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はてなキーワード: 施策とは
いいんじゃねぇの？
もし今後女子がめちゃくちゃ減って「これまずいわ」って国がなったら
社会が女子に対して厳しいのに何の補助もなくできたから生んでください
生まれたら苦しんでくださいは割に合わない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1525037167801946113
案の定、はてなじゃボロクソ叩かれていて、「成果の出ていない企業も将来ヒット作を生み出すかもしれないので支援すべき」みたいな意見が主流だけど、個人的にはこういう意見は実現性を無視しているように感じてならないんだよな。
具体的には、どうやって国民の血税をアニメ業界に流すことを社会に認めさせるか？ って視点がないように思う。
（元の赤松氏の漫画だと補助金じゃなくて税金を優遇・還付金となっているが、結果として既存制度では国の懐に入っていた税金がアニメ業界に流れることには変わらないので、面倒だし「血税を流す」と表現させてもらう）
税制優遇を国家に認めさせる理路は「産業価値」か「文化振興」のどちらかだ。
だけど、「産業価値」は言うまでもなく金にならなければダメだし、「文化振興」だって税金を投じてまで振興するほどの価値があるのかという世の中の問いにアンサーできなければ正当性は示せない。
例えば、コロナ禍でダメージを受けた時に演劇業界が補助金を求めた時だって、多くの非難の声が上がっていた。
支援に関しては、飲食店とかが補助金を貰えるならエンタメ業界だって支援を受けられて良いだろという意見も多かったが（俺もその意見には大いに賛成）、ただ「演劇は素晴らしい芸術なんだから支援を受けて当然だ！」みたいな一部界隈の意見は総スカンを食らっていたでしょ。
お前がそれを素晴らしいと思ってるとか、芸術だから価値があるとか、知ったこっちゃねーっていうのが世間の意見であって、「文化振興」として税制優遇を受けるにはそうした意見を乗り超えて世の中に価値を認めさせる必要があるんだよ。
で、話を赤松氏の施策案に戻せば、「ヒットした作品を税制優遇する」という競争性の高い案はこの問題に対して非常に有効な答えを返しているように思う。
ヒット作なら経済的価値もあるし、多くの人に愛されたという実績は文化的価値の証明にもなる。
なんでもかんでも支援しろって意見はこの辺りの考えが足りていないように思うんだよな。
個人的な気持ちを言わせてもらえば、俺もアニメは好きだし、アニメ関係の仕事している知り合いもいるから、国がアニメ会社をドンドン優遇してくれるというのなら負担とか考えず諸手を挙げて賛成するけどね。
でも、誰もが自分と同じようにアニメに税制優遇をするほどの価値を感じているとは、俺は思わないし、思えない。
鳴かず飛ばずの制作会社でも支援されて当たり前という考えは、「アニメは万人が絶賛してくれている素晴らしい文化だ！」っていう勝手な前提に基づく歪な思想で、言ってしまえばただのキモオタしぐさでしかないでしょ。
あとは、はてなは創作・芸術は無条件で支援を肯定するような人たちもいるから、オタク以外だとそういう人達が赤松氏の意見に批判的なのか。
単純に、オタクの表現の自由が許せない、自民党に組するヤツが許せないという赤松氏に対するアンチ感情であら探ししているだけの、はてサ系の人もけっこういるように見えるけど。
まあ、どういう思想からの批難であれ、支援を受けることへの正当性や実現性の問題を無視しての批難は空疎にしか感じられないんだよなぁ。
（そもそも、制作会社を税制優遇してそれで現場の末端のアニメーターにまで金が回るのかという問題もあるけど、それは他の施策次第だと思うので、今回は触れないでおく）
https://note.com/hayutea/n/n250037c591d3
意外と知られてないけど「素材」が圧倒的に強い。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40289577
つまり、ふにんがすでいえば一番儲かっているのは
当然立ち絵を提供してるふにと、いいね素材を配布してるガッkoyaだ。
他の人たちは彼らを儲けさせるためにせっせと働いている。
しかし、あれだけいい素材を作ってくれてるのだから当然だろう。
自分の素材を使ってくれてる人が目立つように企画とかやるといいのではないか。
他にも、何気ない黒板素材を作ってる人が300万くらい稼いだという話もなんかの記事に載ってた。
動画作ってる人より素材作ってる人のほうが儲かるようにしたのは
育休取ったあとに残る育児に関わらない人たちには仕事のしわ寄せがくるのも事実
どの企業でも育休をルールや制度として整えるのも使えるようにしてるのもそのための施策を考えてるのも育児しない人たち（若い独身者、すでに育児終わった人、子無し）が中心にいるけど、その人達の待遇や状況を何とかするために育児してる人が動くことはないし声も上がらない。会社の制度が悪いんだから会社に言え、で終わり。つまり子無しの待遇は子無しが自分たちでなんとかしろよ、となる。
育休取らせろと言う声と同じボリュームで「育休取ったら一部の人に仕事のしわ寄せが行く状況をなんとかしろ」と言うのも同時に出て欲しいもの。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html
と噴き上がる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180628-00087286/
「この国は氷河期世代を徹底的に虐め続ける！」と
ヒステリックに憤る。
http://news.livedoor.com/article/detail/14915406/
はてな界隈で著名だったブロガーを刺殺した犯人、通称「低能先生」が九大出身の氷河期世代だったと判明すると
と被害妄想を爆発させる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
そして政府が重い腰を上げて彼等の為に氷河期世代への支援策を議論し始めると
と駄々をこねる。
もうこれでいい加減分かってきたよな。
ああしろこうしろって要望を言うだけで自助努力を放棄した精神的小児の集まり。
結果的に彼等の採用を絞った2000年前後の企業の人事対応は圧倒的に正しかったと今の彼等の無能が証明してしまってる。
だいたいリーマンショック後にも数年間の就職氷河期があったわけだけど、その世代は全然文句とか言ってないよね。
リーマンショックと東日本大震災のダブルパンチっていう苛烈な状況の中で就活を余儀なくされた世代なのに氷河期世代に比べて不平不満を言わないで必死に生きてるよね。
氷河期世代は恥を知ってほしい。
大体高学歴や専門知を生かしたポストに就けなかったのを企業のせいにしてるけどちゃんちゃらおかしい。
企業活動は慈善事業じゃないんだからさ、即戦力を求めなくちゃいけない時期に即戦力を求めて何がおかしいのかさっぱり分からない。
で、大体本当に能力があるなら自分で起業でもすればいいじゃん？そういうリスクはとりたくないんでしょ？
それに非正規でも能力があれば正規登用されるでしょ。能力がないから永遠に非正規やってるんでしょ。ほら、自己責任じゃんそれ。
大学専門進学率が8割を越えてる現代では大卒人材でも高卒人材と一緒にサービス業に従事してる人がいくらでもいるのに氷河期世代は
と喚いてる。分相応を弁えてほしい。高学歴だろうがなんだろうが技術もキャリアもないおっさんおばさんばっかりな次点で魅力ねンだわ。
あと日本の少子高齢化の話になると何処からともなく氷河期世代がやってきて
「俺たちを見捨てたからだ！！第３次ベビーブームが起きなかったのは政府の責任だ！！」
とか言うけどさ、これ彼らは、氷河期世代が結婚して子供産むまでの全過程を国が奨励して面倒見なきゃいけないとでも思ってるの？
それとも官製婚活市場でも作って氷河期世代の婚活サポートしなきゃいけないの？
それどこの中国ですか？
そもそも氷河期世代が勝手に子供産まなかっただけじゃん。自由意思じゃん。国の責任に転嫁するのはいい加減止めようよ。
せっかく安倍政権が氷河期世代の就労支援策を打ち出すって言ってくれてるんだから文句ばっかり言ってないでまずは今後の政府の動向を見守ればいいじゃん。
選挙対策の為の人気取りの施策だったとしても利用できるものは何でも利用していけばいいじゃん。
生活に余裕ないんでしょ？
実家に親と同居して親の年金が頼りの非正規も沢山いるんでしょ？
だったらまずは見守ろうよ。期待しようよ。ネガティブなことばっかり言って悲劇の主人公の殻に閉じ籠るのはもう止めようよ。
氷河期世代は人口に占める割合が多いから将来氷河期世代の多くが生活保護受給世帯になった場合に社会保障費の増大がえげつないことになるっていう指摘があるよね。
氷河期世代が自立してくれないとそれ以外の世代への負担になるってことなんだよ？
でも、手帳持ちで神経症傾向が著しく高い生まれながらの役立たずでも、いずれは賤業や治験要員とか活躍できる場所はあるのだから、無理に変わろうとせずに自分らしさを誇りに思おう！
きみはきみのままでいいんだよ。
そんなにもらってんの？！って正直思った。
重要な仕事なのはわかるよ。わかる。なくてはならない。わかる。でも誰でもできるんだよなあ現状。
何なら高校生のほうがうまくやれるかもしれない。
頑張ってるのはわかるよ。なんか色々やってるね。うん、頑張ってる。でも求めてないんだよなあ。全体的にピントが外れてる感じがすごい。
マニュアルなくて対立して困るんだよね笑、はバイトマインドなんだよ。事例とか踏まえつつマニュアル整備しましょうね、が「正規」の仕事じゃない？
バザーとか授業参観とかさあ。求められていないことをわざわざやって、こんなにやってるのに給料が低いのはおかしいっていうのは違くない？
補助金ぶんどったのは大変偉いし事業所も助かったのだろうけど、指導員の仕事として評価される部分ではないよね。
最初に言ったとおり学童自体は重要で必要だと思うんだよね。よりよくするための予算ならどんどんつけてほしい。
例えば学童を補習塾的に使うために、教員免許をもった講師を巡回させますとかさ。
学童に通う子は両親が忙しく家庭環境に不安がある場合も多いからカウンセラーを配置します。
ぜったいに必要だけど誰でもできる仕事っていくつもあって、そういう仕事はどうしたって賃金上がりようがない。
ここで突然持論なんだけど、そういう仕事が低賃金なのは割り切って、ワークシェアリングで一人あたりの負担を減らす方向に舵を切るべきだと思う。
重要な仕事なのに少人数に負担がかかるの怖すぎでしょ。誰でもできるんだからできるだけ多人数で取り組んで、万が一のバッファを増やしたほうが良い。
記事の人が余計な仕事増やして手取り20万ももらってるから人が増やせないんじゃないの？12万のパート二人にしたほうが良いよ。
まず、大前提として大企業の社員はほとんどパソコンすらまともに使えない
よくあるExcelで数式使えないなんてのは当たり前で
PowerPointでもマスタ使えないし画像の透過設定もできない
Excelを作るときに列として何を作るべきか、行に何を入れていくべきかが分かってない
PowerPointでも考えをまとめられないから資料として成立しない
これは管理職とか年寄りの社員の話では無くて新入社員だろうが5，6年目だろうが同じ
新入社員でまともにタイピングできる社員も結構少ない（スマホの影響だろうか？）
こんなクソみたいな社員ばかりでも大企業はちゃんと回る（ように見えている）
日本の大企業はほとんど既得権益の寡占状態で寝ててもそれなりにお金が入ってくる
新商品を出せばパクリ商品でもそれなりに売れるし営業が売ってくれるし買ってくれる
だから大した仕事をして無くても給料が貰えるしクビにはならない
逆に高い能力で業務フィットしてしまうと固定化されてしまって異動できず出世することがなくなる
社員には実は能力なんて全く求められておらず、必要とされているのは「好かれるか好かれないか」だけだ
一時期、就活でコミュ力をバカにしていたが残念ながら日本の大企業では能力なんてどうでもよくてコミュ力だけが必要になる
と思うかもしれないが、大企業の経営方針なんて極論すると何でも良くてどうせ儲かる
図体がデカすぎるので何かしらの施策だけでどうにかなるようなことはないし、結局は潰してしまった方が早い
なので戦略策定に必要なのはいろんな部署の意見を聞いてきて誰も反対しないような戦略策定力になる
それが正しいかどうかはどうでもいい
大企業で働く社員はコミュ力のみで生きてきているからITに関してちっとも興味が無い
ITで出来ることは業務効率化だけであって、そんなコスト削減は経営に影響しないし出世にも影響しない
新機能よりもバグによるクレームの少ないソフトウェアの方が求められる
なぜなら放っておいても売れるから
爆発的に売れるようなことはないが、そこそこ売れてくれればそれでいいし、大企業のマークを付ければ勝手に売れてくれる
大企業から高スキルIT人材がGAFA等にガンガン引き抜かれたが、大企業側は特に困っていない
それの証拠に大企業側の中途採用条件を見ても具体的な業務内容はほとんど書かれていない
こういった企業に行くことは止めはしないし大した仕事もせずに給与を貰えるだろうが
そのうち飽きることを想定して次の転職先を見つけた方がいいと思う
例えば配偶者控除みたいな制度ってなくした方が女性の社会進出みたいな観点からすると有効な施策かもしれんけど
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
あぁ、金融施策だけじゃなくて、調べなかったから見つからなかったCOVID-19感染者の2桁3桁にも縋っちゃってるのか。
ホントに哀れだな。
検査総数が4桁の頃に2桁3桁感染者出るのと、検査総数6桁で4桁の感染者出てんのを
労働人口減り続けてるからほっといても改善することが分かりきってる就職率に縋ってんの流石に惨めすぎるだろ。
後は使える金全部使って買い支えてる株価ぐらいしか成果として語られるもん無くなっちゃったけど、
そっちもどん詰まりが見えて来てるんでそのうち言及減っていくやろなぁ。
日銀施策以外の外的要因の影響が大きすぎる消費者物価指数を数値目標に掲げたのもバカげてるけど、
最近は賃金動向の責任を日銀に背負わせようとするバカまで出てきてるのは流石に哀れに思う。
四角い田んぼなら四隅にセンサー用のポールでも立てれば結構楽に実現できるんじゃない？
田植え機が自身の幅と旋回半径とかを情報として持ってればディープラーニングも必要ない。
これから人口が減り続ける日本で食糧安保のために国内で農業やりたがる人なんて増えないだろうから
金で買える機械で何とかするしかないと思うし、一般道の自動車の自動運転よりよっぽど実現までのハードル低いと思う。
既存の田植え機の入力信号と直結するアドオンとして開発すれば事業者の負担も軽いだろうし、
10年近く「2～3年程度で効果が出る、過去に例を見ない大規模金融緩和」を続けたうえで
現状の景気なわけだけど、「目先の円安のために金融施策を動かすのは愚の骨頂」って意見を目にすると
なんか微妙な気分になるんだよね。
主張が間違っていたって実証されててなおかつその策に縋ってんのどうなのよ、と思う。
ホントなら足引っ張られる前に効果が出て打ち切ってなきゃおかしいんだよね。
ただまぁ、日銀総裁になる前の威勢の良かった黒田さんと今の黒田さん見てて思うのは
今の黒田さんを引きずりおろすために昔の黒田さんみたいな真似してくれる人なんか出てくるんだろうか、とは思う。
「動かない日銀が諸悪の根源」から「日銀だけが動いてもたかが知れてる」に一歩前進したことだけは成果として認めざるを得ないと思う。
