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はてなキーワード: 厚生労働省とは
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
例えば「ハンドピースの使い回し」をしているか否か、とかじゃない？
本当は患者ごとに交換すべきらしいが、ほとんど使いまわしてるらしい。
「技術レベルとは別」て見方もあるだろうけど、そこまでやってるとこなら何かにおいてキッチリしてんじゃね。
以下の記事で見たが、厚生労働省のサイトを調べると医療機関一覧もわかるらしい（地方ごとに違うから自分で探せ的な説明がある）。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170706-OYTET50013/
| 都道府県 | 福祉司 | 人口 | 10万人 | 全国比 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 2939 | 127,094,745 | 2.3 | 100% |
| 北海道 | 105 | 5,381,733 | 2.0 | 84% |
| 青森県 | 35 | 1,308,265 | 2.7 | 116% |
| 岩手県 | 28 | 1,279,594 | 2.2 | 95% |
| 宮城県 | 53 | 2,333,899 | 2.3 | 98% |
| 秋田県 | 25 | 1,023,119 | 2.4 | 106% |
| 山形県 | 20 | 1,123,891 | 1.8 | 77% |
| 福島県 | 40 | 1,914,039 | 2.1 | 90% |
| 茨城県 | 52 | 2,916,976 | 1.8 | 77% |
| 栃木県 | 45 | 1,974,255 | 2.3 | 99% |
| 群馬県 | 39 | 1,973,115 | 2.0 | 85% |
| 埼玉県 | 166 | 7,266,534 | 2.3 | 99% |
| 千葉県 | 142 | 6,222,666 | 2.3 | 99% |
| 東京都 | 209 | 13,515,271 | 1.5 | 67% |
| 神奈川県 | 229 | 9,126,214 | 2.5 | 109% |
| 新潟県 | 57 | 2,304,264 | 2.5 | 107% |
| 富山県 | 17 | 1,066,328 | 1.6 | 69% |
| 石川県 | 30 | 1,154,008 | 2.6 | 112% |
| 福井県 | 15 | 786,740 | 1.9 | 82% |
| 山梨県 | 18 | 834,930 | 2.2 | 93% |
| 長野県 | 41 | 2,098,804 | 2.0 | 84% |
| 岐阜県 | 38 | 2,031,903 | 1.9 | 81% |
| 静岡県 | 87 | 3,700,305 | 2.4 | 102% |
| 愛知県 | 208 | 7,483,128 | 2.8 | 120% |
| 三重県 | 39 | 1,815,865 | 2.1 | 93% |
| 滋賀県 | 35 | 1,412,916 | 2.5 | 107% |
| 京都府 | 94 | 2,610,353 | 3.6 | 156% |
| 大阪府 | 280 | 8,839,469 | 3.2 | 137% |
| 兵庫県 | 118 | 5,534,800 | 2.1 | 92% |
| 奈良県 | 22 | 1,364,316 | 1.6 | 70% |
| 和歌山県 | 25 | 963,579 | 2.6 | 112% |
| 鳥取県 | 19 | 573,441 | 3.3 | 143% |
| 島根県 | 21 | 694,352 | 3.0 | 131% |
| 岡山県 | 50 | 1,921,525 | 2.6 | 113% |
| 広島県 | 61 | 2,843,990 | 2.1 | 93% |
| 山口県 | 33 | 1,404,729 | 2.3 | 102% |
| 徳島県 | 18 | 755,733 | 2.4 | 103% |
| 香川県 | 20 | 976,263 | 2.0 | 89% |
| 愛媛県 | 30 | 1,385,262 | 2.2 | 94% |
| 高知県 | 33 | 728,276 | 4.5 | 196% |
| 福岡県 | 122 | 5,101,556 | 2.4 | 103% |
| 佐賀県 | 17 | 832,832 | 2.0 | 88% |
| 長崎県 | 27 | 1,377,187 | 2.0 | 85% |
| 熊本県 | 49 | 1,786,170 | 2.7 | 119% |
| 大分県 | 25 | 1,166,338 | 2.1 | 93% |
| 宮崎県 | 29 | 1,104,069 | 2.6 | 114% |
| 鹿児島県 | 29 | 1,648,177 | 1.8 | 76% |
| 沖縄県 | 44 | 1,433,566 | 3.1 | 133% |
※ただし、配置状況は都道府県以外に、自前で児相を設置している政令市は別建てで載っているので、それについては道府県単位で合算して集計した。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/anbun.html
児相の職員は所長、児童福祉司、児童心理司、精神科医等等があるが、関係資料で「管轄人口」という概念が出ているのは福祉司だけだったので、それに倣って都道府県単位で福祉司の人数を集計し、人口10万人あたりの配置数と、あと比較用に全国平均との比率を出した。
トップは高知県の196％で要するに全国平均のほぼ2倍の福祉司が配置されている。
ワーストは東京の67％で、全国平均の2/3しか配置されてないことになる。換言すると、東京の福祉司は1人で全国平均の1.5倍の人口を担当していることになる。
目黒区5歳児の作文が胸にズシンとくる。
生配信サイトツイキャス とふわっちの育児配信者を時間がある時に見ている。
本当に酷い親が多数いて、特に酷いのは７ヶ月の赤ちゃんを放置して配信画面に夢中になってる女性だ。
吉田四季35歳 福岡県古賀市在住 氏名も正確な住所も配信の中で本人が告知している。
アカウント名は 私が噂の四季ちゃん ※6月7日の炎上で急遽変更した
旧：私が噂のNO.1ォ嬢さまョ
前夫との間に15歳の娘がいるが、前夫のもとにいる。
配信を見ているリスナーから寿司やピザ、アマゾンなどを宅配してもらい生活の糧にしているのだ。
YouTube流してベビーベッドやジャンパルーに放り込んで、ウンチしても1時間交換しない。
泣いたらとにかく哺乳瓶で口を塞ぐ、離乳食は油ギトギトかレトルトで母親のスピードでわんこ蕎麦状態で窒素寸前。
母親は風呂に入れない。3日入ってない様子も配信でうかがえる。
全身に湿疹が出ても病院に連れて行かない。
そのため過剰な演出なのか赤ちゃんのネグレクトがひどく夜中でも赤ちゃんは電気煌々のなか配信画面に映っている。
月に25万から40万配信で稼ぎ、馬鹿囲いから裏で口座に振り込んでもらっている。
毎日夜中の2時まで赤ちゃん起こしたままで、ドライブやドンキーに連れ回して、あげくに買い物行くからってリスナーに見といて！なんかあったらコメントして！って赤ちゃんを車内放置する始末。
く赤ちゃんの泣き声が車内に響き渡る配信を見せられるリスナーたち。
チャイルドシートは助手席設置で、マックポテトを片手に食べながら車載配信し、リスナーからのコメント見て運転に集中せず、一時停止はしないし、あげく当て逃げだ。
夫婦関係はすでに冷め切っていて、生活費の投げ銭をもらうために７ヶ月の赤ちゃんをベビーカーに乗せて見知らぬイケメンを町で逆ナンパしてLINE聞いて歩く配信。
母親は夜中に夫に子供を預け、佐世保でアメリカ軍人とパリピするってキスしまくったりのエロ配信。
朝も昼も帰らず夫は仕事に行けず休み、いつ帰るか分からぬ妻を待つ配信。
連日の虐待報告を行ったおかげで児相と警察が重い腰をあげた様子が少し感じ取れた。
3月に一度炎上し、5月の炎上でアカウントがバン停止処分い1週間に。
最近復活し、子供は平日昼間はどこかに預けられ、チャイルドシートは後部座席に移動。
ずり這いしながら、タコ足電気配線に絡まって泣いてる赤ちゃんには目もくれず配信画面に夢中だ。
#四季 もしくは #私が噂の でツイッター検索で今までのまとめがたくさん見られます。
https://twitter.com/sakura20150215/status/1002563177173794817
https://twitter.com/sakura20150215/status/1003158420663365632
https://twitter.com/sakura20150215/status/1003157038841487361
https://twitter.com/tenten44ten/status/1002785828022599680
https://ameblo.jp/sakura201605
明らかな虐待の配信を目にした大人として、見逃すことはできない異常な育児を世間に問題定義したい。
https://whowatch.tv/viewer/6489800
※6月9日追記
この日も夫に子供を預け、深夜1時半頃飲みに出かける
11時58分、飲酒運転疑惑の車載配信をしながら帰宅←警察に通報するリスナー勢
※2日前にも子供を預け飲みに行っている
https://twitter.com/tenten44ten/status/1005396984549670912
https://twitter.com/tenten44ten/status/1005396751698653185
https://twitter.com/sakura20150215/status/1005394835367288832
13時20分頃 所轄の警察が訪問 ←配信中音声で確認済 本人もアンチども！と逆切れ
【重要】1分も対応せず、赤ちゃんの様子を伺いもせず警察帰される
子供の放置も配信され続けている ベビーベッドに1時間放置など変わらずだ
連日の虐待の様子をDVDに焼き、役場を訪れる人もいるとの報告が来ました
多数の通報がいっているため、児相も警察も【把握しています！】でガチャ切り状態だ
19時21分現在、各機関から監視されているのを意識していい母親キャンペーン中配信をしている
過労死問題の遺族会の代表者が安倍総理との面談を望んでいる件。
昨日の福島みずほさんの質疑で、安倍事務所だけでなく、福島議員も仲介して、官邸との仲介を内閣総務官室に依頼するFAXを送ったけど、安倍さんに伝わっていますか、という質問に、「事務的に受理した」、「厚労省がしっかりと対応する」をひたすら繰り返していた、原内閣審議官。１日明けて安倍さんに伝わっただろうか・・・。
精査して再度提出された労働時間等総合実態調査（２０１３）にまだロジカルにおかしい異常値が残ってるらしいんだけど、急いで月曜日に再提出されるそうです。急がなくていいんで、ゆっくり確実にやってから労政審にごめんなさいしてもう一回答申出してもらうべきでは。
安倍さんが会うか会わないかはご判断でしょうけど、ロシアのスケート選手に犬を上げるのに同席しようっていってる人は、目玉法案の懸念事項、去年の働き方改革とかいうのの端緒になった高橋まつりさんのお母さん含めて、家族会の人たちと面会しないとしたらちょっと多忙を理由にするのは難しいんじゃないかな。
「原審議官においでいただきましてありがとうございます。５月１６日に、過労死遺族会の代表者の方が、安倍総理に面会依頼をされています。で、安倍事務所に申し入れをした、また福島（みずほ）議員にも仲介の申し入れをされた、申し入れですね、面会の申し入れをされています。私も昨日、参議院の厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での御答弁、原審議官の、中では、”官邸で受理をした”というふうに伺っておりますが、そこは間違いはないでしょうか。確認をさせてください」
原
「お答えをいたします。ご質問の、ご依頼については、５月１６日の午後９時頃に受理をさせていただいたところでございます。官邸として、組織として受理をさせていただいているところでございます。官邸にも届いているということでございます」
「そうしましたら、それは総理のおみみには報告というかきちんと入っているのでしょうか」
原
「お答えをいたします。官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。全国過労死を考える家族の会の声には、政府として十分に受け止めたいと存じます（でも高プロは引っ込めません！）」
「組織として受理しているのは、もう最初の質問でわかっているんです。私が聞いているのは、総理に、安倍総理にきちんと報告をしているのかと言うことです」
原
「繰り返しになりますが、官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。」（蘇る昨日のリフレイン）
（約１０分後）
原
「関係するところには渡っているようにしてございますが、総理本人に渡っているかは確認してございません」
「関係しているところというのはどこの部署でどなたのことでしょうか」
原（委員長に指名されるも席を立たないので、委員長に促され、）
「家族会にも今の現状、お返事をされていないと言うことですよね。総理にも伝わっていない。資料にもつけましたが、家族の会の方の依頼文を読んで、なぜ報告していないんでしょうか（忖度力が試されているから）。ここにですね、中段からですが、”過労死で家族を失って、地獄の苦しみを味わうのは私たちだけで沢山です。過労死の防止のために全人生をかけて活動しております”、今どういう局面にあるのか想像がつきますよね（高橋まつりさんのお母さんのtwitterとか焦りがすごく伝わるよね）。そして”私たちの声を直接お聞きいただきたく、面談を切にお願いを申し上げます”。５月の２２日までにお時間を頂戴できれば”。このような依頼を受けて、止めているということなんでしょうか。総理にはいつ耳に入るのでしょうか。」
原
「家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います（でも高プロは引っ込めない）。いただきましたことについては、どうのように回答するかも含めて早急に考えてまいりたいと思います。」
「今、考えてまいりますとおっしゃいましたけど、総理が考えるのではなくて、審議官が考えるんですか？総理に会いたいということを、総理に報告もしないで、組織として審議官の段階で、握りつぶすんですか？」
原
「私のところというわけではございませんで、組織としてしっかりと受け止めさせていただいたので、全体として、しっかりと考えさせていただきたいと思います。」
「即刻の対応が必要だと思います。昨日の答弁で、厚労省の管轄だからという答弁をされていました。もう一度確認しますが、総理に報告して、面会をセッティングされるおつもりですか？それとも昨日のように、これは基本的に厚労省の分野だから、ということで、厚労大臣に返すんですか。」
原
「繰り返しでございますが、家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、所管であります、厚生労働省においてご対応いただきたいと考えております。」
「とてもおかしいと思います。この働き方改革は、総理の肝いりの法案ですよね、今国会何がなんでも通すと。そして施政方針演説、昨日、福島議員もお話になっていましたけども、今日は資料もつけております。ご覧ください、資料の８ですけど、”きちっと結果を生み出す働き方改革をみなさんと一緒に進めていく”と言ってるわけですよね。そして新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いした時の、これは資料７についてますけども、安倍総理はですよ、”涙ぐみながら聞いて”そういう風に聞いていたということ、これは不誠実ではないでしょうか、”二度と悲劇を繰り返さないように長時間労働の是正に取り組む”と、こう言ってるから総理に会いたいんでしょう？なのに総理に会わせないつもりですか、もう一度ご家族に対してのレスポンス、また総理との面会を保証していただけるのか、その見解を含めてご回答いただきたい」
原
「レスポンスにつきましては、早急に行いたいと思います。家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、基本的に所管の厚生労働省で対応いただくべきものとこう考えております。」
「会わせないような口実にしか私には聞こえません。これは即刻、報告すべき問題ですよ。担当の加藤厚労大臣には、ご家族の方、お会いしてますよね。家族会の皆さんとお会いされてます。１６日の厚生労働委員会でも、加藤大臣は懇談されたと。（略）加藤大臣とあったけども、高プロの削除等ですね、要望が、この委員会を通しても、前にすすめられてないと。総理に報告をして、早急にレスポンスを、２２日までにということであれば、今日は金曜日ですよ、月曜日に報告をする、月曜日に返答する、なんてことはありえないと思います。今日必ず総理に報告をして、お返事を、今日、現在のところ、という話ばっかりじゃないですか、お約束をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか」
原
「早急に、今ご指摘いただいた点も含めまして、早急に対応したいと思います。」
「よろしくお願いします。（略）組織的な判断で、厚生労働省に返す、これだけは絶対ないようにお願いしたいと思います。次になりますけども、加藤大臣、（略）お会いしてですよ、この（法案に）書いてある、高度プロフェッショナル制度を推進するようなお話とはまったく違う、ご家族のお話だったと思います。そのことを聞いてですけども、高度プロフェッショナルを含んだ法案を進めるというのは、ご家族のお話を聞いても、そう思ってらっしゃるということでしょうか。」
「あの、昨年１１月８日に開催されました、過労死を考えるシンポジウムでは、５名の遺族の話を伺い、また委員御指摘の今年の２月２３日（裁量労働制の適用拡大もまだあった頃だね。）には過労死された方々のご遺族、また過重な労働の中で、心身の健康を失われた方々から、直接お話を伺った、ところであります。その思いについては、前回も申し上げましたんで、あの、詳細は省かせていただきますけども、過労死というものが、いかに、ご家族にとって、過労によって、心身の健康を損なうということはどれほど重いものか、そのご本人、等はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。その上で、今回の法案では（略）長時間労働の、罰則付きの上限をつけ、時間外労働につける、長時間労働の是正につなげるものも盛り込ませていただいておりまして（高プロは適用外だけどね）そういったものをしっかり進めさせていただきたい、というふうに思っておりますし、同時に高度プロフェッショナル制度につきましては、現在の第四次産業革命、あるいはグローバル化、こうした中で、より深い付加価値を生み出していく経済、こういったものが求められ、またそうした経済の中においては、そうしたイノベーションを担う方々が、そうした意欲や能力を発揮をしていただく、こうしたことが求められている、こうしたことが、これからの我が国の発展、雇用の確保にもつながっていく、そうした思い、こそ、それぞれの方の多様な働き方に即した多様な選択肢を提供してく、ということで、現在高度プロフェッショナル制度も含めた法案の審議をお願いをしているということでございます」
「上限の時間管理は高度プロフェッショナルにはありませんよね。もう一度ですけども、（２８歳SEの方の話をする・・・略）いろんなところで、ご遺族の方は高プロを削除してくださいと言われているんです、これは加藤大臣には全く響いていないんでしょうか」
「お会いした時にも同様のお話を伺っております。ご遺族の方のご懸念は、我々政府としても重く受け止めさせていただきます。しかし、今回の高プロでは、業種を限定をして、収入要件、そして、本人の、しかも職務についての中身も決めた上での同意、とうとう、様々な要件を課し、また健康確保措置についても縷々決めさせていただいている（岡本充功議員の質疑であったけど、産業医が面談しても何の強制力もないし、うるさい産業医は解任できるし、事業規模が小さいければ産業医じゃないただの町医者が面談したところで、誰の健康確保ができるのっていう話なんだけど）、こうした措置によって、ご懸念をできるだけ解消し、まぁ他方で高度プロフェッショナル制度によって、新たな産業あるいはプロジェクトを推進していく、先ほど厚生労働大臣として、というお話ががありましたけども、もちろん労働者の健康を守るのは大事な職務ではございますが、雇用、職業をしっかりと確保するというのも大事な職務でありまして、もちろんバランスを見ながら両方をしっかりと見ていく必要があると思います」
「職業の確保の中で、命がなくなるような職業の確保は私はいらないと思います。ようは、家族の会の方達は、こうやって今みたいな答弁でですね、加藤大臣の答弁がそういう状況ですから、前向きに受け止めてないとと思われてると思いますよ。だから、今回総理に会いたいとおっしゃっているんですよ。加藤大臣にはもうあってるけど、こういう状況だから。総理と、働き方改革を進めるって言ってる総理と。せっかく、最後までいていただきましたから、原審議官、しっかりと、総理にお伝えいただきたいんです。柳瀬さんという秘書官の方がいらっしゃいましたよね。おかしくないですか、加計学園と何度も面会をして。なぜ今回はそんなに合わせないようにばかりしているのですか。もう一度最後にお願いします。それか、他の秘書官に行ってください、みたいなところがあれば、そちらをご紹介されるべきだと思います。」
原
「本日のご指摘について、伝えるようにしたいと思います。」（誰に？）
柳瀬さんはアポの申し入れがあれば誰でも会うって言ってたじゃないですかーって言ってほしいって思ってたら言ってくれたから、ちょっと嬉しかった。でもダメだ、柳瀬さんは、会ってはくれるかもしれないけど、総理に報告してくれないからな。ダメだったわ、残念。
システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、
池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公
表した。
川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチー
ムリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。
納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、
ツイッターに「うおー！ やっとしごとおわったぁー！！ 社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込
んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つかった。死因はくも膜下出血だった。池袋労基署は、
死亡前２カ月（６月１２日～８月１４日）の時間外労働を月平均８７時間４５分と認定。このうち７月１１日までの１カ月は約１３６
時間にのぼり、「業務による明らかな過重負荷」として労災認定した。
川人弁護士は「裁量労働制の適用が徹夜勤務を招いた要因の一つ。過労死につながった可能性は高い」と話した。
レックアイの担当者は取材に「労災認定の事実を把握しておらず、コメントは差し控える」とした。
裁量労働制については、過労死遺族や労働弁護士などが「過労死を助長する」と強く批判している。政府は今国会で審議されている働き
方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だったが、法案の根拠の一つとなった厚生労働省の労働時間調査に不適切なデータ
が次々と見つかり、全面削除された。（千葉卓朗）
東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ４０人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、
引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内で生活保護を受けている高齢者や母子家庭の母親など３０代から９０代の３９人です。
物価の下落などを理由に５年前から３年前にかけて最大で１０％引き下げられました。
これについて原告は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、
自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。
会見を開いた原告の八木明さん（９２）は、「電化製品が壊れても買い直すことができず、
本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。
また、黒岩哲彦弁護士は、「ことしの秋にはさらに引き下げられる予定で、
原告の中には、５年前と比べて２５％下がる人もいる。生活を直撃する厳しい政策だ」と批判しました。
「過去の物価の下落などを勘案して適正化をはかったもので、その適法性について裁判で具体的に主張したい」と話しています。
05月14日 16時35分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180514/0011709.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437871000.html
これから同人活動をされる多くの方々に、幅広く読んでいただければ幸いです。
二次創作の同人誌即売会で、「マタニティマークのパロディ」のノベルティが頒布された件が大炎上しました。
数限りない意見が飛び交いましたが、頒布した「個人の言動」に対する感情的な反応も非常に多かったため、
が、逆に分かりにくくなってしまっていると感じました。
そこでこの文章では、
について、できるだけ詳しく書きたいと思います。
なお便宜上、グッズを頒布した当人を「Sさん」という仮名で記述します。
（ちなみに「S」は彼女のイニシャル等とは関係ない全くの仮名です）
またこの文章では、炎上を招いた「Sさん個人」の言動の詳細については、事の経緯の説明のために、最小限触れるのみとさせていただきます。
この理由は、以下の三点です。
・この文章の目的は、「同人グッズが起こし得る問題の再発防止」であり、個人を糾弾することが目的ではないこと
・Sさんは既に謝罪文を出し、グッズの外での使用を控えるよう呼びかけていること
・これ以上Sさん個人の言動について論じることは、同人グッズの問題の再発防止」には繋がらないと考えられること
Sさん個人の言動を論じることは、「炎上の再発防止」という別の意義もあるかとは思いますが、
大元の原因は、「同人グッズの起こし得る問題に対する認識不足」です。
この文章では、感情論を抜きに、「同人グッズが起こし得る問題をしっかりと認識して欲しい」という願いから書きました。
あのノベルティを受け取った方は、思わぬトラブルの原因となる可能性がありますので、
また家の中でも、同人や二次創作への理解がない方の目に触れることのないよう、何卒お願い致します。
具体的に、どんなトラブルの原因となるのかについて、より分かりやすいよう、この文章でお伝えしたいと思います。
1．Sさんが、新刊のノベルティに、某アニメ関連の「犬」のグッズが好きな人向けの「バッジ」を作成
2．そのイラストを「マタニティーマーク」のパロディにし、アニメのキャラクターが犬を抱いている構図にした
3．このことを問題視し、ノベルティの頒布を中止すべきといったメッセージが、Sさんのところに複数届く
3．身につけられるグッズだった
マタニティマークは、周囲が妊婦さんに配慮しやすくするための公共マークです。
それを模した構図・色合いのイラストは、やはり、ぱっと見て周囲の人に誤認される可能性もある、と言わざるを得ないでしょう。（補足※1）
また、たとえ誤認しなくても、「公共マークのパロディ品」の存在自体に不快感を覚える人がいたり、
せっかく配慮したのにパロディだと分かったら、今後はそのマークへの配慮を躊躇してしまう人もいるかもしれません。
そもそも、マタニティマークや妊婦自体に反感を覚える人もいるそうです。（ここまで来ると、もはや今回の件以前の問題かとは思いますが）
ただし、Sさんのイラスト自体は、二次創作としてはよくあるような「可愛い」絵柄のもので、
だからこそ、今後も誰かがやってしまう危険性があり、注意していくべきことだと思います。
さらに、その絵がアニメ（およびアニメの公式グッズ）のキャラクターであるため、
「このアニメ公式が、公共マークと紛らわしいグッズを出した」と誤認される可能性もあります。（補足※2）
もちろん、1サークルの新刊ノベルティとしての頒布数程度、ということを考えても、
ただ頒布しただけであれば、そこまでいく可能性は決して高くありません。
ただ、この1件のリスクが低くても、同じ事をたくさんの人がやったらどうなるか。
また今回のように、不特定多数に情報を拡散されてしまったらどうなるか……
ということを考えると、頒布数がどうということではなく、
「皆で守るべきマナーの問題」として考えなくてはならない、と思います。
誰か他人に見られて誤認されることもないでしょう。
しかし、これは「バッジ」であり、他人に見えるように身につけることを前提としたものでした。（補足※3）
現在は「痛バ」文化が浸透するなど、公式グッズと同人グッズを一緒にして、
他人に見えやすいように身につけることも、一般的になっています。
グッズは、同人誌と比較して、公式のものと混同される可能性が高く
また公式側からも「海賊版」とみなされて注意を受ける可能性もあります。
グッズを中心に活動されているサークルさんは、すでに気をつけてらっしゃることだと思います。
ただSさんの場合、新刊につけるノベルティとしてのグッズであり、いつもグッズを頒布しているわけではなかったことも、
ノベルティでグッズを付けるサークルさんが増えている中、このことは改めて注意すべきことだと思います。
------
以上、この3点については、今回の件から学べることとして、
ジャンル問わず、同人活動をする多くの方が改めて認識した方がよいと考えます。
同人誌だと、冒頭や奥付等に、以下のような趣旨の注意書きが入っていることがあります。
「この作品は同人誌です。個人が私的に作成したもので、公式の制作会社様等とは一切関係がございません。
同人に対する理解のない方の目には触れませんよう、ご協力をお願い致します」
でも、「グッズ」を手渡すだけだと、この手の注意書きすら書くことができません。
二次創作のキャラクターを使って、他人に不快感を与える可能性のある図案で、
他人に見える場所に身につける前提のグッズを作ることには、リスクがあります。
全くの他人が見たときの不快感の可能性まで、なかなか想像が及ばないかもしれません。
そういう二次創作ではよくあるモチーフも、図案によっては問題になり得ます。
ただ「マタニティマークのパロディはまずい」、ということだけではなくて、
「全くの他人が見たらどう思うかな？」
「この二次創作のキャラクターを全く知らない人が見たらどう思うかな？」
ということを、特に身につけるグッズについては、
（補足※1
「厚生労働省のマタニティマーク規定に違反している」、つまり著作者が明確に禁じている、という指摘も多くありました。
確かに、マタニティマークの改変、特に一部を変えるような改変は、厚生労働省の規定で禁止されています。
ただし、これは「マタニティマークとして使用する場合」のことで、それを目的としない「パロディ」については言及されていません。
つまり、パロディについては「規定がない」というのが、正確なところだと思います。
もちろん、だからといって許可されているわけではありませんし、そもそも改変を禁じる理由は、認識時の混乱を防ぐためだと思うので、
（補足※2
※1とも関連して、「著作権に違反している」という指摘も多くありました。
しかし、著作権はあくまで親告罪であり、これを持って他人が人を訴えたり、裁くことはできません。
Sさんが謝罪文で述べている通り、イベント主催者さんへの通報があり、ノベルティをチェックされたときも、
「イベントの頒布禁止の対象には当てはまらない（ただし何かあれば個人の責任で対応して下さい）」と言われたそうです。
ですから、このグッズが即違法性があるというものではありません。
ただし、アニメ等と異なり、公共マークはパロディや二次創作の文化がないこと、
またダブルパロディなので、権利者がこれを問題とみなすリスクも二倍あること
そうみなされた瞬間に違法な物になってしまうということは、改めて注意すべきことだと思います）
（補足※3
「既に頒布したグッズを回収すべきでは」と考える方もいると思います。
ただ、今回のグッズは「新刊のノベルティ」であり、無料で頒布したものです。（つまり返金はありません）
また、受け取った人の手間や負担感を考えると、
回収はしないが、外での使用を控えるよう呼びかけた、Sさんの判断が妥当ではないかと思います。
ただ、たとえ家の中で所有しているだけでも、同人や二次創作に対して理解のない方の目に触れる可能性があるならば、
念のため破棄した方がよいと思われます。（これは、全ての二次創作物について言えることですが））
まとめますと、今後の教訓として、
少なくとも、この3点だけは肝に銘じていけたらと思います。
長文にも関わらず、最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。
↓
（おりるまで2ヶ月かかるから）
↓
相続の話を進める
↓
（認知が進んでホームに入れたくともまずはそういうので慣れてないと、なかなか受け入れてもらえない、慣れてない人が入所すると体調を崩すこともあるそうで）
↓
徘徊などを防ぐ
徘徊や万引きなどで半年の間に4回も警察のお世話になった俺が言うよ。
ほんと、認知症は怖いし、面倒だよ。本人元気で、でも薬飲んでくれない、暴力もある。
とにかくいろいろ面倒だから、がんばれ俺。
追記：徘徊しないだろーというツッコミがあったのだが、これ、介護者の理解度にほんとよる。うちの場合、介護者が「ちょっとなら大丈夫だろう」とか、全然、認知症に対して本気になってくれなかったので、捜査では2回も警察にお世話になったよ。元気なときの認知症ほど、本気で考えられないと思う。
http://www.kobayakawa-dm.com/blog/2014/12/post-239-406176.html
薬は、認知症を遅らせる薬ね。もう介護度4で意味ないと思うけど。
★アルツハイマー病の進行を遅らせる薬には 2つのタイプ | NHK健康チャンネル
https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_360.html
返納はもうした、けれど義母さんの運転が荒いのが最近は気になってる。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/shomeisho/henno.html
返納させるには、やっぱり代替手段のほうが便利って思わせるのが一番なんだけどね。
★高齢運転者免許返納：失う移動手段、課題 交通機関に協力要請 県警 ／鳥取 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170208/ddl/k31/040/466000c
介護休業法みたいなのがあるのね、知らなかった。取れるかどうかわからんけど。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
※追記3
＞＞日用品を覚えておく
これは同意。私は会話にならないとき、彼が発しているキーワードに絡めるかたちで、前職のワードを含めてあげる。そうすると嬉しそうに会話をしてくれる。
※追記4
＞＞薬
認知症は治らないけど、遅らせる ドネペジル という薬。
※追記5
＞＞鍵
厚生労働省が公開している資料「公正な採用選考について」を見れば企業の人事担当者が守るべき基準というものが分かります。
求職者・就活生においては、その企業はまっとうな選考を行っている会社かどうかのチェックリストにもなります。
本人の適性・能力というキーワードが出てきます。仕事をする人材を求めている以上、本人の適性・能力を図らないといけないため、
本人の適性・能力に無関係とされる項目を考慮することは良い人材の採用につながらない、すなわち企業の損失になると考えて良いかと思います。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo.htm
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf
次の①～⑪の事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ね
る、作文を課すなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につなが
るおそれがあります。
本人に責任のない事項の把握
② 「家族」に関すること（職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など）
③ 「住宅状況」に関すること（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など）
⑤ 「宗教」に関すること
⑥ 「支持政党」に関すること
⑨ 「思想」に関すること
⑩ 「労働組合（加入状況や活動歴など）」、「学生運動などの社会運動」に関すること
❷家族に関すること
「家族」の職業（有無・職種・勤務先など）・続柄（家族構成を含む）・健康・病歴（遺伝性疾患の家系であるか等）・地位・学歴・
収入・資産などを応募用紙や面接などで把握しようとする事例が見受けられますが、それらの事項は、本人の適性・能力に
関係のないことです。
そもそも、両親のいる家庭であるかとか、親などの家族がどんな仕事についているか、会社の中でどんな役職か、どれほ
どお金持ちかなどによって、本人の就職が左右されてよいはずがありません。また、親などの家族の状況から本人の適性・
能力などを推しはかろうとする考え方も、家柄を重んじるなどの前近代的な因習に基づく多くの予断と偏見が作用した
「面接において家族について尋ねたのは、応募者をリラックスさせるために、答えやすい身近な話題として出しただけ
であり、何かを差別しようとするつもりはなかった」などという場合もあります。しかし、ひとたび尋ねて把握してしまえ
ば、それは知らないうちに偏見や予断を招き、本人に対する評価・見方にフィルターがかかります。はじめは差別するつも
りはなかったということでも、結果として、把握したことが採否決定に影響を与え、就職差別につながるおそれがあるの
です。
また、家族について尋ねるということは、例えば家族の離死別・失業など、本人に責任のないそれぞれの家族のさまざま
な事情に立ち入ることにもなり、もし応募者がそれらの事情を尋ねられたくないと思っていたならば、本人を傷つけた
り、動揺させて面接時に実力を発揮できなくさせ、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねません。
家族に関することは、尋ねる必要がないばかりか、本人自身の適性と能力を公平かつ客観的に評価するためにあえて尋
ねないようにする考え方が必要です。
「住宅状況」「生活環境」「家庭環境」などは、そもそも本人の適正・能力に関係のない事項ですが、それらを把握すれば、そ
こから本人や家族の生活水準（収入水準・家柄など）を推測し、さらにそれに基づいて人物を評価しようとする考え方に結
びつくおそれがあります。
以上引用。
この考えで行くと、キラキラネームは面接で不利というのは、「家族に関すること」に関わり（名付けたのは親だから）合理的な理由がないということになりますね。
平成30年4月25日、日本施設基準管理士協会主催の「施設基準フォローアップ研修」を受講してきた。
施設基準、ざっくり言うと病院側が厚生局へ届出して「ウチはこれくらいの基準を充たしてるので、○○料を請求していいですよね」とお願いした後に、厚生局側で許可する仕組みなんだけど。ただ届出すればイイという訳ではなくて、厚生局側は病院が届出した内容どおりのレベルを維持できてるか「適時調査」を各病院に２年に１回ペースで実施。この時に思わぬ見落としが結構ポロポロと出て。基準を充たしていないことが発覚した場合、相当な金額を返還する必要が出てくる。本研修の講師曰く、「年末ジャンボ宝くじの１等が、年末ジャンボ宝くじの当選率よりずっと高い確率で当たる」らしい。
という訳で、病院の施設基準担当はなかなか重要な立場にある割には。これまで大した書籍資料などがなかった事も事実。そして、厚生局側としては「勉強してない」病院から出される届け出は、見るのもイヤだけど仕事だから我慢してた事情もあり病院側でレベルの底上げを計ってくれると業務が軽減するのになという要望があったとか。それとは別に従来、全国各地にある厚生局とその管轄内の病院との馴れ合いがズブズブで。その管轄内でしか通用しない地方ルールがあったらしいけど、昨今は全国各地の厚生局が統一基準に則ってきており。適時調査の基準なども厚生労働省のホームページから閲覧できるにもかかわらず、病院側が以前の地方ルールに囚われている点が懸念されていたんだとか（まぁ、ホームページには書いてあるんだろうけど。病院側としてはそれを読むヒマがなかったり、書いてることがハイパー過ぎてるんじゃないか？）。
はい、そういう事情の解決のため「日本施設基準管理士協会」が誕生。病院側の職員が資格制度・認定試験を受講することで「厚生局側の統一ルール」を学ぶことができるうえ、ゆくゆくは日本全国に施設基準管理士のお友達がたくさんできてお互い切磋琢磨できていがったぁ♪という主旨らしい。
その意図やよし。でも重箱の隅をつつくようなハナシで恐縮だけど、コレの受講料とか経費で落ちるのか？別にこの先も、「この資格を受けないと、施設基準の業務につけない」みたいな免許制になる訳もないだろうと思う。実際、本研修オレ自腹で参加したし。
とはいえ、虎の門のトーショー会館で行われた本研修、全国から５００名（半分くらい自腹か？）が集まった。これまで書籍が産労研究所の出版物しかなかっただけに、潜在的なニーズは大きいと思う。
ちなみに、今年６月には資格制度の概要が協会ホームページに掲載されるらしい。費用次第では、本腰入れて勉強してみっかなと思う。まっ、オレ施設基準担当じゃないんですけどね！
あー、コレ経費で落ちねえかな？
みんな大好き漫画村による被害金額が 3000億円 とか言われてるけど、
明らかに誇張しているし、かつ誤解を招く表現を意図的にしているよね。
ということで、そこらへんのことをまとめてみた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf
4ページ目の脚注に書いて書いてあるのが以下の内容で、
1 例えば、1.背景で示した「漫画村」「Anitube」「Miomio」では、それぞれのサイトへ の訪問者が、
「漫画村」では、約1億 6000 万人(96%が日本からのアクセス)、
「Anitube」については、約 4600 万人(99%が日本からのアクセス)、
「Miomio」では、 1200 万人(80%が日本からのアクセス)になっている
(※いずれも 2018 年 2 月のデー タ)。
また、被害額については、
流通額ベースの試算で、
「漫画村」については約 3000 億 円、
「Anitube」では約 880 億円、
「Miomio」では約 250 億円に上ると推計されている
いやまあ、百歩譲って、数字自体は正確なんだろう。xTECHでも裏を取ってあるし。
SimilarWebはいちおうリンクも貼っとく。https://www.similarweb.com/ja/website/mangamura.org
Alexaはデータ見るのに月一万円ぐらい必要なのだがそんなお金は財布の中に無かった。ごめん。
こないだ一枚の紙が約八百枚の紙に増殖してから、お財布が寂しいんだよね。
上のデータの漫画村を例に挙げると、月間に約1億 6000 万という数字の単位は"人"なのだけど、
どう考えてもおかしい。
Total VisitsとはTotal traffic to any websiteですって注意書きにあるよね。
少なくとも訪問"者"数じゃない。訪問数もしくはGoogleで言うところのセッション数だよ。
こんなもん厨房でもわかる英語なんだから、書いた人は悪意を持ってやったよね。
xTECHに書いてあるデータを参考にすると、一人当たりの訪問件数が10.69回だから、
1500万人が利用しているとわかるよね。雲泥の差だ！
よくみてみよう
流通額ベース
出てきました初歩的なテクニック。
数字が複数あるときに、より説得力を持たせられる方のみを書く技。
隠されたもう一つの数字は"マネタイズしうる最大市場規模"なんですね。
違いは何か。
ユーザーが利用しているオンライン海賊版の流通量を金額に換算したもので
ユーザーの正規版購入意向や、繰り返し視聴を考慮しない最大市場規模
オンライン海賊版ユーザーの正規版 購入意向を考慮した、マネタイズが 期待できる最大市場規模であり、
打ち手/施策の実現性やユーザーの実際の反応は考慮しない理論値
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003740.pdf より
2013年のデータだと、海賊版流通金額の約60％が最大市場規模となっている。
参考にするデータが少し古いと思うかもしれないけど、アニメはストリーミングサービスが流行ってるからともかくとして、
漫画の状況って2013年から大きく変わってないよね。いいや、変えようとしてこなかったよね。だから有効であると言えるのではないか。
3000億円と1800億円はかなり違う。大きすぎて実感できないけど。
政府が違法性も覚悟の上にISPに指示出すかどうかを決めるという大事な大事な会議の資料で、
厚生労働省のデータ問題といい、内閣人事局さん、政権の取り巻き官僚の人選ミスしてません？
まあ、メディアで3000、3000と叫ばれてるけど、不正利用者を正規販売に回せたとして
でも1800億分円の懐に入るはずだったお金がどっかに流れているのだから忸怩たる思いもあると思う。
美味しいご飯が食べられて、あったかい布団で眠れるようになってほしいと切に願っている。
これは作家の責任ではなくて、構造を変えようとしない、出版社？の責任だよね。
ブロッキングが本質的な解決策ではないことはわかっているだろうし、
焼け石にかける手持ちの水が尽きる前に新たな水源を見つけるか掘り起こすかしないと、
後に残るのは焼け野原。そして、テンセントとかが残り物を平らげにやってくるかもよ。
13日のデータの中のアニメの不正視聴に関する金額は正確だと思われる。
H25知財WG等の最終報告書に書いてある、オンライン海賊版流通金額の1488億円と近い数字を出しているため。
そのうち出版社の緊急声明にそれぞれ感想文書きたい。どの声明もまるで指摘してくださいとばかりに適当な理由を並べているからな。
ちなみに出版社などはこれまで、海外向けの海賊版には対策を-MAGプロジェクトを筆頭に-行ってきているが、
国内向けは手が薄かったと言わざるを得ない。国内海賊版市場の成長が早すぎたから対策が追っつかなかったというのもある。
次に何か読みたいならば滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か – P2Pとかその辺のお話Rをおすすめするよ。直近の漫画村問題だけではない、どのような選択がなされてきたから今の状況ができあがったのか、といった書籍文化の話まで絡めた文章である。だだ、微妙に長い、もちろんそれを補って余りある読む価値はあるけれども。
国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。
https://anond.hatelabo.jp/20180405115201
厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと１日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲：初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望：大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。４日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。
勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次から次からプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・。議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。
ポイント：１.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通の手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的な特別指導をしたのか
２.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか
高橋千鶴子
「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的な説明ができない理由が見当たりません。３月３０日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」
「今回は、１２月２６日の時点で、野村不動産がHPで公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」
「過労死もでている、是正勧告も５本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件だから仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」
「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、（従来の公式見解をつらつら述べる）」
「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制で是正勧告または指導を受けたのは２７２、対象業務違いは７０あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない（ここをつくんだ！）。それでですね、２０１６年に電通の過労自殺が認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の１回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいつからだったのかちょっとわからないんですが、この事案を受け、過労死０緊急対策を１２月に出し、翌年の（１７年）１月２０日には、企業トップを労働局長が直接指導し、必ず公表する基準、公表通達（基発０１２０第１号）が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。
・複数の事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること
とある、この表現はそっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と４事業所に是正勧告を行ったことは認めているわけですから、公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください（ちづこー！かっこいいー！）」
「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます」
（意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね）
「どこが違うのかと聞いています」
「いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」（クソ答弁）
（ヒント：基発０１２０号取り組みの概要の３、局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表）
「ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー？一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所を複数の指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています。企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう？これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか？」
「もう一度答弁させていただきます（ちょっと考えたんですね）、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数の事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要な場合に、本社に対して指導するものでございますが、（概要の１ー（２）について答えていますね、ちづこが効いてるのは３−（１）、ちづこがすぐに気づいてないのが残念）今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」
「ちょっと待ってくださいよ。本社と４事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」
山越が出てこようとする
「勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」
「お答えをいたします。えー労働基準監督官の公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業名公表制度、その他の必要性を生じた場合（過労死等の重大事案とされている）には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業名公表制度は、複数の事業場で、違法な長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など（などに隠しましたー）に行うものでございます」
「だから、本社と４事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」
「（繰り返す）今回の野村の場合は、複数の事業場で、違う理由で公表を行なっているものであります。」
「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働 時間関係違反の是正勧告を受けていること（３ー（１））、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの？とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導でトップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています（逆説的に、該当するんだろうと迫っている）」
「野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別の案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識の観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。（やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様）」
「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか！（ちづこー！かっこいいー！）たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的な理由が必要だと言ってるのに。（略）」
参考：これな
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイの いずれかに該当する企業であること。
ア 上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。
イ 概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。
(ア) 監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。
(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.１か月に８０時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。
なんで是正勧告したことを日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告を複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。
１２月２６日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。
通常勧告って発表しないですよね
勧告は発表しません。だから今回は会社が勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。
影響が大きい企業だしっていうことですよね。
呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。
これはでも震え上がるんじゃないですか？
事業場外みなしは労働基準法第３８の２の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか？と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が３月４日に野村不動産の過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います。
実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く！
そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権の安倍政権たる所以ですが。
ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるでしょうが、立憲、民進、希望、全部対案出してますからね。
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
この記事は全国にわずか数万人しかいない医学生向け、それも次年度から5回生となる人にしか分からない内容だと思う。
でも心底むかつくことがあったから書き残しておく。
医師国家試験対策には、恐らく90％以上の人はメディックメディアという会社（医学教育で現在最大手）が出版している『クエスチョンバンク』通称『QB』なる過去問集を買うことになる。
だがこの過去問集、とんでもなく量が多く、vol.1～5という分冊になっていて、しかも１つが1万円以上する凄まじい代物だ。
（正確には6と7もあるが、今回の話には関係ないので触れないでおく）
QBには『QBオンライン』というサービスがあり、これはその名の通りQBの内容をオンラインで使うことができるものだ。
機能は多彩で、
・解いた際に〇、×、△などをつけられる
など書籍ではできないことも一部出来るようになっている。
ここで重要な話があり、『QBオンライン』はQBのvol.1～vol.5を全て購入し付属のシリアルコード５つを入力しなければ使えなかった（2018年2月時点）。
そう、使えなかった。これが今回の話の肝である。
では、ことの顛末を記していこう。
時は2017年の秋。私の大学でQBの共同購入の話が舞い込んできた。
『実習国試応援キャンペーン』（https://www.youtube.com/watch?v=GLSE869iY54&feature=youtu.be）
・QB vol.1～5
・year note（国試対策定番の参考書。これもなんと24,000円する）
をセットで予約すると特典として
・電子書籍版year note（12,000円）が無料かつ申し込み後即利用可能
・生協の好意で普段の10％オフが15％オフになり、3000円の商品券も付く
というキャンペーンであった。
当時は、
「まあどうせ全部買わないとオンライン使えないしなぁ」
「もし後で新品買うことになったら割引分の7000円ほど損だしなぁ」
ここで罠があったのだが、先述のように申し込み後即サービスが利用可能になってしまうという仕様上、
であったのだ。しかも、国試対策委員から流れてきたLINEにはこの事実が書いていなかったため、完全に頭から抜けていた。
そして時は流れ2018年3月。QBの発売を目前にしてとんでもないQBオンラインの仕様変更のニュースが流れてきた。その内容は
・シリアルを1つでも登録すれば、全問題の閲覧・演習（各種便利機能も）＋登録した巻の解説の閲覧が可能に
・シリアルを登録しなくても全問題の閲覧・演習が可能（各種便利機能は制限）
……………………………は？ちょっと待て、おいおい。本気か？
ならばなぜ5冊セットで予約を強要させた？
この情報があらかじめ分かっていたら苦手な科目だけ買うとか、そういうことを考える余地もできたんですけど？
（それと同時に色々調べてみたら、医師国家試験過去問データベースなるQBオンラインと酷似したサービスが完全無料で使えることに気づいたのはかなり効いた）
（そもそも医師国家試験の過去問自体は厚生労働省が解答とともに公開していることは知っていた）
（最近になって、1年前とか2年前のQB買えば10000円ほどで揃えられることを考慮したもののキャンセル不可能ということに気づいていなくて不毛な悩みだった）
結局自分が情弱というか、自分が本当にオンラインのサービスを使いたいかどうかを悩まなかったのが今回の痛い失敗の原因ではある。
80,000円近い買い物で、予約〆切後発売間近になってここまで大幅なサービスの仕様変更（しかもキャンセル不可能である）は普通あり得ない。
このタイミングでQBを買う顧客が全国合わせてもせいぜい10,000人ほどしかいないからこそ問題にならないのであって、もしこれがもっと違うポピュラーな業界（はれのひ騒動なども記憶に新しい）で起こったならば、大きな火種になりうると思われる。
確かに結局オンラインのサービスを完全に利用するためには全てを購入することになるだろう。
ただ問題なのは、この新しい仕様を知った状態なら異なる選択肢が考慮されただろう、ということである。
「AとBとCという商品を全て購入したらDという便利なサービスを利用できます。更に今なら早期セット購入特典で割引になります」
からの、〆切後に
「AかBかCのどれかを購入すればDというサービスを一部利用できるようになりました。あ、でも今さら予約キャンセルはやめてね？」
って、やばない？
という話。
