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はてなキーワード: 支援とは
地元のスーパー同士が日ごろから連携して流通網を効率的に管理してるならコンビニ支援と同じことができるんじゃない？
詳しいことは知らないが、印象で言えば黒に近いグレーって感じだ。
大きな災害が起こったときに営利企業がこれ幸いと公の仕事に潜り込んで利益をかすめ取り、
あわよくば利権の固定化を狙うというのは近年世界中でよく見られる問題である。
また、これが本当に合理的で被災がわ支援がわともにウィンウィンの目算があるのなら、それは官僚が説明できるはずだ。
「これこれの実績とデータにより世界的にも認められた方法です」というような。
もしこう言った説明がなく、誰も信頼性の高いエビデンスを提示することが出来ないのなら、
それは要するに誰かの思いつきである可能性が高いということだ。
こんなことを思いつきで実行できるものがいるとすればそれは閣僚やその関係企業以外になく、
そういった経緯で癒着、利益供与が目的でないということはまずないだろう。
が、俺はこれを証明するつもりはない。
もうどうでも良い。
こんな疑惑すら追究できない国を望んでるのが当の被災者含む国民なんだから、
そんな奴らのために俺が苦労をするいわれはない。
俺はただ海外の事例に基づいた勝手な当て推量をしているに過ぎない。
自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)
災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます。
第23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
第28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています
第28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
協力要請することのできる機関に指定公共機関というものがあります。
第2条5項 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
要するに公共性の高い事業を行っている法人で民間企業も含まれます。内閣府にその一覧が載っています。
指定公共機関は防災計画を作成し発災時に協力する責務が生じます。
第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。
小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる？ 日刊工業新聞(2017年7月1日)
イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など小売り７社は７月１日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府が指定公共団体にした民間企業は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業を指定するのは初めてだ。災害時に食品や日用品を供給し避難生活も支える“インフラ”として、小売業の存在感は高まる。
一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。
指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両に登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。
自衛隊と指定公共機関となったコンビニに災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊のコンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。
指定公共機関は災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関に応援を求めることができるようです。
第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
もしかしたらコンビニ側が自衛隊に応援を求めたのかもしれません。
麻原彰晃こと松本智津夫の四女・松本聡香さん（仮名）と代理人の滝本太郎弁護士は、死刑の執行だけでなく、教団の解散まで必要と主張されています。
現在、公安調査庁によってオウムの残党と認定されている団体は３つあります。
聡香さんと滝本弁護士は、教団の解散に向けて、どのようなロードマップを描いているのでしょうか？
最終的なオウム解体に向けて、日米政府および国連、内外の有識者たちによる第三者委員会を設立して、十分に協議し、不要な混乱や遺恨を残さないように努めるべきでしょう。
今はインターネットがあり、世界に向けて誰でも自由に情報発信できる時代です。（中国の金盾のように、「言論の自由」が制限されている国もありますが。）
聡香さんと滝本弁護士は、他の日本人からも合意が得られるようにプレゼンテーションを積極的に行ない、解散に向けた支援の輪を広げるべきでしょう。
今回、被災地の至近ということで、
復旧支援に関わる人員の手配というものに携わることになったのだけれども、
よく言われる「兵站の重要性」というのが実感として理解できた。
まず、そもそも人間だけ送り込むのであれば、通常業務を顧みなければ即日投入は可能だった。
しかし、支援作業人員の宿泊場所、食料、熱中症対策etcを用意しようとした場合、やはりそれなりに調達ルートを確保していたとしても2日は必要だった。
※この2日はたぶん並の調整力では難しい。会社が災害に備えていたことはやはり大きかったと思う。
また、今後1週間を越えて活動を続けていく上で、道路復旧に全力を挙げてもらった点は非常に助かった。
継続的に作業員を食べさせる物資の調達は夏だと食中毒の危険があり特に気を使う。
その中でスーパーやコンビニが再開してくれることは調達力を外部に頼れるという点で融通がきく。
金を作業員に持たせておくことで、臨機応変に必要なものを買ってもらうことができるというのは作業員の精神衛生上も助かる。
やはり配給品だけで1週間の作業となると、不平不満もあろうというものだ
テレビだと悲惨さが切り取られて全体が酷く見えてしまっているかもしれないが、ただ物がないだけで、普通の暮らしがおくれるエリアが大半である。
一刻も早い「通常生活」に戻るよう、頑張らなければいけない。
トップがどうであろうと、現場は常に復旧に向けた最短ルートを突き進んでいる。
前文科省局長「『息子をよろしく』とは伝えたが不正に合格させてくれとまでは依頼していない」
…こんなエクストリームな言い訳を繰り出すとは思わなかった。なかなかの人物であるな。
信用失墜行為で懲戒免職程度かと思ったが、破廉恥罪と国家転覆罪による極刑にこそふさわしい人物かもしれない。
（…とは書いたが『ぶっ殺せ』とまでは書いていない。）
関係者によりますと、佐野前局長は去年５月10日に東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）らと会食し、前理事長から支援事業の申請書類を示されたうえで「昨年度は落選したがどうすればいいのか」などと助言を求められたということです。
そして佐野前局長はその場で申請書類の書き方などを助言し、「東京医科大学は医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011532211000.html
多分どうしようもない奴が既にいると思うので、提案というか疑問
借金して事業をしないのは何でか？勿論既にその信用すらない人は除外。どうせセーフティネットが充実してるこの日本なのだから、一発破産覚悟で頑張ってみては？
それができないのは何で？→自分の場合は低リスクで収入を得られる状態にある為
最後に大きなストレス発散をして福利厚生抜群の刑務所に入る。まぁ国籍取れるくらい頑張れる人は、こんな選択肢に至る必要はないか。現在進行形で書いていてないなぁと思った笑
3.ディグニタスで死ぬ
これはある程度の収入水準があるが自己実現、自己確立、生き甲斐が失してしまった人向け。要はこれ以上生きていたくないけど死ぬのが怖い人
スイスにディグニタスという安楽死を支援する団体がある大体渡航費含め３００万くらいで死ねるらしい。勿論現地の医者の診断がいるし、健康体は診断が認可されないばかりか
トリップアドバイザーでは口コミでANAのマイルをもらうことができます。
そう、広島や岡山などの被災地の過去の旅の思い出を投稿して、マイルをもらって寄付するとともに、これから訪れようと思う人を増やそう！
某Ｈ島市の自動車部品製造業にいるんだけど、社内でこんな感じのメールがまわってきた。
＊＊＊＊＊＊
７月１４日（土）～１６（月）の間，ボランティアを募りたく、ご協力のほどよろしくお願い致します。
ボランティア可能な方を取りまとめますので、添付ファイルに記名をお願い致します。
被災地区でのボランティアの活動として協力可能な方を対象としております。
参加は強制ではありません。
【要返信】ボランティアの参加/不参加は全員必ず返信して下さい。
＊＊＊＊＊＊
その情報集めて何に使うの？
なんか怖いよ～うちの会社。
しかも創作話で「上司が芋砂やめろといって芋砂やめたら後方支援がないものだからボロ負けした話する？」ってのにRT・いいねが集まりtogetterでまとめられる。
同僚の坂本弁護士をオウム真理教に殺された滝本弁護士が、敵討ちのため、残党を解散させたい気持ちは分かるような気がします。
オウム真理教事件に携わってきた関係者たちは、死刑の執行によって長年の裁判にやっと決着がついたと見ているのでしょう。
滝本弁護士は、裁判だけでなく、教団の解散をゴールと考えているので、死刑だけでは不十分と見ているのでしょう。
滝本弁護士と他の著名人の温度差は、そこに起因しているのではないでしょうか？
現状、オウム問題で騒いでいるのは滝本弁護士だけで、他の著名人は動向を見守っています。
麻原の遺骨を散骨するなら、事後報告にしておけば、余計な手間を取らずに、スムーズに事が運べたはずです。
滝本弁護士は、記者会見を開いて大々的に散骨を宣伝した後、信者に襲撃されるかもしれないので危険だ、国が支援して散骨すべきだ、と主張しています。
江川紹子さんは、わざわざ荒波を立てる前に、密かに散骨を済ませた方が良かったのでは？と苦言を呈していました。
https://twitter.com/amneris84/status/1016995236797542402
事前に記者会見する意味がよく分からない →四女側「遺骨、太平洋に」＝警備など国に支援要請―オウム松本元死刑囚（時事通信） - goo ニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180711X380.html
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180711X380.html
四女が遺骨を受け取った後、密かに海へ散骨して、部外者に対しては保管場所を秘密にしておけば済む話だったのでは？（保管場所＝太平洋の海底）
日本の法律では、刑罰を受けた者は、それ以上の罪を問われることはありません。
麻原も死刑が執行されたので、法律上は、これ以上罪を問うことができないのです。
その上で、さらに散骨を国が実施すれば、単なる法律問題を超えて、宗教の問題、政治の問題に発展する可能性があります。
滝本弁護士が騒いで、散骨に国が介入すれば、下手すると政治問題に発展する要因を残すでしょう。
まだ6人の死刑囚が残っている中で、死刑の執行以降のプロセス（遺骨の扱いなど）に国が介入すれば、恣意的だと批判されてしまいます。
このような混乱や遺恨を残さないためには、有識者などの第三者も交えて、関係者が今後の対応策について協議するべきでしょう。
遺骨を散骨したぐらいで、残っている信者が解散するとは考えにくいです。
（その程度で解散する連中なら、もっと前に解散していてもおかしくないのでは？）
否定論者は支援物資の時だけ急にマネーと言い出して卑怯だ普段から言ってろよ
そもそも軍事の情報ではないだろうに寄付金をどう使ったか何で秘密主義なの
避難所で何人いてどのタイミングで何が必要になって何をいつ注文したか
災害時の物資補給の具体的な部分ノウハウを部外者に公開すると何か都合が悪いのか
大雨の被害対策で政府がクーラー設置したり仮住まい用意したりするのを
「そんなの当たり前だろ！」というまとめ記事を見たのだけど。
「役所でコンセンサス得ろよ！さもないと我々は何もしないぞ！」
今
「役所待ってたら遅くなるのでこっちからプッシュ支援していく」
この差
共産党の募金に関して、経費を取りまくるというデマを松井一郎やら長谷川豊やらが流していて、共産党の方が抗議がしている。
俺は共産党の支持者なんだが、松井は相変わらず適当な野郎だな、と思うと同時に災害の義捐金をどうして共産党を介して行うのか疑問に思ってしまう。
単純に、障碍者グループなんかはレフト系の団体が支援してたりすることが多くて、そのまま自助グループ→市民団体の道を行ってるだけちゃうかな。
芸能人が関東圏の放送状態が楽天的だ、不適切だのようだということ言ってるけど、
（その場にいないので断言はできない）
見ているだけで無力感を覚えたり、過去のトラウマを思い出す人、PTSDを発症してしまう人もいるので、
でも何より不自然なのはその不適切だという発言がすでに他人事のようになっていることだと。
「見ているなら助けろ」というのもメディアの人に物理的に助ける力があるというとそうでもない気もする。
ネットワーク的に人や交通網があるってだけで救助できる能力があるかは別。
災害を受けていない圏は経済を回したり、いつもどおり過ごすということも大事だし、
小さな日本では西と東でできているということじゃん。それは凄いことでしょ。
大規模災害が多すぎてそういう不自然に慣れちゃってる人が多い。
