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はてなキーワード: 活性化とは
https://togetter.com/li/1888386
この問題提起がそもそもだめだな、整ったインフラや家電は別に育児を助けていない。
いくつか理由を書いてみようかな
この辺のジャンルについては俺もあまり詳しくないが、いかにゲームをありうる最短時間でクリアするかというもので、ゲームプレイから一切の無駄が省かれるうえに場合によってはバグなんかも活用していく。
これの求めているところは0.1秒でも短縮しなさいだ。
それが子育てにも求められている。
親が子育てに割り振れた時間はかつてはどのくらいあっただろうか？
専業主婦のころなら仕事をしない分多かったことだろうし、保育園や幼稚園なんかも余裕をもってスケジュールすることができた。
今は共働きも一般的なので、生活の中の時間の制約を持つものが増えてしまう。
家のこと、仕事、保育園などそれぞれのタイムスケジュールは別に同調する義理はないから勝手に進んでいく。
そのうえ残業を頼まれる、子供が熱を出す、などのトラブルもあるため、時間管理がムリゲーと化していく。ここにどんなインフラや技術革新が役に立つのかといえば何も役に立たない。
これはよく言われていることだ。核家族化に伴って子育てに関われる人の数が減ったというものだ。
昭和の子育て世代は「私たちは一人で頑張った！今の親は甘えている！」とか威勢のいいことを言うが当時のアンケートでは彼女たちは専業主婦であり、彼女の姉妹や母親が頻繁に手伝いに来ていたというものがある。出典は探さないといけないのでここでは明記できないが、当時でも本当に一人でやらざるを得なかった母親たちは今と同様に地獄を見ている。
更に近所付き合いが昔ほど濃密ではないので、子育てのヘルプを依頼できるほどにお互いの信頼関係も出来上がっていないという問題もある。これについては人びとが相互不信を醸成するように社会が動いているという陰謀論をぶち上げてもいいと思うくらいにテレビやメディアでいかに隣近所に危ない奴が潜んでいるかを騒いでいる問題はあるだろう。
色々な企業が切磋琢磨して育児の合理化に鋭意努力しておりこれについては頭が上がらないが、其れとは全く別方面から子育てを非合理化してくる集団がいる。いわゆるナチュラル指向というやつだ。
彼らは育児を合理的にするあらゆるアイデアを以下の様に説明する。
などなどで、そして自分たちのよくわからないものやかつて日本が発展途上国だったころにやっていた子育て法を復活させてくる。
たとえば昭和の時代にはこういう子供はいなかったが、今は多い、その原因は紙おむつのポリマーです！という感じだ。
洗濯は手洗いが良い、母乳育児以外してはならない、紙おむつは使ってはならない、エアコンは止めるべき、洗濯石鹸じゃなくてこのせっけんを、柔軟剤じゃなくてこの粉を、牛乳はだめ、肉はだめ、電事レンジはだめ、、、
要はFUDだし、もしかしたら女性には本能的に子育て中に入る何らかのモードがあるのだろうか、すごく信じてしまう、もしくはすさまじい不安に突き落とされてしまう。
実際に合理的に育てられた子供が合理的に育てられたがゆえに問題を抱えたソースがあるのかといえば全く提示しないで、産婦人科学会みたいに母親が苦労するほど子育てはいいものになるみたいなことをなんかリフレーズしているに過ぎないのだが、こっちは信じるという矛盾すらきたしている。
これは実際に子供が学校に行き始めるとわかるが、親はやたらと学校に呼び出されるようになる。自分の親がこんなに学校に呼び出されたのかと思うが、おそらく今は過剰だろう。
子供が問題行動を起こすたびに呼び出され「親御さんがしっかり子供を見てください」とだけ言われる。つまり、学校などで発生する子供の問題が親に丸投げされる。
これはよく考えるとおかしな話だが、モンスターペアレンツという伝説上の存在によって起こるようになった。
あれによって学校は「子供の問題は（親の完全な制御外でおころうが関係なく）親に報告だけして対策はお任せします」とするようになってしまった。
私は学校が変わればいいんじゃないか、ルールでがちがちに固めて守り切れないようにしているほうに問題があるんじゃないか、成績が悪かろうが何だろうがそれは子供の責任だ、という方向に進むべきだと思っているがモンスターペアレンツのおかげで学校は全く変化しないで親に責任転嫁できるようになった。
そしてこのようにいろいろな問題が添加される原因の一つが子育て親の地位の低下だ。これは何か法制度によってできたというよりは社会に作られた雰囲気の中で自然に地位が低下している。
そのためマタニティマークを付けた女性への嫌がらせ、ベビーカート問題、などの様々な差別や攻撃となって出てくるようになった。
そういうわけでインフラや家電がいくら進化し様が以下のポイントによって子育ては昭和の時代よりもより困難になった。
更に付け加えるならば、こういった種々の問題がラディカル・フェミニズムによって男性に原因を求めるように捻じ曲げられるようになってしまったのも問題を深刻化させる一因だと思っている。
ジョブ型雇用というのは、該当スキルがある前提の雇用であり、海外では大学時代にその専門を学習しているのが前提。
日本企業の多くもジョブ型を採用してきている（まだ過渡期なのでそれほど厳しくはないかもしれないが）
産業構造の変化くらいの大きな変化な場合、単純な転職では対応できない。
最近の子供への給付がどうこういってるのを横目で見ていて、思ったことがあるので言いたい。
すでに大人になった高卒の人が、「やっぱり大学に行って勉強したい」と思った場合の補助がない。
これは大問題で、高卒で家庭の事情でやむなく就職した人が救われる道がない。
また、産業の大転換をしたいということになったときにリカレント教育が進まないきっけかにもなる。
例えは悪いが自動車業界がテスラの台頭で、大転換するといわれている。
そうなったときに、過去の技術の優秀な技術者の能力が無駄になってしまう。
大学に行きなおし、改めて学ぶ機会を誰にでも与えるべき。
そう考えると、国立大学を無償化し、学びなおしをするきっかけを提供し、
進級を難しくし、ふるい落とす仕組みを作っていくのがよいと思う。
様々な年齢の人がそれぞれ学ぶようになることで活性化する。
変に高額な学習塾にいれて幼年から投資しないと大学に行けないというシステムより
いろんな人を入れて、ふるい落とす仕組みが適しているのが大学だと思う。
"VRスクワット脱糞" とは, 好みのコスチューム(できればアバターに合わせた物)を着用し, 好みのワールドでスクワットを行いながら脱糞をする事をを指します.
スクワット脱糞姿を見られる事が前提なのでフルトラ装備は必須となります.
アバターに合わせて女装をしてVR SNSで生活するのは一般的になりましたが, 現実世界で遊んでいるリアルアバター(身体)を有効活用は出来ないものか.
しかし, 女装自撮り公開やアナルプラグオフ会には抵抗がある.
意識を異世界(VR)に置きながら, 究極の現実である排便を行うというパラレルワールド感はきっと貴方を虜にする事でしょう.
いつもVR SNSにインする時に着ているコスプレ衣装, もしくはアバターに合わせた物になります.
洗濯のコストを考慮するならばミニスカートの物が適しています.
視界が塞がれた状態でスポーツ脱糞をするので, お腹のコンディション問わず想像以上に飛び散ります.
床に落とす事が重要なので, 股が塞がるショーツやおむつ等は不可.
床に落とさないのであれば、普通にトイレでVR脱糞した方が良いと考えられます.
刺激物による強烈な便意をスクワットを行いながらコントロールする技量が試されます.
自らの筋力で便意のコントロールを行う生物のカタルシスとスポーティーな排便を楽しめます.
燃えるゴミに出しやすいよう新聞紙を大量に敷くのがオススメです.
匂いを気にしないのであれま洗えるタイプのヨガマットや人工芝などが経済的です.
後始末に関しては自治体のゴミ処理のレギュレーションに従ってください.
効率的に肛門をほぐせて、尻が汚れにくいワイドスクワットが基本になります.
強制排便派は軟便の噴射感を重視して脚を閉じて尻を大きく突き出すナロースクワットに人気があります.
下腹部マッサージを高める為, 手は腰もしくは腹に当てるようにします.
出る! 出る! 出た!
出る! 出る! むっちゃ出た!
まだ市民権を得たとは言い難い段階なので口には出さないでください.
残念ながら実際にやった人が居てVRスクワット脱糞界隈のイメージが悪化しています.
シンプルだが奥深い, そして仮想世界と強烈な現実の強烈な融合.
意識を異世界(VR)に置きながら, 究極の現実である排便を行うというパラレルワールド感はきっと貴方を虜にします.
排便自体は現実世界で行うのでフレンドに直接見られる事はありませんが,
やはりフレンドの前やねんね部屋で排便するのは思いのほか難易度が高いものです.
慣れるまでは空想排便で慣れましょう.
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
～ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景：
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました（※1）。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった（※2）ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果：
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル（新しい日常）時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ（※4）とドリンク（※5）を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み：
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4：2022年1月時点、本社（紀尾井町オフィス）での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5：2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考）Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ～んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表！インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ！一緒に利上げするんだ！
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記：ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー！おちるよーー！」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな？とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか？そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像（妄想）で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか？みたいな疑問が拭いきれない。
色々考えながら減税シナリオをを書いていたら社会保険料の重さのほうががやべーよなって気がしました。
例のdocomoの賃下げだけど
そもそも7，8年前にガッツリ減らされたときもdocomoの労組は闘争継続したのに他グループの労組は妥結してて役に立たないことは立証してたけどね
そもそも転職がメジャーになってきたから給与に不満がある人は転職するし
企業側もガンガン中途で取ってるので組合が団体交渉する意味がほとんど無い
おまけにテレワークが活性化したから地理的な制約も無くなったし転職・副業が更に増えてる
設備保守とか地場の営業みたいなどうしても離れられない人にとっては団体交渉するしかないんだけど
その人達のために都市部の関係ない人達が組合費を出すっていうのがイビツになってしまってるし
組合の中では全然効率化しないでアホみたいな活動してるし挙げ句に民主党の応援に熱心っていうね
団体交渉みたいな仕組みが前時代的すぎるから、人材の流動性と雇用形態の多様化とかを軸に別の方法で経営側と対立構造作る方がいいんじゃないのかな
知らんけど
国や自治体が持っているデータをオープンにして活用しようという話は進んでいる。
スマートシティなんて構想もある。
活用して何がしたいかというと、経済活性化が目的なはずだけど、本当に役に立つのだろうか？
プログラムからすぐ活用できる形になっていないかもしれないが、今までもあったわけでさ。
経済に役に立つデータって、お金がどういう理由で動いたかであって、統治側の理屈で必要な統計じゃない。
それに最近だと何でもネットで検索できるようにしたらいいやってことで、公開情報だが個人のセンシティブなのも載せちゃったりさ。
どこかに無駄があるはずだって方向ばかりの施策の方がやりやすいから進むけど、何年も探し続けて、ちょっとやそっとじゃもう見つからないと思うんだよな。
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略（プレイブック）の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国（セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国）との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の６つのシナリオに進む。
Ａ 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合：「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約（ロシアを完全に満足させるもの）への署名。
Ｂ 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合：ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
Ｃ 西側が戦争への準備を進める場合：ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオＢに移行する。
Ｄ 西側から明白な態度表明が無い場合：シナリオＢと同様に移行。
Ｅ 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合：NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオＡに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
Ｆ 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合：ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人（西側諸国の親ロシア派の人々）が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね１週間以内に生じる。その後シナリオＢへと進む。
(7) シナリオＦでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、（そしておそらく）インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、（そしておそらく）フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・６つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない－シナリオＡ」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む－シナリオＢ」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。（ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告（2022.3.14 WSJ）こういうときのアメさんは、割とマジ。）
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
