はてなキーワード: 災害とは
以前「そんなことある?都市伝説じゃないの?」って書いたら「本当だ」とか「自分は実際に習った」とかいう反論があった。
https://maidonanews.jp/article/12843944?page=2
ググったら、関西電気保安協会の人も、そんな話は初めて聞いたとか言ってるじゃん。
こんな嘘っぽい話が広まって「自分はそれを習った」とかいうところまで信じこんでる人までいるって恐ろしいな。
(信じてるわけじゃなくて面白くてわざと嘘を広めてるだけかもしれんが)
感電してる人をドロップキックで救出するって、感電してすでに倒れてたら無理じゃん。
ビリビリ感電しながら、体が硬直して立ったままじゃないとだめだよな。
そんな状況ってめちゃくちゃレアケースだろ。
それに救出する方も、なれてないドロップキックをして失敗して感電者の上に倒れこんだりしたら二人で感電して二次災害になるじゃん。
似たようなこと言ってる奴は沢山いるけど、税務署は典型的なお役所仕事で、それが法律で税金を免れる対象と定められていなければ、戦争が起きても、大災害が起きても、伝染病が蔓延しても、時の政権がどんな犯罪暴虐政権だろうが、保革左右、老若男女、主義主張も問わず、国民が低賃金重税で税金を払う金がなくても、粛々と淡々と脱税者を追い詰めて追徴課税を課すだけなので無駄だよ。奴らは一切の感情がない脱税者を追い詰めることに特化した殺戮機械。お前ごときが抗えるような対象だと思うな。
年末年始のご挨拶の未読が残り600件まで返し終わって一息ついてたら
石川能登地震は人工地震ですか?と多くの方から質問が来ますので
災害や事件に注目させておいてその裏で法案を通したり規制したりすることです
現在はフランス企業のヴェオリアが日本の水道事業に参入しています
日本政府が責任を負って弁済しなくてはいけないという訳の分からない契約です
訳が分からないのはこの国の常です
自国の利益を他国に吐き出して弱体化を推進する議員に清き一票を投票するのが我が国の常です
この水道法が改正された2018年7月5日の翌日8:00に何が行われたのか知らない方が多いです
これがショックドクトリンです
敗戦から80年が経とうとしているのに未だに操り人形の日本政府
震度7で発表しようと前もって決まっていたのかも知れませんね
実際に160世帯が停電してるのにYahoo!ニュースもGoogleもgooネット他
全ての記事が消されて読めません
全てのポータルサイトに働きかけて事実なのに削除出来る立場とは?
気象庁が震度7を二回すぐさま発表しようとして私は2016年の熊本地震を思い出しました
震度7を公表した28時間後に震度7の地震が熊本を再び襲ったのです
自衛隊の熊本高遊原分屯地(こうゆうばるぶんとんち)の真下でした
ブルーインパルスの編隊長であり航空自衛隊のエースパイロットであったベテランパイロットの平岡さんが
5人の隊員を乗せて墜落したのです
計器に異常が現れる間もない一瞬の何かによる墜落
そして事故原因究明の鍵であるフライトレコーダーをアメリカが回収したのです
意味が分かりません
自国の自衛隊員が6人死んでるのにフライトレコーダーの解析すら自国で出来ない
なぜか捜索隊は放射能防護服を着ることを命じられました
環境省のサイトによれば年間の線量限度は1マイクロシーベルトです
年間ですよ
1時間あたり3マイクロシーベルトの放射能を浴びたなら立派な被爆です
被爆 症状
で検索してみて下さい
知りすぎた隊員が口封じされたのか?何か汚染物の処理をさせられたのか?
6人の隊員が帰らぬ人となりました
同じようなことが東日本大震災でも起こりました
トモダチ作戦に参加したアメリカの空母「ロナルドレーガン」の乗組員です
5000人の乗組員のうち2400人が体調不良を訴えて
で検索すればNHKの記事もYahoo!ニュースの記事も読めます
福島から500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されたと言うのです
日本の自衛隊よりも危険な地帯に入ってないアメリカの兵士だけが
なぜ2400人も被爆するのですか?
なぜ500km離れた洋上で大量のセシウムが検出されるのですか?
一つだけ言える確かなことはロナルドレーガンの乗組員は海水を飲んでました
RO膜(逆浸透膜)と言う装置で海水を真水に変えて飲んでいたのです
震源地は海です
なぜ彼らは陸ではなく海で被爆したのか?
ガイガーカウンター(放射能測定器)を持って輪島市で計測すれば良いと思います
計測された方がおられましたら私にDMで送って下さい
私が公に公開します
言いなりの情けない政治家に頼る気すら起きません
この世の悪の如く叩かれるNHKだけど、
金と視聴率を気にしなくていいから、災害時、迅速かつ最低限の情報発信とかができると思うんだよな。
これが視聴率に紐づいたスポンサーからの金に依存した体制になると、
災害を「かきいれ時」と考えて、過度に恐怖を煽って注目を集める民放仕草になる気がする。
大河ドラマや動物番組みたいな長期ロケが前提となるものや、子供に安心して見せられる番組も、
民放が投げ捨ててる分野で、そう言うのまで、潰されるのはどうかと思う。思うだけ。
散々言われてるけど、疫病・戦争・災害では弱者はますます困窮し、元から権力や財力を持っていた人間が肥え太るんだよな。
日本に限ってみても、コロナ禍で元々不安定な立場にあった経済弱者が破産や失業した一方、
政治家と医者は大儲けして史上最高の利益を得ていると言う分かりやすい事例があるのに、一体何を見てこの3年間過ごしてきたんだろうね。
そんな程度の世界認識じゃどんなチャンスが転がってても無駄にするだけなので、死だけが増田にとって救いと言うのは正解だけど、他人を巻き込むなで終わる。
他の災害じゃ家壊れてよそに越さざるを得なくてもそんなのもらえないよ
第1次判定の通常の処理ですね
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/higainintei/01/pdf/shishinall.pdf
<<第1次判定>>
■パッと見、住家が全て倒壊してますか?
いいえ
↓
■一部の階が全て倒壊していますか?
いいえ
↓
<<第2次判定>>
■パッと見、外壁または柱の傾斜が1/20以上ですか?
いいえ
↓
■1/60以上、1/20未満ですか?
はい → 損害割合15%です、部位別損害割合の計算に進みます
いいえ
↓
<<第3次判定>>
被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。
基本的に倒壊や傾きがなければ半壊にすらなり得ません
昔の立派な家は本当に丈夫で、100年前の家でも柱の傾きがゼロというのは十分にあり得ます、何軒も見てきました
大丈夫です、町は死にません
Iターン勢は中核どころか外殻です
「り災証明書」の発行に必要な被害認定調査 市の判定に不服として2次調査に約300件申請 《新潟》
https://news.yahoo.co.jp/articles/752fcf0a3349d59ae66155bfbeaaa33d53f0d573
はてなブックマーカー様におかれましては、
七尾市の状況はこんな感じだそう。↓
「早く家を調査してもらわないことには…」 能登の自治体、罹災証明の発行まだ3割台 生活再建のネックに:東京新聞 TOKYO Web 2024年2月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310377
七尾市は名古屋市から応援を受け調査態勢を強化。16日時点で1万3840件の申請があり、交付率は38%。当初は3人1組6班態勢だったが、2人1組の最大12班にし、1班で半日に4件しかできなかった調査を、1日で30件程度まで増やした。
おそらくは・・・そもそも申請に対応するキャパがないがとにかく調査を進めて明らかに崩れている家をまず認定せねばならない。
このことは新潟市で今取り上げられてる。新潟市こうした情報を取りまとめて出せるが、七尾市あたりは全然それどころではないと思う。
地震 新潟市の住宅の被害認定めぐり290件余の再調査申請|NHK 新潟県のニュース 03月08日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240308/1030028654.html
市によりますと被害の認定は屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる2次調査を求める申請が先月までに299件、提出されたということです。
2次調査は住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害の認定が下がることもあり得るということです。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「2次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。
このように外観で判断してとにかく調査をして認定を進める方針は、以前から国から示されているという。正確には知らないが、これだろうか。
災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き 平成29年3月内閣府(防災担当) P.12
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/saigai_tebiki_full.pdf#page=20
a) 地震による被害 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第1次調査・第2次調査の2段階で実施します(調査棟数が少ない場合等においては、第1次調査を実施せず、第2次調査から実施することも考えられます)。 第1次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地震災害の特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素(外観から調査可能な部分に限る。)ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。 第2次調査は、第1次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施します。第2次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。 被災住民に対しては、上記のように2段階で調査が実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。
明かに住めない立ち入れない家の持ち主は早く認定が降りて助かるが、自分は助かったと表明するわけがないし、当然不満を抱えた人の意見がどんどん溢れてくる。
こうしたことを明らかにしても何も救いにはならないとは思うが、とにかく地震で膨大な家屋が損壊するという天変地異はそのくらい文明社会の限界を超えるものなのだろう。