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はてなキーワード: 施策とは
正確に言い直すと、「保守派とリベラルの両方に表現規制派がいるのに、リベラルだけがオタクから嫌われる理由」である。
結論を最初に書くと、それはリベラルが"自由"を重んじる思想だからである。
従来は男だけが持っていた自由を、女にも与えましょう。女は結婚前にセックスを楽しんでよいし、好きな相手と恋愛結婚をしてもよい。ファッションだって好きなものを選んでよい。この自由を拡大し、もっと確固たるものにしていきましょう。――これがリベラリズムの考え方だ。
そうやって普段から自由、自由と言ってきた奴らが、「エロ漫画を楽しむ自由」を奪おうとしてきたら、そりゃ当然、オタクたちだってブチ切れるわｗｗと思う。
これに対して、保守派は、自由というものの価値を重んじていない。
現代の保守派は、上述したくらいの権利を女性に認めてはいる。しかし、それは既存の社会慣習を承認したというだけのことであって、自由という観点からその権利を積極的に擁護するものではない。
だから、保守派から表現規制の声が出てきた場合、オタクはそれに危機感を抱きこそすれ、「嘘つき野郎に裏切られた」という失望はない。そのため、保守派に対して怒りが爆発することもないのである。
もうすこし詳しく見ていこう。
リベラルは、差別・偏見を無くすために"理性"を用いる。人の感情はややもすると差別・偏見に傾きやすいものなので、感情より理性を優位に置くことで、その目的を達成しようとする。
こういう方針で普段は活動しているリベラルが、オタクへの差別・偏見に加担しているとすれば、ほんとうに目も当てられない。
差別・偏見には２種類あって、事実に基づかない悪評を立てることと、尊厳を傷つける罵倒を浴びせることである。表現規制派の中には、この２つを兼ね備えている凶悪な者も多数いて、それはオタク側に強烈な反発を呼び起こしている。
なぜなら、彼らはリベラルと違って、理性を重んじていないからだ。彼らはそのかわりに、人の心に芽生える自然な感情と、それによって作られてきた社会の慣習を重視する。したがって、差別・偏見の撲滅にはどうしても関心が薄い。
もしこの保守派がリベラルと同じくらいの方法でオタクをバッシングしたとしても、それは保守派の普段の姿勢とあまり矛盾していない。これはオタクから見て、リベラルほどには欺瞞的と思われずにすむのである。
アメリカでは、リムジンに乗れるようなセレブたちが華々しい舞台でリベラル思想を賛美している。ヒラリー対トランプの選挙戦でも、レディー・ガガがヒラリー陣営の応援に駆けつけていたことは記憶に新しい。
その光景を見た労働者たちは、いったい何を感じたであろうか？ 言うまでもなく欺瞞を感じたはずだ。――"平等"を訴えている人間がなぜ大金持ちのセレブなのか、なぜ彼女たちはその資産を放棄するつもりがないのか。労働者側からこういう反発が出てくるのは当然といえる。
私が思うに、この視点は、オタクがリベラルを敵視する理由についての分析にも適用できる。今日では「リア充」「オタク」という対立項を設けることの有効性は揺らいでいるが、あえてこの構図で話してみよう。
リア充は、リベラル思想の受益者である。リベラル思想は禁欲的な性道徳を排して、女性が主体的に恋愛・セックスを楽しむ権利を擁護する。これによって利益を得るのがリア充の男女である。
一方、オタクは非モテであって、この点では受益者たりえない。オタクはリア充に嫉妬しながら、アニメなりエロ漫画でオナニーにふけって日々を過ごす。
さて、このリア充がリベラル思想にかぶれたあげく、「表現規制を推進するぞ」と主張しだしたら、オタクはそれをどう思うだろうか？
リア充は自身が享受してきた自由（恋愛・セックスの自由）がいかに正義にかなっているか、いかに人間的に豊かになれて素晴らしいものであるか、そのことをリベラル思想を使って堂々と力説してみせる。その一方で、オタク側の自由（アニメなりエロ漫画でオナニーする自由）を容認せず、それを不健全で汚らわしいだの正義に反するものだとして攻撃しているのだ。
これは猛反発を招くに決っている。
この点においても、やはり保守派は有利である。保守派は、もしリベラルと同じ程度の自由な恋愛・セックスのあり方を容認するとしても、それをわざわざ言葉にして語らない。リベラルがそれを「自由」と位置づけて熱弁をふるうのとは対照的だ。
ゆえに、保守派がいざ表現の自由の抑圧者として現れたときも、オタク側からはあまり憎まれずにすむのである。
6/22追記 ブコメ返信
coldsleepfailed アメリカの例だけど、保守層って宗教的理由からかなり厳しいので例としてはピンとこない。日本の保守って共同体主義的な感じがあって日本の伝統では性風俗は緩い所もあるから…
本文中に書いたとおり、リベラルは、女性の主体的な恋愛・セックスを「自由」と位置づけて擁護します。
さらにその自由の拡充に努めます。例えばフェミニズムのアプローチのように、DVや性暴力の根絶をめざしたり、性教育を充実させるなどして、女性たちが安全にその自由を享受できるようにするわけです。
逆に、宗教保守は、禁欲的な性道徳を掲げていて、「女性に危険があるなら自由は無いほうがいい」という立場です。彼らの主張によると、自由な恋愛・セックスは危険なものです。女性が傷つくのを防ぐため、それをある程度は禁止することが必要なのです。
あと、世俗主義の保守派は、現状肯定をしているだけです。日本の保守派はこっちが多数派だと思うんですけど、女性が主体的に恋愛・セックスを楽しむことについては特に禁止しません。それは社会にすでに存在する慣習として容認します。
彼らはそれを端的に容認するというだけのことであって、「自由」の観点からわざわざ擁護をしたりはしないのです。ましてや、それの拡充をめざして努力するということもありません。
こうして見ていくと、やはり、リベラルが一番「自由」の価値を語りたがっています。リベラリズムとは自由主義という意味なのだから、これは当然の結果といえます。
6/22 12:55再追記
quick_past 狭い了見でオタクって存在を規定しまくってる上に、コンプの固まりだから全体の自由には抵抗がある（でも自分たちの事はとやかくいうな）って宣言しちゃってるけど、それこそオタク分断する上にバカにしてないか。
本文中にも書きましたが、「リア充」「オタク」の対立項はあまり厳密なものではありません。私もこれが雑な議論だというのは認めます。
しかしながら、リベラル＋表現規制の論者に「リア充」の要素が加わると、それはオタク側の猛烈な反感を呼び寄せます。たとえその原因がコンプレックスの固まりだからなのだとしても、この現象については一考の余地があると思います。
あとそれに、「コンプの固まりだから全体の自由には抵抗がある（でも自分たちの事はとやかくいうな）って宣言しちゃってる」という見方は、それこそが典型的なオタクへの偏見じゃないですかね？
私が提唱した「オタク」像の中には、リベラルを支持するオタクも含まれます。そういうオタクは、自分のコンプレックスとは内心で折り合いをつけるし、理性的判断に従って他者の自由を尊重しようとします。例えばリア充の男女だけが受益者となる自由についても、当然ながらそれを尊重するでしょう。それなのにいざ表現規制問題になったときは、リベラル側からも攻撃されて、その思想にかぶれたリア充にも蔑まれるわけですよ。これが強烈な怒りになるわけです。
リムジン・リベラルの話にもどすと、セレブがリベラル思想を説いているのを見たとき反感を抱く労働者は、すべてがすべて反リベラルだというわけじゃないんです。中道や無党派の労働者は言うまでもなく、リベラル支持者でさえ、それに反感を持ちうるということの方が肝要です。
そして一つ注意するべきは、リムジン・リベラルにどれだけ強い反感を持ったからといっても、その人がただちにリベラルへの支持を止めるわけではないということです。反感を持ちながらも支持を続けることは十分可能なのです。
私は、オタクがリベラルを嫌うときの、その反発の感情について分析をしましたが、感情がただちにその人の政治信条を決定づけるわけではありません。「リベラルに反感を持った奴はリベラル支持者ではない。そいつはネトウヨになる」などという見方は偏見だし、短絡的すぎます。
6/22 22:09再々追記
tick2tack なんだこれ。「僕の考えたリベラル」感がすごい増田。とりあえずリベラル語るなら社会的公正というとこから始めるべき
社会的公正の概念については論じるのが厄介ですけど、このエントリは、自由放任主義＝リベラルというような定義で書いたのではありません。
例えば「女性の自由」について言うと、保守派が現状をそのまま放任するのに対し、リベラルはその拡充をめざす立場だと私は書きました。リベラルは性教育の普及、性暴力の根絶のような施策を積極的におこなうのです。
リベラル側からの表現規制もこの文脈で出てくるのだと思いますが、何をどの程度に規制すればいいかという統一見解はありません。社会的公正はきわめて多義的、あいまいな概念にならざるをえないのです。
それでもリベラルがこの概念を用いるのは、それによって真の意味で自由を実現できると考えているからでしょう。これは結局のところ、リベラルが保守派より「自由」の価値を重視しているからであって、やはりそのすばらしさを熱弁する傾向を有するということなんです。
IkaMaru 「自分たちは気分で政治を選びたいんだ。放っといてくれ」というならもうどうしようもないけどさ。そんなんで世の中の平均よりも知に軸足を置いたクラスタのつもりでいるならお笑い草だよ？
「オタク」の中には、いくら不愉快になってもリベラルへの支持を続ける人がいるし、逆にそっと黙って離れていく人、アンチになる人もいるでしょう。けっして気分や感情だけがその人の政治信条を決めるわけじゃありません。けれど、全く影響しないということもないはずです。どれくらい影響するかは知りません。勿論、最初から反リベラルという人もいるでしょうし、ひとまとめにして語るのは軽率です。
ところで、リベラルの側には、「オタクが俺たちに逆らってきたからムカつく。こっちはもうオタクを助けてやらないぞ」と言っている人たちもいます。こういうのはまさしく気分に従って政治方針を選んでいますし、あなたに言わせれば、知的に劣っていてお笑い種なやつらだということになるんじゃないですかね？
私はこの点については、オタクが弱小の集団だから、それでやっぱりナメられているんだろうなと思う節があります。例えば安倍政権が続いているのは、オタクがそれを支持しているからじゃなく、「労働者」なり「女性」という集団がそれを支持しているからです。しかし、そういう普通の集団はリベラルから恨まれないし、報復をほのめかされることもないのです。
agricola リベラルにとって表現の自由は数多ある権利の一つという位置づけなので、他の権利との衝突で表現の自由が制限されることもしぶしぶ容認するし、いやいやながら手を貸すこともあるわいな。わがままな片思い乙（嘲
他人の権利との衝突により、自由の制限をするケースがあることはやむをえません。しかし、リベラルは「自由」の価値を重んじる思想なのですから、そういうことをやると欺瞞的と見られて、反感を買いやすいというのが本エントリの主旨です。
あと、リベラルが自由の制限をするときに「しぶしぶ」というのは、本当にそれが文字通りならいいんですけど、実際には全然そうではなかったり、少なくともオタク側はそう見ていないってこともあるんじゃないですか？
本文中にも書いたとおり、リベラルの中には、偏見まみれにオタクを殴りながら表現規制を訴えている論者もいますし、到底"しぶしぶ"ではなく積極的に表現規制をやろうとしている論者もいるのです。もちろん、これは私の観測範囲の問題かもしれません。
そしてもしリベラル（とくにリア充のリベラル）がそういうことをやったとすれば、保守派がそれと同じことをした場合とは違って、オタク側から何倍も激烈に恨まれることになると思います。
k-takahashi 生活保守のおっさんがオタ趣味叩きをしてきたとしても、しばらく低姿勢でいれば「直接迷惑がなければ好きにしろ」となることが多い一方、自称リベラルや極右はジェノサイドを仕掛けてくるので話にならんことが多い
とくに前置きせず「規制」という言葉を使うと、それがゾーニングの強化ではなく、表現物の抹消であると思われてしまう問題があるのかもしれませんね。
規制推進派が何をもって「規制」と言っているのか、たびたび不明瞭すぎて、それが問題をややこしくしていると思います。
（参考「クジラックスの件で分かった、２つの表現規制派」https://anond.hatelabo.jp/20170617222457）
結婚発表についてだけど、文春が掴んでいた時点で、
避けられない批判があったわけだよね。（たぶんできちゃった婚なんじゃないかと予測）
もっといえば、できちゃった婚だったら、普通に卒業させようとしても無理だし、
逆算すれば「総選挙の時にはもうすでに・・・」っていつかは批判されるはず。
そうなると、秋元康的には多分「AKBとしてそれを許容して隠していたことがバレたらAKBは終わり」
ってなると思うんだよね。
んで今回の結婚発表に行き着いたんだと思う。
メリット①：須藤某が全部責任をおってくれる。この時失うファンはたった3000万円分
頭悪そうな感じで「結婚します」って言わせれば、誰もがそいつが悪いってなる。
多分失うのは3000万だけだと思うんだよね。
指原３連覇、まゆゆ卒業とかてんこ盛りでもやっぱり落ち目だったとおもんだよね。
広告宣伝もかけられないし、と行った中で、今回の総選挙にこれだけ（ツイッターのトレンドずっと１位）
の注目を集めることができたのは普通に費用対効果の高い宣伝だと思う。
結論を言えば、
「何もしないで総選挙やったら、AKB全体が終わっているってなる」
ただ「結婚発表」すれば、どうせ「アイドルがとちくるって発表した」的な感じで炎上して、
須藤某の責任になる。この時失うのはたった3000万だから、まぁ許容できるし、
翌日のメディアの騒がれ方は多分段違いになる。AKBのせいになって徐々に死んで行くよりはまし。
的な発想を大逆転させて施策だったんだと思う。
怖い秋元康。
＃＃さすがにどこまで頭悪くても総選挙の場で個人の裁量で発表なんてできんだろう。。。
表現の自由に関して。
いまさらだが、表現規制派は、大きくわけて２つあることに気がついた。
この立場はクジラックスが描くエロ漫画に対し、その作成・配布・所持の権利を尊重する。
それと同時に、「あまり目立つ場所には出てくるな」「ゾーニングをもっと強化しろ」という条件をつける。
他には、「模倣犯を出さないように注意書きを載せてくれ」という要求もこれに含まれる。
これはどれだけ厳格な規制を求めているとしても、漫画の存在そのものを抹殺するものではない。愛好者たちはこの世界の片隅に追いやられるだろうが、そこでエロ漫画をひっそりと楽しむ分は権利が保障される。
二つ目は完全な規制派だ。たとえるならば欧米っぽい方式であろうか。
これは、クジラックスが描くエロ漫画を「児童ポルノ」と見なす立場である。
この場合、どれだけゾーニングを厳しくおこなっても、フィクション作品だという断り書きを付記しても、ああいう漫画は児童ポルノに当たる。だから作成・配布をしてはいけない。さらに単純所持もダメということになる。
上記２つとは少し違うが、これ以外には「漫画の内容を変えろ」という主張もあった。
これは、「漫画の内容をマイルドに変えろ。さもないとゾーニングを強化してやる」という意味ならば前者になる。
一方、「けしからん表現があるから修正しろ。さもなくば世界から抹消してやる」という意味ならば後者になる。
はてサ、リベラル、フェミニズムの人たちは、どっちの味方につくの？
追記（2017/6/19）
id:cloq ゾーニング強化ってあれ以上何ができるの？ 違法アップロードサイトを攻撃して石器時代にもどすとか？ 警告文はイベントの主催とか販売サイトがクライテリアにするのがいいかもね。知らんけど
ゾーニングの強化をやろうと思えば、厳しくする方法がいくらでもあります。一般公開されたTwitterやブログでの宣伝行為を禁止して、それに違反したら罰金を科すとか……。
模倣犯を出さないようにする注意書きにしてみても、現状でそれを義務付ける法律はないのです。だから、そういう意味でまだ不徹底と言えるかもしれませんね。
私は必ずしもゾーニング強化に賛成するわけじゃないですが、ただ逆に、ゾーニングを完全撤廃して自由にさせろ、成人指定も外してしまえと言っている人はほぼ皆無だと思います。ゾーニングのあり方については、たびたび再検討が求められるでしょう。
id:hanyan0401 ゾーニングの強化を主張をされる方は、例外なく現在のゾーニング施策に関する情報を有していない印象があります。コンビニのグレーゾーン誌は通常の成人向け雑誌よりも表紙等配慮されているということすら知らない。
それ以前の問題として、規制が必要だと言っている人たちが、いったい何のことを指して「規制」と言っているのか不明なのです。ゾーニングを強化した上で漫画の存続を認めるのか、それとも存続をまったく認めずに漫画を抹殺しようとしているのか？
前者ならば、あなたのおっしゃるとおり、既存のゾーニングについて正しい知識を共有してもらって適当な落とし所を見つけることが可能です。規制は結局のところ程度の問題だし、たとえどれだけ厳格なものになったとしても、漫画を楽しむ権利はぎりぎりのところで残ります。
後者については、そういう落とし所がないのです。フィクションである漫画(ひいては文芸)の表現に、絶対に描いてはいけないものを定めることになります。
id:santo ゾーニングがベストと思うけど、公式でゾーニングしても違法サイトがダダ漏れなのは、どうすんだろうね。かといって監視社会も嫌だしなあ。
海賊版は、興味を持ってインターネットを検索しないと、普通はアクセスができません。自分がわざわざ探してきたものに対し、「ゾーニングが不徹底だ」という不満を漏らすのは、さすがにちょっと筋違いかなと思います。
もっとも、上述したTwitterでの宣伝行為とか、２ｃｈ掲示板での拡散行為、まとめサイトに画像が多数転載されているのも事実です。その点については、ゾーニング強化で対策する余地があるかもしれません。
id:quick_past そもそもが自由というものは各自がその責任を負い、そのうえで注意深くハンドリングして成り立つものだよ。何かを消費するとき、どうじにそうした自分が何かを傷つけてないかに想いを置くものでは。
今回の件では、こんな意見をたくさん見かけたんですが、良識ぶってこういうことを言う奴が一番ダメだと思います。
「自由には責任が伴う」「他人の迷惑を考えろ」と頭ごなしに叱りつけて、ものすごく理不尽な校則を押しつけてくる体罰教師みたいなもんです。そういえば一部の政治家も、「権利には義務が伴う」（権利ばかりを求めるのはワガママだ）という言い回しで、国民の諸権利を弾圧しようとしています。
言うまでもなく、一人の市民としては、自由とその責任について考え続けることが大切です。しかし、威圧的にふるまう国家権力（とそれに味方する人々）が、今まさに規制されようとしている側に向かって「責任を果たせ！」と恫喝するのは、何ともイヤな感じがします。
それならばせめて、具体的に何をどうしたら責任を果たしたことになるのか、規制推進派が最初に述べるべきだと思うんです。改善点とその合格ラインをあげず、やみくもに責任だの規制だのと言ったら、それは「性表現を全廃しろ」という意味にも取れるんです。こんな言い方をされると、表現活動はいちじるしく萎縮してしまいます。
お金は使うが堅実に。JK・JD（女子高校生・女子大学生）「775人」が答えた消費の本音
https://new.akind.center/201706/jkjd/
で、こういう記事がでると決まって起こる反応って
「ぜんぜんしらなかった～」
みたいな話なんです。
で、こういう記事って定期的にでるわけでそのたびに↑みたいなコメントを聴いてきました。
でも、聞きたい。
「なんでみんなそんな「JK/JDのトレンド」ってだけでありがたがってるの？？？」と。
いやわかりますよ。
10代女性は流行の最先端にいるとか、JK/JDはトレンドメーカーだからマーケティングに携わる人は抑えておかなきゃとかそういうことですよね？
でもですよ。
少子高齢化が叫ばれるなか、彼女達「10代女性」って母数は下がりつづけているわけですよ。
若年層の貧困化が叫ばれる中、彼女達の使える金額って多くはないわけですよ。
普通に考えたら、そんな層ビジネスターゲットとしてはマイナーな部類に入るのでないの？？？
なぜそこの層の情報をマーケティングの最重要情報と言わんばかりにありがたがっているの？と思うわけです。
で、結局こういう記事を受けて良い施策って別に生まれるわけじゃないんですよね。
上記の記事だったら、まあだいたい、打ち合わせで
「最近、若い女の子の間で”プリモ”ってのが流行ってですね・・・」
「なんですって！？なんですかそれは」
「プリモ使った施策やりましょう！アサインできるか調べておいてください！」
みたいな盛り上がりをみせて、後日に
「あの話はとりあえず置いといて、なんかほかにネタないですか？」みたいな話でしょ。
結局、今どき「JD/JK」なんて安易なカテゴライズでマーケティングが成立する業態とか商品なんて、そうそうないんすよ。
ビジネスソリューションにならないから、ヨタ話にしかならない。
そう、ヨタ話なんすよ。
「そんなトレンドを知っているこの俺の感度の高さ、すごくない？」
っていうオッサン人間の自尊心を満たすための行為でしかないでしょ？って話ですよ。
もうね、そんな人達の自慢でタイムラインよごされるのも嫌だし、いちいち心の中でツッコミ入れるのも疲れるので
安易にJK/JDマーケティングの話題をありがたがるのはやめて頂きたい。
別に、10代女性をターゲットにするのをいけないとか思っているわけではないんですが、
「JK/JDのトレンド」なんで雑なカテゴリの情報を得ただけでウハウハするんじゃなくて
・彼女達の消費活動が本当に自分達のビジネスにマッチしているのか？
・彼女達に話題してもらうことが本当に自分達のビジネスソリューションになるのか？
・ターゲットにするならするで、JK/JDの中にあるどういうトライブに迎合するのか自分達のビジネスにとって適切なのか？
みたいなことをちゃんと考えていきましょうよ。って切に願っています。
営業部門で採用されたはずが、経理部門に配属された。請求書の処理や物品の購入など購買に近い業務が主でそんなにスキルが必要ということではなかったけれども、計算が苦手で大雑把な自分には地獄の新卒からの4年間でした。
理由は主に業務内容のやりがいのなさと、計算を好む同僚たちと馬が合わなかったことです。
毎日数字ばかり打ち込む同じ作業にやりがいを感じることができませんでした。基本的にミスなく作業することが前提の経理の業務。100%正しくやりきっても、感謝されることも評価されることもない。
しかしミスが一つ起こるとかなりの大事になる。他人のミスに気づかないこと自体、自分のミスになる。
褒められることはなく、謝り続ける、自分が悪いのか分からないまま怒られ続ける毎日。
この環境でどうやってモチベーションを保つのか、真剣に悩んで先輩に相談した。
「数字が合った瞬間って気持ち良くない？」と言われた。ごめんなさい、全く理解できなかった。数字はもう見たくないと日々落ち込むだけでした。
ここから下は弊社の先輩が変わっている、という話で全ての経理や購買の人がそうではないと分かっている。
自分のミスはしっかりピックアップされるが、ミスが起きないように新たな施策を実行するのは許されなかった。
当時その部署では複雑な計算も電卓と手書きで行っていた。大雑把な自分は、計算の途中どこかで数字が合わなくなる。エクセルに計算式打ち込んで、数字を入れれば最終金額が出るような簡単なシートを作った。
先輩に「ズルしないでください」と言われ、目が回った。
何かを変える、ということに部署の人たちは猛烈な拒否反応を示すことが多々あった。それゆえ、書類のフォーマットも何年も変わらず、他部署や取引先に対して異常に面倒な手続きを頼まなければいけないことが多かった。その度に嫌みを言われたり、逆上されたりということが何度もあった。自分だって変えたいわ…と思いながらひたすら頭を下げるしかなかった。
残業は30時間程度だったので、身体は問題なかったけれどこのままファーストキャリアを摩り下ろすのってどうなんだろうと悩みに悩み、胃に穴が空いたところで、異動希望が通らなければ退職しようと考えていると上司に打ち明けた。
救いだったのは上司が積極的に人生に介入こそしないけれど、訴えをきちんと汲んでくれる人だったこと。
ちょうどストレスチェックに引っかかり、産業医が後押ししてくださったこともあり、紆余曲折ありましたが今は営業職です。
自分の工夫によって結果が変わり、評価につながるのが本当に楽しい。
経理の仕事を通じて分かったのは、当たり前だけれど人には向き不向きがあるということです。
不向きな面でしか勝負できなければ、達成感がある仕事をするのは難しいし、周りからの評価も低くなる。
羽生結弦はフィギュアで勝負すべきだし、五郎丸はラグビーで勝負するべきです。
自分の得意分野で戦えないとき、努力で苦手分野を乗り越えるのももちろん素晴らしいけれど、土俵を変えた方がいい結果が出ることもあると思いました。
経理の仕事が好きな人には毎回否定されるけれど、不向きな人には特に難しい業務だと思う。
仕事が難しいのではなくて、モチベーションを保って取り組むのが致命的に難しくて辛かった。
合わないと思ったら、何らかのアクションを取った方がいいと個人的には思います。
Welqから始まって、ヘルスケア大学やNICOLYなど、不正確な医療情報を載せるサイトがあとを絶ちません。
他にも、ネットで拾った情報で溢れたアフィリエイトサイトなど、イタチごっこの状態が続いています。
このようなサイトはSEOに力を入れており、情報の正確性とは関係なく上位に表示されるようになっています。
正確な情報を得ようと思うと、医学書を読んだり医療関係者に取材したりとかなりの時間がかかってしまいます。
ある程度信頼できる情報を載せようとすると、コストがかかります。
だから、正確性よりもスピードを重視したサイトが多いのでしょう。
医療関係者から裏をとって、しっかり取材を行ったからと言って、それが検索上位になる保証はありません。
そのような時間とお金をかけてサイトを作るのは大変ですし、それを良心でやっちゃう人なんてまず現れないでしょう。
倫理観を当てにするよりも、正確な情報を掲載してもしっかり利益が出る、そんなサイトを作れないかを考えています。
自己犠牲を払ってサイトを運営するのではなく、みんなが得をする「三方よし」を目指したサイト。
そんなことを考えていた時、ふと弁護士ドットコムを目にしました。
これを医療の分野に取り入れたらどうだろうか。（弁護士ドットコムにも様々な問題があるのは承知しています。）
ここで問題となるのは、質問に対して回答した医療関係者がどのようなメリットを享受できるかという点です。
思いついたのが、
などでしょうか。
このように、質問者と回答者（医療関係者）両方にメリットがある形を作ればいいのではないでしょうか？
サイト運営をする立場としては、回答者が本当に医療関係者なのかを調べたり、質問と回答フォームのシステムを構築するなどの業務が発生します。
ただ、わざわざ運営者が医療情報について調べる必要はなく、場を提供するだけで広告費（アドセンス）を稼ぐことができるのです。
これで三方よしを実現できるような気がしますが、いかがでしょうか？
早速トラバで貴重な情報をいただきました。ありがとうございます。増田に書いて良かったです。
このようなサイトがあることは知りませんでした。
しかし、それらが検索に上がってこないことも問題のような気がします。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
http://anond.hatelabo.jp/20170605185724
「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょ？だから、加計学園の名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前！で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって、政令で、総理が決める、諮問会議だって議長は総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示出しましたけれど、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣の名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組みなんですよ。それを全然関係ない、ボトムアップの構造改革特区の話を持ち出して来て、そういう混同させる、これ自体が、本当に、印象操作そのものなんですよ、大体、前川喜平さんに印象操作してんのは総理、あなたじゃないですか？そんなことばっかりやって、恥ずかしくないんですかねぇ（安倍：そっちが恥ずかしいよ）。さて、もう一度聞きますけども、総理、働きかけがあったら、もう一枚のパネル（安倍：冷静にやろうよ、冷静に）責任とるという発言を、3月13日、参議院予算委員会でされていますけれども、総理、責任ってどういう意味ですか？もし、働きかけが証明されたら、どんな責任とるんですか。」
「今、また認識の間違いをされますから、説明しますが、構造改革特区と国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだと思います（宮崎：それはあなたですよ）。まずどちらにせよ、サブスタンスを議論してるんですから、まず皆さんの時は、構造改革特区というのは、上がってきたら、めくら判ですか？違いますよね（宮崎：えー？何をいってんの）上がってきたら、め、めくばらんですか？これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては（宮崎：答弁させてください）、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含め、あるいはですね、獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります。国家戦略特区、国家戦略特区においてはですね、まさに、今治市ということで、それも上がって来るんですよ。で、大きな中で、国家戦略的にですね、国家戦略的に穴をあけていくということで、決めて行きます。ですから、その中で、我々も、医学部を決めました。医学部を決める、新たに新設をしました。でも医学部を決めるに際して、私が成田市とか、言ってるわけではないんですよ。たとえば、私が、養父市とか、言ってるわけではないんですよ。もし、そう思っておられるんだったら、全くこれ、考え方、変えられて、というか、ですね、全く理解が、全く理解が、間違ってると、言わざるを得ないんですよ。で、最終的にはですね、最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは、内閣総理大臣ですよ（宮崎：違います。）（この発言やばすぎるだろ。そりゃ私は立法府の長でありますっていうわ。）そして、どんな、色んな会議、たとえば、経済再生諮問会議だって、私が議長です。様々な議長があります。でも私が、そこでですね、勝手に色々なことを決められるんだったら、そもそも諮問会議の意味がないじゃないですか（与党：そうだ！）。私は根本的に、宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。で、いずれにせよですね、いずれにせよ（差し出されたメモを見る）。の、今の、あの、めくばら、えーめくら判についてはですね（宮崎：はぁ？めくら判について？）、ちょ、ついては、言葉として、問題がありましたので、訂正をさせて頂きますが（宮崎：ああなるほど、はい）、しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がってきて、上がってきてですね、先ほど申し上げましたように（宮崎：質問覚えてます？）、国家戦略特区諮問会議でですね、民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯に議論をするんですよ（宮崎：質問覚えてますか？）。ですから、皆さんのこういう議論に対して、民間議員の皆さんは、怒ってますよ。その意味に於いてですね、どんな決定においてもですね、どんな決定においても、その決定に、問題があるんであれば、責任をとるというのは、当然のことであろうと。（なぜか席に帰ろうとする）」
玄葉
「いや、責任をと、責任があるから、責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」
「ペラペラペラペラ適当な制度論を述べられましたが、最後はそのー責任とは、言う必要がないって。いや、総理がね、申し訳ないんですど、構造改革特区と国家戦略特区について、全く理解されていないということが、よく分かりました。これね、たとえば、平成30年4月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんが、広域的に、他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。それだから、ここに出てきます、藤原審議官、和泉補佐官、木曽参与、萩生田官房副長官、総理の意を受けて一生懸命やっている。それは、この制度が総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度だから、そういうことも言えているし、実際に、このように、総理の意向だということが、平然と出てくる状況にある。構造改革特区のように、下からただ上がってきて、それを審査するというものでは、ないんですよ。区域だって、決めるのは、最後は総理がきめてるんですから（安倍：ええー！？）そこ、知らないんですね、知らないのがよく分かりましたよ。もう一つお伺いしたい、テレビ番組で、あ、これ違う、ラジオで、次官なら大臣と一緒に、私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論で、なぜ反対しなかったのか、と文科省は反対していたけれど、前川氏個人が、自分のところに反対だと言いに来なかったと。だから、何で来なかったんだと、言いたいんですよね。総理のご意向だと言われても、私に聞けば分かったのにと。そもそも、和泉首相補佐官から、総理はいえないから私がいうと、かまされているんですよ。なんで、そういった状況で、総理に、これ、和泉さんの言ったことは本当ですか？藤原さんの言ったことは本当ですか、と聞きに行けますか？聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか？」
「あのー、まぁ宮崎委員が言ってることは、端から、端から破綻してますよ。今、総理が決めるということは、総理はご存じなかったと言ったんだけど。つまり、それは、私が決めてないから、私が知らなかった。これ、言ってることがですね、全くですね、全く論旨が破たんしてると思いますよ。いいですか、場所等をですね、決めるのは、まさに、まさに国家戦略特区諮問会議ですよ。あの、読みました？議事録、オープンになってますが（宮崎：（元気よく）ゼンブ読みました！）いや、おそらく、いや、それは、私はなかなか、だから、読んでいるとは、いや、それはねー、あの（宮崎：だから大した量じゃないんですよ、公開されてんのは）いやいや、すみません、それはね、いま相当動揺されましたが、それは読解力の、読解力の問題だと思いますよ、読解力の問題なんですよ、その中で、その中で、じゃ、その中で、例えばですね、医学部と獣医学部の意味、についての議論もなされて、なされていますが、ご存じですか。（玄葉：いいから、答えなくていいから）あの、で、で、ご存じないようですが、つまり、それはですね、保険診療、保険診療でやっている、医師とですね、自由診療でやっている医師（獣医師かな）、これは、保険財政、あるいは国家財政にかかわりがないので、根本から自由にすべきだという議論が、これは結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とか、キリのように穴を開けていく、ということであります。そして、それに関わる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、キリをあけていく（？）中で、議論を進めたわけで、ありまして、突然ですね、たとえば、加計学園のために、一校に絞るということにしたわけでは、ない、わけでありまして、広域的に、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして（これは山本大臣がすでに撤回した言い訳）。これは、獣医師会等から、こういう要請があったんですよ。これは常に、たとえば医学部を作る場合にもですね、医師会と、相談を、します。その中でですね、最初は医師会、強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです、その中で、何とかということで、国際的な大学を作るということで、成田を決めた、わけで、あります。また、安倍政権下においては、東北にも医学部を、作った。それは、いわば、被災地、あるいは、原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて、医学部を作ったわけでございますが、今回の場合においてはですね、今回の場合においては、鳥インフルエンザとかですね、口蹄疫、狂牛病、これ、一気に広がっていく伝染病、動物から動物、動物から人にうつっていくと言うものに対して、産業医不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのは、どう考えてもおかしいわけであります。四国の多くの議員、ま、獣医師と特別に関係ある人は別ですよ、四国の、多くの人たちも、これは強く望んでいることでありまして、これはまったく、私は、問題がないんだろうと、このように、考えているわけであります。いずれにせよ、私がですね、私の意志で、どこだということをですね、決めるということは、全く、あり、えない、ということは、ハッキリと申し上げます。」(はい答えてないー)
「何か、質問を何をされたのか、忘れてしまったようで、最後まで答弁ありませんでしたけど。ま、色々、デタラメがありましたけれど、例えば、獣医学部ないのは、四国だけじゃないですよね、北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。そして、広域的にない部分に限る、という文章が、獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのデタラメです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が、既に、それは撤回をされている答弁です。なぜなら獣医師会は、全国的な見地からという石破4条件を尊重するべきだという考えだったからであります。総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので、時間がなくなりましたが、前川喜平氏を証人喚問するように要求をして、私の質問を終りたいと思います。」
今井雅人議員の質疑の中でも、山本幸三大臣が加計学園はA4２枚だった、京産大は20枚だったということに対して、加計学園は構造改革特区で、政府に20枚とか26枚とか詳しいペーパーを提出しているんだとおっしゃっていましたけど、諮問会議の議員はその資料を共有して無いでしょ。諮問会議が決めて、総理、大臣はノータッチだって言うのなら、熟度を判断した諮問会議が得ていた情報以外のものを根拠にするバカみたいなことやめて欲しいんだけど。まぁこれは総理のウソだけど。
あと平山佐知子議員に、4条件をクリアしているかと聞かれたときにそれを判断するのは今治の分科会だといってたんだけど、これもウソだよね。
第五条 政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「国家戦略特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(略)
３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針を公表しなければならない。
５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。
７ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案の募集を行うものとする。
第六条 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針（以下「区域方針」という。）を定めるものとする。
一 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題
３ 内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
安倍さんは自分では国家戦略特区の認定に介入する立場にないとか言ってたけど、残念だけど、国家戦略特区の基本方針を定めるのも総理大臣だし、区域方針を決めるのも総理大臣なんだよね。その中の具体的な区域計画を認定するのは区域会議だけど、そこから上がってきた計画の最終的な決定権はこれまた総理大臣なんだよね。何を持って、自分は関与できないとか言ってるのかさっぱりわからん。構造改革特区は前も言ったけど、関係閣僚の同意が必要だけど、国家戦略特区にはそういうのは全然なくって、諮問会議の役割も最終的に決定するわけじゃなくって、あくまで意見をあげて、総理大臣がそれを決定するシステムになってるんだからいい加減なこというのやめてほしい。
あと分科会の役割については、国家戦略特別区域法には役割の規定はされてないし、石破４条件のような「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題」を定めるのは区域方針で、決定者は内閣総理大臣って書いてあるし。
これは参考資料２にこちらの特区の区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市の分科会を設置させていただきまして、この区域方針に記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業、資料３に小さな点で書いてございますが、７点でございます。クールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機の公共インフラの保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます。
って区域会議での分科会設置の趣旨説明でも、政策課題をクリアしているかどうかを判断するかは諮問されてないし。どうみてもそれをするのは総理大臣だって、第6条に書いてあるし。専門家が入った分科会で、問題にされてないから、石破4条件クリアしてるっていう論理は単純に言って、頭おかしいとしか思えないし、それで自分は関係ないっていうのは完全に印象操作としかいえないですわ。
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
2013年に安倍晋三が総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本の経済政策は成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革は成功しそうもない。
1.働き方が問題？
そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地、労働力、資本ストック、生産性の上昇率からなる。日本は人口減少社会に突入しているので、土地、労働力、資本（人口減社会に投資が集まらない）は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。
b.長時間労働
お分りだろうか？働き方改革は、日本の生産性の低さを主にミクロな労働の現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員が身分制のように正社員とパートに分かれており、テキパキ働かず、無駄な残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本の生産性を上げたい」など言い、単なるSaaSを提供するのとノリは近い。
実は日本の労働時間は、「24時間働けますか？」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている（テキパキ度上昇）。しかし、OECDの生産性ランキングは落ち続けている。生産性は購買力平価ベースのGDPを就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本の祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者の労働コストが上昇するので、結果的に給与が減額されるのを恐れたサラリーマンは有給を取らないどころか、休日返上で働き出す（パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど）。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点も重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。
当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデルの問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性で競争する環境やチャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な（ケインズ的な意味ではなく）産業育成構造に問題があるのに、ミクロの労働者に責任を転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本の現場だ。ワークライフバランスの議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマンは自分で着るものも、働く時間も自分で管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰？
何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。
政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。
労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。
使用者:略
これでは、全く自浄作用が働かない。
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本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。
社会に流通する特定の表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価の責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である。
例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定の出版物を、『有害図書』に指定し流通を差し止める場合があるが、その指定（あるいは指定の基準）の責任は当の都道府県が負う。
実際に、都条例（「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の条文が変更され、近親相姦描写が指定の根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。
『有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価の主体が責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である。
例えば、特定のウェブサイトが、検索エンジンサービス・セキュリティソフトウェア・フィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価の責任を当該サービスないしソフトウェアの提供者が負うという点については、広く合意されるところである。
どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価の主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際や違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「（現実・架空の別を問わず）暴力・性行為・犯罪行為の描写」といった未成年者の閲覧に不適切なもの、の2つである。
このうち後者について、評価の主体が行政ないし公的機関の場合、表現の自由や知る権利とのバランスを取る必要から、未成年者による閲覧を抑止する施策（ゾーニング）が講じられていれば表現そのものを禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的に評価することは（必要が無く、にもかかわらず上記のような責任を無用に負うことになるので）避ける運用となるのが通例である。
他方で、ゾーニングの必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害』評価を下す側とは別であるから、『有害』ギリギリのラインでゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り（安全側に倒して）ゾーニングを実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害』評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現がゾーニングされてしまっている（が、そうとはわからない）という例も珍しくないはずである。
したがって、ある表現がゾーニングされているからといって、その表現が直ちに（例えば行政や公的機関などの評価主体の判断に照らして）『有害』であるとは断言しえない。
業として表現を流通させている者（出版社や小売店、ウェブサービスなど）がゾーニングを実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身の表現を流通させんとする個々の表現者は、業者との契約や規約に基づく形でゾーニングに同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。
このことは、当該法令の理念や目的や基準について、必ずしも表現者は賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現は有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者が実施するゾーニングの基準に従った結果として（あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニングを活用する意図で、もしくは、自身の思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下）法令を遵守している、というケースがありうる。
同時に、上記のとおり行政や公的機関はゾーニング済の表現への『有害』評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身の表現が『有害』にあたることはない、という意識が表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害』評価を下されること＝ゾーニングの努力を怠った粗忽者ないし社会に迷惑をかける厄介者のレッテルという意味を包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。
著作物の二次利用は原則的に著作権者の許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。
これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者の名誉・声望を害したら著作者人格権の侵害とみなされる、という形である。つまり、理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権の侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである。
このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性や妥当性次第で免責されると考えられている。
例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに『有害』であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害』である」との評価は自明ではない。
にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズムの学習用データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表例であるという評価を下しているに等しい。その際、法令や制度あるいは他者によって定義された『有害』評価に準拠する旨の記載がないため、この『有害』評価は論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任は論文著者が負う。
これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか。
整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害』評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。
論文ではこれら10作品に含まれる性的表現を引用しその意味内容を批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。
こんな時だから吐き出したい！かつて、私の働いていた会社にもリッチメディアの営業が来てスキンケア大学のメニューを勧められました。確か「医師監修の敏感肌化粧水ガイド」とか「低刺激な敏感肌化粧品を実験で検証| 敏感肌化粧品完全ガイド」というサイトをサンプルとしてみせられてこんなサイトをつくりませんかと。そのサイトの運営会社をみるとリッチメディアではないのですが、わざと変えているのか、本当は違う会社が制作しているのか分からないのですが、このページですごい成功していますので、ぜひ御社もやってみませんかと。念のためシュミレーションもだしてもらい制作していただきましたが、全く!!!成果なし。1年経過しても流入数はシュミレーションの2か月目程度。おいおい。詐欺じゃない？って感じです。担当は、もう少し待ってください！広告出稿ももやります！とか言ってましたが一向に流入は改善されず。面白いほど数字が伸びません。担当者もコロコロ変わるので、こちらが改善を要求しても響かないというか、他人事のような印象。この施策では投資した費用が全く回収できそうにないので契約解除。大損しました…。
その他のメニュー(タイアップやコラム掲載)も進められてやってみましたが、全く効果なく。うまくのせられた私たちも悪いのですが、リッチメディアと仕事をしてからWEB関係の人は簡単に信用しなくなりました。
そして、リッチメディア少し年配の営業マンの方がお話しされていたことが今でも印象に残っています。丁度、打ち合わせにいらっしゃたのが5月ごろで、まだ若かった私に新入社員のグチをこぼしたのです。「すぐ体調悪くて休むんですよ～」とか「朝来なくて～」とか。朝来なくて？？朝来ないって、よっぽどだらしない人が入社しちゃったのかなと思ったら、よくよく話しを聞いてみると、7時30分に会社に来ないらしいんです。え!7時30分？？始業は何時なんですか？と聞くと9時とのこと。その営業マンが言うには7時30分に出社して新聞を読んで、始業するための準備をきっちりして始業の9時を迎えるべき！らしいのです。いや～さすがに早すぎでしょ。こんなことを要求されていると思うとその新入社員は大変だなぁと同情したものです。
この営業マンはリッチメディアが上場する際に株を購入する社員のリストにも名前が載っていたので、ただ者ではないなと思いました(笑)この方、私が成果がでないことであれこれ言っていたら知らぬ間に違う若手営業マンに担当をバトンタッチしてしまいましたが…。
今、とんでも記事で話題のリッチメディアですが、監修するお医者さまもいい金額もらってるんですもんね～。そりゃいろいろ、あれこれ監修したいですよね。
課題認識は同意できるところが多いものの、具体的な施策がない。
富の再配分をしろってことなのかな。でもそれって経済産業省の管轄じゃなくない？
なんかもっとこう、伸びる方向、富を獲得する、人材を伸ばすとか。
それとあと
スライドに課題として上げている「貧困」も「老後の孤独・社会のつながりの断絶」も「非正規雇用による教育投資ができない」層のどれにも当てはまらず、今後それに直面することもほぼ無いような層の方が理屈をこね回しているようにしか見えない。
「旧来型の日本のエリートおじさんさんたちに庇護された若手」が”仕事をした振り”をしているようにしか見えないわけで、期待が持てないんだよなあ。
メディア受けする問題提起をしただけでなんかすごいことしていて、またその人たちに富が集まるんだろうし。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
外国との関係については、まずありえないけど相手の首脳が日本の首脳と親戚関係にあれば利益相反が成立する可能性がある。
そういうことが明確にないにしても先方のの国でも自分の国の代表について利益相反についてのチェックが入って、
第一次安倍政権の時に却下されたのは構造改革特区であくまで地方の経済の活性化を目的にしているものだったが
獣医師の確保は全国的見地で解決するべき問題だということで農水省や文科省の反対をひっくり返せなかった。
となっているのに、今回の今治獣医学部は地域ありきで新しい研究分野への取り組みができるどうかもかも怪しい
お友達学校法人しか選ばれないようにルールを作ったということ。国家戦略特区なのに選ばれた理由がどう見ても
構造改革特区で選ばれるような理由で、それが本当なら構造改革特区で採択されていたはず。
どう見ても獣医学部を作るために国家戦略特区の制度を作ったということを否定できない。
国の制度は幅広く公募をすることが原則である上に、「産業の国際競争力」を確保するのに地域限定ということにした
知的障害者に子供たくさん作らせても治安維持コストでマイナスだよ
エコと健康の時代だから自転車に乗ってるねん。老若男女問わず。
ヘルメットも免許も要らんしな。排ガスと騒音を出す乗り物は悪！な時代だわ。世界的にね。
ノルウェーのオスロでは自家用自動車＝マイカーを禁止して自転車を優遇しているほどだし、ロンドンでは自動車から通行課税を徴収して自転車インフラ整備に充てているほどだ。パリもニューヨークも別の施策で似たようなことをしている。根底のテーマは一緒。
実際、統計を見ても自動二輪、原付はどんどん販売台数が減り続けてて、電動アシスト自転車とロードバイクやクロスバイク等のスポーツ自転車が好調。
日常的な運動習慣は若いうちからつけておくのが理想的だが、実は中高年こそ自転車が必要。ロコモ症候群、メタボ症候群の予防改善にも自転車は最適だしな。
ジョギングやランニングでヒザを傷めて、医者の勧めで自転車を始める人も増えてる。
フランス、オランダ、イギリスなどの研究でも、自転車によく乗る人は自動車依存者よりも健康寿命が長く長寿であるという事実が明らかになったしな。
事故のことを考えるならば、諸悪の根源、元凶は自家用自動車なんだよね。
だから教員なんぞはほんとは率先して生徒ら子供らの安全の為にクルマを捨てたほうがいいんだよ。
オスロでは自家用自動車＝マイカーを禁止して自転車を優遇している。なぜか？
そうすることにより重大事故も公害も渋滞も減るからだよ。道路から車体重量が重く、幅を取る、速い速度で動くものなんざ減らせば減らすほど重大事故が減るのは、考えてみれば当然だね。
自家用自動車＝マイカーが交通の癌だといわれる理由はいくらでもある。
だから日本政府も脱クルマ、自転車活用拡大推進の施策を掲げており、自動車運転不要で便利に暮らせるコンパクトシティ化を進めているほど。
当初は「人間的」や「キャラクターを気遣ってる」などで賞賛された艦これの疲労度システムだが、既に無用の長物となっている。
時代がそうしたとも言えるが、それ以上に運営がそういう方向にしたと言えるだろう。
状態異常というのが実態に近い。連続で出撃（MVPや旗艦などでもなければ3回程度の出撃が限度なのを連続と言えはしないが）することで、短くても5分は待機させなければ攻撃や回避などにマイナス補正がかかるようになる。このマイナス補正の大きさは凄まじく、普段からただでさえ深海棲艦よりやる気を見せない艦娘がよりサボるようになる。逆にキラキラ状態にしてもお祈り程度のバフしかかからないのとは雲泥の差だ。
このシステムがあることで、ゲームとしてはプレイヤーの拘束時間を増やしアクティブユーザーを水増しすることができる。キャラクター性などの理由もあるにせよ、実態はアクティブユーザー増いう運営の実績のためのシステムにすぎない。
当初はゲーム自体で曲がりなりにも相応の実績を出さなければならなかったが、今やその必要はないほどの規模に艦これは成長した。
アーケード版はSEGAアケ部門に巨大な利益をもたらし、アニメやアンソロなどのメディアミックスは角川にそれなりの収益をもたらしている。同人誌では未だ巨大ジャンルとして君臨している。DMMの中でも艦これほどの売上のゲームはそうそうないだろう。
アクティブユーザーは多いに越したことはないが、稼ぐというような言葉を使うほどの必要性は無いだろう。もちろんコンテンツの成長には常に稼ぐ意識を持たなければならないが、むしろそのためにも疲労度を始めとする様々な艦これの「売り」だった要素を改善していかなければならない。
結論から言えばユーザーにはかつてのように 金＜時間 というやり方を絶賛する程の余裕は無い。忙しい毎日の中で放置できない一つの戦闘に加えて疲労度の回復待機時間まで捻出させるような余裕は無いということだ。
具体的に言えば、まずプレイヤーの環境変化がある。4周年を迎えた艦これだが、多くのプレイヤーは最初の一年で入ってきているだろう。そこから数えても3年だが、この3年という数字。大学生なら就活に忙しくなり、高校生なら受験真っ只中、社会人なら新人から脱して業務に学習に忙しくなる頃合いだ。始めた当時は時間で遊べることを絶賛していた層も、肝心の時間が捻出できなくなる頃合いで、その影響力は無視できるものではないだろう。
次に、競合する他のゲームの台頭だ。これは戦艦少女を意味せず、もっと幅広くソシャゲの単位で言えるものだ。グラブルにFGOといった巨人は言うに及ばない。艦これはその独自性があるものの、金と時間の奪い合いとなっている昨今のソシャゲ事情でオリジナリティだけで安定してパイを貰えるなどということは無い。他のソシャゲもイベントに時間が取られることに変わりはないが、艦これのそれよりは短時間で済む。古戦場と艦これイベント海域を同数回すことになったとして、どっちがより時間がかかるかは明白だ。
最後に、運営が時間の強制的な消費に拍車をかけた。今行われている春イベントは中規模の枠と運営は騙るが、実際には様々なギミックやゲージにより見せかけのステージ数の1.5倍はあるボリュームだ。先述のように艦これは一回一回の戦闘が放置できずまた時間がかかるということも踏まえれば、消費しなければならない時間は莫大なものとなるだろう。特に今回は多数の新しい艦娘のドロップ目当ての周回もあり、益々時間的余裕の無いものは門前払いとなってしまっている。
勘違いした高難易度を良しとする風潮に後押しされて良いものとされているが、課金アイテムによるゴリ押しが意味として微々たるものであるというのは、はっきり言って悪である。女神ガン積みをしてもゲージ破壊の段階で旗艦を潰せなければ意味はなく、乱数のご機嫌次第という事情に変わりはない。それに運が良かったとしてもイベントに多数の時間を割かなければならないことに変わりはない。
甲乙丙の難易度で確かに丙を選べば攻略はより簡単になる。しかしあくまでそれは攻略に伴う道中撤退などの危険性が少なくなるというだけで、何度も言うようにイベント全体で時間をかけなければならないことに変わりはない。おまけに新しい艦娘の掘りまで考えれば、一概に丙で攻略せよというのも難しい話だ。そこを諦めてイベント攻略だけをすれば良いと反論するならば、その論者は艦隊「これくしょん」の文字を読めないか、艦これ批判ならなんでも噛み付く迷惑な自己中クレーマーであろう。
時間をかければ金の分を補えるという方向性は筆者も否定しない。
しかし同時に、艦これ運営はそれを信条としすぎて今や金の有無に関わらず時間をかけさせることが正義だと思っている節がある。
かつてならばそれで衰退した所で一つのサービスが終了するだけだったが、今や様々な企業が絡んでいる複合コンテンツとなっている以上、艦これ自身が己のサービスを時代に合わせて変化し、プレイヤーに受け入れられるよう努めなければならない。繰り返すが、既に多数の企業が絡んでいる以上、その利益は艦これ運営だけで消して良いものではなくなってしまった。
今、多くのプレイヤーに望まれていることは、如何にして短時間で遊べるかどうかに尽きるだろう。艦これに限らず、様々なサービスが即時性・即応性を求められている。
Flashベースの艦これ自体に限界が来ているというのは事実で、艦これ2.0とでも言うべき次世代型に移行するのがもっとも手っ取り早いとは思う。システム面だけでなく、アイディア面といった所でも限界は来ていると思うが、
まず艦これ運営が変わるべき第一の点として、プレイ時間短縮に向けた様々な、プレイヤーの実情に合わせた方針転換が成されるべきだ。そうでなければ、例えこのまま艦これ2.0が実現したとしても、頭脳が変わらぬやり方ではちょうどよい引退の区切りにしかならないからだ。
その一端として、題名のようにまずは周回を前提としたイベントづくりをする癖に、周回にとって邪魔でしかない疲労度なるアクティブ稼ぎの古い施策を止めることだ。
もちろん疲労度を止めればこの運営、より周回を前提とした悪辣なマイナスアップデートに出てくるかもしれないが、それを行うのであれば、もはや運営は周辺事情が見えていない、クリエイティブに求められる最新情報を取り入れることも出来ない愚鈍さを見せつけるだけとなるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20170512130544
国土交通省『自家用自動車＝マイカー通勤は重大事故と公害と渋滞の元凶となって邪魔で迷惑なのでやめろ。自転車に乗れ。』
マイカー移動を控えさせ、鉄道やバス、自転車での移動を奨励する『従業員向け「エコ通勤」アンケートの進め方』 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/howto/tfp_format.pdf
http://www.tkz.or.jp/con13.html
自動車乱用が蔓延し、自動車流入制限、自動車抑制施策が不十分なために渋滞公害発生 渋滞で動けない救急車(警察車両、消防車両も) 失われる人命。
http://www.youtube.com/watch?v=uC9IPDyFgs8
自動車乱用が元凶の渋滞。その渋滞を解消しようと道路を広くすると渋滞はさらにひどくなる：研究結果 結局は自動車を削減するしかない。
http://wired.jp/2015/03/19/traffic-jam/
自動車を排除、削減し、自転車を増やすメリット（社会篇） 自転車を生かしたまちづくり～21 世紀は自転車の時代だ TBS 情報制作局プロデューサー
http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/2961/1/1.pdf
（１） 渋滞の緩和：都心部から車を排除する政策をとって１年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。
（２） 交通死亡事故の激減 ：交通死亡事故が激減した（初年度 死亡事例 0 件）交通事故の死亡事故は、自動車がからむから起こるのであり、自動車が通行しなければ事故はあっても死亡には至らない。
なぜなら、道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。
（３） 医療費の大幅削減：・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車政策が始まった
結局は道路から重量のある乗り物を減らせば減らすだけ道路は安全になる、つまり、自動車を減らしてバイクや自転車を増やすのが善良ってことだね。
部下と良い関係を築けていればそんな屁理屈こねることないと思う。
彼らに全く関係ないことでアイデアを出せと言ったり改善施策自体を丸投げしようとしてるならともかく、自分の所属する組織の業務改善に関してちょっとした議論も嫌がるとかは異常。
まずは部下との関係を見直そう。
これには条件がある。
北朝鮮がミサイルをぶっぱなして、かつ国会議事堂に落ち、さらに無能な政治家が一同に会していることを条件とする。
もう今の政治家は時代の流れも読めなければ、国は平気で非論理的な施策を打ち出す。
もう金がないのをわかってるのに、政治家は浪費する。さらにじいさんばあさんの喜びそうなことしかしない。
じじばばに税金をたんまり使い（医療面、介護面）、年金やら何やらあらゆる保障を働いている人間から奪う。希望までも。
なんで口べらしの被害に合うのが若い働ける世代なのだろう？じじばばのために狩りを行い、自分らは餓死するようなものだ。
本当に今の政治家は全取っ替えしないとやばい。本当に日本の社会のために働ける人間が少数派で存在していても意味がない。そういったあるべき組織に置き換え無いと、少数派の人間は数で潰されてしまう。
だから全取っ替えが必要なんだ。でもそれって非現実的なので、同じ非現実的ながら可能性がゼロではない北朝鮮ミサイルに希望を込めている。
くそっ、あのかりあげの頭に乗っかってる黒電話がうちの電話から繋がらないのが悔やまれる。
[追記]
日本を応援しているからこそ書いたわけで、別に日本人が嫌いなわけではない。
朝鮮人は寄生虫みたいなものだし、中国人は数百年前の時代を生きているかのような倫理観しか持ち合わせてないからどっちも大嫌いです。
どこの会社でもそうだろうけど仕事の量は変わらない。効率を良くして残業を減らせという経営陣の考えだ。そこまではわかる。しかし減らしたら新しい取り組みの時間が作れるよね、という注文が付いてきている。
じゃあ結局また時間外が増えて一緒じゃないか！欲張りにも程がある。
あるあるすぎてつらい。
俺も某WebサービスでECサイトを開発しているエンジニアだけど、サイトにまとまりが無くてどんどんぐちゃぐちゃになっていっててつらい。
手広く色んな商品扱ってて、なんとなく種類ごとに担当者が決まってしまっているんだけど、「関係者がいい感じにやっておいて」みたいな感じになっていてまとめる人がいない。
本来それをまとめるべき人は、たまに会議で思い付きで適当なことを言って現場をさらに混乱させているだけだ。
そして、周囲の予想通り言ったことを忘れる。
「俺そんなこと言ったっけ？」、「それ何の話だっけ？」はもう聞き飽きて、もはや怒りも笑いも沸かない、ただの日常だ。
本来それは相対する話ではなくて、「ユーザに利益があるサイトを作れば、いずれサイトの利益につながる」ものだと思うんだけど、営業チームや上層部はそうは思ってくれない。
「いずれ」じゃなくて今すぐお金が欲しいようだ。
なので、すごい邪魔なところに「この会社の商品の広告バナーを追加して～」とか「この会社の商品が常に一番上に出るようにして～」とか、ユーザの利便性を失うようなことを営業チーム平気で言ってくる。
エンジニアとして、「それやるとユーザの利益失うけどいいんですか？」とは一度は言うけど、それでもやりたいというならもう止めない。言われた通りに作る。
そして、そういうユーザを無視した施策は大抵大した成果が出ずに終わる。目立たせとけばなんでも買うほどユーザ馬鹿じゃねーよ。
営業チームや上層部の思い付きでもはやサイトはぐちゃぐちゃ。TOPページにある、歴史的経緯により次々と追加された数百のリンク・広告のほとんどはクリックされないが、今も鎮座し続ける。
