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はてなキーワード: 施策とは
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
・県政は特に停滞しない
停滞の定義がわからんが、県議会は予算案を通すし、行政機関がストップするような自体は起こり得ない。
予算案も訳のわからん施策はないだろう。翌年度は何かしらの”肝いり”をねじ込んでくる可能性はあるが。
これも地獄の定義がわからんが、県政が直接県民に影響を与えることはほぼない。
・知事の今後
特に代わり映えはないだろう。知事の仕事はイベントの顔と挨拶回り、表敬訪問の相手くらいなもんで、そういう段取りが悪いときにキレてたんだろうが、多少はマシになるといいね。
デカい施策は打ちづらいだろう。というか県庁は強固なボトムアップ組織で、知事は多少の取捨選択をする程度。知事が予算をフリーハンドで使えるような余地はほぼない。そもそもそんな金がないから。
せいぜいハコモノを作るか作らんかで別団体（国、市町村、他県）と揉めるのがニュースになるくらい。
ちなみに兵庫県の財政力指数は概ね人口相当という感じで、良くも悪くもない。大震災の影響で重い財政負担、閉塞感が…という状況は数字上伺えない。
・県職員は辞めない
心情は察するが、心身が壊れるまで知事と接する職員は極わずか。給与はともかく県庁職員の福利厚生を捨てるのは相当な決断と思う。
テレワークの強制で人心が離れたみたいな噂を聞いたが有識者の補足を求む。
・兵庫県の今後
国の出先機関でしかない県庁と違って役場のトップはフリーハンドの余地が大きく、個々の仕事に直接介入する話もよく聞く。
訳のわからん土建屋と無理くり随契した結果、学校が崩落して児童生徒に死傷者多数みたいな、発展途上国しぐさの現実味がじわじわと上がってくるだろう。
・感想
暗澹たる気持ちを発散させたくて、何かを書きたくて書いた。
俺は法令に基づいた仕事をするのが好きで、世の中もそうあって欲しいと願ってるんだが、だんだんとそういう世界じゃなくなってる気がして、キツイ。
（じゃあ昭和は清かったのか？そんなことはないんだが……。）
- ①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。
「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、**公務員**も含まれます。
「役務提供先」において一定の法令違反行為が生じ、又は**まさに生じようとしている旨を通報する必要があります**。 一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」」（※１）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）** （俗に言うパワハラ防止法）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
通報先は、(1)事業者内部、(2)権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部のいずれかです。
上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務
- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**
- 従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。
- 公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。
- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。
- 従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）
- 公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。
ソース：
それは潔癖であろうとする(たぶん県民じゃない外野も含めた)人々の心にある。
俺も知事の実績は見て、いろいろと県民にとって公益となる施策を実現してきた人物なのはよく分かった。
だからパワハラ疑惑はあれど清濁併せ呑んだ結果として知事に入れた、でも俺は別にいいと思うんだ。パワハラ自体は問題ではあるが、県民として実績のある人物に投票するというのは選択肢としてあって然るべきだ。
でも現実はそうなっていない部分があり、ネットを見ればやれ「正義」だの「真実」だのメディアの終焉だの、自分らは清廉潔白、正しい立場にあることを確かめ合うような書き込みが目につく。
この影響でパワハラは捏造みたいな言説は出るし、自殺者には問題があったかのような言説も出ている。だから余計に事態が曖昧になっている。
特にメディアに叩かれていた知事を擁護するためとはいえ亡くなった職員のアレコレを喧伝して回るのは単にメディアがやっていたことがネットで再生産されているだけのように見えるがなぁ。みんなそんなに正しくありたいんか？
パワーハラスメントの報道がたくさんされていたが、これを現実味を持って実感出来る人が減ってる気がする。
それだけ世の中からパワーハラスメントが減ってるって事じゃないかなって思った。良い時代です。これは素直によいことです。ただ、これによってパワハラって事の具体的なイメージが無くなって来ている、実感として悪い事だという事がイメージしづらくなってるんじゃないかな。
これは、他の同種のうねり（繰り返す波）に、戦争関係のれきしがある。戦争そのものも、そして、戦争を直接知っている世代と接したことがない世代も増えて、戦争が起きないようにすると言う施策や活動が力を失っている事がある。これが振り戻しが実際に現れたわかりやすい例だと思う。
中国の台頭とか、アメリカの第一次トランプ政権からの圧力などに直面する前。
日本の防衛費は無茶苦茶削られてて、GDP1％と言う枠の中で、港湾の整備費や飛行場の修繕費など、それって防衛費じゃないよねみたいな金まで支出されてカツカツだった。
実はアメリカですら、9.11を迎えてしまう前はそうだった。これは、戦争を現実の脅威と考えられなくなっていたからだ。
逆方向には、草の根の平和活動とか、そういったものがバカにされる風潮もそれだったと思う。戦争反対ってなんだよ、戦争なんて起きるわけないだろ、みたいな。
その状態はヨーロッパなどでも起きていたし、彼らにとってアフガニスタンとか中東系の戦争は違う世界の戦争だったわけだけど、その状態を付いたのがウクライナ危機であり、ウクライナ危機は同じヨーロッパ人が侵害されたと言う事で一気に動いた。
日本は台湾情勢に、スプラトリー諸島の問題などで現実の問題として認識されたわけだ。
ただ、これはそのまま防衛の意識が高いままで警戒がされていたら、中国やロシアなどの暴発など、こういったことが起きていただろうか？と言う議論がある。
一方で今回のモラハラ・パワハラの斉藤が再選した件も、それなのではないか。
つまり、世の中からパワハラが大きく減っていて、それに晒されている人が少なくなったから、実感を得られていないのではないか。
またかつて石原慎太郎らが仕掛けた怪文書などによる選挙工作、昭和の選挙もファンタジー扱いされつつあり、実際に痛い目に遭ったことがある人、あるいは痛い目にあった事のある人からの情報を見聞きする事が少なくなったのではないか。
その結果、それらを問題視する人の声をリアリティ持って受け止める事ができず、問題への支持が広がらず。
一方で「不倫問題」のような、現代でより身近に現れて、インスタントに分かりやすく「経験」と結びつきやすい、実感を得やすいものが登場し、共感を得やすい問題によって印象が上書きされたことによって、ご覧の有様になったのではなかろうか。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言う言葉ある。これは元々ドイツ人の ビスマルクの格言だが、この「経験」は意訳で、実際には「失敗」という言葉が宛てられている。どうやらそちらの方が原文の意図に近いらしい。
そして、私も含めてほとんどの人が「歴史に学ぶ」事のできる領域は、恐らく自分の専門分野のみなのだ。
それ以外では愚者なので、今回のようなことは無数に引きおこされて、歴史は繰り返してしまうのだと思う。
喉元過ぎれば熱さを忘れる。しかし、忘れて熱湯を飲んで死ぬようなことになったら致命的だ。
大事な事は、できるだけ小さな失敗に留めて、そこから多くの事を学べるようにすることぐらいしかない。
各自衝撃に備えねばならない。
先に調達コスト等の支出が増えるのになんで給与まで増えるなんてバカな勘違いするんだろう。
国内経済の殆どを輸入に頼ってる日本でコストプッシュインフレ起こしたら支出の方が先に増えるのは当然だろ。
各種指標で物価が上がり始めるのを眺めながら「後は賃金上昇が起これば経済は上向く」とか
ドヤ顔が透けて見えそうな頭悪いコメントする人多いけど、コストプッシュインフレ下の日本で
物価上昇を上回る賃金上昇なんかまともに出来るわけないだろ。その原資どっから出てくる想定なんだよ。
金が湯水のように沸いて出て来て天から降ってくるとでも思ってんのかね。
アメリカの分断を他人事として眺めながら議論してる場合じゃねぇよな。
日本もアメリカをバカに出来ないレベルで分断が進んじゃってる。
貧するのは自己責任。
下級国民のためを謳う減税で自治体の税収を削り、ただでさえ減ってる人口をさらに削ろうとしてる。
消費税減税こそ上級国民のための施策だろうに。下級国民が消費税で負担してる額なんでゴミみたいなレベルでしょ。
でも目先の苦しさのせいでそういう現実が見えないんだよな。
消費税減税しても下級国民の苦しさは大して変わらんが、上級国民の消費拡大は喚起できるだろう。
でも都心はともかく地方はそもそも上級国民の割合が少ないから、収支は大幅にマイナスだよな。
北条家が素直に傘下に入っていれば
くらいの考えを秀吉は持っていたと考えることが出来る。
思い切った政策だが
秀吉の天下構想の中では
それほど異を放った存在というわけでもなかったと考えられる。
このような大度で思いっきりのいい政治手腕が秀吉の真骨頂と言っていいし、
そしてその真骨頂はこの家康の関東移封以後、影を潜めていくことになる。
天下を守り、子孫に継承させる、という受動的立場に変化したからか
その両方なのかはわからない。
プロジェクションマッピングの件は関与してないけど、似たような仕事多い
仕事内容は、広告という納品物をこしらえることと、相手の求めるマーケティングっぽい資料を作ったりすること
国に関する仕事には、思うところがある
まずおそらく広報部あたりの部があり、使える予算が決まっていて、広報部もマーケティング戦略的なことを考えて広告会社に発注している
訴求内容は色々だけど、国の催しとか、新しい国系のサービスの認知広げたいとか、選挙なら選挙、といった内容
この作業や業務って必要なのか？広告作ること自体不毛じゃ無いか？と思っている
もはや質の良いクリエイティブを作ったところで効果も薄く、xのエンゲージメントを謎にありがたがり、一方で売り上げはあがらない、みたいなことが頻発してるので
認知の広がりに対して売り上げにつながってない
なので、広告物は企業のマーケ部及び社長陣たちの存在理由を作るための、高級なオーダーメイドだと思っている
国系の仕事に話を戻すと、
国系の仕事は大体予算が限られており、お金のない案件が多く、子会社への発注もしにくいため、自分たちで動かなければいけない工数も多い。若手仕事もしくは窓際おじさんの存在理由を作るための仕事みたいになっている。
お金ないとはいえ500-1000万くらいはあったりするので、それが税金から出ていると思うとなんとも言えない気持ちになる。
そして、肝心の作る広告に関しては、商品を売るわけでは無いので売り上げという指標は無いことが多く、認知の向上という感じ
議員のXのフォロワー増やすための広告施策とかはそれが顕著だった
で、今の日本は重い税金と使われ道が不明瞭な現状があると思うけど、
仕事を通しても無意味なことにお金が消費されてるなというのを日々感じて、申し訳なくなる。
中抜きとも言われるが、働く身としては労働の対価として正当性をもって働いている(それくらい動かされるから)
労働は主に8割がた不要な、発注元の上司や役員(自治体なら市長、都知事とかも含め)を納得させるための説明資料の制作や会議に対して発生する。
今の日本は役員や市長や都知事あたりだほぼシニア世代だと思うが、
そういった人に時間を使わせることに何も思わないテイカー気質な世代が、
もうちょっと見栄えをよくするためにこうしてほしい、とか、やっぱり前言ってたことと違うかもだから1から考え直して欲しいとか、無邪気に要求することに対して発生する。
我々は国から発注を受けているので、受けたからには、そういった上申資料の制作やきめこまやかな対応などをする必要があり、最終的に広告物も納品する。
ただ、その広告物の効果といえば、よくわからないエンゲージメントの多少の向上だったりしかなく、国や自治体側の自己満足になっていると言える
この一連の流れに税金が使われていることを感じると、この仕事が発生する仕組みがあること自体が問題に思えてくる。
例えば、結局やることがxでのキャンペーンみたいな、バズり職人が1人で考えられるレベルの、媒体も考査も大きな会社を倒す必要がないレベル感のものなら、
自治体の広報部自体でインハウス化し自分たちで考え、制作会社に直発注するような形で、なるべく会社を仲介せず広報活動してもらうとかってできないのかなとか。
ただ、そうやって自分たちで考えたものを自主的に上申することができないような、出る杭が打たれる風土な感じも想像できるから、
代理店が言ってるからやってみようと責任転嫁することでしか決断できない風土な感じも想像できるから、
専業主婦をちゃんと「職業」として認めて、給料を支払えばいいじゃないか。
もし専業主婦になれば国から給料がもらえるってなったら、専業主婦を目指す人が増えるはずだ。
専業主婦になるには基本的に結婚が必要だから、まず間違いなく結婚率が上がる。
そりゃそうだよ、結婚して家で頑張ることが収入につながるんだったら、「それもアリかも」って思う人、結構いると思うんだよね。
今は夫婦共働きが当たり前で、子育てにかけられる時間や体力が限られてる。だから子どもが欲しいけど実際に産んで育てるのはちょっと…って躊躇する人も多い。
でも、専業主婦が「仕事」としてちゃんと報酬を得られるようになれば、家庭の中で子育てにしっかりと取り組めるようになるんじゃないかと思うわけだ。
こんな簡単な政策を導入するだけで、少子化や未婚率の問題が解決するかもしれないのに、なぜかそういう話が出てこない。
政府も色々対策を考えてるんだろうけど、何故こういう現実的でシンプルなアイデアを実行しないんだろう？
結婚する動機が増えれば未婚率の上昇も防げるし、結婚が増えれば当然子どもを産み育てる家庭も増える。
つまり、幸せな家庭が増えて、少子化にも歯止めがかかるわけじゃん。
ただまぁ、専業主婦を職業化することで実際にどれだけの予算がかかるかって問題もあるけどさ、少子化によって今後の経済が縮小するリスクとか、社会保障が圧迫されるリスクを考えれば、これは先行投資として見合うんじゃないかって気はするんだ。
少子化対策のために巨額の税金が投入されてるのに、未だに根本的な解決に至ってない現状を見ると、逆に「専業主婦への報酬」っていうシンプルな施策が実際に効き目があるんじゃないかって、真面目に考えちゃうよね。
正直、「トランプの施策はどれもインフレに向かう」っていう意見は眉唾で受け止めてる。
自称経済通の言葉は事後に屁理屈後付けするときしか聞くに値しない。
ただ、今以上のインフレになった時にアメリカがヤバそうってのは確かに思う。
行政コストに代表されるように、これまで同性で回していた部分の制度を変えるわけだから相応にコストは掛かるわけだよな。
なんでそれを正直に言わないんだよ。
または
ってちゃんと説明しろよ。そんなとこで嘘つく人たちにはとても良い賛同できない。
より選択肢の増える施策として、「多夫多妻（ムスリムの方がよく言ってるね、一夫多妻については）」「近親婚（まさか障害・遺伝病の可能性が高いからダメとか言わんよな？）」「婚姻年齢引き下げ（これは意思能力的に微妙か）」などなどな。なんで選択的夫婦別姓だけ優先せねばならんのかさっぱりわからない。むしろこれらを求める方々の方が、現状では結婚できないのが結婚できるようになるんだから施策としての優先度は高そうにさえ思える。
二通り。
または、
どちらかと言うと後者の方が好みで、前者は渋々という感じ。
憲法の理念からしても国民は個々人として尊重されるもので、相続その他諸々の諸制度も家族を基本とするのではなく、個々人を基本としたものとすべきだろうと思う。
もちろん戸籍制度はいらないし、国民は個々人で把握できていれば十分、と考える。
疑問手に一切答えてない点も酷いけど、それに加えて、「今まさに近親婚できなくて困ってる人がいる」という視点がどうして持てないのか謎、みたいになんでも言えるわけで。アホなのか？
前回のトランプ政権時に在米だった増田やけど、トランプはコロナの時に世帯年収が一定以下の人々にトランプ名義で給付金の小切手を送ったり、田舎なら働かなくても余裕で食っていける額の失業給付金割増をやったりしたんで、庶民を中心として当時のトランプに生活を支えられた人々が結構おるねん。あの頃はどこの国も自国の感染制御に必死で外国になんか構ってられなかっただけなんやが、結果的にトランプには自国民向けの施策をちゃんとやった人物という記憶がある。
その点バイデンは(これも貰い事故やけど)ウクライナやイスラエルに税金をジャブジャブ投入してるイメージがあるし、実際そうしてる。
だから「なんや、綺麗事ばっか言うて結局俺ら助けてくれんやん、生活苦しいのに」ってなってるのが今のアメリカなんやと思う。
あとは研究でも言われてることやけどアメリカ国内の移民、特にラテン系はもうだいぶ世代が進んでいて、自分たちのことを「ラテン系」とかではなく正真正銘アメリカで生まれ育った「アメリカ人」だとする自意識を持つようになってきている。こいつらはさらに移民が入ってくることで自分たちの仕事がダンピングされることを懸念しとるんで、今回の選挙でも不法移民排除を打ち出しとるトランプ陣営を大きく伸ばす要因となった。
現状はまだ警察が全力で保護しようとしてるしそれのためにできる限りのことをしてるとは思うが、何故ならもし『制裁』が成功したらもう警察は止められないから。
でも闇バイトは既にそのシステムで強殺まで結果的に成功していて、それと同じスキームを流用することでチクった相手への『制裁』を課すことができる可能性があるし、それに対してのモチベーションも闇バイトの上層部には確実にある。
何より、一度でもはっきりとした『制裁』に、それこそメキシコのような取り返しのつかない『制裁』に成功すれば、もう闇バイトは『舐められない』。誘うことに成功してさえしまえば、不意であれ不可抗力であれ不法な手段であれ個人情報を入手し犯罪に誘導できるスキームの強烈さが明白なものになり、跳ね除ける人間はより少なくなり、そして被害者が増え、という負のループに突入していく可能性が高い。
そして技術的な壁によって犯罪グループの上層が捕らえられないのであれば、あとは治安改善のための施策は人海戦術しかなく、少子高齢化の世の中でそれは無理。強いて言えば囮捜査とかだろうが、それでも上位層への接触は不可能に近いだろう。
現金給付と違って貯蓄に回って消費されない、という可能性もない
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
先日、フリーランスとして手伝っていた会社が倒産した。この業界で20代後半まで活動してきて、感じることがたくさんあるので、思うままに書いてみたい。
学生時代の私は、「"死んだ目をして満員電車に乗って働く"なんて絶対嫌だ」と思っていた。いわゆる意識高い系で、海外ボランティアに参加したり、地方創生を掲げて学生ながらイベントを開催したりしていた。あの頃、周りの謎めいた大人たちを妙に尊敬していたし、なぜ社会や世界が変わらないのか、本気で嘆いていたように思う。
就活時には「スーツを着て面接なんてダサい」と反抗的な姿勢をとり、仲間とそんなスタンスを共有しながら、迫る社会への不安を分かち合っていた。
それから10年近く経ち、振り返ってみると、自分も変わったなと感じる。大学時代の自分をこうして振り返ると、つい冷笑してしまうし、同じような学生に出会うと、自分が昔嫌っていた皮肉なおじさん的な振る舞いをしていることに気づき、少し恥ずかしくなる。
あの頃の私は、卒業後も「Twitterで話題のWebエンジニアブーム」に乗り、プログラミングスクールに通い、新卒でベンチャー企業に入社して海外で働く――まさに意識高い系トレンドを突き進む、典型的なミーハーだった。今振り返ると、当時の自分が滑稽に思える。
この記事で伝えたいのは、「誰もが成功するわけではない」という、当たり前だけれど大切なことだ。学生時代の意識高い系の友人たちも、今ではその勢いを失った人が多い。ワーホリで海外をさまよう者、鬱で社会復帰が難しい者、愚痴ばかり言う者、死んだ目をして満員電車に乗って働く者――それが現実だ。
また、当時関わっていた大人たちも、学生をうまく利用したい人や、社会の第一線から退いた人が多かった。地方創生も行政にとっては「メリットのないことをやってくれる人材」を求める施策に過ぎず、学生をおだてて地方移住させる行政職員を見ると、なんとも言えない気持ちになる。
「スタートアップで上場して億万長者になる」という夢物語も簡単には実現しない。私が関わった3社も、事業整理で撤退、コロナで身売り、倒産と、どれも悲惨な結末を迎えた。資金調達の熱狂が終わり、エクイティの関係で撤退もできずゾンビのように続ける社長たちも多く見てきた。VCが学生をそそのかして起業させる光景にも、時折やりきれない思いが湧く。
「いい加減、俺にも夢を見させてくれ」と叫ぶ過去の自分と、「これが現実か」と冷静に受け止める今の自分がいる。
債権者集会で、髪が乱れ、うつむいたままの社長を見たとき、言葉にできない感情がこみ上げてきた。
そんな中、スモールビジネスブームに乗り、私はのらりくらりと会社を始めた。先日決算が終わり、売上は3000万、年収は2500万ほどになった。ミーハー意識高い系バンザイ。
