官僚たちは何も痛くも痒くもない。

国民気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言間中政府賃金を無給にしてもいいくらいだろう。

それくらい国民政府側に怒りを覚えている。

徹底的な対策をするのであれば、絶対的補償とセットの休業要請をするべきである

緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこ自体が恥ずべきことである

であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。

国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。

国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。

国の借金が増えるというので嫌がっている場合ではない。

緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のもの認識してもいい。

そのくらいの意識政府側が持ち対策をしてくべきだ。

  

最後政府役人は全員問答無用馬鹿だという件について。

この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。

去年の時点でロックダウンに関する法律政府権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。

それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。

遅いのだ。後手に回っている。知事権限委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。

知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。

何をするにしても迅速な対応が出来ない。それが政府だ。

医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら

昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。

コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである

元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。

そこから更に絶対感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。

甘い考えだ。

中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。

医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。

医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。

経済経済馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。

それに経済とは言うが、飲食店交通旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては

何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。

一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。

毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。

給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。

これに対して国民コロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。

コロナ不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと

思うのだがこれもない。

政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。

こんな状況を生み出した政府役人は全員馬鹿だと個人的には思う。

以上。

anond:20210509080422

まさにこれ

日本が全てにおいて負け組になるのは当たり前

三木谷氏は、新型コロナウイルスワクチン接種について連続ツイート提言した。ツイッターで「厚生労働省ワクチン国内治験で何のデータ、数値をエンドポイントにしているのか?海外でこれだけ日本人、アジア人摂取している中、何を見たいのか?他国に比べて3ヶ月以上遅れている。承認が1日遅れると、それだけ死者が増える」と指摘し「俺にはこの状況下なぜ国内治験に3ヶ月もかけるのか、意味がわからない。その上、日本独自フォーマット承認書類の提出を求めている。この点に関しては、局長通達で縛っているだけなので、日経報道法改正必要だと言うのは言い訳だ」とつづった。

2021-05-07

ワクチン接種 1日100万回を目標報道政府に足りない視点

菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース

これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。

アメリカの1日の接種回数300~400万件を考えると目標としては妥当ラインだが、1日わずか数万件の検査現場パンクする日本でできるわけないと今から諦めている。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html


ワクチン供給ロジスティクスアメリカもこの3か月、苦労した

欧米に比べるとスピードが遅いとの声が多い。

しかし、アメリカ最初からうまく行っていたわけではなかった。

ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。

連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略連邦政府ワクチン供給管理への州の非難などなど。

フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。

ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。

ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。

1月報道ウォッチしていた頃(といってもデイリーショーを英語勉強がてらみていただけだけど)、

大統領就任から100日の4月下旬バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。

以下は1月27日、デイリーショー(youtube報道バラティーショー)で紹介していた報道の一部だ。

ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。(同番組1分過ぎ)

電子タバコを買うついでに、ガソリンスタンドとかで接種できちゃえばいいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=70s



また、現在日本で報じられている、基礎自治体ワクチン接種予約サイトパンク状態

これも、アメリカは3か月前に経験していた。(同番組2分過ぎより)

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s

各地で予約サイトクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。

また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道

予約キャンセルによるワクチン無駄な廃棄などが問題視された。

あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンたまたま立ち寄った若い健康女性に接種したという事例などが紹介された。

4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。

今日日本報道されているワクチンロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ

日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。

から、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。

社会システムの維持、ワクチン接種の意義、戦略的な目標説明CDC存在

しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理喫緊課題であるが、実はもっと重要なことがある。

それは、社会システム全体からみたワクチン接種戦略だ。

バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつワクチン接種の促進だ。

しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針目標をしっかりと共有すること。

これがあいまい理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。

以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったとき報道だ。

https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663

3分過ぎの質疑のなかで次のような記者とのやり取りがある。

ファウチ博士:もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。

記者:(途中で質問を挟んで)それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。

ファウチ博士:いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7~8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。

重ねて、今後、ファウチ博士ホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。

私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。

https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html



記者とファウチ博士のやり取りは象徴的だ。

abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。

記者もまた、住民ワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。

abcも質疑の記者も、ミクロ視点で、アメリカ人がちゃんワクチンアクセスできるかどうかを問題視していた。

一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベル問題だけではなく、

感染症蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点発言していた。

ファウチ博士のいうノーマティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデン言及していたことだが、ファウチ博士トランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。

しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害事故殺人事件現場急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。

しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。

報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナル報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。

リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事対応問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。

ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。

5月に入ってから報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト

をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。

https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505

日本の状況~何を目指しているのか?

さて、日本を振り返って、今日もっとも足りないのは、

一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。

住民ワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン?という疑問に、「あなた健康維持」というだけではなく、社会システム視点から答えることだ。それが本来公共というものだ。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

をみても、残念ながら「あなた健康」以上の情報が見当たらない。

厚生労働省ワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。

まあわかる。よくわかっていないリスク(不確実性)については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。

でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスクガバナンスの内なる敵なのだ

水俣病代表される過去公害問題もその姿勢ボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。

仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。

ファウチ博士科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。

接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。

https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity

ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。

ファウチ博士が7~8割としたコロナウイルス集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。


疑問なのは日本において、そういったリスクコミュニケーションが開かれているのか、ということだ。

聞こえてくる報道は、直近のロジ課題高齢者の接種問題ばかりだ。

それもワクチン安全性広報であったり、供給のロジであったり行政住民サービス視点が中心だ。

それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。

河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。

感染症知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。

もちろんワクチン安全性広報することに意義がないと言いたいわけではない。

しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。

高齢者の接種のあとどうなるか?何一つ見えてこない。

そしてそのゴールは、一定科学的な仮説に基づくべきものだ。

一体どれくらいでワクチン効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。

そうすると、抗体を持つ人間が何%で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチン賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ

集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異対応させられるということになる。

それは資源無駄遣いにならないのか?

アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由ひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。

やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。

日本では、先日、菅首相唐突に思いついて7月末までの高齢者ワクチン接種を指示、混乱が広がっている。

冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。

それくらい日本リーダー方針は行き当たりばったりにみえる。

目標管理もっと重要なことは、ゴールを共有することだ。

菅首相リーダーシップに対する批判は多い。

一体なぜ7月までに?

・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。

方針方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。

・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。

これらは無能リーダー典型的な行動パターンだ。

河野大臣にしても、自分プレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。

残念ながら、ロジ担としてご本人が割り切ってしまたことで、

3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。

ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。

例えば、なんなら4月菅首相アメリカに飛んでもよかったはずなのに。

これではちょっと大臣仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。

全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。

リスクガバナンスというのは、平時ガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。

リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。

ワクチンも、そういう意味では、リスクコミュニケーション能力が試される課題

そういう認識で国のトップは動いてもらいたい。ロジ担じゃなく。。国民の皆さん、とか住民目線説明ばかりしててもね。

それは重要だけど、どちらかというと基礎自治体役割だよ。

ワクチン効果は出ないと思う(違う意味で)

自分の周りの皆さんも、かなりワクチンに期待しているように感じられます

例えば、厚生労働省こちらの情報

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html

国内承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症発症した人が少ないということが分かっています。(発症予防効果は約95%と報告されています。)

おそらく、それなりの効果があるものと思われます

しかし、現在コロナの拡大状況として一般に目にするのは、新規陽性者数かと思います。そしてそれは、ある程度人数を絞った検査発症者、濃厚接触者等)によって判明している数です。

例えば、東京都では、5/6の検査人数5,513.0 人、新規陽性者数736.6 人、陽性率9.2%でした(この人数の小数点以下の数字は何??)。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

そして、東京都人口は、1300万人です。

今後、ワクチン接種が進み、95%の人が感染しなくなるとしても、5%くらいの人はやはり感染します。仮に1%しか感染しないとしても、1000万人の1%である10万人くらいの人は感染すると思われます。365日で割って、毎日300人くらいは感染するわけです。

そして、この人たちの一部が発症したり、その濃厚接触者等になって、検査され、感染が検出されると、結局毎日数百人の人が新規陽性者数としてカウントされます。こんなにワクチン打っているのに、新規陽性者数結局減らないじゃないか、と言うことになりかねないなと思います

要するに、ある程度の濃度のところを検査し続けるのだから、ある程度の割合で見つかり続けるだろうと言うことです。

どうしたら良いんでしょうね。

まず、全体を把握しないと始まらないと思います

今は、おそらく(推測ですが)、検査対象者を広げて、無作為抽出等やれば(すみません統計学的な話はできません・・・もっと陽性者が検出されると思います

その無作為検査を続ければ、だんだん全体としての濃度が薄まってきていることがわかるのではないかと思います

からやっても遅いです。基準を変えたら感染率下がるのは当たり前じゃないかと言う話で終わりますワクチン接種が滞っている今が最後のチャンスではないかと思います

しかし、なぜ、こういう方針にしたんでしょうかね。

まず、コロナ前後で、死者数は決して増えていない、むしろ減っているために、統計上異なる扱いをした方が良いと判断しているくらいですね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html

そうすると、後から振り返ってみれば、決して失政ではないと言う話ができるのではないか、そんな判断があったのではないか(完全な邪推ですが)。

実は決定的なダメージがないと言うことであれば、ある意味コロナブームに乗って、さまざまな方面にやってる感を出すことができる。

多分、決定を下すことができる一人一人は、いろんなしがらみの中にいる。

いろんな方面に対して、良い顔をする必要がある。一つ一つは矛盾していても、決定的なマイナスにつながらないのであれば、各方面に順に良い顔をしていけば良い。

いつまでこんな感じでやるんでしょうね

今日の時点では、まだ、減ったり増えたりで良いだろうと考えているようです。

けど、さすがにこれを続けるのは辛くないですか??

これから便利に使おうとしているのは、変異株でしょうね。

想定外変異株が出てきた。これまでとは違う対策を取る必要がある。

「現状にあった方針転換は英断だと思います」みたいな支持も得られる。

オリンピック中止という苦渋の決断をするので、ロックダウンに耐えてください、みたいな感じでしょうか。

anond:20210507103612

厚生労働省統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇雇い止め(見込みを含む)は、8日時点で全国で8万836人

anond:20210507102418

厚生労働省統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇雇い止め(見込みを含む)は、8日時点で全国で8万836人

anond:20210507103406

厚生労働省統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇雇い止め(見込みを含む)は、8日時点で全国で8万836人

anond:20210507103032

厚生労働省統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇雇い止め(見込みを含む)は、8日時点で全国で8万836人

2021-05-05

日本人なめるなよ

政府都庁とかの一連のコロナ対応にむかついて悔しくていてもたってもいられなくなったからここに書く。

自身コロナが始まる前から毎週外でて遊ぶようなこともしないか自粛といわれてもどこ吹く風状態問題なかったしほとんど生活スタイルは変わってない。

会社もフルリモートになって無駄通勤半年に一回くらいある会社飲み会企画・参加しなくて大助かり状態、だけど政府や都や県の対応のアホさにはうんざりだ。

せっかく島国コロナ対応がしやすい状況なのに目先の経済オリンピック支持率のために中途半端対応しかしてこなかったからこんな状況になってるとおもう。

日本人外国とくらべてマナーがいいし、協調性があると思ってるからお願いレベルで人の流れや動きを制限やすいのに、肝心のトップに立つ人間達がくそったれだから中途半端経済回しつつワクチン流通するまで我慢すりゃいいだろとか思ってるんだろな。

そりゃあ最初の数ヶ月は未知のウイルス志村けん岡江久美子も死んでインパクトがあったか自粛はできてただろうけど、年齢別に見た場合若者の死亡率の低さ(1)や政府対応の悪さがつづけば遊び盛りの若者自粛なんてしてらんないよな。

政府対応の悪さについてポイントしぼって指摘する。

1.水際対策の甘さ。

未だに海外から入国者自主隔離のみで受け入れてるのがアホ。国内蔓延ずみのウイルスならまだしもインド型やイギリス型みたいな変異種の存在が明らかになってるのに自主隔離レベルでどうなるのかとおもってんのかよ。入国者ホテルに2週間隔離した上で国内にいれないといつまで立っても国内いくら根絶しても外から入ってくるの素人でもわかるだろ。

2.景気・経済への未練

人口比率の多い老人の体裁きにしてるのかわからんが、中途半端経済まわしつつコロナ収束できるとおもってるからいつまで立ってもコロナ収束なんてないんだよ。コロナ収束すら見えてない状況なのにいち早くGOTOトラベルとかはじめてわけがわからん経済回すよりコロナ収束させて自由に動いていいよといったほうが効果的なのがわからんのか。

飲食だけじゃなくて日本国民全員には協力金だせよ。自粛協力ください・だけど飲食だけは回したいので協力金あげます。ほか影響ある業種には協力金はあげませんっていわれて心の底から協力したいと思える人間なんて一握りだぞ。

3.オリンピック対応

この一年医療従事者の方は特に過酷な状況で患者のために対応をしてくれてるとおもう。感染対策確立されてるけどいまだに病床数は空きがあるが対応できる医師看護師がいないと耳にするのは人手が圧倒的に足りていないことの現れ。

一年必死に働いてる状況で「コロナに打ち勝った証としてオリンピックやりたい。外から大勢呼んでスポーツ大会開くから人出してほしい」とか平和ボケしたこといってるのが全く信じられない。1年まともな対策せずにここまで来たのにオリンピックはやりたい・人出してくれなんていわれて協力しようと思うやつがいるのかよ。その上JOCやら小池やらはオリンピックをできると信じているとか、逆境の乗り越えるとかアホ丸出しな発言してるのがこの上なく腹が立つ。自分名誉のためだけにオリンピック開こうとしてるのがバレバレなんだよ。。コロナは信じてたり願ったりすれば打ち勝てる甘いもんじゃないのをわかってない。日本人なめんなよ。

言いたいことはもっとあるが、あまりにも長くなりそうなのでここらにしておく。

もっと若く現実的物事を考えて日本人のために動いてくれる政治家に国を任せたいと心から思った。

60・70超えたクソジジイの寄せ集めにまともな考えができるとは思えん。とっとと日本人のためにやめてくれ。

死亡率の低さは4月時点でのデータはなかったから1月時点でのデータを貼っておく。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf  

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向 - 厚生労働省

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

国民が外出を自粛しない要因とは何か

1年間政府自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。

また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長厚生労働省職員が会食などをする始末。

自分たちルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。

時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。

このような事態であったにも関わらず何の対策も打たなかった。

海外から入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。

入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。

Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったもの感染が拡大している状況下でも行った。

更に観光事業飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。

ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。

国民マスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。

また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。

しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。

ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。

店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟営業をしているというのもある。

政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこ必要がある。

しかし毎度の事ながら国民不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民無視する。

これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。

感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナ感染するか分からなくなってしまたからだ。

感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。

政府自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。

国民政府自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。

結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からいかである

政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染リスクは常に付きまとう。

外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。

結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。

では国民はどうあれば外出を自粛するのか?と言うと

それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。

自由抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言効果が弱いのであれば法を改正するべきである

法改正以外だと料理宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。

今の国民政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。

現金支給に関して政府懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。

このまま何かメリット提示しないのであれば、恐らく国民はどれだけ自粛要請されても従わないだろう。

2021-04-30

anond:20210429191639

日本厚生労働省役人大阪府役人飲み会開いてたのに殺処分にならないのは、単に上からの指示でコロナを広めいるように言われてそれを守っただけなのでそこはあんまり関係ない

2021-04-29

社会人の大半が「会食」が理解できないことを百合子はまだ知らない

社会には文字が読めても理解はできないという人が多くいるので、当然、会食という言葉はなんとなく知っていても(それも一部だが)、

「会食をしない」という「会食」+「しない」という2つの言葉が組み合わさった複雑な言葉である時点で、

その意味理解して、さら自身の行動をイメージするところまでできる人はそう多くない。

から出社してみんなでランチに行ったり、歓送迎会したり、路上飲みしたりしてしまうわけ。

これらが会食にあたるということが、そして会食をしないということがこれらを行わないことだということが理解できない。

これは大卒だろうが、ある程度の知能を必要とする職業についていようが関係くそである

厚生労働省宴会を行ってしまった人たちだって国家公務員試験を経て、倍率数十倍を経て選ばれた人たちであるはずだ。

からこれを理解して、赤ちゃんに諭すように噛み砕いて伝えないと誰も理解できないままだぞ、百合子。

2021-04-27

anond:20210427050834

いや、マスコミではなく受注業者自らそう言っているんで。

3.検品体制に関して

緊急性が求められていることから、当初生産分は縫製工場での自社検品後、厚生労働省に納品を行いましたが、同省より、各社から調達をしたマスクの中に不良品が発生しており、検品を強化するようにとの指示がありました。当社は未配布分を全量回収すると共に、今後納品するマスクは、現地縫製工場における通常の検品に加え、輸出前の外部業者による検品さら日本に輸入後も当社社員も数十名立ち合いのもと、専門業者による検品三重の全量検品体制を敷き強化を図っております

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200423.html

2021-04-25

anond:20210425020803

流石に厚生労働省職員は全員殺処分するべきだった、わざと蔓延させて老人を間引こうという意思を隠す気もないのか

緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ(追記2)

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。

慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。

政府要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。

いま自粛してる人はあくま自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。

なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか?

実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。

厚生労働省「(2020年7月ワクチン確保できた」→できてなかった

政府「このままでは医療崩壊予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり

政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた

政府不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル!外出しよう!→政府不要不急の外出を控え……」

政府20時以降の飲食店営業自粛を」→厚労省20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり

政府イベント自粛を」→オリンピック絶対にやるが他のイベント勝手に潰れてろ

せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制杜撰なのが明らかになった

マンボウ→何その名前ふざけてんの?緊急事態宣言との違い何?

バイデン挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離無視して帰国後すぐ公務に復帰

ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。

政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか? そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか?

最初緊急事態宣言国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。

COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。

1年掛けて政府自分自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものほとんどない。

国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。

みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。

これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的道義の話だ。説得力の話だ。

軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃん自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。

政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか? そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか?

3度目の緊急事態宣言下では国民自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。

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追記

「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか? 構成員が数百人レベル組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。

東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル大企業従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダム勝手に集まってきて生活してる。

この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はい大人」「お前は悪い大人からいい大人になれ」とか説教して回るつもりか?

そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか

実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。

時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民努力によるもので、後者政治というか上層部責任だろう。国民努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。

国民ひとりひとりが努力すると医療体制改善できて医者看護師や病床が増えるのか? ワクチンが手に入るのか? COVID-19を自力治癒できるのか?

国民にできることは感染抑制だけで、つまり時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間有効に使うには、政府トップダウンで動いて条例やら給付金医療関係者負担を少しでも減らし、薬や医療器具調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか

次の緊急事態宣言オリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピック感染者が激増したら困るだろ?」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。

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追記2:

大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。

ワクチンはもう来てるだろ

これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに(公式発表ではないものの)EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいニュースだろう。順調に進んで欲しい。

からといって感染抑制をサボっていいわけじゃない

これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店若者悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスクである高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか? これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。

別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象さらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。

自粛への協力率に関与する重要パラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップ新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレ緊急事態宣言を発出して国民生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。

東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打しかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。

現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチン国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミング緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言IOC人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか?

子供運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクしかない。

自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。

政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間属性は記録され、世代投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者スルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。

2021-04-23

anond:20210423082340

その提言増田でなく、直接厚生労働省総理官邸に伝えなよ!

提言せずに文句だけ言ってもどうにもならないのは常識でしょ?

2021-04-18

anond:20210417233936

子供介護奴隷しか考えてない」

介護職は無職増田がどうひがんで呼ぼうとも正社員であって奴隷ではないな

ヤングケアラーことな厚生労働省がどうにかするやろ

2021-04-16

4億ばら撒きたかっただけなんだから

厚生労働省はさほど力入れてないし

作る方はど素人集めて中間搾取したいだけだったんだから

原因の突き止めなんていらないだろ

スマートフォンアプリCOCOA」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果報告書が16日、公表された。報告書は、IT知識を欠く厚労省業者任せにするなど、責任あいまいにしたまま開発を進めたことが背景にあるとしている。

2021-04-15

IKKOに良くならん

なんで1週間のほとんどを仕事に費やしちゃうわけ?

週3程度の労働で心身ともにしゃっきり仕事に取り組みたいやん

聞いてるか?松下幸之助

みんな仕事でヘトヘトだって嘆いてる癖に一向に良くならん

冷静に考えたんだけど

週5で最高8時間労働ね!その代わり高給にするね!から始まったらさ、

普通じゃあ給料下がるけど週3で5時間労働でも大丈夫カナ?^ー^

にならない?

最低8時間労働にすり替わるの頭オカシイだろ

厚生労働省は「一週間に25時間以上働いたらオフィスサソリを放ちます!」くらい宣言してくれよ

2021-04-11

誰か障害者集めた圧力団体作ってくれ

日本障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。

日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。

既存障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い会合やら学習会やらもめんどくさそう。

山田太郎成功例見習ってメルアド名前だけで無料登録できて活動内容は選挙特定候補投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。


2019年3月自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙比例区候補者に山田公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織支援なくSNSインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票(党内2位、全体3位)を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)

2013年平成25年7月 - 第23回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選

2019年(令和元年)7月21日 - 第24参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約60万票を集め党内1位(特定枠を除く)で2回目の当選

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文

厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。

14~16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。

 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。(佐藤啓介)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL495Q7BL49UTFK01W.html

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