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はてなキーワード: 先進国とは
出生率が高い地域って、女の人権がないわけではなく、実際女も社会進出してるし、みんな働いてる。っていうかその地域において農作業とかはまさに「社会」だし立派に社会で働いてるわな。
ないのは子供の人権。家父長制において嫁に人権はあっても子供1人1人の人権なんてものは存在しない。
まず、医療が進んでないから乳幼児が死にやすい。「医療ケア児」なんてのは生まれた瞬間死に、アレルギー持ちは離乳の時に死に、多動とか注意欠陥、あるいは目が見えない耳が聞こえない子は幼少期に事故って死に、アスペなど親とコミュニケーションが上手く行かない子は「しつけ」で死ぬ。
健常定形で元気な良い子だけを残すよう子ガチャのリセマラができるってこと。さらに教育に金はかからない。
こういう国で10人子供産んだら、障害や病気持ちは5歳ぐらいまでに死んで、残った健常児は10歳ぐらいになったら労働力になり、女は嫁に行って婚家から牛とかもらってたくさん子を産み、一番賢く強い子は家を継ぐ。それなら、10人産むリスクがなくメリットしかない。
一方、先進国で10人産んだら障害や病気持ちも含めて全員最低18歳ぐらいまでは親が責任持って育てないといけない。下手したら30ぐらいまで子供部屋にいる。これ無理ゲーじゃん。
先進国では子供に人権が存在して親がその人権を保証する責任があるのが最大の問題なんだよ。で、それを支えるキャパがある大人が少ない。とにかくリスクが高すぎる。これこそ不都合で誰も言っちゃいけない話になってるけど。
現状で女の人権を抑圧しても、妻子を養わないといけない男のほうがむしろむやみに子供を産ませたいと思わないからやっぱダメだと思う。
イスラムだってなんだって、どんなに男の権利が強い国であっても、子供が死ななくなって育成コストが上がると出生率は下がる。
そりゃそうだよ。たくさんの子供養って貧乏暮らししたい男もそんなにいないわ。
無料ガチャで育成コストも安くて、いらないの引いたら捨てることができて手持ちを圧迫しないならいくらでもガチャ回すじゃん。
先進国における子ガチャって全体的に育成コストが強制的にかかる上に一定確率で地雷カード引かされてゲームオーバーなんだから、そんなガチャ怖くて引けないよ。
生まれ持った性別で、夢を見るな。大人になったら子どもを産んで育てろ。なんて言われたら、怒るし悲しいわけだよ。
少子化コースを受け入れるなら江戸時代水準の3000万、一定の経済規模維持なら8000万以上の維持でしょ
中国に対抗したいならむしろ今より増やす必要がある(これは横這い+AIでも良いけど、先進国の枠組みに居ようと思ったらAI規制条約に巻き込まれる可能性が高い)
8000万が一番現実的だけど経済力に頼らない外交力も要求されるから誰も考慮できず、今より増やす方策ばかり考えて自滅を繰り返してるのが現状
女の意識がアップデートされない限り、少子化対策は女を洗脳して強制結婚させる統一教会方式が一番効果あるしそれしかない
少子化で滅びるか途上国のシッターを使い倒すのが「まともな先進国」の条件なのがアホらしいんだけど
女性を抑圧しているイスラム圏や女性が子育てを専任してる途上国は人口伸びてるけど
G7だと
アメリカ 1.84
イギリス 1.63
ドイツ 1.58
カナダ 1.57
日本 1.39
となっている。
女性が働くために、子供は預ける必要があるが、アメリカでは子育てにかかる費用は年間平均9000～9600ドルにもなるという。育児のために貯金が吹っ飛ぶことも珍しくないそうな。
だから、子供は欲しくないって人が増えているが、フルタイムで働く学もないし金がないはずの難民たちは増え続けている。
少子化を気にするなら、女は家で子育てしろって社会の方が良いし、日本人以外が増えるように移民政策を推し進める方がいい、これは自明だ。
女性の社会進出が進む限り、どうやったって子供を産み、育てるのは難しくなるのも分かる話だ。
キャリアを気にすれば、出産・育児のリスクが大きくなり、タイミング的に遅くなるのは自明だし、複数人育てることも難しくなるよな。
嫁も働く我が家は一人っ子だけど、専業主婦の妹は4人を育てている。
2馬力の我が家の方が、妹家族の3倍稼いでるにも関わらずだから、経済的な問題ではないんだよね。
いくら金をばら撒いてみたところで、無駄もいいところだ。根本的な問題は金じゃない。
世界中で人口が増え続けても、それはそれで地球の環境的に困るから先進国が衰退していくくらいの方がいいのかもしれんな。
まぁ、フランスのようにアフリカあたりからムスリムの移民が増えでもしないと、日本の出生率が2.0を上回ることはないね。
だが、ならば少子高齢化は諦めなさいよ、それは女性が子供を産まない環境を作った結果です、出産適齢期に仕事してるからであって金の問題なんかじゃありません、って話だな。
なので、無駄な税金使って負担増やすのはやめてもらいたいね。根本的なところで社会全体で減る方向に進むことを是としてるのだから、相反する希望は持たないことだ。
https://anond.hatelabo.jp/20230529211944
この元増田の記事の記事のコメントで、例によって自民党批判してるやつがいて、はてならしく星を集めているけれど、どこが政権を担おうと変わりません。バカじゃなければ分かるはずだ。
先進国全体で少子化になっている。社会的に成功するために、産める時に産まない選択をしている女性が増えているだけって事実は、政治によって変わるはずがないんだよ。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価（土地の値段）の急落のことです。歴史（近現代）の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
■「これも自民党に票を入れ続けた馬鹿の責任だよね」みたいなブクマカおるけど
https://anond.hatelabo.jp/20230530223213
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230530223213
杉田水脈先生、ありがとう！ それはさておき、責任は問われないけど、結果は負わされる。少子化、国債乱発、経済の中国依存の、三重苦のツケは若い世代で頑張ってくれ。 政治 自民党
これが星82でその下。
というか、世の中の色々を政治のせいにするなら『先進国で最も低い失業率を維持』、『世界有数に犯罪率の低い治安を達成』とかも自民党に入れ続けた人のおかげ、って言わないとおかしいよなと思う
投票の責任なんて阿呆みたいな話に対して、そうだ責任を取れという意見が大量に出てくるのがそもそも頭おかしいんだが、
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。
全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
ワイも先進国でエンジニアやってたけど、日本人コミュニティーは馬鹿そうだからあんまり関わらなかったけど、
そもそもオスというものは子供が確実に自分の子じゃない可能性があるから、子育ては女に任せて他に子供を作るってのが一般的らしいと知った
ただ、人間がなぜ繁栄したかという話では、一夫一妻制だったからだというものもある（二足歩行で食べ物を運べるメリット＋一夫一妻制がマッチしたという説）
つまり人間は「一夫多妻制を前提として浮気することで成立してきた」という最初から矛盾した存在なんだと思う
子供が一族に増えることがそもそも是だったし、産んだところでちゃんと育つかも賭けだったわけだから、実質村ぐるみで男が女をばんばん孕ませるみたいな、多夫多妻状態だったわけだ
翻って現代、村という単位が消え、子供を産んだら確実に負債になる状況で、強固な一夫一妻制が成立してしまっている
もちろんそれは人間社会にとって理想なのかもしれないが、「理想状態では成立しない」というものは既にいくつか知っているはずだ
今の世論や政策は「理想状態にしたら子供は増えるだろう」と未だに夢を見ている
科学や医療は発展するし、農業・工業という労働集約産業主体だったし、戦争もあったりでとにかく人を増やす時代が続いた
ここで先進国は軒並み合計特殊出生率2.0を割り始め、そこから2.0に回復している国はほぼ無いと言っていい
移民を入れてすらそれなんだ
つまり先進国は緩やかに絶滅しようとしているし、途上国もいずれそのフェーズを迎えるはずである
中国やインドですらそうなんだから、これは大地震よりも隕石の落下よりも恐ろしいことだ
1800年より前を旧時代、1800年〜1970年をボーナスタイム、1970年〜20xx年は絶滅期としたら
ボーナスタイムの再現は無理でも、せめて旧時代を研究して一部でも再現しなきゃならないのではないかと思う
どっちも嫌は通用しない
あるいは人類が絶滅の道を選ぶ可能性もあるが、というか割りと選択しそう
中国はGDP20兆の超経済大国で、世界との繋がりがロシアの比ではないほどに強く、殆どの国はこれと敵対することは考えられない。唯一の例外が唯一の超大国の沽券を守りたい米国で、トランプの頃から関税なり輸出規制なりしていて敵対しているが、そもそも台湾侵攻に大きく反対してるのも先進国ではここぐらい。たとえば近年、香港が実質的に中国に併合されたけど、欧米はそこまで問題視しなかったのは記憶に新しい。
ところがだ。いざ戦争になった場合、どうも日本が台湾本島まで自衛隊派遣して中国と戦うのを期待している、というか当たり前に考えてる人が多数派なのである。米国がどうも中国脅威論をけしかけているし、実際、台湾併合に間違いなく米国は軍事参入する模様。ウクライナに直接支援はしなかった米国が台湾には身を決して守る理由は不明だが、ともあれ、世界は日本・米国が中国と戦っているのを見物したいようだ。
日本には憲法9条がある訳だから自国防衛以外に自衛隊は使えないし、そもそも台湾とは国交断絶していて、一番の友好国である米国と比べたら、そこまで繋がりが深くもない。なのに、いつの間にか日本が憲法違反してまで台湾に中国人を殺しに行くことは既定路線となっていて、国会でも共産党やれいわ新選組といった極左しか取り上げていない。世論もこれを味方するのだろう。
この構図はどこかで見たことある。そう、1904年の日露戦争。米国と英国に誘導されて当時の超大国に喧嘩を売った日本は、ロシア国内の革命に助けられて、見せかけの勝利は得たものの、多大なる損失をもたらしたあの戦争である。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
国民性を問いたいのなら中絶数の絶対数より割合を比較したほうが良いよ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-37.html
あなたは知りたくないだろうけども
取引先の会社の男が、女には情報を出さない主義だとしたら、現実的には男に頼むしかないだろ？
例えば、自動車損害保険会社は、女には自賠法16条の4の法定書類すら送付しなかったよ？
男の窓口担当者は、素知らぬ顔で、資料の頁を抜いて送って来るよ？
法律・政令・省令・条例に全てが書いてあるわけはないよ？ 官報オンライン購読を購入したり、時には開示請求が必要になり
省内の「Ｘ年Ｘ省通達ＸＸ号」を探し出して読み
日弁連みたいな民間を標榜している団体は、情報を出さないから、
先進国なら、あっというまにできるはずのことができない
どうすんのこれ？ 男でもそういう目にあうのかしら？
警察も裁判所も、そんぽADRも解決してくれるわけじゃないんだよ？
もし男がそういう目にあったら、殴り込みにでも行くのかなあ
トヨタが完全なEVを出してないのは充電ステーションの整備の問題、ガソリンみたいに補充してすぐ走れるってことにはならないことを考えての方策なんだよ。
日本以外は、メーカー主導で充電ステーションを設置していますよね。
補充時間はガソリンよりかかるのはそうだけど、ガソリンと違って、自宅で充電できますよね。
現に、自動車の販売台数で言えばトヨタはずっと圧倒的に世界一。EVが売れてるように思えるのは先進国のデータしか見えてないからだね。
内訳もご存知だと思いますが、ほとんどが海外市場で、日本市場はその1/3以下ですね！
ということは、世界の潮流で考えないと、あなたの意見は見当違いではないでしょうか？
上海モーターショーで、リリース可能なEVをバンバン出しまくった他の企業と比べ、トヨタが上海モーターショーで出したEVはコンセプトカーでしたよね。
こうした傾向って車にも見られる。電気自動車でトヨタが負けてて、ガソリン車にこだわったことが日本車衰退の原因だって言う話ね。
トヨタはずっとEVの研究も全個体電池の研究もしているし、そもそもハイブリッドの技術はEVと陸続きなんだから、ノウハウを全く持たずにガソリン車にこだわり続けてるってのは明らかに間違いなのはわかりそうなもんなんだけど、いかにも日本の失敗的に語られてるよね。
トヨタが完全なEVを出してないのは充電ステーションの整備の問題、ガソリンみたいに補充してすぐ走れるってことにはならないことを考えての方策なんだよ。現に、自動車の販売台数で言えばトヨタはずっと圧倒的に世界一。EVが売れてるように思えるのは先進国のデータしか見えてないからだね。
俺は逆に増田の思いが強すぎてEVの危機的状況を把握できてないように見えるぞ
まあ2025年にもなればはっきりするよ
