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はてなキーワード: 提訴とは
「お返しすべき遺品」108点を警察が廃棄 強盗殺人事件遺族が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W6QR6Q1WUTIL03X.html
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1700P_X10C14A5CC0000/
＜熊谷小４ひき逃げ＞言葉にならない…母 遺品紛失、容疑で定年退職の元警部補を書類送検 供述も二転三転
https://www.saitama-np.co.jp/news/2019/09/28/04.html
2022/5/8 07:00
村嶋 和樹
反応
アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）
アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。
「アマゾンは取引で利益を上げている。消費者を守る義務とまでは言わないが、困ったときに積極的に対応する仕組みがあってほしい」。判決後の記者会見で、男性はこう訴えた。https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
２０１０年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、２００５年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、２００５年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。
２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。２０以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、２０１０年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。２０１２年３月には、米国、欧州連合（ＥＵ）と一緒に、中国のレアアース輸出規制をＷＴＯに提訴し、２０１４年８月に中国の規制はＷＴＯ協定違反という判決を引き出した。
レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。 ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。
日本企業は、２０１０年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。２０１８年２月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府の支援政策は、政権に関係なく一貫して推進される。
ご報告・私が元業務委託先から被害を受けた件ついて警察の捜査が終わりました。一月万冊 ビ・ハイア株式会社 清水有高
https://www.youtube.com/watch?v=W1M24-5Bgl8
お世話になっております毎日たくさんの応援のメッセージ本当にありがとうございます。
今回は私が警察に告訴状を受理してもらった捜査と私が提訴した民事裁判についてですねご報告があります。
ご承知の方もいらっしゃると思いますが弊社が業務提携をした男性2名から私が民事裁判を起こされて記者会見をされるという事件がですね3年半ほど前の2018年10月に起きました。
その3年半前の記者会見が私の認識してる内容とはあまりにもかけ離れていたため先方の出す主張や証拠などを私はずっと見ておりました。なぜかって言うとですねもし私の認識が間違っているのであれば相手の証拠を見てですね私は考えを改めなければならないと思ったからです。
でまあそういう風に思ったのですが相手側の視点に立って主張を裏付ける証拠が出てくるのかなという風にずっと見てきました。しかし結果をご報告すると記者会見でその会見から3年半が経つんですけどもそこまで裁判の成り行きを心配しなくてもいいかなという風に思うようになりました。
係争中の裁判については多くを語ることはできないんですけども私が心配しなくてもいいという風に思った理由をちょっと今日は語りたいというふうに思っております。
私はですね私を訴えている元業務委託先を刑事告訴したんですね。民事裁判でも私の方からも民事裁判を起こしていたんですよ。今回はその警察の捜査と民事裁判についてのご報告があります。
なぜならばこの二つはですね決着がついたからなんですね。その件についてご報告をしたいというふうに思っております。
まず刑事告訴についてご報告があります。多くの人は刑事告訴＃＃にならないものだというふうに思うんですがまああの告訴の内容というのは業務委託を受けていた男性が業務契約期間中に私の会社の取引先と不正な取引をしていたというものです。
告訴状はですね2018年には受理されて3年以上も捜査が行われていたんですね。随分長い間捜査をされるという風に思う人も不思議に思う人もいると思うんですがこれはコロナ禍で行われた緊急事態宣言の影響によって行政機関である警察の動きが一部ちょっと止まっていたからなんですね。
告訴状というのはどういうものなのかと言うと犯罪にあった人が犯罪被害にあったので捜査をしてほしいという風にですね警察に提出する書類です。
告訴状というのはですね警察が受け取る前に本当にこれは犯罪があったのかと受け取る前にある程度実は精査するんですよね。弁護士さんの協力もあってこの告訴状は受理されたんですそして捜査されました。でその捜査の結果ですね判明していただけで業務委託先の男性にですねそちらの銀行口座に数百万円以上のお金が振り込まれていたということが判明したわけなんですよ。取引先の社長にもですね警察から捜査が行われて取引先の社長はまあ捜査に協力してくれて元業務委託先の男性からですね男性に対して仕事を依頼して金銭を振り込んだという事実も認めてくれたようなんですね。
取引先の社長の皆さん本当に捜査に協力いただいてありがとうございます。
次に民事裁判について報告があります。警察の捜査とは別に弁護士に協力してもらいその業務委託先の男性がですね業務契約期間中に私の会社とね私の会社の取引先から不正な報酬を得ていた事実を突き止めたんですね。その金額は把握しているだけで6社から438万8275円でした。私はこの事実をもとに民事裁判を行いました。民事裁判でも被告は6社から約438万円の金銭の受領を認めました。
まあ警察の捜査裁判所でもその金銭の受領を認めたことなんですけどもこのまんまですね警察の捜査が進んでいくと今度はですね刑事裁判が行われるんですね。刑事裁判の法廷で日本というのは有罪か否かというのが決まります。でまぁこれもご存知の方いらっしゃるかもしれませんが日本の刑事裁判の有罪率というのはですね99%以上なんですね。
でまあここでですねあのすごく悩みました。一人の人間をそういう刑事裁判というところに持っていくということにすごく悩みました。その被疑者というのがですね実は私の大学時代からの友人だったんですよね。この私の起業後業務委託先として長年一緒に仕事をしてきた相手だったんですよ。そういう人間を刑事裁判の法廷に立たせるっていうこと自身をすごく悩んでいました。なぜかと言うとですねもしそれで有罪が確定してしまうと彼の未来の多くの選択肢を閉ざしてしまうことになりますよねそれをすごく悩んだんです。
で結論を言うとですね悩んだ結果私は告訴を取り下げることにしました。
民事裁判でも被告が約438万円の金銭の受領を認めたのでこちらも和解することにしました。
警察が捜査をしてお金を得ていた事実は彼は警察の前でも裁判所でも認めたんですね私はもう事実を認めてくれただけで十分であるというふうに思っております。裁判についてはですねまあ私が訴えられた裁判についてはですね一方的な報道によってですね間違った認識が広がってしまいました。でも私は彼が事実を認めてくれただけで自分の心に納得がいきました。
警察と裁判所で彼が金銭の受領を認めました。で念のためにちょっと皆さんにお伝えしておきたいんですけども一月万冊 YouTube の放送の最中では今回の警察の捜査裁判についての内容は一切語らないというふうに私は決めております。なぜならば私が告訴を取り下げたにも関わらずこの件について私が話すあるいは質問を受けて答えるという風にしてしまったら何が起きるかと言うとですねやっぱり憶測が広まってしまいます。憶測が広まってしまいますと被疑者だった彼にですね必要以上の誹謗中傷が集まってしまうことになるんですよこれはですねあの非常に避けたいなと。
金銭の受領について法的判断はですね私と彼との間では見解の不一致がある。
私が告訴を取り下げた以上もう操作も終わりで彼が犯罪者のようにですね扱われるのはたとえ彼が彼自身が金銭の授業の事実を認めていたとしてもですねこれは避ける必要があるそういう風に私は考えました。まあちょっと繰り返しになってしまうんですけども金銭の受領をですね警察署裁判所で被告は認めたんですね。今回の件はもう私はこれでもう十分だという風に思っています。
なぜかと言うと私は YouTube チャンネルを運営している中ですね憶測とか事実ではないものとか誹謗中傷そして暴力がですね広がっていくいろんな現象を見てきました。でそういうのは避けたいという風に思っています。皆様もどうかそこはご理解頂けるとありがたいなと思っていますのでどうかお願いいたします。そのため YouTube の放送中にですね警察の捜査の結果裁判についてのコメントがあってもそれについては答えることはできません。ちょっとそこはね皆さんにちゃんと伝えておこうという風に思いました。
それではあの一月万冊のですね放送これからもちゃんとやっていきたいなという風に思っていますこの件についてですね心配してくださる方々本当にたくさんいましたでは応援してくださる方が頭にたくさんいました本当にいつもありがとうございますあのここでねあのまとめてお礼を伝えてしまうことになるんですが心配していただきましてありがとうございますもうほんと見ていただきましてありがとうございます。
最後にあの補足がありますあの業務委託契約先の男性とですね業務契約を実際に結んでいたのはですね実は別の会社なんですよね。で最初私が実際に被害を受けたこれもまた事実なんです。これちょっとややこしい話なんですけども警察に相談しに行った時にですね実際に被害にあったのはまあ清水さんなんだけども契約をしていたのは別の会社だからそこの社長にお願いしてそことねあのそこが告訴の主体になって清水さんも捜査に協力してくださいというふうにこう言われて進んでいたものなんですよね。なので今回告訴取り下げというのはですねその捜査告訴状の主体の社長さんに話をした上で私の意向で取り下げてもらったというかちょっとそういう流れがあるんですがそれはちょっとまあ非常にややこしい話なんですけどまぁざっくりとあの話した前半と後半の部分はちょっとその厳密に言うとそうだという事実の説明です。
ま補足まであの見ていただいた皆様本当にありがとうございます本当に多くの方がですねあの今回の件では心配のメッセージそして応援のメッセージくださいましたもう皆様には感謝しかありません重ね重ねになりますけど本当にありがとうございますそれではこれからもよろしくお願いいたします。
これ刑法犯ではないのか？
刑事裁判は？？
https://news.yahoo.co.jp/articles/60c1c3a64c03cdd8dcc8b9bd30f235db2aabacc6
こういうブコメがあったという記録として
『早稲田大の男子学生、女性准教授と大学をアカハラ提訴「性交渉を強要させられた」 - 弁護士ドットコムニュース』へのコメント
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_14292/
裁判できるほどの証拠がなければ声を上げるなというのが一般的になるとウハウハ喜ぶ人も多いだろうね。あの手この手で弱者が声を出すのを妨げようとする人たち。
このブコメのように、男の方から誘ったんじゃないかなあ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/4663551717260920865/comment/[ユーザーIDなので伏せる]
2014年ウクライナ騒乱による親欧米政権の誕生に伴い、共産党の議会内での立場が苦しいものとなり、親欧米諸党派は共産党を議会から締め出すよう提案し、2014年7月24日にオレクサンドル・トゥルチノフ最高議会議長が共産党の議席を没収することを勧告、同日をもって共産党は全議席を失った[8]。
2014年10月26日に行われたウクライナ最高議会選挙に参加したが、議席を得るために必要（阻止条項）な5％以上の得票率を得られず、議席獲得はならなかった。
2015年4月にウクライナの脱共産主義化（英語版）推進のため「共産主義・ナチズム宣伝禁止法」など4つの法律が成立したのを受けて共産党は一切の政治的権利を剥奪され、同年12月16日にキエフの行政裁判所により解散命令が出された[9][10]。これに対して共産党は告訴したが、翌2016年1月にウクライナ最高裁判所はこの命令を認めた。現在、共産党は欧州人権裁判所に提訴中である[11]。
記事に書かれている「ＪＦしまねの岸宏会長」をなんとなく調べた結果、とんでもない不祥事を引き起こしていたことがわかった。
密猟が告訴されてないのもこの会長の不祥事が遠因じゃないのか。
「JFしまねの岸宏会長」という人物は「全国漁業協同組合連合会」も兼任している。
JFしまねの会長を15年、全漁連の会長を8年。日本の漁業に多大な影響力を持ってると言っていいだろう。
2009年07月～20年03月 JFしまね 境港支所 総務部長による横領が１０年以上に渡って行われる
※岸会長が経費と認められない旅費や交際費を1000万円を使い込み
そのために法人税消費税の決済を怠って延滞税800万円が必要になった、など
公になってるだけでも少なくとも6000万円の損害があるとされる
横領事件の報告を怠っていたとして岸会長に50万円以下の過料を課すよう松江地裁に申し立てる
2021年11月 JFしまね役員による臨時総代会 幹部20人の解任案の議決
解任案が否決される 会議の内容は非公開
2022年01月 業務改善命令取り消し求める裁判…ＪＦしまねの訴え棄却
横領事件もひどいが、岸会長自身も使い込みをしていて、組合員に損害賠償提訴されている。
トップが使い込んだ結果税金滞納して延滞税採られる組織ってなんなのよ。これが漁協連の会長だぞ。
明らかにおかしいから県から業務改善命令出されるも、それに反発。逆に裁判を起こして県を訴える。
仕方がないから県は会長とその取り巻きを外すべきと、役員改選命令を出した。
それによってJFしまね役員による解任案が出され臨時総代会が開かれたが、解任案を否決。
要するに「漁協連のトップが地元の漁協の役員をクビになりかけて、必死で抵抗してる」わけ。
登山講習中に高校生ら８人が雪崩で死亡、遺族が３億８５００万円の賠償求め提訴へ
https://www.bengo4.com/c_23/n_12185/
「これまでに東京地裁だけで900人、大阪や広島、福岡などの地裁を含めると1000人近い人たちを提訴しました」と話す佐々木弁護士。
現在も係争中の訴訟は80件に及び、その半数が各地の地裁、残りは高裁で争われている。そのうち、男女6人に対する訴訟などを含めた5つの訴訟で最高裁は10月、被告45人の上告を退け、賠償命令を下した東京高裁判決が確定している。
これ以外にも、地裁や高裁で確定している訴訟の判決は、すべて佐々木弁護士側の勝訴だ。
「訴訟で、彼らの主張はおおむね画一的で、一貫しています。こちらで提出している証拠は不正に入手したものであり、訴訟自体が無効だという言い方をします。ブログの指導を受けていて、本当にそう信じているのだと思います」
彼らは一体、どのような人たちなのだろうか。
「韓国や中国を良く思っていない中高年層が多いです。訴えようと思って調べたら、もう亡くなっているというケースもあります。男性、女性の割合はそれほど偏りがありません」
佐々木弁護士たちが呼びかけた和解に、自ら応じてきた人たちもいる。彼らは真摯に謝罪し、こう弁明するという。
「ブログを信じてしまいました。これまで知らなかったことが書いてあって、マスコミが報じていることは嘘で、ブログが真実だと思ってしまった。日本を良くするという理由で、懲戒請求をしてしまいました」
集英社など出版4社、米Cloudflare提訴を正式発表 「通信インフラを担う企業としてふさわしいのか」問う──海賊版サイト問題で
集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの4社は2月1日、CDN（Content Delivery Network）大手の米Cloudflareに対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は、一部請求として4社合計で4億6000万円。
4社によると、Cloudflareはアクセス数の多い海賊版サイト10サイトのうち9サイトにCDNサービスを提供している。同社に対し、サーバを介した公衆送信の停止、Cloudflareが日本で保有しているサーバでのキャッシュの停止、海賊版サイト運営者との契約解除を再三求めてきたという。
それに対し、Cloudflare側は「必要な措置を取った」と回答したものの、どのサイトに対しどういった措置を取ったのか明らかにしなかった。対象サイトが今も通信速度を維持したまま活動を続けているため、Cloudflareが効果的な対応を取ったとは捉えられないと4社は判断。専門家による検証でも、Cloudflareのサービスが引き続き利用されていることが判明したとして、提訴に至ったとしている。
4社は「大手CDN事業者は多くの場合、身元確認や不正コンテンツを配信しないよう配慮している」とした一方で「Cloudflareは本人確認も不十分なまま契約が可能。身元の特定を嫌う海賊版サイト運営者の多くが、CloudflareのCDNサービスをこぞって利用している」と指摘。
「海賊版対策への協力要請に対してCloudflareがこの数年間示してきた非協力的な姿勢が、通信インフラという公共的サービスを担う企業としてふさわしいものかどうかについても、社会に問うていきたい」（4社）としている。
4社は、2018年8月にもCloudflareに対し、海賊版サイトのキャッシュデータを配信停止するよう求める仮処分を東京地裁に申し立てていたが、19年6月に和解が成立していた。
海賊版サイトの漫画を提供、講談社など国内4社が米IT企業を提訴へ
漫画の海賊版サイトのデータを配信して出版社の著作権を侵害しているとして講談社、集英社、小学館、KADOKAWAが米国IT企業「クラウドフレア」に約4億円の損害賠償などを求める訴えを来月初旬にも東京地裁に起こす方針を固めた。関係者への取材でわかった。
漫画の海賊版対策では、国内最大級とされた「漫画村」の閉鎖後も出版社とサイト運営者の「いたちごっこ」が続く。出版社側は今回、運営者が海外を拠点にしており、特定が難しいと判断。配信に際して運営者が使うサービスの提供者の責任を問うことで、著作権保護をめざす。
関係者によると、最大手の海賊版サイトがクラウドフレアと契約し、同社の日本国内にあるサーバーから漫画データが配信されている。この海賊版サイトは月間3億回のアクセスがあり、「進撃の巨人」「ONE PIECE」などの人気作を含む約4千点の海賊版を配信しているという。
ジャップはIT後進国だからすぐブロッキングとかコインハイブに有罪判決したり無関係のクラウドフレアちゃんを訴えたりするんだ
そのうちグーグルくんも訴えそう
