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2024-11-02

バイトって完全にコロナ禍と自己責任社会被害者という困窮問題

バイトって完全にコロナ禍と自己責任社会被害者という困窮問題やろ

と、この世代コロナ丸かぶりである。(なお、トーキッズホスト問題も絡んでるでまたややこしいが、ホストもこの世代である。)

コロナ禍時にこの世代に対する困窮対策はほぼなく、安倍ちゃんが犬動画を上げたくらいである。また、社会支援対策だと生活保護があるが、この世代にはまず下りず、桐生市で有名なように水際が公になっただけである

この世代は、社会への頼り方を知らない、またはしたとしても無視されるという、弱者男性問題と地続きである

この周りに頼ってはいけない・自己解決しなければならないという空気感は、氷河期世代からあったのだが、

明らかに近代的自我教育が招いた自己責任社会である。なお、このような近代的自我哲学者フーコーにより幻想だと批判されている。

こういった世代が、自己責任自己解決の名の下、闇バイトに手を出して、自分生活のために強盗殺人に手を出してるのである

彼らからしてみれば、自己責任の名の下、自己防衛できてなさそうな場所を狙ってるだけである

まとめると、

さらに、彼ら世代は、少数派であり、投票行動レベルではまず変わらないのである

これらの失敗は、政治の失敗であり、安倍政権・自民党の失敗である

この政治家たちは、間接的に映画パージ」の世界感を作り上げたのである自己責任社会による自己防衛時代の到来である

2024-11-01

anond:20241101191644

トランプ大統領になったら、世界バランスが音を立てて崩れる。トランプ大統領になった暁には政治的対立する人間を粛正するようなことを言っているし、対外的にはイスラエル支援しまくり、ウクライナ支援は止め、台湾有事には知らん顔するかもなぁ。日本が中露に侵略される未来が近づく。

anond:20241101172311

支援なんかサボるほど得な仕組みなんだから期待するだけ無駄

なんで俺がFantiaで支援開始する絵師はみんな描かなくなってしまうんや…

1月1枚も描いてないやないか

anond:20241101115232

10年後の日本では、人口減少、少子高齢化技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題トレンドさら顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます

 

1. 政治行政

地方分権化の進展

人口減少や過疎化が進む中、地方自治体財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国から補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策さら進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれ可能性もあります

社会保障税制改革

高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度医療保険制度の持続性が危ぶまれています少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金支給開始年齢の引き上げや、医療サービス効率化が進むと予想されます消費税所得税見直し社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。

 

2. 社会

多文化共生外国人労働者の増加

労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります特に介護農業建設といった分野では、外国人活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます言語教育差別防止策の整備が急務です。

ジェンダー平等と多様な家族形態

働き方改革男女共同参画の推進により、家族結婚価値観さら多様化します。選択夫婦別姓同性婚合法化検討される中で、これまでの「標準的家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます

 

3. 生活

テクノロジーさらなる進展と生活デジタル

AIIoTモノのインターネット)が普及し、家事通勤健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育サポート体制さらに充実することが求められます

地方移住サステナブル生活

テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域資源を生かしたサステナブル生活スタイルが広まり環境配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代自然豊かな環境を求めて地方移住し、農業地産地消の取り組みが進むと考えられます

 

4. 文化

• 新しい文化創造国際的な影響力

映画アニメ音楽など、日本ポップカルチャーさら多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツ世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッド文化が生まれると考えられます

伝統文化保護と再評価

若い世代の間で伝統文化継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されますデジタル技術活用して伝統芸能工芸アーカイブ化し、広く発信することで、国内外日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。

 

5. 環境気候変動

気候変動と自然災害対策

地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本防災インフラの整備や、避難所増設地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます

 

まとめ

10年後の日本では、人口減少や高齢化気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生地方活性化といった新しい価値観ライフスタイル確立が進んでいると予測されます

anond:20241101114049

ふるさと納税の導入を促進した日本の主要な関係者は、自民党を中心とする与党議員や、総務省などの省庁です。ふるさと納税制度は、2008年総務省が主導して創設されました。目的としては、地方自治体財政を強化し、都市部への人口集中を緩和することが挙げられます

 

1. 制度導入の背景と目的

地域間財政格差解消: 都市部に人と税収が集中し、地方過疎化が進んでいるという現状を背景に、地方自治体が税収を得るための方法として考案されました。特に総務省は、地方創生や地域活性化を進めるためにこの制度を設け、地方の財源不足を補完しようとしています

• 寄附文化の醸成: 自民党を中心に、日本における寄附文化を広めることも一つの狙いでした。ふるさと納税を通じて、人々が自分出身地応援したい地域に寄附を行うことで、地方支援につながる仕組みとする目的がありました。

 

2. 主要関係者役割

自民党: 自民党議員地方創生の政策として支援し、法整備を推進しました。地方活性化重要視する地方議員も多く、この制度を通じて地方振興の一環として活用されることを期待していました。

総務省: 総務省制度設計とその運営担当しており、ふるさと納税実施ルール策定改正なども行っています。また、返礼品のルール適正化についてもガイドラインを設け、制度の円滑な運営を進めています

 

3. 課題と調整

ふるさと納税制度は当初の目的果たしているものの、返礼品競争などにより一部の自治体に偏った税収が発生するなどの課題も生じています総務省は返礼品の規制や、制度健全運営に向けた調整を進めることで、制度趣旨を維持しようとしています

「103万の壁撤廃」では手取りは増えない—現実的税制改革社会保障見直しが急務

国民民主党が「103万の壁撤廃手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策問題点を挙げ、より効果的な税制社会保障制度見直し案を提案します。

【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】

国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育医療福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策実施されれば、社会保障インフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。

【103万の壁撤廃労働市場に及ぼす悪影響】

103万の壁が存在する理由は、扶養範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合一時的労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。

【真の手取り増加には後期高齢者医療制度年金制度などの見直し必要

現実的手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度見直し高齢者一定自己負担を求めることは、現役世代負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます

【一部の病気支援廃止年金制度見直し有効

さらに、特定の疾病に対する公的支援見直し重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度見直しも避けて通れない課題です。現在年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう

選択夫婦別姓を導入済みの国での課題は?対策は?

選択夫婦別姓を導入している国では、日本と同様に課題存在しており、解決策や対策もさまざまです。以下に、具体的な国の例を挙げて、それぞれの課題解決方法について説明します。

 

1. 課題解決

 

1.1 アイデンティティの混乱

• 例: フランスイタリアなどの一部欧州諸国では、選択夫婦別姓が導入されていますが、親と異なる姓を持つ子供が増えると、家族としての一体感アイデンティティの混乱が起こるケースがあります

対策: これらの国では、子供の姓に関して親が合意を求められ、姓選択に関するガイドライン策定することで、家庭内での意思決定スムーズになるよう配慮しています。また、ドイツでは、子供の姓を両親が一致させるよう求められる法律があり、家族単位での一体感を保ちやすくしています

 

1.2 手続きの複雑さ

• 例: アメリカでは、姓を変更する際の手続きが州ごとに異なり、場合によっては煩雑書類作業手数料がかかります。また、パスポートなどの公式書類と異なる姓を使用する場合手続きの複雑さがさらに増します。

対策: 行政側では、姓変更手続きオンライン簡素化する努力が進められています。また、EU各国のように、結婚後に選択した姓を統一的に使用できるよう、デジタル管理を行い、複雑な手続きを削減する措置も取られています

 

1.3 社会的偏見

• 例: 韓国中国など、家族制度伝統的に重視される社会では、夫婦別姓が導入されても、夫婦同姓を選ばない選択に対する偏見や、旧来の価値観から批判が残ることがあります

対策: 中国では、徐々に夫婦別姓に対する理解を促進するための啓発活動が行われ、別姓夫婦の増加に伴い社会的な受容も広がりつつあります。また、法律夫婦の姓に関して厳格な規制を設けず、選択自由保障することで、個々の家庭が自由に姓を選べる環境を整えています

 

2. 現在残っている課題

 

2.1 子供の姓に関する決定

問題点: 夫婦別姓制度が導入されると、子供の姓をどうするかについて意見が分かれる場合が多いです。国によっては、子供が両親の姓から選べるものの、結局どちらか一方に決定する必要があり、家族の中で異なる姓を持つことに抵抗感を持つケースもあります

解決への取り組み: スペインなどの国では、両親の姓を組み合わせて使うダブルネーム選択できるようにすることで、この問題対応していますしかし、複数姓を持つことが一般的でない社会では、さらなる柔軟な解決策が模索されています

 

2.2 社会認識の変化

問題点: 夫婦別姓合法であっても、文化的社会的認識が追い付いていない国では、夫婦別姓選択した場合非難されるケースがあります

解決への取り組み: 啓発活動教育を通じて、別姓を選択した夫婦に対する社会的偏見の解消が図られている国もあります。また、法律だけでなく社会全体の認識を徐々に変えていくことが求められています

 

3. まとめ

選択夫婦別姓を導入した国々では、制度的には柔軟性がある一方で、社会的偏見家族アイデンティティに関わる課題が残りますしかし、法整備や啓発活動行政支援を通じて、柔軟な対応を続けることで、選択夫婦別姓の普及と、各家庭が抱える課題解決に向けた取り組みが進んでいます

anond:20241101093644

この意見は、選択夫婦別姓制度が導入された場合に「自由」という概念が実際に尊重されるのか疑問視しており、いくつかの指摘については妥当性がありますが、同時に矛盾や過度な推測も含まれています。以下に問題点矛盾を示します。

 

1. 「自由」の実際の尊重について

選択夫婦別姓制度が導入された際、「どちらを選ぶかは自由」とされながらも、個人選択した結果に対する批判圧力が生じる可能性があるという指摘は、一定現実性があります。例えば、選択的別姓を支持する人が、他者が同姓を選んだ場合にその決定を「古い価値観」として非難することはあり得ます。これは、自由理想と、個人選択する際の社会的影響が必ずしも一致しないことを示しており、「自由」の解釈社会の反応にズレが生じる可能性がある点は有効な指摘です。

 

2. 年の差婚に対する批判と関連付け

年の差婚に対する批判を引き合いに出し、「別姓を選択する自由も同様に批判されるだろう」との指摘には、やや無理があります年の差婚は、家庭内での力関係やパワー・ダイナミクスへの懸念からくるものも多く、夫婦別姓とは異なる社会的背景が絡んでいるため、同じように扱うのは難しいです。この関連付けは、意見根拠として説得力を欠く一因となっています

 

3. 自由批判の両立に対する解釈

「選ぶ自由批判する自由もある」という考えに対し、「批判がある時点で自由侵害されている」とする意見は、やや一面的です。民主主義社会では、個人選択自由と、その選択への意見表明の自由は両立するべきであるとされています。例えば、ある選択に対して異なる意見が出たとしても、そのこと自体選択自由根本的に否定するものではありません。批判意見自由を「強制」や「抑圧」に転じるかどうかは、相手に対する具体的な圧力の有無など、状況に依存する部分も大きいです。

 

4. 過度な推測による不安

この意見は、別姓を選択する自由に対する懸念が主張されていますが、仮説が強調されすぎている面があります。現状ではまだ制度自体が導入されていないため、将来的な社会的反応や偏見についての予測あくま仮定にすぎません。したがって、「自由尊重されないだろう」と断定的に述べるのは、過度な推測であり妥当性に欠けます

 

結論

この意見は、選択夫婦別姓制度に伴う「自由」の概念と、社会的な反応や批判とのバランスについて有効懸念を含んでいますが、いくつかの矛盾や過度な仮定も見られます批判自由関係については、どの選択があっても多様な意見が出るのが現実であるため、制度導入後の社会意識形成重要であり、全ての選択肢が尊重されるような社会支援教育が求められます

阿部暗殺統一教会との関係が原因とされている割には、統一教会に対する処分が甘すぎる

五輪疑惑事実隠蔽のために安倍に消えて欲しかった人物もいるであろう

電通からアフリカ委員賄賂が渡る、アフリカに影響力があるロシアにも迂回献金が行われ、ウクライナ侵攻を裏から支援したことはありえないとは言えない

プーチン安倍には明らかに愛想が良かった

それと並行して外務省統一教会アフリカNGO問題もあった

アフリカに詳しいプリゴジンも消えた

最高裁には外務省出身者が増えた

何をか言わんや

 

英米統一教会アフリカロシア

「税収が減るからだめ」ってのも幼稚だよな。お前戦国時代の寒村に重い税を課す殿様かよ。税収増やしてお前が何やったよ。30年間の停滞だよ。

膨らんだ社会保障費で老人を延命という名前拷問にかけて、何もかも潰した。これがすべて。

軍事面に関してはアメリカの顔を伺っただけで、自力で国を守ろうという意思が感じられない。思いやり予算懐かしいね国内の重工も衰退したよな。

国内治安の維持に金なんて使ってない。農業が衰退して国民一揆のやり方を忘れただけ。その証拠にガラの悪い外国人が増えても全然対処できてないでしょ。

あー宗教団体支援には力を入れてたっけ。裏で。なんで国民殆どが明確な信仰を持たないのに宗教政党外国宗教団体にズブズブな政党万年与党なんだよ。

俺達に中央政府は向いてないか勝手に金を持った集団で固まって、その中で支配者と奴隷に分かれて暮らすほうが良いな。今とさして変わらないし。

ただ、一揆はぜひ復活させたい。

2024-10-31

私と毒親恋愛人生

毎日母親との嫌なことを思い出して辛いのでここに放流する。ネットに流せば少しは気持ちが薄れたらいいが。

ちなみに母親からまだ離れられていない。離れる計画の途中であるもっと早く離れればよかったと強く思っている。

母親違和感を感じたのは10歳の時。クラスプレゼントを渡したい男の子が数人いてその話をした。すると、○○君は遅刻するよ。○○君はテストの点数が悪い。など悪い点を挙げられた。余りにも驚いて混乱して何も言えないようになった。

それから人を好きになることは人に文句を言われる、評価されるものと思うようになった。

学校で異性と仲良くしてもし母親に何か言われたらと常に怯えていたし、恋愛話も興味ない振りをしていた。

勉強趣味に打ち込んでいたが心の片隅では寂しい気持ちを抱えたままそのまま高校生になった。

ある日、下の兄弟男の子を家に呼んで遊んでいた。

それを見て母親祖母はやった!うちで初めての快挙だ!これで玉の輿だ!と噂話していた。ものすごく恐怖を感じた。

今まで異性を家に呼ばなかった私はダメなのかとひどく落ち込んだ。

今思い出して書いてみるとすごく昔の考えに思えるが、筆者は平成初期生まれである

母と祖母から女性なんだから働かなくていいと言われたり、バイトが遅くなっただけでキレられたり、受験の合否をすぐしないだけでキレられたり(不合格なので悲しくて泣いていた)随分振り回されてきた。

しかし物は豊かだったため、学生の頃は周りからは親がおかしいとは気づいてもらえなかった。

社会人になり別に恋愛しなくてもいいかと思っていた。周りから恋愛してなくて変と言われるのは辛かった。だが、偶然にも同性を好きになることがあった。初めての出来事自分でもかなり思い悩んだ。

その悩んでる最中に、祖父母に久しぶりに話をしたら会って1番にこの歳で結婚しないなんておかしいねえ!と言われ、何かが崩れていき祖父母の家には行けなくなった。

その後、祖父がかなり弱って入退院を繰り返して最期死ぬまで私は見舞いに行かなかった。

毎日母親から祖父の見舞いに行って。○○ちゃん(私)が子ども産むまで死ねないよって言ってるよ。と聞かされていた。

祖父が死んで葬式が行われても私は行かなかった。

この時の私は一人暮らししようと転職した職場ブラック企業で鬱になり、家で休んでいるところだった。

苦しくなって情緒不安定になっている時、母親に部屋の隅まで追い詰められ、家が嫌なら出て行け!と怒鳴りつけられた。

もう何もやる気が出ない。希望も絶たれて家を出ようという気持ちも起きない。

鬱がどんどん悪化していき外に出れない食事も取れない日々が続いた。

貯金も減り親に相談した所、もしもの時や結婚した時のために貯金は使えない。と言われた。

今はもしもの時じゃないのだろうか?今生きることより結婚大事なのか?

もう死のうと思い、首を絞めた。

結局死ねなかったが、首を絞めたことを医師に話すと入院になった。

入院中は母親は私の同級生に早く結婚して出ていって欲しいと言っていたらしい。

もう何が正解かわからなくなっていた。

高齢出産の年齢になった。

友人の子どもを見てもかわいいと思えない。

親の言う通りになるので、この先結婚もしたくない。

もし子どもができても、親のようになってしまうかもと恐怖がある。

ただ自由に生きたいな。

今は退院し、支援してくれる人が複数人いて一人暮らしへのサポートを受けている。

退院後は過去に言われて嫌だったことを母親に伝えている。例えば、突然お前は料理が下手だから餓死する一人暮らしなんて出来ない。など。

それを伝えても文句しか取られない。どうして謝って欲しいと期待してしまうんだろう。これが共依存なのかな。

ある人からこれから自分人生なんだから自由に生きよう!と言われるのだが、なんだかモヤモヤしてしまうのだ。励ましてくれていることはわかる。

でも私の今までの人生自分人生じゃなかったのか?制限されていたなりに、仕事趣味は頑張ってきた。なんだかそれまで無かったかのような気持ちになってしまうのだ。


東南アジア児童買春に関するポストがバズってた椎木透子って人、

何処かで名前を見たような気がして検索してみたけれど、震災後の福島に関するドキュメンタリー映画を作ってた人なんだね。

『この空を越えて』

椎木透子 監督インタビュー

次世代につなぐ未来手紙

https://www.yidff.jp/interviews/2019/19i120-2.html

震災が起きたことは、ネットを通して知りました。私は普段アメリカ在住で、震災当時もアメリカ暮らしていたんです。

この人、東日本大震災当時はアメリカにいて、福島どころか日本での震災での当時の経験すらないみたいなんだけど。

そんな人が作る福島ドキュメンタリーって、上記買春クソキモポストの件と合わせると、被害矮小化して援助の手を断ち切る目的しか感じなくなってきたな。

あと、これ。

その活動が2年目に入った時に、福島の子どもたちを対象にしたプロジェクトを行うことになりました。結果的にその活動ちゃんと届けることが出来なかったのですが、諦めきれずに、福島の9~15歳の子どもたちにアンケートをお願いして、彼らの思いを知ることができました。そのなかで、私をハッとさせた答えがありました。それは、「私たち震災で大変な思いをしたけど、可哀想ではない。そう受け取らないでほしい」というものでした。

福島の子供達から私たち震災で大変な思いをしたけど、可哀想ではない。そう受け取らないでほしい」と言われたらしいけれど。

それって言葉通りに受け取っていいものなのか?って思う。

実際に震災被害を受けたし、風評被害もあるし、そもそも震災以前から過疎化が進む地方で大変なのに。

この人は多分、きっと東南アジア売春させられている少女に対しても同じように思ってるんでしょ、「可哀想なんかじゃない」って。

福島出身でかつて子供だった大人の一人として、当事者の言う「可哀想なんかじゃない」を安易に美旗に使ってはいけないと思うんだよね。

可哀想なんかじゃない」って、そりゃ当事者は言うよ。子供なら尚更。同情されるのは惨めな気持ちになるし、辛い事だから

自分も昔はそう思ってた。自分可哀想なんかじゃない、可哀想なんて思われたくないって。

でもいざ大人になってみるとやっぱり客観的に見たら自分は十分「可哀想だった」し、

可哀想なんかじゃないと言って何もしてくれない大人よりも

可哀想だと言ってても確実に支援してくれる大人の方が有難いんだと分かる。

子供相手に限らず、最近はとかく理論武装して他人を直接助けない事を正当化する言説が盛んだよね

魚を与えるよりも魚の捕り方を教えろみたいな言説もそう。

可哀想なんかじゃない」という言葉当事者が使うならともかく、外野安易にその言葉に乗ってはいけないと思う。

健康税を取って福祉範囲を拡大すべき

努力でどうにかなる不健康努力じゃどうにもならない不健康がある 努力でどうにかなるのに不摂生他人迷惑をかける奴からは金を取って、病気なのに自分健康だと勘違いして他人迷惑をかける奴の支援に回せばみんな幸せ

anond:20241031133024

地域若者サポートステーション通称サポステ

サポステでは、15歳から49歳までの仕事をしていない方で、働くための準備がしたい方に対して、個別相談職場体験就職後のフォローアップ等を行っています

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/junbi.html


氷河期世代が泣き喚いた事で若者は49歳までという事になりましたとさ

ちなみにこの若者支援氷河期世代に乗っ取られ、これやってる部署名前が「就職氷河期世代支援推進室」ってなってるよ

いやー凄いね氷河期世代

anond:20241031091134

この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点矛盾点もあります。以下にそれを示します。

 

1. 主婦層が働きやすくなるメリット

103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者労働時間抑制課題とされています

 

2. 少子化の促進という見解について

この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります政府企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやす環境提供することで、就労出産育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます

 

3. 高齢化社会への負担について

少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代負担が増えますが、だからといって労働力制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁撤廃パート労働者所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています

 

問題点矛盾

この意見矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産育児」が対立するものと捉えていますが、現代社会保障制度労働環境改善により、両立は不可能ではないと考えられます育児休業や短時間勤務などの制度活用することで、多くの女性仕事と家庭を両立させています

 

結論

総合的に見ると、103万円の壁撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。

: 厚生労働省, 「労働政策女性就労

統一教会自民党との癒着は何が問題

統一教会現在の「世界平和統一家庭連合」)と日本自民党との関係問題視される理由は、多角的視点から見ると以下の点が挙げられます

 

1. 政治倫理観点から問題

統一教会過去信者への高額献金霊感商法などの問題行為批判を受けており、その団体との関係が発覚したこと政治家倫理が問われています宗教団体政治癒着は、政治家活動偏向をもたらし、市民利益より団体利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家特定宗教団体を支持することは、信教の自由政教分離原則に反する疑いがあるため、民主主義健全性が損なわれかねません。

 

2. 国民の信頼低下

政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に統一教会過去問題行為考慮すると、政治家姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります

 

3. 政策への影響と透明性の欠如

宗教団体政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会家族価値観伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策提案・推進する場合ジェンダー平等人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます

 

4. 金銭的・選挙利益提供癒着

統一教会信者を通じた選挙支援献金などで政治家支援提供してきたとされています選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的プロセスにおける公平性を損ない、政治家独立性を危険さらす要因となります選挙における公平な競争や、市民意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。

 

5. 被害者支援政治責任

統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体被害者保護する必要性示唆していますが、政治家がその団体関係を持っている場合被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合政治家責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています

 

これらの理由から、旧統一教会自民党関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています

anond:20241030075343

かに外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタ2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO84468820Q4A031C2L91000&scode=7203&ba=1

これは、中国市場での電気自動車EVシフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。

このように、日本輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特にトヨタのような輸出企業不振は、日本外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。

さらに、ここにアメリカ大統領が再びトランプ政権となった場合リスク考慮すると、日本自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前からアメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本自動車メーカー北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。

このような状況下で、野党内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公外需の刺激や輸出企業支援法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。

我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさら危機的な状況に陥り、最悪の場合ドイツVWのような事態になりかねない。

「新たなるオタク共通の敵」としての画像生成AI

はじめに

手描きで絵や漫画を描き、趣味同人誌を作ったりしているが、画像生成AIにも肯定的人間がこの文章を書いていることを最初に断っておく。

アイデンティティを失ったオタクたち

人間共通の敵がいると一致団結しやすい生き物だ。オタク例外ではなく、何かにつけては「迫害されるオタク」の話題で盛り上がってきた。

しか日本アニメ漫画ゲーム世界規模で人気になり、これまでオタク迫害者の代表的存在であったギャルヤンキースクールカースト上位層にすらクールジャパンが浸透するほど、オタク趣味一般化。さら多様性肯定する時代の流れもあって、オタクオタクであるだけで軽蔑されたり迫害される事は、昔と比べると随分少なくなってきたと思う。

オタクとしては平和時代…と思いきや、今度はオタク同士の内紛が目立つようになった。解釈違い、同担拒否、胸を盛るな、カップリングの左右がどうこう、愛のない二次創作、毒マロ届いた、センシティブ未設定でエロ絵を垂れ流す、トレパク発覚…。SNSでは常にどこかでオタク学級会が発生している。

そこに颯爽と現れた最新技術画像を生成するAI。と、それを使って画像を作る人。

オタクたちも最初は様子を伺っていたものの、仕組みや技術意図や使い道が十分に伝わらなかったのか、はたまた著作権の誤った知識が広まりすぎているためか、「絵師たちが血の滲むような努力をして描きあげた、我が子のように大切な絵の数々を、本人に無許可で大量に食わせたあげく、神絵師の絵に似せたAI画像を出力して嫌がらせまで働いているらしい。こいつはメチャゆるさんよなああああ」のような共通認識が広まってゆき画像生成AI肯定する人たちを「敵」と認定するオタクが増えていった。

するとどうだろう、内紛続きだったオタクたちが、共通の敵を前にして一致団結。Xの変更規約11月15日から適用話題きっかけとして、「スタイリッシュウォーターマークの入れ方」や「お手製ノイズの掛け方」を教え合うのが大ブームに。さら移住先のSNS心機一転、のびのびと楽しく交流し始めたではないか。「無断生成AIを許さない」のスローガンのもと、いま再びオタクたちは一つになったのだ。すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。


…というような感じ方があって、最近特に過激AI反対運動が盛り上がっているのかもしれないと考えたりしている。もはやAIを心底憎んでいるというよりも、新たなる共通の敵に対してみんなで立ち向かう感じが楽しいんだろうな、と。

実際は法律が整備されて違法ではないし、そもそも「無断学習」という概念存在しないし、ウォーターマークとお手製ノイズ学習阻害効果はないし、X以外のSNSに移動してもインターネットである限り学習を完全に避ける手段はないし、人手不足が深刻なアニメ漫画現場ではすでにAI活用している所もあるだろうし、産業工業分野でも必要とされている技術だし、国も開発を支援していく方針である以上、これから発展はすれど無かった時代には戻れない。有効活用、あるいは共存を考える他ない状況での現実逃避の果てに、彼らはどうなっていくんだろう。10年も経つころにはAI画材ツールとしてありふれたものになって、いまのドタバタ騒ぎが「ああ…そんなこともあったな〜笑」なんて言われているのかもしれない。

最後悪口

AI絵師絶滅してほしい人、このツイートいいねしてみて」のツイートに32万もいいねがついていた。(10/31時点)結構な人数だと思うが、この数字に対して誇らしげに胸を張るのはどうなんだろうな…。32万人もいるのに「じゃあ、AI規制のために一致団結して活動しよう」と率先して意味あるアクションを起こせる人が1人もいないことの方を深刻に考えるべきではないだろうか。SNS愚痴って終わるだけの人間が32万人いたところで何もならない。結局、共通の敵を前にみんなで一致団結ごっこしていたいだけに見える。

2024-10-30

anond:20241030183510

この意見はいくつかの問題点矛盾が含まれています。また、いじめ正当化するのは、職場健全環境づくりや倫理的責任観点からも大きな問題です。

 

問題点矛盾

 

1. いじめ正当化組織リスクを高める

いじめを「庶民武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場安全平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省ガイドラインに基づくと、職場いじめハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります

 

2. 「いじめ」と「追い出し部屋」の混同

いじめ追い出し部屋使用は、組織としての対応を誤る要因となります追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポート提供するなど、建設的な対応が求められます

 

3. 「ハッタショ」への偏見

発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめ対象にすることは偏見に基づいた不適切対応です。現代職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズ対応するインクルーシブなアプローチが求められます障害者に対する差別偏見助長する行動は、職場倫理基準や法的要件に反するものです 。

 

4. 暴力的対処代替としての「いじめ」という矛盾

庶民武器」としてのいじめ暴力行為代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバック提供可能であり、いじめという手段正当化することは論理的矛盾しています職場トラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます

 

穏当な対応

 

1. オープン対話

問題のある被雇用者面談を通じ、問題の原因や改善可能性について話し合うことは効果的です。問題特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります

 

2. メンターシップコーチング

繊細でコミュニケーション課題がある被雇用者には、メンターコーチサポート提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境提供することが、職場全体の向上につながります

 

3. 適材適所の配置と役割明確化

適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます人事部門管理職が適切な支援提供することで、従業員の強みを生かし、職場調和を維持することができます

 

職場では、お互いの個性尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。

anond:20241030180421

現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的経済的社会的価値観を含む複数意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます

 

1. 社会的自由主義リベラル価値観

社会的自由主義としてのリベラルは、個人権利多様性尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利自由尊重を掲げるものです。この立場では、特定宗教的文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観選択に基づいて生きることを重視します。

 

2. 経済的リベラル

日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラル立場では経済格差の是正労働者権利保護も含まれ政府による規制福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラル社会福祉の強化や、環境対策労働者支援など、特定政府介入を必要とする政策賛同することもあります

 

3. 国際的協調多国間主義

リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます日本リベラル派は、戦後平和主義伝統に立ち、外交においても対話協調を重視します。これは、軍事的対立防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決志向する点が特徴です。

 

4. 現代日本におけるリベラルの背景

日本リベラル派は、歴史的には戦後平和憲法国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米リベラリズムや、戦後進歩的政策の影響も受けています日本では、伝統価値観リベラル価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。

 

まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人自由多様性尊重経済格差是正国際協調主義を含む価値観集合体であり、社会的経済的な公正と平等国際的な協力関係の構築を求める立場です。

ググるだけでもこのくらいは調べられるだろ

anond:20241030102035

以下はググって最初に出てきたページを機械翻訳しただけな。

ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、最新のセッションベナンカナダチリキューバ日本ラオス人民民主共和国ニュージーランドサウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。

この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会懸念している主な課題勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます

ベナン

委員会は、女性に対する性差別暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力性的暴力女性性器切除(FGM)、児童婚が含まれます。また、サヘル地域紛争の影響により、難民国内避難民、移民亡命申請者の女性に対する性差別暴力リスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策ベナンに求めました。また、性差別暴力被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。

さらに、政府国民議会公務員外交サービス軍隊国際機関民間セクターにおいて、意思決定ポジション女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等(50:50)の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直し勧告しました。また、公的および民間領域における女性指導地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。

カナダ

委員会は、家庭や社会における男女の役割責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベル男性対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃ジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性少女に対するあらゆる形の性差別暴力を減らし、家族社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています

また、委員会インディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民女性少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分インディアン身分子供平等継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアン身分付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセス制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。

チリ

委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性社会地位自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディア女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言男尊女卑理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性少女対象としたヘイトスピーチに対抗する政策チリ採用するよう促し、政府関係者メディア関係者に対してジェンダー配慮した言語女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。

さらに、チリにおける広範な性差別暴力特に性的暴力や高いフェミサイド女性殺害)率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています委員会は、女性に対するあらゆる形態性差別暴力犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護改善するようチリ要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害コンテンツの報告や削除を怠った場合責任を追及するよう求めました。

キューバ

委員会は、農村部女性土地使用権10%)や農業技術教育および保健サービス特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さら彼女たちが労働時間の80%を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラ種子機械設備拡張サービス研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬提供するようキューバに求めました。

また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態性差別暴力犯罪化する包括的立法が不足していることについて、以前から懸念を再表明しました。委員会は、女性権利擁護団体との協議を経て、すべての形態性差別暴力犯罪化する包括的立法を速やかに策定し採択するよう、キューバ要請しました。

日本

委員会は、既存差別規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。

さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者同意必要とされることにより、合法的中絶へのアクセス制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性中絶を求める際の配偶者同意要件撤廃し、すべてのケースで中絶合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全中絶サービス特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。

ラオス人民民主共和国

委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統リーダーメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーン実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚犯罪化、加害者起訴被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。

委員会は、非政府組織女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGO登録要件見直し女性権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査処罰を行うよう呼びかけました。

ニュージーランド

委員会は、女性に対する性差別暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性トラウマやその家族人間関係対処する「彼女あなたリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリ太平洋諸島出身女性民族的および宗教的少数派の女性障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別暴力根本的な原因や複合的要因に対処する政策策定するよう求めました。また、被害支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別暴力から保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。

マオリ女性(Wāhine Māori)に関して、委員会は、ニュージーランド国連先住民権利に関する宣言(UNDRIP)への支持を撤回したことや、ワイタン条約実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約条項の再解釈と見なされる可能性があります委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメント再確認し、国の政策立法宣言原則および条項整合するようにし、ジェンダー視点統合することを求めました。

サウジアラビア

委員会は、サウジアラビア法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑執行を停止し、死刑囚のすべての女性処刑を中止し、死刑懲役刑減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアテロ対策法(2017年)およびサイバー犯罪法(2007年)について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫逮捕拘留旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度廃止旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせ監視恣意的逮捕起訴委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。

委員会はまた、すべての移民労働者特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者労働法の最大労働時間残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されていますさらに、主に女性構成される移民家事労働者は、法的地位雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体虐待売買春搾取リスクさらされています委員会は、サウジアラビアに対し、労働法改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズム設立さら女性移民労働者職場や寮に対する定期的な労働検査実施を求めました。

上記の所見は、「最終所見」として正式に発表されており、現在セッションのページオンラインで入手可能です。

日本理想主義を失った?

理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます

 

理想主義現実主義定義

理想主義(Idealism): 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります政治においては、平和主義環境保護人権問題など、長期的で持続可能社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。

現実主義(Realism): 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります

 

日本における現実主義の台頭

日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります

 

1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮ミサイル問題中国の台頭などを受け、より現実的防衛政策を重視する意見が増加しています日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています

 

2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発廃止再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコスト問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料使用容認されていますエネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義政策に影響を与えています

 

3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています

 

理想主義現実主義バランス

日本における理想主義現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています戦後高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています

 

一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります政策実効性を確保しつつ、社会的な価値観理想を取り入れるバランスが、今後の日本課題といえるでしょう。

ジャニーズファンには性加害問題責任の一端がある?

ジャニーズファン反省していない」という指摘について考えると、ジャニーズ事務所性的加害問題に関してファン立場役割に対する議論は複雑です。この指摘が妥当かどうかを評価するには、いくつかの観点から分析必要です。

 

1. ファン意図情報の非対称性

多くのファンが、これまでジャニーズ事務所性的加害に関する情報アクセスしづらかった可能性があります特に過去メディア報道は限られ、所属タレント事務所イメージ戦略が影響力を持っていたため、加害構造について十分な認識を持っていないファンも少なくありませんでした。そのため、ファン意図的に「構造維持に協力した」とみなすことはやや不当とも考えられます

 

2. ファン心理的距離エンゲージメント

一方で、ファンコミュニティの中には「タレント活動応援することが事務所の存続に寄与する」との認識が薄かったとは言い切れません。結果として、ファン事務所利益を支えたという構図が存在する可能性はありますが、個々のファンジャニーズ事務所加害行為の具体的影響を知りながら支援していたとは考えにくく、直接的な責任を負わせるのは過剰な評価ともいえます

 

3. ファンダム役割

ファンは必ずしも事務所経営組織方針に影響を与えられる立場にいないため、企業不祥事に対してファン主体的反省すべきかどうかには疑問があります。むしろ不祥事発覚後のファン対応(例えば、批判改善要求を表明するか、変わらぬ支持を続けるか)に焦点を当てるほうが、公平な評価に繋がります

 

4. ファンの行動と社会的責任

それでも、ファン組織改善を求める声を上げることで、タレントスタッフへの加害をなくし、より健全環境を構築することに貢献する可能性もあります。これにより、ファンも間接的に業界健全化に寄与できるとの見方もありますが、これはあくまで期待であり義務ではないでしょう。

 

したがって、ファンジャニーズ性的加害問題の「構造維持に協力した」として、反省を求める意見には妥当性がある一方で、責任一方的に求めることは過剰であり、ジャニーズ事務所自体責任を中心に議論されるべきだという見方も強いです。ファン役割に対する評価は、個々の状況や反応に基づき、慎重に判断されるべきといえます

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