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湖東記念病院事件・国賠訴訟 無罪女性「一刻も早く証拠開示を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14bc73effbaba3a2f207ab8112ed77213aa2b95
あくまで容姿に恵まれて男の性欲の対象となってAVに出たり妊娠をしたりするという、こっちから見たら全然弱者じゃないし十分強者な女性ばかりを弱者女性として扱って積極的に話題にするのに苛立つ
アンチフェミが真に「フェミだんまり」として糾弾すべきなのって、園子温のような映画監督の不祥事よりもこういう話題だと思うんだけど。
普段冤罪にやたらめったらに神経質になる人達が、殺人の冤罪という重大な冤罪被害に対しては何故か無関心。
夫Aのいる妻Bが,他の男性と関係を持つようになり,妊娠し,子供Cを出産したが,DNA検査の結果子どもCの父は上記他の男性であると判明している事案で,妻Bが子Cの法定代理人として,AとCの親子関係不存在確認を求めた訴訟です(夫Aは父子関係の否定を望まず,争った。)。
1審,2審では,DNA鑑定の結果を優先し,親子関係不存在確認を認める判断をしました。
「民法772条により嫡
金魚電話ボックス訴訟支援は違法 奈良・大和郡山市長が逆転敗訴 https://www.sankei.com/article/20220518-REN6PEYHN5P7NCSSR6LU2D5E5E/
自分は今41歳で、高校時代、東京高田馬場にある昔ラグビーが強かった事くらいしか売りがない名前とは裏腹に全く善を保っていない狂った高校でクラス全員とともに三年間理不尽な体罰を受け続けたが、未だに20年以上も昔の事を唐突に思い出して怒りが収まらなくなる事がある。
この高校はその後もやらかし続け、近年では体罰を受けた生徒が訴訟を起こし、朝日新聞にまで取り上げられる事態となったが、表に出ていないものを含めればどれだけの体罰の被害者がいたかと思うと怖くなる。
自分に子供はいないが姪と甥がおり、自分の通った高校や現在話題の秀岳館高校の体罰の報道などを見ててもこれからあの子達が中学、高校と進学していくにあたり可能な限り体罰という名の理不尽な暴力にあわない事、そしてあったとしてもすぐさま止めさせられる方法があるといいと思うんだが、自分の知恵ではICレコーダーを常に携帯させる、暴力を受けたら即病院に行き診断書をとり警察に被害届を出し、弁護士に相談するくらいしか思い浮かばない。
父親であるところの自分の兄は殴られたら相手の立場がなんであろうと即反撃し、過剰防衛?何それ?というレベルまで徹底的にやり返す蛮族だが、幸か不幸か姪も甥も兄に似ず、割とおっとりとした性格なのでその手の方法は使えない。
有休だし世間での知財への関心が(一時的に)高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用+代理人手数料(+外国案件であれば現地代理人のフィー等)】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
(現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。)
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
(訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない)
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
(現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される)
一方で、商標の場合は(ディスる意図はないが)今別に炎上している中卒弁理士(本当かどうかは知らん)を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に(質は別として)やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
(もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い)
加えて、商標業務は案件1件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
(「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…)
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度/公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論:「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
(例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても1つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート(野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの)等も駆使して、
いかに幅広い需要者(消費者だけでなく取引者も含む)の間で幅広く認知されていたかを立証する(ただ、それでも認められない事が本当に多い…)ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
三浦瑠麗氏、誤送金4630万円の男性「逃げ切り」可能性指摘 ひろゆき氏は30億円
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三浦瑠麗氏
国際政治学者の三浦瑠麗氏が17日、フジテレビ系「めざまし8」に出演し、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って振り込み、男性(24)が返還を拒否している問題について、「逃げ切れちゃうんじゃないかな」と見解を示した。
男性の代理人弁護士は16日に会見し、男性が振込金を使ってしまい、返還が困難な状況だと明かした。若狭勝弁護士は「まったく弁償しない」場合について例示。「いろんな罪は考えられるんですけど、結論的には実刑で執行猶予が付かない形で、3年前後刑務所に行く可能性はけっこうある」とした。さらに、阿武町が民事で返還訴訟を起こしており、勝訴した場合には「ずっと返さなきゃいけないという義務はある」と説明した。
若狭氏は「刑務所に行く可能性はけっこうある」と発言に含みを持たせており、三浦氏は「刑事で問うのも難しいところがあるんじゃないかなという風な気がしてるんですね」と指摘。続けて「民事裁判で不当利得返還請求しか通らなかった場合に、彼(男性)が逃げ続けた場合、10年で時効になるわけです」と分析した。
ここで三浦氏は、実業家のひろゆき氏を引き合いに出した。「賠償とかを裁判所に命じられて、結果的に利子も含めて30億円を、ひろゆきさんは払ってないと言われてて。本人も認めてるんです」と説明。「その人たちが普通に地上波(のテレビ)に出てたり、ネットニュースに出たりしてるんです」と問題なく日常生活を送っていることを伝えた。
さらに「民間ではこのぐらいのことって、けっこう起きてるんじゃないかな」と阿武町の金額が決して珍しいものではないと説明。「阿武町だから、自治体だから善意で人を見ちゃうけど、(男性は)ひろゆきさんほどの知名度もない方だし、逃げ切れちゃうんじゃないかなっていう気もする」とコメントした。
ひろゆき氏は自身が立ち上げたネット掲示板「2ちゃんねる」で、誹謗(ひぼう)中傷の書き込みを放置したとして、管理者責任を問われた多くの裁判を起こされていた。「削除と損害賠償」を請求され、敗訴することが多かった。実際に30億円を請求されたわけではなく「1日5%」というような高額な利子が付いた場合もあるため、請求額のトータルは高額だったという。
ただ、ひろゆき氏は請求を無視して「踏み倒した」わけではない。原告側は削除目的で民事裁判を起こし、便宜上賠償も求めた形が多かった。実際に賠償を請求されることがほとんどなかったため“逃げ切った”形になっているという。
ビジネスの風評被害の実害だけでなく、実際に〇人が出たり人生狂わされたりが何万人レベルで出てるからなあ2chは
それらをカネに変えて逃げ切ったと思って謳歌できるのもあと20年ってところか
怖い怖い
心からぞっとする
やつが数年後カネに困って少額訴訟乱発するかも知れないし
そうなったら数万の金を防衛するために奴の地元の地裁まで1日潰していく羽目になる
勝ったところで一切の利益はない
ぜんぶキチガイに先手を取られざるを得ない状況
の具体的な内容が
「柚葉はゆっくり攻略動画・解説動画には商標権は及ばないって言ってるけど、、
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2911
侵害訴訟においては現に使用されている商品の具体的な取引の実情の考慮が必要であるとした事例
まあ、「ゆっくり茶番劇」の単語そのものは商標ある間は収益化で使えないだろうけど、近い単語で類似商標侵害だと言われて裁判で通るのはだいぶ抑えられるはず。だって柚葉のもってる「頭部のキャラクターでの漫才といった動画」はないから。
ワイ、ホッテントリに入った知財部員増田とは違う知財部員増田やけど、
そして増田がもしドワンゴの社員で担当とかだったらごめんやけど、
あの成立した商標権に対して今の時点で俺ら一般の人達(法的には第三者)に「対応」できる事は残念ながらないんよ。
(今の時点でゼロリスクにするなら「完全に動画を消す」か「名前を使わない」かとかやけど、たぶん嫌やろ?)
例の署名は特許庁は考慮しないし、訴訟で必要なら改めて公式サイドが要件定義してアンケート取ったりするだろうけど
それで心が落ち着くならすればいいと思う。
「対応」で何か(合法で他人に迷惑をかけない)具体的なアイデアがあるならやったらええけど、
そうじゃなくて焦ってるだけやったら一回情報から離れた方がええで。
震災の時にもそういう情報に溺れてしまうみたいなのあったけどさ。
数年前に上げて完全に忘れてたような動画に
別に個人が「飛行機事故は起こるので乗らないのが危機管理」とするのは自由です。
でも今違うでしょ、
「こいつをキチガイと扱って、訴訟リスクまで考えない奴は社会経験が無い奴!」って明らかに攻撃モード入ってるじゃん。
今の時点で
弁理士「ゆっくり茶番劇はゆっくり攻略・解説には関係が無いです」
の流れで、
「こいつはキ〇ガイだから攻略動画まで及ぶかもしれない!訴訟されるだけでもリスク!
社会人ならばこれが分かるはず!あああああああああ!俺を批判する奴はリスク管理出来てないばか!!!」
って感じになってる人、構図としては、まんま災害時にデマ広める人と一緒なんだよな…
「それが間違いだとしても、騒ぐことで危機感が少しでも上がったんだから良い」と思い込んでしまう…。
こわ