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はてなキーワード: 提訴とは
地裁の判決はレベルが低いと言われるが、特にこの数週間の判決の不誠実さは目に余る。
弱い立場の人間が酷な目に遭っている現状を追認するばかりか、当事者の訴えを次々と踏みにじっている。
医療機関や大学などの公的な性質を持った機関が守るべき者を全く守ろうとしない。
障害者施設出て死亡、遺族の賠償請求棄却 名古屋地裁 :日本経済新聞
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO41628950S9A220C1CN8000/
医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_1009/n_9273/
一橋大学アウティング裁判、大学訴えた遺族が敗訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9304/
そのような中、美大の環境型セクハラに対する受講者の提訴が話題となった。
今回こそは弱い立場の人間を守る誠実な判決を求めたいが、不安が尽きない。
「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9302/
＞最近、米国・英国は、パキシル(パロキセチン)などのSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)抗うつ剤が、小児や思春期の若者に効果がなく、自殺の危険を増加させるリスクをもつので、投与しないよう呼びかけました。
これに関連して、6月2日、米国ニューヨーク州当局(スピッツァー検事総長)が、パキシル(パロキセチン)を販売する英国系製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)社に対し、情報操作(隠匿)を行い医師の正しい判断をできなくして、パキシル(パロキセチン)を小児や思春期の若者に処方させることによって、ニューヨーク州で不当に得た利益を差し出すよう、市民訴訟を提訴しました。
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪
↑BUZZAP!とかいうサイトが、Yahoo!ニュースの見出しについて、すっとんきょうな主張をしてたので思うところを。
BUZZAP!の記事によると、
自民党議員の不祥事は「見出しから徹底して党名が省かれる」一方、
立憲民主党など野党議員の不祥事は「一方で必ずといっていいほど党名が入れられる」という不思議な見出しの付け方がされている
そうだ。
なるほど、確かに言われているように、不祥事記事の見出しに「自民」がほとんどない一方、
いやいやいやいや、これ当たり前じゃん。
BUZZAP!が「見出しに自民って入ってない！おかしい！」って主張している記事のうち、
片山さつき、麻生太郎、桜田義孝、吉川貴盛、佐藤ゆかりは現職の大臣、副大臣。
現職の大臣・副大臣について報じるときに、わざわざ「自民党の片山さつき地方創生相」なんて書いたりはしない。
政府の一員であることは、一議員であることよりも重いから。当たり前だ（政務官は微妙。政務官を務める自民党の〇〇議員、みたいな書き方をすることがある）。
じゃあ実際、新聞だとどう見出しつけてるのか。ウェブと紙面の見出しは違うから、あくまで参考だが、
例えば片山さつき地方創生・女性活躍相。安倍政権に忖度する必要がなさそうな朝日新聞で見てみる。
地方創生・女性活躍相に就任した昨年10月以降、100本以上の記事がヒットするが、
（＃政界ファイル）自民・片山さつき地方創生相、収支報告書訂正で謝罪
この記事1本だけ。
100本以上の記事があるのに！
朝日新聞の見出しの怪！とBUZZAP!が噛みつかないのが不思議でならない。
まさか朝日新聞も自民党シンパなのか！ちがうわ。それが政治報道のお作法なんだわ。
閣僚の記事の見出しにはいちいち政党名を入れない、ということがわかったので、
今回BUZZAP!が例示したYahoo!ニュースの見出しから、現職大臣、副大臣の記事を除外すると残るのは、
杉田水脈氏「誤解招いた」
立憲・辻元氏に外国人献金
わずか14本。たったこれだけの見出し見ておかしいとか言ってんの・・・？
確かに田畑議員は知名度のなさから、「自民」と入っててもおかしくないし、辻元あたりは党名なくてもわかるだろうという気はする。
とはいえ、自民側の見出しのほとんどは「続報」であるのに対して、野党側の見出しは「一報」っぽいものが多い。
二報以降だとわざわざ見出しに党名なんか入れないでしょ。一報時点でどうだったか、を比較しない意味ないじゃん・・・。
あと、集合離散が激しい野党側は見出しに党名を入れないと特定できない、というのはあるかもしれない。
下村博文なんて別に「自民」なんて書かなくても顔が浮かぶが、立憲・近藤副代表 と言われても・・・誰・・・？みたいなことではないかと想像できる。
BUZZAP!は「なんで片山氏の不祥事がこんなに報じられてるのに、Yahoo!は見出しに入れないのか、おかしい！」
みたいな書き方だけど、
自民に迎合したいなら、片山の不祥事を載せなきゃいいじゃん。彼らは取捨選択の権限あるんだし。
「片山氏の不祥事がこんなに報じられている」時点で忖度されてなくない・・・？
新聞だともっと露骨だぞ。読売・産経は自民の不祥事を載せることは少ないし、載せても小さな扱い。
あれか、Yahoo!ニュースは片山さつきの不祥事をたくさん載せるが、見出しでは忖度して「自民」と書くことができない
まあBUZZAP!はいいんだわ。政治記事のイロハも知らないアホなんだなってのが、記事見たらすぐわかるし。ああアホだなあ、と思うだけで。
ただ、この記事がホッテントリ入りして、「そうだ！Yahoo!ニュースはおかしい！」みたいに吹き上がってるコメント見てると、
ああ、日本のニュースリテラシーはこんなもんなんだなって暗澹たる気分になる。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
国立は入試の前に抽選があることや増田が上げてる私立は超絶賢い子しか行けないor高い金出す価値がない学校ばかりだというのは知っているのか
それは子どもが自分の選択で決めることであり、東京に夢見ている／現実逃避しているカッペ親が決める事ではないので
もう何度目か分からないが団地や中堅所得者住宅に入ればいいのに
キミ土地勘なさそうだから中堅所得者住宅の具体例 ＞ anond:20190205113347
年収2450万円も 都営住宅の明け渡し請求、23世帯に (2010年9月16日)
東京都は都営住宅に住む高額所得者23世帯について、来年4月30日までに明け渡しを請求することを決めました。中には年収が2450万円もある人物もいるということです。
高額所得者とは都営住宅に5年以上住み、最近2年連続して収入が月額39万7000円を超えた人が対象です。今回明け渡しを請求された23世帯のうち、5世帯は手取りの年収が1000万円以上でした。最も高額だったのは50代の会社役員で、手取りの年収は2450万円でした。この男性は多摩地区の広さ3DKの部屋に月およそ9万円で22年間住んでいました。
■都営住宅、４４世帯高収入 立ち退き請求へ 年収１７００万円も
2016.2.18 07:01
都は１７日、都営住宅の入居者の収入を調べた結果、４４世帯の所得が基準を上回る高水準だったと発表した。
最も多かったのは、５０代の自営業者で年収約１７４６万円だった。都は９月３０日までの立ち退きを求め、従わない場合は提訴する。
https://www.sankei.com/smp/region/news/160218/rgn1602180002-s.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html
限られた情報しかないので何とも分かりませんが、差押えをする前に何度も通知を出したり、連絡を入れたりします（直接訪問することもありますが、マンパワー的に厳しいのが現状です）。それで反応があれば分納になったり、本当に財産がないことが分かれば執行停止措置を取ります。今回差押えとなったのは、本人とコンタクトを取りたかったという趣旨があったのかもしれません。もちろん、反応がなければそのまま差押えた預金を換価してしまいますが…
本当に困っているのであれば、役所に相談に来てください。そして納税に対して誠実な姿勢を見せてください。こちらとしては、無視されたり誤魔化されたり嘘をつかれたりすると厳しい処置をせざるを得ないんです。病気や離職、災害などでやむを得ない事情があれば、それなりの対応を取ることができるんです。
お願いします。
トカゲのシッポ切り？
こき使ったら自殺（役にやってない？）
減点分の採点を見直してくれました。
今回は、該当教職員だけに裁判起こすように見せかけるだけで済みましたｗ 「"超算数"推奨」の矛先を収めてもらえましたｗ
一応、内容自体はガチな訴状を書いているので、普通の方はビビるとは思います。
「掛け算順序の件」の応対（一方的な教育偏見に基づく押し付け教育）に対してあまりに頭に来ましたので、その応対の酷さをありのまま書き、数学を研究していたくちなので、訴状に書いた数学的内容もガチです。
もし次に同じようなことがあったら、該当教職員だけに裁判起こす（ように見せかける）だけでなく、
管轄の教育委員会に対して、内容証明郵便で「このような掛け算順序で減点ですが、…」と裁判資料を集めておきつつ、裁判を起こすのをちらつかせておくのが効果的なのかもしれません（知らんけどｗ
とりあえず、チラシ裏のらくがきでした、スマソ。
［追記］
チラシ裏の落書きに、ご丁寧なコメントでお気遣いくださって、ありがとうございます＆ホンマに恐縮です。
地域の横暴な自治会や消防団、法人でも法人会、NHK営業ならびにその外部委託法人などの巨大な権力やアコギな商売たちのような、自分（ら身内）に攻撃してくる連中に対してのみしか、このような手段を取りませんので、これまでも裁判の提訴乱用はしていないです。
何よりもガチな裁判訴状を作るのは、本当に時間もエネルギーも浪費しますので、モチベーションがないとやらないです。
「"超算数"推奨」は、子どもの学ぶ心を傷つけてしまう可能性が大いにあります。
男同士だから女同士だからけしからんってみたいなことじゃなくて、これって経済犯に悪用されたりしないのかな？
民法の相続関連、税法の配偶者関連、社会保険の配偶者関連で、夫婦だからこそ有利にするような規定がたくさんあるけど、これらを経済的利益を享受することだけを目的とした同性婚ってのが発生しそうだ。本人同士が意図して同性婚いればまだしも、多重債務者とかを強制的に結婚させるみたいな方法で、悪事を企みそうな人が出て来るのではないだろうか。
今でも養子制度の悪用とか後妻業みたいなのはあるけど、年齢も男女も関係なく婚姻を結ぶことが可能なら、悪用される可能性がぐっと増えてしまうような気がするのだが…
のだぞ。
日本人が泣いて喜ぶ、K-POPを聞きながら、韓国食品を食べる日常が永遠に失われ、安価で高性能な韓国製電子製品を購入する事も出来なくなるし、アジア最高のリゾート済州島で休暇を楽しむこともできなくなるのだ。それが嫌なら、韓国の主張を全て受けれて謝罪と賠償しろ！
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
