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はてなキーワード: 従業員とは

2017-09-25

飲食バイト今日遭遇したどうしていかからなかった話

大学3年生女

飲食アルバイト3年目、ペーペーだけど夜番の中では年上のほうだからバイトリーダー的な位置で日々奮闘している。

昨日、店に20代後半くらいのOL風の女性がご来店され、ドリンクを注文された。

弊社、ドリンク注文のお客様には必ずお茶菓子のようなちょっとしたお菓子サービス提供する決まりがあることで知られている。いつものように後輩の女の子ドリンクと一緒にサービスお茶菓子を持っていったら

女性「私、アレルギーでこれ食べられないんですけど!なんで持ってくるの(怒)」

エッエツ???ちょっと待ってよなんで怒った???

何事かと思って駆け寄り、申し訳ありませんでした!おさげいたしますと謝罪

その場はそれでどうにかなったけど、後輩の女の子は泣きそうな顔をしていた。

の子は店の決まり通りに提供しただけなのに、ある種トラウマ経験をしてしまいとてもかわいそうだった。

私は結構な頻度で店に出ているけど、知る限りその女性は初来店のような感じだったし(メニューのオーダーの仕方の感じから推測しただけだが)もし、常連だったとしてもあくまサービスなのだから「食べられないので下げていただけますか?」くらいでいいのではないか?仮にも大人社会に出て働いているのに、明らかに年下の従業員の対して柔和な態度はとれないのか…

と一人でそんなことを考えていた。

エスパーじゃないから初来店のお客様の食物アレルギーなんて言っていただかない限り、把握できない。

この場合、店はどのように対応するのが正解だったのですか?

2017-09-24

[]「お客様神様」は労働者をこき使う為に作られた。

■「お客様神様」は労働者をこき使う為に作られた。

クソ待遇

 ↓

労働者仕事待遇程度に適当にやる

 ↓

ブラックお客様気持ちを考えろ!」

     「そんなものお客様提供してお前は恥ずかしくないのか!」

     「お前が仕事をしなかったら他の従業員しわ寄せがいくぞ!迷惑だぞ!それでいいのか!?」(明らかに労働者が足りない状況で)

「客に対して失礼」だの、「お前が仕事をしなかったら他の従業員負担が発生する」だの、

まともな賃金を払わず、適正な数の労働者を配置しないクズ経営者問題を完全になかったことにした上で、

まるで労働者クズであるかのように論点すり替え

待遇以上の仕事をさせようとするとんでもなく汚いやり方

ジャップマジで根底から腐ったクズばかり

従業員に過剰な要求する客もブラック企業に加担する犯罪者

日本の客はモンスターとか言う奴居るけど、

根底にこれがあって、国策レベル意図的にやってるからどうしようもない

http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1505983939/178

2017-09-23

https://anond.hatelabo.jp/20170923160723

レスありがとう

 

どちらかというと上手く言った際に、如何にその時点の従業員を納得させるかという問題

もう一つは、初期にやってもらう際の納得感

感情論が入ってくるから、たしか証券化すればいいという話でもないな

 

自分は信頼感・納得感を求めるときにはルールとか数字にして欲しいタイプだが

人によって納得する理由は違うわけで

そうなると画一的対応より、相手やチームによって柔軟な対応をする必要があるわけだな

何て手間なw

 

そこら辺の立ち上げ時のカオスコントロールの話

例えば創業メンバー同士の株の比率とかは調べると出てくるけど、

もっと広く、協力してもらった仲間に対しどうアプローチするべきかってのはあまりググっても出てこないな

酷い例は山ほど見つかるんだけど

2017-09-22

教育への公的支出をして欲しくない人もいるんじゃないか

要は公的支出って税金投入でしょ

お金持ちにとっては元々自前で高いお金払って子供に良い教育を受けさせてる人が多いだろうから感覚的には余所の家の子供の教育費を払うってことになる

外国は知らないけど日本だとお金持ちほど保育園とかも含めて子供育てる際の優遇措置を受けられない傾向にあると思う

当たり前のことだけど貧乏人とお金持ちなら間違いなくお金持ちの方が税金をたくさん払ってる

節税しようが脱税しようがそれは変わらない

お金持ちにとってはなんで貧乏人の為に税金(=自分達の金)を使わないといけないのかという感覚の人が結構いるんじゃなかろうか

アメリカだとそういうのが原因でお金持ちだけが住める街を作ったって話があったよね?

程度の差はあれど日本もそういうところはあると思う

税金が広い範囲の人に使われる事によるメリットは確実にあると思うんだけど、実感を得にくい人がいるのも確かだと思う

たくさん従業員を雇ってる会社社長さんなら公的教育の質≒社員の質ってところがあるから多少実感はあると思う

でも投資や株で大儲けしてお金持ちになった人は公的教育の質を上げる事のメリットって実感しにくいと思うんだ

だって直接自分利益に繋がるような話じゃないし、こういう人は日本ダメになったら外国にいけばいいやって思ってると思う

実際はそういう人達だって教育インフラといった税金恩恵は受けているし、外国に逃げるってそこまで簡単じゃないと思うけどね

貧乏人でも公的教育の充実に批判的な人もいると思う

自分経験から高度な教育生活に役に立たない、生活に直結する技術知識を学ぶ事が良い教育でそれ以外は枝葉って思ってるタイプ人達

それとは別に高等教育メリット理解していて、高度な教育を受けた若者社会に出てくることで自分達の席が奪われるんじゃないかという危惧を持ってる人もいると思う

前者にとっては税金公的教育投資するくらいならもっと自分達の生活向上に使って欲しいだろうし、後者にとっては自分が払った税金自分を追いやる人材を育てているという感覚になるだろう

こういう人達視野が狭いと批判するのは簡単だけど、人間って誰しも自分が見える範囲の事しかからない

から公的教育の充実させたいのであればそのメリットもっと積極的に訴えていく必要がある

この手の問題解決必要なのは批判ではなく説得だと思う

大半の人は税金の使い道を自分で決めたいのではなく、使われ方を納得できる理由が欲しいのだと思うから

2017-09-20

食中毒は防げないだろうね

いろんな経営者を見てきたけど、大多数は倫理観なんかない。

そりゃ、よそ行きモードの時はいいことや綺麗事ばっか言うさ。

もちろん、実態発言の内容は大き異なるもんだ。

あいつらは、従業員の遵法精神みたいなものを煙たがる。

利益を得るために雇っているのに、その利益を目減りするようなことを言うから気分が悪いのだろう。

起業家界隈ではとりあえずやってみて、ダメなら謝ればいいってのが最近の流れだけど、

それをやっていい分野とやっていけない分野もあるし、博打の要素も大きい。

「これって○○じゃないですか?大丈夫ですか?」

と聞けば、具体的に何がダメなのか言え。言えないくせにしゃしゃるな。

なんて返ってくる。

それを気づくことができるのが末端のアルバイトだったりすると、

調べる手間が給料に見合わなくなるので黙り込む。

おまけに「みんなやってるから」「業界では常識から」なんて魔法言葉

これが世間だ、これが社会だとなぜか一般社会代表者のような立場でモノを言う。

社員にしても、

利益を減らす提言をするなら、減った分を補う案はあるんだろうな」

と詰められるのが怖いし、評価マイナスしかないのでなかなか言い出せない。

減ったんじゃなくて、今まで不当に利益を得ていたという発想がなく、

しろ自分スマートだなんて思っているから目も当てられない。

営利団体なんだから当然だろ?むしろ営利団体しかぬことをするお前はどうかしてる。

そう言わんばかりに自分正当化する。

 

こんな調子著作権侵害されるし、盗用なんて日常茶飯事。

従業員精神論洗脳して、法律より自分の作ったルールの方が上級だって思い込んで罰金を課す。

裏では罰金搾取した金にあだ名をつけ、飲み屋で他の経営者酒の肴にする。

そんで、大きなしっぺ返しに遭った後でようやく後悔する。(だが、反省はしない。)

あの時アドバイスした従業員意見を聞いていれば、今頃は安定的利益を得れただろうに、

目先の数万円、ひどいときには数百円を懐に入れるために痛い目を見る。 

経営者なんてそういう人間集団さ。

そんな人間をたくさん見てきたことから類推するに、食品業界食中毒が起きるなんてことは不思議ではないよ。

給食費を削減できてよかったねとしか思えない

大磯町中学給食がまずかったり異物混入しているために大量に食べ残されている問題があって、ワイドショーではコメンテーターたちが「ちゃんとチェックしない学校が悪い」とか「十分な予算を割り当てない町が悪い」とか「工場従業員意識が低いのではないか」など適当なことを言っているけど、これって最終的には【親の意向】でしょう?

給食費を安くしろだの無償しろだの言ってみたり、未納してみたり、1ヶ月に数千円程度の費用負担もしないようなことをやっていれば、この程度の給食しかならないのは当然の結果でしょう。

十分な予算がないのは親の身勝手だったり、住民意向なんだから、「中学生しわ寄せをした結果、給食費が安く上がってよかった!!」と喜ぶところなんじゃないの。

2017-09-19

バイトだけどさぁ

もうちょっと売上が従業員還元されるシステムが欲しいよなぁ。てか店長にすらそのシステムがないようにみえるのは気のせい?

anond:20170919152621

必要なのは解雇規制撤廃でしょ。

クビにしたくてもクビにできないんじゃ、今たまたま景気が良くても、将来のこと考えたら怖くて雇用を手控えざるを得ない。

から必要なのは解雇規制撤廃で、経営者自由従業員をクビにできる状態を作ること。

そのためには、クビにされた人が首をくくらなくてもいいように、セーフティネットを整備する必要がある。

一番分かりやすいのはベーシックインカムで、その財源には法人税増税を充てれば問題ない。

この辺の論理は話すと長くなるので、手前味噌で恐縮だが、前に書いた増田を貼っておく。

https://anond.hatelabo.jp/20170903231707

それにしても、既存雇用維持に精力的な労働者団体組合連合会)こそが、新たな雇用を妨げている諸悪の根源ってことなのに、当の非正規労働者求職者にはその認識が薄いのが悲しいよね。

労働組合は「今」労働者である人たちの味方であって、その立場を脅かす非正規労働者求職者はむしろ競合する排除対象だなんて、よく考えれば当たり前の理屈なのに。

2017-09-18

ムスリム向けメニューコスト価格転嫁したら差別扱いになるのか

醤油アルコール分がハラールにひっかかるって記事を見てちょっと気になってググってみたんだけど、ホントかいのなハラールって

特に関係はやっぱ厳しい

豚肉料理を一度でも乗っけた皿は洗ってもダメなんだそうだ

まあ宗教的忌避感だから洗ってもダメという事自体は分かる

ただそうなると店からするとムスリムの客専用の皿を別に用意しなくてはいけないことになる

豚を使った料理を乗っけた皿と洗うのもダメから食洗機別に用意するか、皿洗いスペースを余分に取るかしないといけない

もちろんメニューも専用品を作らないといけないので当然ながら一皿当りのコストは増大する

ではこのコストムスリム向けメニュー価格転嫁しても問題ないのだろうか?

例えば揚げ物メインのランチメニュー一般客用が1000円、ムスリム向けメニューが1500円だった場合ムスリムに対する差別批判される可能性はあるのだろうか?

この店はムスリム向けメニューを作るに当たって調理器具食器類を新調し、割高だがハラールに引っかからない食材仕入れバイトも含めた従業員への教育コストかけていると想定する

その場合価格ムスリム向けメニューを作る為にかかったコスト転嫁するのは不当な行為なのだろうか?

この店とは別の飲食店店頭に「申し訳ありませんが、当店ではムスリムの方向けのメニューをご提供できません」と書いてあったとする

これだけ見ると差別的意図があるように取る人はいるだろう

しかしその店は元々客数が多く回転も早くまた調理場も狭い為に、人員的にも調理スペース的にもムスリムメニュー提供することが困難だった

だが人気店である為にガイドブックなどを見てやってきた外国人観光客も多く訪れ、その中にはムスリム一定存在トラブルになる事が頻発した

その為、ムスリム用のメニュー提供できないという旨を店頭提示した

これはトラブル防止の意味合いもあるし、なにより間違って入ったムスリムの客ががっかりして帰る事を防ぐ為でもある

これは差別にあたるのだろうか?

こういう問題個別店舗事業者個別対応解決すべき事といえるのかちょっと疑問に思えてきた


追記:タイトル長過ぎて「差別扱いになるのか?」が「差別扱いになる」になってた。全然印象違うやん!

2017-09-16

ホント日本労働者が崩れる法律を量産化させたから、それらが原因で、日本全国で殺人事件がどんどん増加してるんだよ!!一体どういうことなんだよ!!

※この話は、給料とか残業とかの問題ではありません。(この話は全く別である。むしろ、それどころじゃないよ。)

派遣者が現場監督責任者)の指示に従うのにも関わらず、その会社派遣先従業員が間違った指導をしてたかである

あとは、明らかに危険作業強制的指導された場合もそうです。

あとは、その人は派遣者のせいにしたりとか、従業員イベント会場のものを投げたりしていたかである

から、私が110番通報をしたんだよ。(その時は警察官20人ぐらい駆けつけてくれました。もちろん警察官イベント主催先に連絡もしてあります。)

なぜなら、このままだと、女性もいたか性犯罪が起こる可能性も、傷害事件などに発展する可能性もあったからだ。

あとは、その投げたものは、イベント主催管理しているので、その負担は投げた人の責任にもなるからだ。

しかし、その人は、派遣者に対して責任転嫁する可能性が高いからです。

から器物損壊の罪も問われる可能性が高いか110番通報しました。

日本全国で一事が万事事件になるということも、日本全国で労働基準監督署はあらかじめ知っておくべきだ。)

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厚生労働省日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局よ、何で日本全国で年中無休で24時間営業でやらないんだ?

ましては、日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局職員全員が、土曜日日曜日祝日が一日中時間休みとは一体どういうことだ?

日本全国のコンビニレストランでも24時間営業で頑張ってるぞ!!

もし、日本全国で労働災害トラブルが起こっても無責任状態とは一体どういうことだ?

もう日本全国の厚生労働省よ、言い訳だけで、実行しないというのは絶対にやめろよ!!

言い訳なんか、普通に通用しないだろ。

そのときに、すぐに動くんだよ。

それでも休憩時間を多くしたいから、厚生労働省日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局職員全員は言い訳するんだろ?(厚生労働省日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局職員全員は行動しないんだろ?)

から日本全国で生活保護不正受給者がたくさん増えるんだよ?

もし、トラブル状況の連絡が厚生労働省日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局に連絡が入ったら、きちんとメモを取り、それで日本全国の警察に連絡すればいいんだよ。

もちろん、緊急だから日本全国で110番通報だよ。

もし、厚生労働省日本全国のハローワーク日本全国の労働基準監督署日本全国の厚生局が、相手から通報者は誰だと言われたら、「厚生労働省だったら厚生労働省ハローワークだったらハローワーク労働基準監督署だったら労働基準監督署厚生局だったら厚生局法務省だったら法務省矯正管区だったら矯正管区」と言えばいいんだよ。

それで、日本全国の警察連携をとればいいだけの話だよ。

もちろん、日本全国で通報保護制度を作ればいい。

から日本全国で殺人事件が増加するんだよ。

従業員解雇規制緩和に反対なの?賛成なの?

雇用や働き方についての考え方などは、わりとマジョリティがどっちか分かる気がするけど、解雇規制緩和についてはどっちかよーわからん

2017-09-15

BYODとは

BYOD (Bring your own device、ビーワィオーディ)は、

従業員個人保有携帯用機器職場に持ち込み、それを業務使用することを示す。

日本語では、私的デバイス活用

元々はCitrixのマークテンプルトンが、2009年にBYOC(computer)を提唱したことから

IT業界で使われる言葉となった。、私有IT機器業務利用、自分の所有するデバイスを持ち込むなど、安定した訳語がなく、

元の英文頭文字略語であるBYOD表記される場合が多い。

BYODの語は、海外レストランで、酒の持ち込みを許可するという意味レストラン用語(BYO、Bring Your Own)から来ている。

2017-09-14

人売りIT派遣企業退職しました

概要

いわゆるSES業で客先常駐していたプログラマー

事業会社プロパーエンジニアになったお話です。

退職した会社概要

社員数数十名、SES事業がメイン、社内で数名受託案件をやっていました。

また、自社サービスを立ち上げたいと目標を掲げていましたが

設立以来売り上げを上げたサービス誕生していません。

なぜ辞めたか

1. 人売り事業はもともと好きじゃなかった

客先常駐しているとどこが自分所属かわからなくなります

客先のメンバーと仲良くなるけど、自社の人はほとんど顔も合わせないし

月一度帰社日があるのですが何のために帰るのでしょうか。

こういった二重生活はもうやめたかたからです。

また、契約において偽装請負といった形で違法行為蔓延しています

これは正しい働き方ではない、ただ搾取されているだけ、

というイメージが高まってきました。

2. 経営陣何もしない

何もしないは言い過ぎですが、自社サービス作りたくて作った会社

経営陣が動かないのは無能しか言えません。

このままでは5年後10年後も人売り事業しかやってない未来が見えます

こういった零細企業で金なし・人なし・時間なし・ノウハウなしな状態

自社サービスなんて作れません。

サービスを作りたい従業員はいっぱいいますが、部活の延長の形であり

就業場所バラバラなため開発スピードが落ちます

期間が延びればモチベーションも下がります

こういった人売りIT派遣企業経営陣が儲けるためか、

自社サービス作りたいけど会社を存続させるためにやっている

ケースが多いのではないでしょうか。

零細企業で自社サービス作りたいときはぜひ経営陣が音頭とってどうぞ。

従業員SES以外の空いた時間を使って自社サービス作るのは

時間外労働にあたるのでやるならきちんと事業にして残業代支払ってください。

3 優秀な人がいない

弱小零細企業には優秀な人は来ません。

それぞれの人に尊敬すべき点はあると思うのが私の信条ですが、

中途で人をとる実力もない企業新卒をだまくらかして

入社させるのが精いっぱいなので優秀な人は取りにくいです。

そして入った新卒も出来の悪い人が来る確率もあがります

やはり自分としては優秀な人とともに働いて成長したいので

小企業退職したいと思いました。

転職活動

最初の2か月程度はエージェントを通さずやっていましたが、

うまくいかなかったのでエージェント通してやるようにしました。

面接練習フィードバックがもらえるので力になります

また、内定を決定する際、企業に対して交渉してもらえるので

回答を早くしてもらったり待ってもらったり助かりました。

売り手市場と言われていますが、やっぱりいいところに入ろうとしたからか

結構厳しいイメージをうけました。

大体20受けて10書類落ち、8面接落ち、2内定という感じでした。

おそらく弱小企業受けたら100%受かるんじゃないかな。

転職して何をするか

社員数は前職の1000倍の会社に入り、事業会社プロパーとしてサービス作る仕事します。

年収+100万超となりました。

いい会社に入ると優秀な人も多そうなので、働いててやりがいが持てそうです。

2017-09-12

アルバイト雑誌求人の半分くらいはこの世に不要

…だと思っていて、ポストごと・会社ごと・事業所ごと無くなったほうが世界にとってプラスなんだろうと思う

それは「こんなんブラック企業だ潰せ」などという視点だけではなく、存在する必要のない、無理やり作られ延命されている職や企業だという点で


しかし、はて、その働き口がなくなったとして、そこで働いていた従業員や働くことを期待されていた無職の人たちを宛がうべき職のポストというのは何なのだろう

2017-09-11

anond:20170911110725

評判なんてなんとでも言えるし、あることないこと言う会社もあるから

自分たちの見る目がありませんし、従業員個人情報配慮しません」って宣伝してるようなもんでしかないと思うけど

2017-09-06

https://anond.hatelabo.jp/20170906152330

テックアーツ」でググっただけでも普通に業務停止を取り上げたまとめサイトが出て来る(=オタクは関心を寄せている)し

倒産」とかではなく「業務停止」で公式には何のアナウンスもないんだからニュースにならないのも当然では

Wikipediaに載せるとしても「従業員の一人がそう書いている」としか書きようがない

2017-09-05

ジムトレーニングしてる人のすぐ近くを掃除する従業員

あいうのほんとバカだなって思うんですよ。そんな近くを掃除されたらトレーニングに集中できないだろ?客の心理を考えろよ。もしそれが規定でやってるんだったら改善しろよ。ほんとバカな奴。

2017-09-04

従業員10人くらいの小さな会社パソコンの何でも屋さんをやっている

Webサイトを作ったり、商品通販システムを作ったり、会社紹介動画編集したり、ちょっとしたプログラムを組んだりと

Googleで調べたりしつつ広く浅く色々やっている

そんななんでも屋な自分ですが、今度会社の商品超人番組で取り上げられるようで、

瞬間的に大規模なアクセスを捌く必要が出てきた

他の会社だったらちゃんとしたエンジニアがいるだろうから大丈夫そうだけど、

広く浅くやってる自分にはすごく難しい

専門家を雇えない小さな会社限界ってこのへんなんだなーと思いながら、CloudFlareを設定したりしている

2017-09-03

ベーシックインカム社会保障トレードオフではない?

経済学専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。

BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるもの仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。

車輪再生産かも知れないので、その点も指摘して欲しい)

 

ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税増税分(および個人事業主に対する所得税増税分)を充てるのが適切だと思う。

理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに(新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに)BIを導入することが可能になると考えられるからだ。

なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。

 

そもそも私がBIを導入すべきだと考えている理由は、

という究極の目的のため、

という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。

 

BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。

 

では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。

 

まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要である仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活保証されている以上、企業が好きなとき従業員解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。

 

さて次に、とある会社(A社)の給与体系をモデルケースとして設定する。

 

[A社(従業員3名)の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】

 

さて、ここでA社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員会社以外に国から現金支給を受けることになる。

従業員世帯毎のBI額は以下のとおりである

 

従業員1】
従業員2】
  • 10万円(本人)
従業員3】
  • 10万円(本人)

 

会社は、各従業員世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税(BI税)として国庫に納めることとする。

 

[BI導入後のA社の各給与

従業員1】
従業員2】
従業員3】
  • 0円

 

極端な例を示したため、従業員3の給与が0円なってしまい、これでは従業員3が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。

BIの導入によって、国内のあらゆる企業給与水準は(単身者場合10万円ずつ低下しているため、理論上は、(流石に0円では困るが)1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブ存在するものと考えられる。

はいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。

なぜなら、実際には「従業員3」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。

原資となるのは、解雇規制撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である

A社の場合、例えば月給20万円の「従業員1」を解雇してより安価人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。

現状、企業側の一方的解雇労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員1」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。

なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそも目的が「解雇規制撤廃雇用の流動化」による「日本企業国際的競争力向上(生産性向上)」である(上述)以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。

(つまり解雇規制撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ)

 

さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。

最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。

保険制度年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。

現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。

であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。

また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業人件費の削減が可能となり、その分の増税可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。

 

と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。

 

[元々の月給が10万円未満の人はBIの導入によってどうなるのか]

まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要金額が月額10万円である仮定している。

にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。

例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。

そこで、ここでは仮に親から仕送りが5万円あると仮定しよう。

 

【本人】
【親】

 

BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。

 

【本人】
【親】

 

本人の給与マイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。

BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである

 

無職扶養家族)の場合にはどうなるのか]

専業主婦ニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。

 

生活保護場合にはどうなるのか]

唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。

無論、財源は理論上、それまでの生活保護予算で賄うことが可能だ。

 

企業のBI税額をどうやって算出するのか]

単純に「(従業員数+従業員扶養家族数)×BI金額」で算出する。

企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない(BI支給要件として)。

 

以上、個人的妄想をつらつらと書き綴ってみたが、矛盾論理破綻などあっただろうか?

各位のご意見をお聞かせ願えれば幸いである。

2017-09-02

Wantedly雇用対策法男女雇用機会均等法職業安定法違反してる?

問題です。

以下のWantedly求人広告のどこが法律違反しているかわかりますか?

急募》自社Webサービス 20代男性アカウントプランナー募集株式会社Smarprise

https://www.wantedly.com/projects/81206

年齢制限(雇用対策法)、性別制限(男女雇用機会均等法)

話題動画クリエイターとのコミュニケーションチャレンジしたい女性募集!Bizcast

https://www.wantedly.com/projects/35398

性別制限(雇用対策法)

高専集団の男10人と働ける伝説の女デザイナーウォンテッド!!FULLER株式会社

https://www.wantedly.com/projects/1351

性別制限(雇用対策法)

https://anond.hatelabo.jp/20170830223704

https://twitter.com/studio_graph/status/902334759048581120

今だから言えるけどウォンテッドリーインターンしてたときは日当8,000円で9:30〜23:30とかで働かされてました

↑ 最低時給以下(職業安定法)

求人広告記載してはいけない禁止事項(年齢制限性別ほか)にバッチリ違反しています

https://mybestjob.jp/saiyo/kyujinkokoku-kakikata-nenrei/

法律から見るバイト求人募集の書き方には、

https://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/pro/20140804.html

「出稿する求人情報媒体記事制作委託すれば、媒体側が内容を厳しくチェックし、

違法にあたるNG要素を省いてくれます

しかし、自分原稿作成する場合は、知らずにNG原稿を書いてしまうケースもある」

と書いてあるのですが、

Wantedlyは、求人メディアなのに、給与待遇を記入を禁止して、

募集原稿をチェックする義務を怠り、

雇用対策法男女雇用機会均等法職業安定法違反し、

やりがい搾取するブラック企業延命する求人メディアです。

給与待遇がわからないので、心踊らせて企業訪問したら、

給与待遇を隠しているブラック企業だと、

交通費無駄になったり、入社するまで騙されることもあるでしょう。

給与待遇が明示されて嘘でないことが証明されていれば、

交通費無駄になることも、騙されることもないでしょう。

職業安定法はどのようなことを定めた法律なのですか。

http://www.jil.go.jp/rodoqa/07_jinji/07-Q01.html

職業紹介を行うにあたっては、労働条件募集条件)を求職者に明示すること、

具体的には、従事すべき業務の内容、労働契約の期間、就業場所労働時間賃金等の明示が義務づけられています

Wantedlyは、給与待遇を書くのを禁止しているので、

給与待遇が悪くブラック企業には都合がよく、

やりがい搾取され、日本の平均給与待遇が下がる原因になっています

こんなことをしていてはいつまでたっても求人差別求人詐欺はなくならないでしょう!

最近自社のWikipedia編集して都合の悪い情報隠蔽して表向きは、ビジネスSNSを謳っていますが、実態は、求人広告SNSです。

表向きは会社訪問アプリですが、実態会社訪問という名のカジュアル面談をしています

表向きはプロフィールですが、実態履歴書がわりのフィルタリングになり、表向きのチャット実態スカウトまたは応募面接がわりになっています

給料が低くても法律を守って給与を表示して支払っている馬鹿正直なベンチャー企業が損をして、

給料が低いから、法律を守らずに、給与待遇表示を隠蔽して、

最低時給以上の給与を支払わないベンチャー競争で有利になるおかしくないですか?

Wantedlyは、グレーゾーンではなく、明らかに求人広告(人を求めて広く告げること)なので、免許剥奪される前に

給与待遇の明記して、求職者と、求人者の情報格差を無くすことで、

給与待遇の悪いブラック企業延命を減らし、

ブラック企業による自殺を減らして、

働く人を幸せにできる企業採用を増やすべきではないでしょうか?

Wantedlyが、本当に働く人を幸せにしたいのであれば、職業安定法を遵守し、

給与待遇を明記し、やりがい搾取せず

平成29年6月30日平均年間給与が4,951,865円と低いので、

上場で得られた資金は、オフィスではなく、

残業代が支払われず、ストックオプションがもらえなかった従業員

インターン生にも支払いWantedlyで働く人を幸せにべきではないでしょうか?

やりがい搾取は善か悪か?

https://blog.inst-inc.com/challengingexploitation/

やりがい搾取」とは、労働者が、金銭による報酬の代わりに“やりがい”という報酬を強く意識させられることで、

賃金抑制常態化したり、無償長時間労働奨励されたりする働きすぎの組織風土に取り込まれ自覚のないまま労働搾取されている状態をいいます

本田氏の自己実現という罠 やりがい搾取--拡大する新たな「働きすぎ」 の論文では

自分の好きなことを仕事にし、仕事にのめり込んでいく若者たちは、働き過ぎではあっても充実しているし、幸福であるかのように見えます

しかし実際は、経営者側が仕事の中にしかけたゲーム性カルト性・奉仕性などのからくりによって、

若者たちは巧妙にワーカホリックへと動かされている、これは「やりがい搾取」というべきものだと、鋭く批判しています

2017-09-01

https://anond.hatelabo.jp/20170901134601

なんで雇われてるだけの従業員が人事に口出せると考えるんだろうな

2017-08-30

ヘルスグリッド株式会社監査役丸尾智彦氏の2011年守秘義務違反

2017年5月ヘルスグリッド株式会社経営陣の交代(車田直昭氏の社長就任)があったが、ヘルスグリッド株式会社監査役丸尾智彦氏は、株式会社廣済堂でも同様の経営陣交代を仕掛けていたようだ。結果として返り討ちにあっているが。

このとき守秘義務違反をしていたため、廣済堂取締役を解任されている。ひどい話だ。

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

当社は、株主1名(以下「提案株主」といいます。)より平成23年6月29日開催予定の当社第47回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)における議案について株主提案(以下「本株主提案」といいます。)を受けておりましたが、本日、当社取締役会において、下記のとおり、本株主提案に対して反対する旨決議しましたので、お知らせいたします。

なお、当社取締役であり、提案株主監査役である丸尾智彦氏は、当社取締役として知った当社取締役会における内部情報を外部に漏えいするという当社取締役としての守秘義務違反を行っていたことが明らかとなったため、当社取締役会は、本定時株主総会における議案として、同氏を取締役から解任する旨の議案を上程することも決議しましたので、併せてお知らせいたします。

なお、上記の本株主提案に反対すること及び丸尾智彦氏の解任議案を上程することについては、丸尾智彦氏を除く全取締役及び監査役賛同を得ております

1.本株主提案の内容及び理由

(1)本株主提案の内容

以下の取締役を解任する。

平本一方、長代厚生、伊藤敏夫、岡 均

取締役候補者は以下のとおりである

山下元雄、上田繁儀、稲葉威雄、澤田秀雄

(注:以上は提案株主による株主提案から抜粋したものです。なお、候補者である上田繁儀氏については、取締役への就任承諾を撤回しており、当社は、同氏から取締役就任する意思はない旨の書面を受領しております。)

(2)本株主提案理由

「貴社の平本取締役会長及び長代代表取締役社長と、両名の意思追従する取締役 2 名は、近年の業績悪化放置助長させた元凶であり、かつ、今後も貴社の企業価値の向上に資することはないと判断せざるを得ません。現在、貴社は危急存亡の時であり、抜本的な経営改革を行わなければ、貴社の取引先、株主等のステークホルダーに多大な損害を与えることとなります。一方で、当社は、貴社が新経営陣のもとで抜本的な経営計画策定、実行することにより、企業価値を向上させることができると考えております。当社は、危機的状況にある貴社の経営を抜本的に改革し、企業価値を向上させるため、今般、平本取締役会長、長代代表取締役社長及び他 2 名の取締役 4 名の解任、ならびに経営改革に携わる取締役 4 名の選任を提案いたします。」

(注:以上は提案株主による株主提案から抜粋したものであり、「貴社」とは株式会社廣済堂を、「当社」とは提案株主を指します。)

2.本株主提案に対する当社の意見

取締役会は本株主提案について反対いたします。

理由については以下のとおりであります

(1)当社の取締役会のあり方に関する基本的な考え

当社は、創業 60 周年を越える事業経歴を持ち、印刷事業を基幹事業とし、その延長事業として新聞印刷事業、ITソリューション事業人材関連事業などを幅広く展開しております。また、関連会社においては、一般図書出版事業教育図書出版事業ゴルフ場運営事業、葬祭事業など多分野に亘る事業展開をしております。このような当社及び当社グループ経営に当たる取締役会においては、各事業精通した幅広い事業経験ステークホルダーとの間に築かれた永年の深い知見を有した経営陣が必要であり、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を実現していくために最適と考えております。また、外部の見識を採り入れるために業界経験豊かな社外役員監督指導も受けており、特定株主利益代表となる取締役が多数を占めることは、望ましくないと考えております

(2)当社取締役会経営改革に対する取り組み

平成22年6月開催の定時株主総会で取締役を大幅削減して、新経営体制を構築した後、経営に関するコミュニケーションは格段に向上し、スピーディー経営が実現でき、結果、平成 22 年度は、前年度に対して連結売上高は減少ながらも、連結営業利益で7億円、連結経常利益で2億円、連結当期純損益につきましては 14 億円の改善が図れました。

また、当社単体の事業構造改革に当たっては、構造改革プロジェクトチーム組成し、改革意思を明瞭に示した中期経営計画策定し、昨年 1217 日にリリースしております

個別事業分野に関しては、まず、当社の基幹事である印刷事業については、中期経営計画において、「印刷事業情報コミュニケーション事業に本格転換する」というパラダイムシフト方針を掲げ、具体策として、①印刷とITの組織的統合による、ソリューション提案営業の強化、②電子書籍ビジネスハイブリッドプリンティングサービス」の拡大、③文教市場官公庁対応営業の強化などを推進しています

リーマンショックによって市場の大幅縮小に陥った求人情報事業も、業績は持ち直しつつあり、黒字基調に復調してまいりました。

また、当社はシステム統合合理化効果により、3年後には 20%の管理費コスト削減も見込んでおります

ゴルフ場運営事業に関しても、合理化を図るという方針に何ら変わりはなく、鋭意、経営改善に向けて進捗しております

(3)解任指名取締役の管掌業務の推進状況

解任指名取締役4名の管掌業務としては、取締役会長の平本一方は、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役社長の長代厚生を補佐するとともに、ゴルフ場運営事業実質的トップとして、すべての責任を担ってこれに当たっています代表取締役社長の長代厚生は、50 年を越える社歴を持ち、当社の全事業ドメインを熟知し、多くのステークホルダーとの深い関わりを持っており、リーダーシップを発揮して、当社の経営危機を脱し「中期経営計画」に謳われた経営改革を強力に推進しています事業部門担当専務伊藤敏夫は、永年の営業経験から顧客との信頼関係を構築しており、印刷事業情報コミュニケーション事業に変革していく推進任務を背負い、ITソリューション事業における永年のリソースの蓄積と映像事業人材事業の付加的要素を総合して、新しい事業体に育て上げていくためにリーダーシップを発揮しております。人事・総務担当常務の岡均は、事業構造を変革するには人事が基本という認識に立って、人材育成人材補強策を推し進め、人事制度確立に成果を挙げています。また、中期経営計画重要課題の一つ、管理部門合理化に関する施策推し進める役割も背負っています

(4)本株主提案承認された場合企業価値毀損のおそれ

株主提案によって推薦された4名の取締役候補者につきましては、うち3名が昨年の当社定時株主総会終結ときをもって退任した方々であり、当社取締役会としては、同人らが当社の企業価値向上に資する経営能力を有しているものとは考えておりません。残る1名におかれても、さまざまな業歴を経験されておられる方ではありますが、当社の事業ドメインに対してどのような知見とノウハウを有するのか定かでないと言わざるを得ません。

当社取締役会としては、本株主提案は、取締役候補者4名がどのように当社企業価値を向上させるのか明らかにされていないだけではなく、本株主提案承認された場合、当社の事業のすべての現場に著しい混乱を生じさせ、上記のような当社取締役会経営改革に対する取り組みを阻害し、また、当社の企業価値の源泉である従業員顧客取引先との強固な信頼関係を損なうおそれが否定できないものと考えます

(5)結論

以上により、当社取締役会は、現在取締役が引き続き経営を行うことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるもの確信しており、他方で本株主提案は当社取締役会の考えと両立しない提案であること、本株主提案候補者の選任が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるという具体的な提示がなく、むしろ当社の企業価値株主共同の利益毀損するおそれが否定できないと判断し、本株主提案に反対いたします。

以上

関連エントリー

2017-08-29

anond:20170829010625

クラス40人全員、の部分はふかしてるだろうけど、まあ大体わかっちゃうよな。

俺も前働いてた職場で正従業員業務委託で来てる人、でTwitterやってる人のは大体特定してた。

業務委託で来てた、自分は常に正しいと思ってるおっさんそいつTwitterでよく職場愚痴書いてたから分かった。。いや、そいつ本名でやってたんだった。本名なのに愚痴だらけかよって面白いから泳がしてたけど。

2017-08-27

味方の損害は小さく、敵の損害は大きく

日本会社は自社の従業員理不尽な重労働をさせていながら一向に競合他社にダメージを与えている気配が見えない

一見すると全くの不合理に感じられるが、それは敵と味方の見分け方が間違っているかである

自社と他社が敵対しているのではないのだ

全ての会社をひっくるめてお偉いさんと下っ端が敵対しているのである

あばば

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