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はてなキーワード: 施策とは
無事に「ロジカル上司」に無事転生できたので、詰めるテクニックを書いていく。
詰めてくるやつは頭良く見えるけど、このテクニックを使ってるだけだったりする。
詰め上司に対する傾向と対策を下記にてメモする。簡単なやつだけ。
アイデアを出してくるやつは大体デメリットなんて考えきれてないのでこの質問で一発KO。
自分が優位に立てる。
詰めまくられた結果、細かく検討するクセはついたが、
この仕事が面白いか面白くないかで言われると面白くないので転職を考えている。
しかし、これは考え抜いた結果なんだろうか。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
こないだ日本の方向にミサイルをぶっ放されて、政治家はいつもの「誠に遺憾砲」から「誠に誠に誠に遺憾砲」に変わったくらいだ。
北朝鮮の技術力なんて当てにならないから、ちょっと飛行距離を見誤れば、日本に落ちるのは時間の問題なのに、政治家は今日も癒着に大忙しだ。
北朝鮮のミサイルが外部から破壊するのであれば、日本の政治家は日本を内部からじわじわ意図的な高齢化施策で破壊する。
国民にとっては内外敵だらけってわけだ。
日本崩壊が現実味を帯びてきて、さすがに周りも焦りだしてきた。
平和ボケしている日本人にはいい薬だ、北朝鮮はこれからもバンバンミサイルを発射するだろうし、日本に落ちるのが１ヶ月後なのか２ヶ月後なのかって問題だけ。
元の主張からはずれるかもしれないけど、 子供の育成にかかる費用を社会全体で負担すべきという考えには賛成している。
そもそもの始まりは親子の関係が、 人類の起源（よりもずっと前）から存在する社会的に特別な人間関係だから それに引きずられた社会システム上（経済上）の問題がいつまでたっても解決できないのではないか。
だからこそ、 親子の関係を特別視することをやめるほうに進むべきではないかという主張だ。
民族の風習や個々人の生まれによってはそうではないこともあるが、 現在の主要国のほとんどが親が子を育て、 子は親に育てられることが当然のこととして社会が成り立っている。
生みの親と育ての親が違うということはあるし、 いわゆる孤児というかたちで育った人もいるが、 社会的には弱者（少数派）としてとらえられることが多い。 （実際どうかではなく、多数派の人々が彼らにその社会観を押し付けるのだ）
そういう価値観のもと社会が形成されているので、 親は子供を産めば育てなければならない義務を負うことになり、 子供も親に育ててもらっている以上、 家族として拘束されるという力関係が生まれる。
子供が一人、成人するまでにかかる費用は莫大だ。 実際のところ、日本でもこの経済的な問題は認知されていて、 教育費の無償化や子供手当、だとかまあ色々な経済対策は取られている。 （独身税というのが導入されるとしたら、この一環になるだろう）
ではなぜ親が子供を育てるのかという議題もあるが、 それは人の価値観それぞれなので省略する。 ここでは、教育費無償化や子供手当（さらにいうと独身税とやら）を負担する社会側にとって、 出生率が下がり人口バランスが崩れることが、 社会全体にとってリスクや損失になることを考慮しておく。
では、親が一切子供を育てる費用を出さなくてよいと仮定してみよう。 これなら子供を出産できる環境にある人が、 経済的な理由で出生を拒むことはないだろう。
残念ながら、子供が一人で生活していくことも困難だ。 そもそも働くだけの十分な能力を持っていることは稀で、 能力が十分だったとしても、児童労働は法律で制限されている。 他、子供は多くの社会的活動に「親の許可」が必要だ。
親は子供を育てることで、かなりの経済的負担を強いられているが、 子供はそれ以上に親によって自分の人生を左右されているのだ。 （奪われていると言っていい）
親の子育てに対する経済的負担の軽減は、当然主張されるべきことだが、 これは、親が子供の人生にどれだけ影響を与えるか考慮しなければならない。
親ではなく社会が子育ての経済的負担を支払うようになるなら、 親が子供から搾取しないことが担保されなければならない。 仮に子供を産んでから成人するまでの費用（育児時間含）を１００％社会が負担するなら、 親が子供の職業選択や進学選択に口出ししたり、 老後の介護を期待することはナンセンスになる。
ここまでの主張はこういう形でまとめたい。
という認識のもと、生みの親・育ての親に対して十分な報酬を与え、 さらに親が子供を自分の所有物だと誤解しないように、 子供の経済活動を社会側が支援し、親に搾取されないようにする必要がある。
今では私たちは自由な経済活動を謳歌できるようにっている。 職業選択は自由になり、手続きを踏めば住居の移動や国籍を変えることだって不可能ではない。 同性婚は認められつつあり、かつての社会的性差による不自由は取り払われてきている。
親子の関係から経済的な拘束を取り払おう。 そして、出産と育児に携わった人に対して社会から十分な報酬が支払われるようにしよう。
さて、最後にここまでの話を前提のもと、具体的な施策をまとめる。（時系列順）
おしまい。
先月、docomoがdエンジョイパスという新サービスを開始した。税抜月額500円で、レジャー、スポーツ、グルメなどのサービスで優待が受けられるというものだ。
55歳以上を主なターゲットにしているらしく、私はシニア関連の仕事をしているため、興味本位で触ってみることにした。だがその中で、運営元の倫理観を疑わずにはいられないサービスに遭遇したため、ここで共有することにした。
dエンジョイパスには「趣味人倶楽部コミュニティで交流する」というメニューがあった。メニューを押すと、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)という、外部のサイトに飛んだ。趣味を持つ人達とコミュニケーションが楽しめるSNSらしい。どうやらこの趣味人クラブ自体もシニア向けのサービスのようだった。
いくらか触ってみると、日記や写真を投稿したり、コミュニティやイベントを立てて交流するサービスであった。ログイン会員しか見られないクローズドなSNSで、分かりやすくいうとmixiのシンプル版だ。シニアに分かりやすくするためにあえて機能を削っているように思える。
この趣味人クラブの運営会社は、なんと、Welq事件で去年世間を騒がせたDeNAであった。
なぜこのようなタイミングでdocomoはわざわざDeNAと組んだのか。Welq事件より前からお金の絡んだ提携の話が決まっていたのであろうか・・苦笑
それはさておき、この趣味人クラブもDeNAが運営している以上、きっとキュレーションメディアのようにSEO施策をしているのではと思い、興味本位で少し探ってみたのだが、それは、クローズドなSNSとして絶対にやってはいけないものだった。
なんと『会員の非公開コンテンツの一部を勝手に公開してSEO流入を狙っている』のだ。
ユーザーが書いた日記のタイトルと本文の冒頭200字程度と写真のサムネイル画像を一覧にして公開し、Googleにインデックスさせているのだ。
それがこのページ(他にもまだまだあるかもしれない)のPC版で、会員でなくても多くのユーザーの日記の冒頭を読むことができる。
https://smcb.jp/diaries/index_latest
キーワードごとにカテゴリーのページも作られ、かなりの数を量産しているようだ。
https://smcb.jp/tags/5637/diaries
記事の全文こそ公開していないものの、200字程度は読めてしまうため、Twitterのように短い文で投稿している日記は全文が読めてしまう。また、日記のリンクを押すと、コンテンツを見たかったら新規会員登録、というページに遷移させ、会員登録を誘導する始末だ。
こんなにも堂々としているので、もしかしたら非公開であるとは謳ってないのか、と思い、いろいろ規約などを読み漁ってみたが、ユーザー向けのQ&Aページにログイン会員に限定公開であることがしっかりと記載されていた。
https://smcb.jp/pages/faq/diary より一部抜粋
(※ページの魚拓の取り方がわからないので、誰かできれば取っておいて欲しい。)
==========
Q 日記の公開範囲を限定したいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか？
・全体に公開：趣味人倶楽部にログインしている会員全体に公開されます。
・お気に入りリストの相互登録のみ公開：相互にお気に入り登録をしている趣味人倶楽部会員にのみ公開されます。
・非公開：自分のみに公開され、他の趣味人倶楽部会員には公開されません。
==========
この『全体に公開：趣味人倶楽部にログインしている会員全体に公開されます。』という記述は、普通に読めば、「ログイン会員以外には公開されない」と捉えるだろう。しかし非公開と思って日記を書けば、はたまた先ほどの日記の一覧に載り、全世界に公開されてしまうのだ。
シニア相手なら気付かれまいと、会員の作ったプライベートな内容(非公開と思って会社の愚痴など言ってるかもしれない)を含むコンテンツを勝手に公開しSEO流入と会員増で収益増を狙っているように思われる。一部しか公開してないから大丈夫だとでも言うのだろうか。DeNAはまったく懲りていない。いい加減にしろ。
シニアをターゲットにするなとは言わない。モラルのあるサービスを運営して欲しい。
docomoもdocomoで、おそらくシニア層の会員が多くいるため提携したのだろうが、このような実態を把握しているのだろうか。把握してなお提携しているようならdocomoも同罪だ。
インターネット大手のサービスが、この先もこういうことを続けるようでは本当に悲しい。
先月、docomoがdエンジョイパスという新サービスを開始した。税抜月額500円で、レジャー、スポーツ、グルメなどのサービスで優待が受けられるというものだ。
55歳以上を主なターゲットにしているらしく、私はシニア関連の仕事をしているため、興味本位で触ってみることにした。だがその中で、運営元の倫理観を疑わずにはいられないサービスに遭遇したため、ここで共有することにした。
dエンジョイパスには「趣味人倶楽部コミュニティで交流する」というメニューがあった。メニューを押すと、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)という、外部のサイトに飛んだ。趣味を持つ人達とコミュニケーションが楽しめるSNSらしい。どうやらこの趣味人クラブ自体もシニア向けのサービスのようだった。
いくらか触ってみると、日記や写真を投稿したり、コミュニティやイベントを立てて交流するサービスであった。ログイン会員しか見られないクローズドなSNSで、分かりやすくいうとmixiのシンプル版だ。シニアに分かりやすくするためにあえて機能を削っているように思える。
この趣味人クラブの運営会社は、なんと、Welq事件で去年世間を騒がせたDeNAであった。
なぜこのようなタイミングでdocomoはわざわざDeNAと組んだのか。Welq事件より前からお金の絡んだ提携の話が決まっていたのであろうか・・苦笑
それはさておき、この趣味人クラブもDeNAが運営している以上、きっとキュレーションメディアのようにSEO施策をしているのではと思い、興味本位で少し探ってみたのだが、それは、クローズドなSNSとして絶対にやってはいけないものだった。
なんと『会員の非公開コンテンツの一部を勝手に公開してSEO流入を狙っている』のだ。
ユーザーが書いた日記のタイトルと本文の冒頭200字程度と写真のサムネイル画像を一覧にして公開し、Googleにインデックスさせているのだ。
それがこのページ(他にもまだまだあるかもしれない)のPC版で、会員でなくても多くのユーザーの日記の冒頭を読むことができる。
https://smcb.jp/diaries/index_latest
キーワードごとにカテゴリーのページも作られ、かなりの数を量産しているようだ。
https://smcb.jp/tags/5637/diaries
記事の全文こそ公開していないものの、200字程度は読めてしまうため、Twitterのように短い文で投稿している日記は全文が読めてしまう。また、日記のリンクを押すと、コンテンツを見たかったら新規会員登録、というページに遷移させ、会員登録を誘導する始末だ。
こんなにも堂々としているので、もしかしたら非公開であるとは謳ってないのか、と思い、いろいろ規約などを読み漁ってみたが、ユーザー向けのQ&Aページにログイン会員に限定公開であることがしっかりと記載されていた。
https://smcb.jp/pages/faq/diary より一部抜粋
(※ページの魚拓の取り方がわからないので、誰かできれば取っておいて欲しい。)
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Q 日記の公開範囲を限定したいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか？
・全体に公開：趣味人倶楽部にログインしている会員全体に公開されます。
・お気に入りリストの相互登録のみ公開：相互にお気に入り登録をしている趣味人倶楽部会員にのみ公開されます。
・非公開：自分のみに公開され、他の趣味人倶楽部会員には公開されません。
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この『全体に公開：趣味人倶楽部にログインしている会員全体に公開されます。』という記述は、普通に読めば、「ログイン会員以外には公開されない」と捉えるだろう。しかし非公開と思って日記を書けば、はたまた先ほどの日記の一覧に載り、全世界に公開されてしまうのだ。
シニア相手なら気付かれまいと、会員の作ったプライベートな内容(非公開と思って会社の愚痴など言ってるかもしれない)を含むコンテンツを勝手に公開しSEO流入と会員増で収益増を狙っているように思われる。一部しか公開してないから大丈夫だとでも言うのだろうか。DeNAはまったく懲りていない。いい加減にしろ。
シニアをターゲットにするなとは言わない。モラルのあるサービスを運営して欲しい。
docomoもdocomoで、おそらくシニア層の会員が多くいるため提携したのだろうが、このような実態を把握しているのだろうか。把握してなお提携しているようならdocomoも同罪だ。
インターネット大手のサービスが、この先もこういうことを続けるようでは本当に悲しい。
2017年5月にヘルスグリッド株式会社の経営陣の交代（車田直昭氏の社長就任）があったが、ヘルスグリッド株式会社監査役の丸尾智彦氏は、株式会社廣済堂でも同様の経営陣交代を仕掛けていたようだ。結果として返り討ちにあっているが。
このとき、守秘義務違反をしていたため、廣済堂の取締役を解任されている。ひどい話だ。
当社は、株主１名（以下「提案株主」といいます。）より平成23年6月29日開催予定の当社第47回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議案について株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を受けておりましたが、本日、当社取締役会において、下記のとおり、本株主提案に対して反対する旨決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社取締役であり、提案株主の監査役である丸尾智彦氏は、当社取締役として知った当社取締役会における内部情報を外部に漏えいするという当社取締役としての守秘義務違反を行っていたことが明らかとなったため、当社取締役会は、本定時株主総会における議案として、同氏を取締役から解任する旨の議案を上程することも決議しましたので、併せてお知らせいたします。
なお、上記の本株主提案に反対すること及び丸尾智彦氏の解任議案を上程することについては、丸尾智彦氏を除く全取締役及び監査役の賛同を得ております。
以下の取締役を解任する。
平本一方、長代厚生、伊藤敏夫、岡 均
（注：以上は提案株主による株主提案書から抜粋したものです。なお、候補者である上田繁儀氏については、取締役への就任承諾を撤回しており、当社は、同氏から取締役に就任する意思はない旨の書面を受領しております。）
「貴社の平本取締役会長及び長代代表取締役社長と、両名の意思に追従する取締役 2 名は、近年の業績悪化を放置、助長させた元凶であり、かつ、今後も貴社の企業価値の向上に資することはないと判断せざるを得ません。現在、貴社は危急存亡の時であり、抜本的な経営改革を行わなければ、貴社の取引先、株主等のステークホルダーに多大な損害を与えることとなります。一方で、当社は、貴社が新経営陣のもとで抜本的な経営計画を策定、実行することにより、企業価値を向上させることができると考えております。当社は、危機的状況にある貴社の経営を抜本的に改革し、企業価値を向上させるため、今般、平本取締役会長、長代代表取締役社長及び他 2 名の取締役 4 名の解任、ならびに経営改革に携わる取締役 4 名の選任を提案いたします。」
（注：以上は提案株主による株主提案書から抜粋したものであり、「貴社」とは株式会社廣済堂を、「当社」とは提案株主を指します。）
当社は、創業 60 周年を越える事業経歴を持ち、印刷事業を基幹事業とし、その延長事業として新聞印刷事業、ＩＴソリューション事業、人材関連事業などを幅広く展開しております。また、関連会社においては、一般図書出版事業、教育図書出版事業、ゴルフ場運営事業、葬祭事業など多分野に亘る事業展開をしております。このような当社及び当社グループの経営に当たる取締役会においては、各事業に精通した幅広い事業経験とステークホルダーとの間に築かれた永年の深い知見を有した経営陣が必要であり、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を実現していくために最適と考えております。また、外部の見識を採り入れるために業界経験豊かな社外役員の監督・指導も受けており、特定株主の利益代表となる取締役が多数を占めることは、望ましくないと考えております。
平成22年6月開催の定時株主総会で取締役を大幅削減して、新経営体制を構築した後、経営に関するコミュニケーションは格段に向上し、スピーディーな経営が実現でき、結果、平成 22 年度は、前年度に対して連結売上高は減少ながらも、連結営業利益で７億円、連結経常利益で２億円、連結当期純損益につきましては 14 億円の改善が図れました。
また、当社単体の事業構造の改革に当たっては、構造改革プロジェクトチームを組成し、改革の意思を明瞭に示した中期経営計画を策定し、昨年 12 月 17 日にリリースしております。
個別の事業分野に関しては、まず、当社の基幹事業である印刷事業については、中期経営計画において、「印刷事業を情報コミュニケーション事業に本格転換する」というパラダイムシフトの方針を掲げ、具体策として、①印刷とＩＴの組織的統合による、ソリューション提案型営業の強化、②電子書籍ビジネス「ハイブリッド・プリンティングサービス」の拡大、③文教市場、官公庁対応営業の強化などを推進しています。
リーマンショックによって市場の大幅縮小に陥った求人情報事業も、業績は持ち直しつつあり、黒字基調に復調してまいりました。
また、当社はシステム統合の合理化効果により、３年後には 20％の管理費コスト削減も見込んでおります。
ゴルフ場運営事業に関しても、合理化を図るという方針に何ら変わりはなく、鋭意、経営改善に向けて進捗しております。
解任指名の取締役４名の管掌業務としては、取締役会長の平本一方は、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役社長の長代厚生を補佐するとともに、ゴルフ場運営事業の実質的トップとして、すべての責任を担ってこれに当たっています。代表取締役社長の長代厚生は、50 年を越える社歴を持ち、当社の全事業ドメインを熟知し、多くのステークホルダーとの深い関わりを持っており、リーダーシップを発揮して、当社の経営危機を脱し「中期経営計画」に謳われた経営改革を強力に推進しています。事業部門担当専務の伊藤敏夫は、永年の営業経験から顧客との信頼関係を構築しており、印刷事業を情報コミュニケーション事業に変革していく推進任務を背負い、ＩＴソリューション事業における永年のリソースの蓄積と映像事業や人材事業の付加的要素を総合して、新しい事業体に育て上げていくためにリーダーシップを発揮しております。人事・総務担当常務の岡均は、事業構造を変革するには人事が基本という認識に立って、人材育成・人材補強策を推し進め、人事制度の確立に成果を挙げています。また、中期経営計画の重要課題の一つ、管理部門の合理化に関する施策を推し進める役割も背負っています。
本株主提案によって推薦された４名の取締役候補者につきましては、うち３名が昨年の当社定時株主総会終結のときをもって退任した方々であり、当社取締役会としては、同人らが当社の企業価値向上に資する経営能力を有しているものとは考えておりません。残る１名におかれても、さまざまな業歴を経験されておられる方ではありますが、当社の事業ドメインに対してどのような知見とノウハウを有するのか定かでないと言わざるを得ません。
当社取締役会としては、本株主提案は、取締役候補者４名がどのように当社企業価値を向上させるのか明らかにされていないだけではなく、本株主提案が承認された場合、当社の事業のすべての現場に著しい混乱を生じさせ、上記のような当社取締役会の経営改革に対する取り組みを阻害し、また、当社の企業価値の源泉である従業員や顧客、取引先との強固な信頼関係を損なうおそれが否定できないものと考えます。
以上により、当社取締役会は、現在の取締役が引き続き経営を行うことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと確信しており、他方で本株主提案は当社取締役会の考えと両立しない提案であること、本株主提案の候補者の選任が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるという具体的な提示がなく、むしろ当社の企業価値、株主共同の利益を毀損するおそれが否定できないと判断し、本株主提案に反対いたします。
以上
結局この問題のポイントは筑駒の運命がどうなるのかに尽きる。というか、もうちょっとはっきり言うと、この有識者委員会メンバー
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/meibo/1376860.htm
を見ても、たぶん生涯筑駒、開成、灘とかとは無縁だったのではないかなぁという人たちばかりで、この有識者委員会の本来の議論の対象は地方の大学付属校ではないかと思われ、自らの議論可能な能力を大きく逸脱する範囲に議論を広めてしまっているように思われる（まあ、むかしから筑駒に関わる大人はそういうのが多くて、教官はよく守ってくれていたと思う）。都心の超進学校であり、大人でも解けない国際数学オリンピックとかにいけちゃうような学生を何人も擁するような筑駒とか、そこまでではないにしても学附や筑附とはなにかを知っている人間はいないように見える。
ところで歴史的経緯を見れば、筑駒というか教駒がそのレベルを上げたのは、学区制度が導入され都立日比谷が急激に凋落した時期と一致していた。筑駒の教官は十分それを認識していて、目をつけられる時が来れば文部省（当時）はすぐにでも筑駒を潰そうとするだろうと語っていた。だからできるだけ目立たず隠れようとしていると。生徒のレベルは筑駒＞開成であるのは明らかなのだが一般紙にはなかなかその事実は載らない。それはマスコミの取材をできるだけ避けるなど一応努力しているから、みたいだった。
財務と外務の中央省庁に多くの出身者がいて（文科にはあまりいないけど）、政治家もいるし企業トップ、大学トップ（これが一番多い）もたくさんいるような筑駒なら、国にその出身校を潰させるような施策を決定させることはないかというと、都立日比谷が潰された経緯を見ればそんなことはない。教育関係者が潰そうと思えば潰されるだろう。
まあ、そういうことだから、都立日比谷が潰された後に教駒のレベルが確定したのと同じように、筑駒が潰されれば何か他ができるんでしょうけどね。都立日比谷や筑駒のような学校が嫌いな人には、この運動をしてもどうせほかにまた同じものができる、と単に伝えたい。それがもし、昔に戻って都立になるというのなら、筑駒とは違って横浜とか千葉とかさいたまの人は通いづらい高校になってしまうだろうな。そしたら県立がのびるからいいのかな。
あと、都立日比谷や西のレベルが学区制度導入でコテンパンに潰された後（都立日比谷から東大入学者がゼロになった年に、都教育委員会がガッツポーズしたという噂もあり・・・）、それら高校の教員のそれなりの数が予備校に流れ、そのため予備校のレベルが大きく向上したとの話がある。つまり、塾や予備校に行かなければよい講師がいない、という意味での教育の経済格差を生み出したのはむしろ（そういうものをなくそうとしたはずの）学区制度導入であったのではないかという見解。
ここに書いたのは単なる噂話のみだ。真実性はあると私は思っているけど、それを担保するものはなにもない。しかし、もう少しきちんと専門家がこの辺りを調査して、科学的に結論を与えてから、筑駒を潰すかどうかは考えてほしいものである。
ニコニコってそもそも昔そこまで繁栄してたのかと。と言うより、まあ繁栄はしていたんだろうが、「全盛期」ですら良くも悪くも所詮ある種のニッチ空間だったんじゃないかと。
昔の赤字安定時代に比べたら今でも十分な気がする。一時期のプレミアム会員とか再生数とかのデータ上の全盛期の数字が異常だっただけで
ある意味落ち着くべきところに落ち着いたということではないのかと。
下手にやたら広範囲にユーザーを集めまくることだけが正しい道とは思えない。
youtubeとよく比較されるが、個人的には、最近ニコニコ動画が衰退した「から」youtubeのが上という意見はよくわからない。
そもそもはじめからyoutubeのほうが先にあって、その後追いとして誕生したものだし。
youtubeの動画を引っ張ってきて、それにコメントをつけるという形でニコニコ動画は出発したんだし。
一時期何らかの観点で上回っていた時期があったと考える人もいるのかもしれないが、総合的に見てもそうなのかというのは極めて疑問に思う。
京阪プレミアムカーの話題で、ラッシュ時の輸送人数が減ってるから、テコ入れ策としてプレミアムカーが導入されたみたいな言説を見たが
あれだって、かつて座席を特殊な機構で上下させる５扉車のような「イレギュラー」なものをわざわざ用意してまでさばいていた異常な多さの乗降客数が
やっとプレミアムカーのような輸送力の低下を伴う施策によってのサービス向上ができるようになったと言う見方もできると思う。
そういう意味において、ニコニコ動画にかんしても、むしろ「一時期の異常に人気すぎた時代」が仮にもしあるとしても、それを無批判に良かった時代とするのは果たしてそこまで正しいのだろうか。
知らなかった。
増田で良い話が聞けて良かった。
それにしてもつくづく、「ニュースバリュー」と言う名の格差を思い知る。
最近だと「可哀想ランキング」というのがはてなでもチラチラ目につくね。
世の中には数え切れないほどの社会的な矛盾や構造的な問題がある。
それは本当は緊急度や深刻度に応じてトリアージされて解決してほしいのだが、
悲しいかな結局のところ、その解決の優先度というのは民意と言う名の恣意的システムで決定される。
まあ教育問題についてははてなでも注目度は高いからバズる可能性はあるが、
それにしたって結局のところは「ブクマ数」と言う名の「民意」によって拾われなければ増田のゴミの中に埋もれるだけ。
しかもその民意にしたって、著名なブクマカーと無名のブクマカーとではブクマの位置づけが違う。
この矛盾が放置されると、何であいつらだけ取り沙汰されて俺の苦しみはスルーされるんだ！？
という怒りに通じる。
例えば老人優遇ばかりでなぜ若者に対する施策が皆無なのだ！？という憤りが生まれる。
だが綱引きのような構図になってしまうと「では老人は見捨てろというのか！？」という反論が生まれてしまうので、
では老人も若者も老若男女生きとし生ける者全てを救おうとなる。
だが全てを救うなんて誰にもできないから、やっぱトリアージしかない。
学生ローン問題は、パイ争奪戦においてどれくらいの戦績を収めるのだろうかな。
後々の参考のためにトラバさせてもらうわ。
アダルトサイトを運営しています。ページ数は数百ページにも及びます。しかし収益は月に数千円ほど。世にはびこる閲覧数増加の施策は全て試しました。しかし一向に閲覧数は伸びないし売り上げも上がりませんでした。そこでわかったのです。成功は運だと。完全に運なんだと。だって同じような事をやっている一方のサイトは思いっきり伸びてるのに、同じようにやっているこちらのサイトがうんともすんとも言わないなんておかしい。それは運なのです。完全に運なのです。ですからどうやったら伸びるかなんて事を考えずに、占いやら数珠やら、そういった運気が上がりそうなものをひたすらかき集めることの方が重要です。経験している自分が言うのだから間違いない。全てな運なのです。世の中全ては運だけで成り立っているのです。
自動車事故といえば他害のことばかりに注意が向いてしまいがちですが、自動車の車内でさえ年間約1300人も自動車運転手及び同乗者が死亡している現実がありますし、そちらのほうへの意識も社会的に高めていって良い気がしますね。
ちなみに、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手です。凶悪交通犯罪者として実名や顔が全国に報道されることも。そしてネットにはその記録がずっと残る。
そして、こちらのサイトによると以外にも自転車は自動車よりも事故率も死亡率も低いのだそうです。
http://bike-lineage.jpn.org/etc/bike-trivia/gentuki.html
また、イギリスの名門大学グラスゴーの医学研究によると、自転車通勤者層は、自動車やバス、電車、徒歩通勤の者よりも健康寿命が長く、実際に長生きする傾向にあるようです。これは事故はもちろん、癌や合併症などの疾病での死についても計算に入れている、とのこと。
なのでイギリスの首都ロンドンでは自動車から通行課税を徴収して自動車の乱用を減らし、自転車への乗り換えを進めるべく、自転車専用道ネットワーク整備を進めているほどであり、ノルウェーの首都オスロは更に徹底していて自家用自動車＝マイカーの公道走行違法化を決定済だそうです。そしてロンドンと同じく自転車専用道ネットワーク整備を進める計画推進も決定済。
統計を見ても自動車を減らして自転車への乗り換えを進めれば進めるほど渋滞も公害も事故も不健康も減りますから、自動車への執着という点さえ無視すれば、交通施策として、また健康向上の施策としても合理的と言えましょう。
ちなみに、私は自動車の自動運転化に賛成です。加害リスク、被害リスク共に大きく低下させることができるのですから。
そして、自動運転が特別なもの、という認識は、エレベーターやエスカレーターの例を見れば、間違いだと気付くことができます、というテスラCEO（だったと思います）の話には目からうろこでした。
人々は、エスカレーターやエレベーターを使うように、自動運転の自動車を利用するようになる、というような話もあります。
考えてみれば、完全自動運転ともなればドライバーは一切関与しない（又は、できない）わけで、その状況においてトラブルが起きてもドライバーの責任が問われるのはおかしい、となる。またそもそもからして、そこにはもはや"ドライバー"という概念ではなく、単なる"乗員"というふうになりますから、まさにエレベーターやエスカレーターを利用するような、自動運転自動車は、そういうものに準ずるもの、という意識に変わっていくように思えます。
何にせよ今後が楽しみです。
自動運転までのつなぎとして、自動ブレーキ搭載義務化や、ドライブレコーダー義務化、移動式オービスの配備増強など事故を減らす為の施策は多数あるわけですから、何よりも大切な人命を守る為にもそれらを積極的に進めていきたいですね。
https://anond.hatelabo.jp/20170809234113
つまり軽自動車といえども爆弾や銃と同等の凶器なので、乗用車も軽自動車も積極的に規制取締り、罰則や課税の強化で総量を減らしたほうが良い。
人々の移動が徒歩、自転車、公共交通の時代、今より遥かに事故は少なかった。
そして交通事故統計を見ても人口当たりの交通死亡者数は自動車依存度の高い、つまり自動車乱用が蔓延している地域ほど劣悪。
なのでイギリスの首都ロンドンでは自動車から通行課税を徴収して自動車乱用を減らし、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車を増やすことにより渋滞も公害も事故も不健康も減らす施策を進めている。
そしてノルウェーの首都オスロは更に徹底していて自家用自動車＝マイカーの公道走行違法化と自転車専用道ネットワーク整備拡充を決定済み。そうすることにより渋滞も公害も事故も不健康も減る為。
http://greentoptube.hatenablog.com/
https://anond.hatelabo.jp/20170805180926
ダイエットにも最悪な影響。更に歳をとってのヒザの痛みの原因の大多数は、自動車依存が招く肥満と筋不足という不摂生が元凶。統計を見ても自動車依存が深刻な地域ほど糖尿病、高血圧、肥満が招くメタボリック症候群が誘発する合併症（壊疽、失明、心臓病、脳梗塞、エイズ並の免疫不全症）が蔓延。イギリス等数多くの国では健康増進の為に自転車の利用を奨励している。
自動車の乱用蔓延と共に自動車乗員つまり運転手及び同乗者の死者も増え続けた。いまだに自動車の車内でさえ年間約1300人が死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。年間約1500人が死亡している元凶も自動車からの加害による。人の移動が徒歩、自転車、公共交通の時代、今より遥かに重大事故なんて少なかった。渋滞も、公害も、運動不足が招く不健康も。
日本政府も実は 『脱クルマ』 『自転車活用推進』 『コンパクトシティ化』を掲げているほど石油燃料の浪費は社会問題としてある。『低炭素社会』の実現に向けての機運は世界的に高まるばかり。
また、世界的に人の住める地域を減らし生態系を壊す地球温暖化の元凶でもある。
音がうるさくないと気づかれない？きちんと一時停止したり無理な追い抜きをせず弱者優先しろ。根本的には公害車両は運転しないが最良。自動車の運転と所有が不要で済む地域への移住を選ぶ人が増え続けているのが現代。
イギリスの首都ロンドンでは自動車から通行課税を徴収してそれを元手に自転車専用道ネットワーク整備を進めて、邪魔で迷惑な自動車乱用を減らして自転車利用者を増やす政策を進めているほど。
ノルウェーの首都オスロはもっと徹底しており、交通の癌である自家用自動車＝マイカーの公道走行禁止、排除、違法化を決定済みで、自転車専用道ネットワーク整備の大幅延伸を決定済。
自動車から自転車への乗り換えを進めれば進めるほど渋滞も公害も事故も不健康も減る為。
それが事故と渋滞と公害と不健康を減らして地域と社会の利益になるため。
これは自転車の車体重量、速度は体格の良いランナーと同程度の場合がほとんど（そもそも自転車の車体重量は男女の体重差程度しかない）であり、自転車はランニングと比べてヒザの故障が極めて少なく、自転車は省スペースな為に都市部の渋滞を起こしにくく、排ガスも騒音も出さないため人口密度の高い都市部において、公害車両である自動車を減らして自転車を増やすのは合理的であるから各国の特に都市部は自動車を減らして自転車を増やす政策を進めているほど。
人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提がフィクションだからだ。
この前提は共産主義陣営と対峙した自由主義陣営が作り出した、苦肉の策でしかない。
そもそもが、現代日本の生活保護やワープアの生活が、中世の人間から見れば中流以上の生活だ。
衣食住が極端な例外を除き一応保証され、医療機関は誰でも受診出来る、テレビやネットなどの娯楽があり、外を歩いても殴られたり罵声を浴びせられる事はほぼ無い。
中世の最底辺は生存すら危うかった。現代でも中東やアフリカでその片鱗を見る事が出来る。
中世の最底辺を現代に連れてきて生活保護を与えれば、涙を流して喜ぶだろう。
少し前までは、日本の生活保護を受けるためにブローカーに金を払って手配してもらう貧困層が存在していた。（今も少し居る）
今はアジア各国が成長しているので、出稼ぎも生活保護目当ても随分減った。
日本の生活保護水準が極端に落ちた訳でも無いのに、各国が豊かになった事でそうなったのだ。
人の知恵と努力は確実に進歩してきた。昔は有った大規模な飢饉も現代ではほぼ駆逐された。
着るものや住む所も、戦争さえ無ければほぼ確保されるようになった。
しかし、最低ラインと平均が上昇しても格差が解消される事はない。
人には能力や出自や出身地に差が有る。その差を埋める事は現実的に不可能。
共産主義的に子供は国の子とやれば出来るかもしれないが、それでも能力の差は埋めがたい。
人間は社会的な生き物なので、他人との比較の中でしか生きられない。
メシが食えない人と食える人が居れば、食える側は優越感を持ち食えない側は劣等感を感じる。
衣食住が満ちても娯楽や持ち物一つで優劣を感じる。それが人間です。
どれだけ生活が改善されても、自分の社会的立場を気にする生き物、それが人間です。
ここで格差の根拠としてよく挙げられる相対的貧困率について見てみよう。
ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率 →貧困率
[補説]OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年（2012）の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント（平成25年国民生活基礎調査より）。
一定以上（最低レベルと言っても良い）の知性が有ればわかるだろうが、この定義だと永遠に貧困は無くならない。
平均が上がれば中央値も上がる。中央値が上がれば貧困線も上がる。
どうやっても解決出来ないのだ。多少の緩和は出来るが、解消しようとすれば収入にキャップかけて超えた分は全部取り上げないと無理。
そして、貧困線122万円を12ヶ月で割ると10万少々だが、この収入を得て満足な人居ますか？
少なくとも現在の雇用状況だと、週5日働ける健常者なら簡単に稼ぎ出せる金額のはずです。（750円×8時間×22日で13.2万、チョイ残業で15万超え）
貧困線にかかるのは国民年金もらってる老人と、何らかの事情でフルタイム働けない人だけです。
そして制度上、貧困線にかかってる人は生活保護の受給資格があります。（門前払いや申請自体しない無知な人は居ますが）
政治に出来る事は限られている。
衣食住を保証した上で、有効求人倍率を1以上に保ち、意欲とある程度の能力が有る者に無償で教育するくらいしかない。
それでも浮き上がれない者は、残念ながら救いようが無いのだ。政治には全体を持ち上げる力は有っても、個人を持ち上げる力は無い。
そしてキモくて金の無いオバサン、オッサンにとってはとても残念なお知らせだが、日本では上記が達成されつつ有る。
貧困線に引っかかれば生活保護が貰える、職安では職業訓練のメニューが豊富に有り、無償で受けられる学問やカルチャースクールにも事欠かない。
キモオバ、キモオジの最後の砦である「社会が悪い、政治が悪い、世の中が悪い」は、実は的外れ。単純にあなたに能力が無く、現代社会であなたに価値が無いのだ。
冒頭で、人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提はフィクションと述べた。
しかし努力してきた先人により、そのフィクションが現実になりつつ有る。
するとまぁ、皆さんは様々な言い訳を考える訳です。努力できるのも才能とかね。
昔は賢くても家の事情で進学を諦めざるを得ない人が「かわいそうな人」だった。
今では努力出来ない人が「かわいそうな人」扱いですよ。要するに、努力出来るレベルの人は救い終わったのです。
キモくて金の無いオバサン、オジサンは、人類の進歩が生み出した徒花なのでしょうかね。
昔は道端で野垂れ死にしてた存在が、多少は注目されるようになったのですから。
恐らくキモくて金の無いオバサン、オジサンは、ご自身で問題を解決する能力は皆無でしょう。
今しばらく人類の進歩を待って、他人が解決してくれるのを待つくらいしか方法は無いと思います。
幸いな事に、日本人なら生存はほぼ保証されています。生き延びるだけなら余程の不運か寿命でもなければ大丈夫でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20170729142613
追記
キモくて金の無い人を象徴するブコメがついたのでご紹介したい。
この人は週に何度も透析を受ける患者と、キモくて金の無い人を同一視してるんだなと。
もう少し踏み込めば、キモくて金の無い自分を、透析を受けて命をつないでいる患者と同じくらい社会が面倒見ろと言ってるわけですよ。
キモくて金のない人を救うのは福祉の問題とおっしゃっていますが、本気でバカじゃないのかなと思います。
福祉というのは、親が居ない子供とか、育児と仕事を一人で両立しないと暮らせない母子or父子家庭や、様々な疾患や障害を持つ方々や働けない老人の命を繋ぐモノですよ。
同胞の命は出来るだけ守るというのは、近代以前から続いてきた人間の不文律です。それとキモい上に無能で社会の役に建てず金も持ってない人に対する施策を同一視するなんて、頭がイっちゃってるとしか思えません。
その考え方がキモいんですよね。生まれつきキモいのではなく、それなりに長い人生で培ってきた考え方がキモいのです。
まぁそれでも、賢くて優しい多数の人によって、職業訓練中の給付だの、無料の学ぶ場だのが着々と整備されてるわけですよ。
それらを活かす事もせず、自助努力するほどの頭も無い人をですね、一般人程度にまで引き上げるのは無理ですわ。
西成ドヤに住んでるオッサンオバサンをまっとうな社会人にするくらいの無理ゲーですわ。
他人が自分を助けて当然みたいな思考、一般人は3歳で卒業するんですよ。
中身3歳児のまま40になってしかもキモくて金が無くて役に立たない人を誰が助けようと思いますかね？
どうやったら自分が大切にされるべき存在だと思えるのか、頭の中を覗いてみたいです。
まぁそれでも世の中の賢くて優しい人は、君みたいなキモくて金の無い人も助けようと頑張ってるよ。
自分ではどうにか出来ないだろうから、他人がなんとかしてくれるまで生存する事に注力しとけ。
自尊心のみチョモランマのように高く、能力が一切追いついていないご様子が伺えて、持論を後押しして頂いている気持ちです。
キモいのは運動して引き締めれば女性でも5割以上、男性は9割以上解決します
ダイエットはアンダーカロリーを保って運動すれば誰でも痩せますので、能力や出自は一切関係ありません。やるかやらないかのみです。
でもキモくて金の無い人はやらんのですよ。キモくて金の無い自分に対する愛はチョモランマでも、目の前の簡単な砂山すら登ろうとはしない。
ブコメやトラバで暴れるヒマが有るなら、スクワット100回くらいしとけ。休みながらなら誰でも出来るだろ。でもキモくて金の無い人はやらんのだろうけどね。
誤解を恐れずに思ったことを書こう。
日本は長生きする人が増え、老人が増えたことが、今の日本の閉塞感、経済の低成長につながっているのではないか？
・彼らは生産しない、消費するだけ
・企業に長居して変化を好まない ※役員、社長は定年関係せず80,90歳の人間が居続けることもある
※同じことが家の中でも言えるかも。
→若者のための改革、成長のために変化が伴う改革、ができなくなる
→経済が回らない
・歳をとればとるほど、新しいことにチャレンジしなくなり、変化に対応できなくなる。
絶対できないことだが、思考実験として、強制的に老人が少なくなるような施策をすれば今の世の中は変わると思う。
※もちろん日本の閉塞感の理由には、老人が増えたこと以外に、労働力の流動性が低いことなど、他の理由ももちろんあるとは認識している。
東京都のLED電球交換施策があるけど、あれは町の電気屋でしか交換が出来ない。
今日交換に行ったお店もいわゆる町の電気屋で、老夫婦と息子と思われる作業着姿の人と飼い犬？が昼のワイドショーを見ていた。
交換自体はさくさく進んで、東芝のLED電球を交換として頂いた。
値札は1980円。大手量販店だと1000円前後で売られているもの。
あれの在庫管理と言うか、仕入れ的なものってどうなってるんだろう？
だとすると、在庫をそれなりに抱えないといけないのかもだけど、どうなっているのかな。
この施策自体の知名度は正直そんなに高くないと思うんだけど、もし大量に在庫を仕入れたお店があるのなら、在庫が捌けないと困るのかな。
そして、LED電球にして思ったんだけど、これ取り替える時期に暗くなったりとかそろそろ変え時ってわかるんだろうか？
いきなり死ぬの？
