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はてなキーワード: 厚生労働省とは
島国の日本は海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。
これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。
次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。
マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。
更に検温・時短営業・パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。
1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。
現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。
「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中の補償を全額負担すればいい。
これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているからいつまでも経っても終息しない。
更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。
1つの会社の倒産はその会社と取引をしている会社の利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。
このような事態に現在進行形でなっているにも関わらず、お金を融資をするとしか言わない。
融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。
コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。
そんな債務が残ってまで会社を存続させられないから倒産させる。
政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。
時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。
結局、ろくな補償がないから営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。
ホストやキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。
全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。
一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。
それはなぜか。厚生労働省の職員が会食してコロナに感染するなどあるまじき事件が発生したからである。
ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。
国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。
一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。
緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民は疲弊してきた。
国民の気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言期間中の政府の賃金を無給にしてもいいくらいだろう。
徹底的な対策をするのであれば、絶対的な補償とセットの休業要請をするべきである。
「緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこと自体が恥ずべきことである。
であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。
国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。
国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。
緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のものと認識してもいい。
この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。
去年の時点でロックダウンに関する法律や政府の権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。
それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。
遅いのだ。後手に回っている。知事に権限を委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。
知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。
医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら
昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。
コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである。
元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。
そこから更に絶対に感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。
甘い考えだ。
中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。
医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。
医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。
経済・経済と馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。
それに経済とは言うが、飲食店や交通・旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては
何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。
一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。
毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。
給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。
これに対して国民がコロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。
コロナで不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金、消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと
思うのだがこれもない。
政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。
こんな状況を生み出した政府や役人は全員馬鹿だと個人的には思う。
以上。
まさにこれ
三木谷氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について連続ツイートで提言した。ツイッターで「厚生労働省のワクチンの国内治験で何のデータ、数値をエンドポイントにしているのか？海外でこれだけ日本人、アジア人が摂取している中、何を見たいのか？他国に比べて３ヶ月以上遅れている。承認が１日遅れると、それだけ死者が増える」と指摘し「俺にはこの状況下なぜ国内治験に３ヶ月もかけるのか、意味がわからない。その上、日本独自のフォーマットで承認書類の提出を求めている。この点に関しては、局長通達で縛っているだけなので、日経の報道の法改正が必要だと言うのは言い訳だ」とつづった。
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
自分の周りの皆さんも、かなりワクチンに期待しているように感じられます。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0011.html
国内で承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっています。（発症予防効果は約95％と報告されています。）
しかし、現在、コロナの拡大状況として一般に目にするのは、新規陽性者数かと思います。そしてそれは、ある程度人数を絞った検査（発症者、濃厚接触者等）によって判明している数です。
例えば、東京都では、5/6の検査人数5,513.0 人、新規陽性者数736.6 人、陽性率9.2%でした（この人数の小数点以下の数字は何？？）。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
今後、ワクチン接種が進み、95%の人が感染しなくなるとしても、5%くらいの人はやはり感染します。仮に1%しか感染しないとしても、1000万人の1%である10万人くらいの人は感染すると思われます。365日で割って、毎日300人くらいは感染するわけです。
そして、この人たちの一部が発症したり、その濃厚接触者等になって、検査され、感染が検出されると、結局毎日数百人の人が新規陽性者数としてカウントされます。こんなにワクチン打っているのに、新規陽性者数結局減らないじゃないか、と言うことになりかねないなと思います。
要するに、ある程度の濃度のところを検査し続けるのだから、ある程度の割合で見つかり続けるだろうと言うことです。
どうしたら良いんでしょうね。
今は、おそらく（推測ですが）、検査対象者を広げて、無作為抽出等やれば（すみません、統計学的な話はできません・・・）もっと陽性者が検出されると思います。
その無作為検査を続ければ、だんだん全体としての濃度が薄まってきていることがわかるのではないかと思います。
後からやっても遅いです。基準を変えたら感染率下がるのは当たり前じゃないかと言う話で終わります。ワクチン接種が滞っている今が最後のチャンスではないかと思います。
まず、コロナ前後で、死者数は決して増えていない、むしろ減っているために、統計上異なる扱いをした方が良いと判断しているくらいですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html
そうすると、後から振り返ってみれば、決して失政ではないと言う話ができるのではないか、そんな判断があったのではないか（完全な邪推ですが）。
実は決定的なダメージがないと言うことであれば、ある意味、コロナブームに乗って、さまざまな方面にやってる感を出すことができる。
多分、決定を下すことができる一人一人は、いろんなしがらみの中にいる。
いろんな方面に対して、良い顔をする必要がある。一つ一つは矛盾していても、決定的なマイナスにつながらないのであれば、各方面に順に良い顔をしていけば良い。
いつまでこんな感じでやるんでしょうね
今日の時点では、まだ、減ったり増えたりで良いだろうと考えているようです。
けど、さすがにこれを続けるのは辛くないですか？？
想定外の変異株が出てきた。これまでとは違う対策を取る必要がある。
「現状にあった方針転換は英断だと思います」みたいな支持も得られる。
政府や都庁とかの一連のコロナ対応にむかついて悔しくていてもたってもいられなくなったからここに書く。
俺自身はコロナが始まる前から毎週外でて遊ぶようなこともしないから自粛といわれてもどこ吹く風状態で問題なかったしほとんど生活スタイルは変わってない。
会社もフルリモートになって無駄な通勤や半年に一回くらいある会社の飲み会を企画・参加しなくて大助かり状態、だけど政府や都や県の対応のアホさにはうんざりだ。
せっかく島国でコロナ対応がしやすい状況なのに目先の経済やオリンピックや支持率のために中途半端な対応しかしてこなかったからこんな状況になってるとおもう。
日本人は外国とくらべてマナーがいいし、協調性があると思ってるからお願いレベルで人の流れや動きを制限しやすいのに、肝心のトップに立つ人間達がくそったれだから中途半端に経済回しつつワクチン流通するまで我慢すりゃいいだろとか思ってるんだろな。
そりゃあ最初の数ヶ月は未知のウイルスで志村けんも岡江久美子も死んでインパクトがあったから自粛はできてただろうけど、年齢別に見た場合の若者の死亡率の低さ(1)や政府の対応の悪さがつづけば遊び盛りの若者は自粛なんてしてらんないよな。
１．水際対策の甘さ。
未だに海外からの入国者を自主隔離のみで受け入れてるのがアホ。国内で蔓延ずみのウイルスならまだしもインド型やイギリス型みたいな変異種の存在が明らかになってるのに自主隔離レベルでどうなるのかとおもってんのかよ。入国者はホテルに２週間隔離した上で国内にいれないといつまで立っても国内でいくら根絶しても外から入ってくるの素人でもわかるだろ。
２．景気・経済への未練
人口比率の多い老人の体裁きにしてるのかわからんが、中途半端に経済まわしつつコロナ収束できるとおもってるからいつまで立ってもコロナ収束なんてないんだよ。コロナの収束すら見えてない状況なのにいち早くGOTOトラベルとかはじめてわけがわからん。経済回すよりコロナ収束させて自由に動いていいよといったほうが効果的なのがわからんのか。
飲食だけじゃなくて日本国民全員には協力金だせよ。自粛協力ください・だけど飲食だけは回したいので協力金あげます。ほか影響ある業種には協力金はあげませんっていわれて心の底から協力したいと思える人間なんて一握りだぞ。
この一年医療従事者の方は特に過酷な状況で患者のために対応をしてくれてるとおもう。感染対策は確立されてるけどいまだに病床数は空きがあるが対応できる医師・看護師がいないと耳にするのは人手が圧倒的に足りていないことの現れ。
一年必死に働いてる状況で「コロナに打ち勝った証としてオリンピックやりたい。外から大勢呼んでスポーツ大会開くから人出してほしい」とか平和ボケしたこといってるのが全く信じられない。１年まともな対策せずにここまで来たのにオリンピックはやりたい・人出してくれなんていわれて協力しようと思うやつがいるのかよ。その上JOCやら小池やらはオリンピックをできると信じているとか、逆境の乗り越えるとかアホ丸出しな発言してるのがこの上なく腹が立つ。自分の名誉のためだけにオリンピック開こうとしてるのがバレバレなんだよ。。コロナは信じてたり願ったりすれば打ち勝てる甘いもんじゃないのをわかってない。日本人なめんなよ。
言いたいことはもっとあるが、あまりにも長くなりそうなのでここらにしておく。
もっと若く現実的に物事を考えて日本人のために動いてくれる政治家に国を任せたいと心から思った。
６０・７０超えたクソジジイの寄せ集めにまともな考えができるとは思えん。とっとと日本人のためにやめてくれ。
死亡率の低さは４月時点でのデータはなかったから１月時点でのデータを貼っておく。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
1年間政府は自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。
また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長や厚生労働省職員が会食などをする始末。
自分たちはルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。
時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。
海外からの入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。
入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。
Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったものの感染が拡大している状況下でも行った。
更に観光事業や飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。
ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関で帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。
国民はマスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。
また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。
しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。
ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。
店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟で営業をしているというのもある。
政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこむ必要がある。
しかし毎度の事ながら国民に不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民も無視する。
これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。
感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナに感染するか分からなくなってしまったからだ。
感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。
政府は自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。
国民は政府が自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。
結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からないからである。
政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染のリスクは常に付きまとう。
外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。
結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。
それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。
自由を抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言の効果が弱いのであれば法を改正するべきである。
法改正以外だと料理の宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。
今の国民は政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。
現金の支給に関して政府は懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。
社会には文字が読めても理解はできないという人が多くいるので、当然、会食という言葉はなんとなく知っていても(それも一部だが)、
「会食をしない」という「会食」＋「しない」という2つの言葉が組み合わさった複雑な言葉である時点で、
その意味を理解して、さらに自身の行動をイメージするところまでできる人はそう多くない。
だから出社してみんなでランチに行ったり、歓送迎会したり、路上飲みしたりしてしまうわけ。
これらが会食にあたるということが、そして会食をしないということがこれらを行わないことだということが理解できない。
これは大卒だろうが、ある程度の知能を必要とする職業についていようが関係なくそうである。
厚生労働省で宴会を行ってしまった人たちだって、国家公務員試験を経て、倍率数十倍を経て選ばれた人たちであるはずだ。
慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。
政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。
いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。
なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？
実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。
厚生労働省「（2020年7月）ワクチン確保できた」→できてなかった
政府「このままでは医療崩壊が予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり
政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた
政府「不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル！外出しよう！→政府「不要不急の外出を控え……」
政府「20時以降の飲食店営業の自粛を」→厚労省が20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり
政府「イベントの自粛を」→オリンピックは絶対にやるが他のイベントは勝手に潰れてろ
せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制も杜撰なのが明らかになった
バイデンに挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離を無視して帰国後すぐ公務に復帰
ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。
政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか？ そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか？
最初の緊急事態宣言は国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。
「COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。
1年掛けて政府が自分で自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものもほとんどない。
国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。
みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。
これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的な道義の話だ。説得力の話だ。
軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃんと自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。
政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか？ そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか？
3度目の緊急事態宣言下では国民の自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。
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追記：
「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか？ 構成員が数百人レベルの組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。
東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル超大企業の従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダムに勝手に集まってきて生活してる。
この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はいい大人」「お前は悪い大人だからいい大人になれ」とか説教して回るつもりか？
そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか。
実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。
時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民の努力によるもので、後者は政治というか上層部の責任だろう。国民が努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。
国民ひとりひとりが努力すると医療体制を改善できて医者や看護師や病床が増えるのか？ ワクチンが手に入るのか？ COVID-19を自力で治癒できるのか？
国民にできることは感染抑制だけで、つまりは時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間を有効に使うには、政府がトップダウンで動いて条例やら給付金で医療関係者の負担を少しでも減らし、薬や医療器具の調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか？
次の緊急事態宣言はオリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピックで感染者が激増したら困るだろ？」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。
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追記2：
大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。
ワクチンはもう来てるだろ
これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに（公式発表ではないものの）EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいいニュースだろう。順調に進んで欲しい。
これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店や若者を悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスク群である高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか？ これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。
別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象がさらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定の感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分の生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。
自粛への協力率に関与する重要なパラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップが新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレの緊急事態宣言を発出して国民の生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。
東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客の密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打でしかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。
現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチンが国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミングで緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からはオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言はIOCの人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか？
子供の運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクでしかない。
自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。
政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間の属性は記録され、世代別投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者がスルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。
日本の障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分も精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。
日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。
既存の障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い。会合やら学習会やらもめんどくさそう。
山田太郎の成功例見習ってメルアドと名前だけで無料登録できて活動内容は選挙で特定候補に投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。
2019年3月、自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙の比例区候補者に山田の公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織の支援なくSNSやインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票（党内2位、全体3位）を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)
2013年（平成25年）7月 - 第23回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選。
2019年（令和元年）7月21日 - 第24回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約60万票を集め党内1位（特定枠を除く）で2回目の当選。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文
厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。
14～16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人（前回より約42万3千人増）、知的障害者が約108万2千人（同約34万1千人増）、精神障害者が約392万4千人（同約72万3千人増）。
いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合は身体障害者の74％（前回推計では69％）、知的障害者が16％（同9％）、精神障害者が38％（同36％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）
