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はてなキーワード: 法案とは

2024-05-26

anond:20240526090614

過半数で決めるからダメなんだよな

法案ごとに、議席数に応じた面積の的を作ってダーツで決めたらいい

議席あればワンチャン

今回の立憲の騒動が本当に理解できない

例えば、政治家が好き勝手やってるからそれを縛るような法案をだそうとする。

企業献金禁止法案だすなら、提案者は当然企業から献金を断ってるんだろうな?でないと自己矛盾だ」

「金の流れを公開しろ? まずお前が自発的にやれよ」

こんなことを言い出したら、政治家に都合悪い法案出す人なんて居なくなるだろう

2024-05-24

anond:20240522133053

安楽死法案成立させるため、一緒に頑張りましょう!!

それがあなた人生意味です!!!

anond:20240523131000

韓国人が犬食ってたり」についてはもう販売禁止法案が通っており世論としてはおおむね歓迎(または今の日本で言う馬や鶏の生食等、該当地域に住んでないとまったくなじみがなく無関心)なので認識が古い。

もちろん韓国内で反対者もいるが日本からわざわざ犬が食えるらしいと渡韓する人間と同じくらいしかいない

男性院と女性院を作るのはどうだろう

クオーター制をやるより完全に男女分けちゃえばいいのでは。

全ての法案が男女院それぞれ過半数の賛成が必要なら性差別的な法律は可決されないような。

と思ったけど片一方の性別既得権がある場合ずっと解消されないことになるな。

上川外相発言はきりとりという学者たち

どうも法学系、経済学系の学者の方々の中で、上川発言比喩なので”うまずして何が女性発言を騒いだのはことばがりだということになったようだ。

かに新聞の書き方は腰がひけていて、不快だった。

しかし、読んでいて、自民党の支持者の女性を集めて、”女性だったら自民党知事一生懸命応援しろ”というメッセージ出産に引っ掛けるのはあまりいいものじゃないように感じましたがどうなんだろう。知事女性のためにいろいろと政策を打ち出しているひとであればまだしも、そういうのもなく空疎応援を求める演説ですよね。

これが例えば夫婦別姓法案を”うみましょう”とかいう話であればまだ小生はそれほど反感を持たなかったかもしれないと思います

出産女性共通話題としては受けることも認めますが、それは大臣がつかうの?という感じで、なんともな感じ。

2024-05-23

このタイミング献金パーティをする立憲議員賢すぎるな…。

パーティ禁止法案が可決されるまではパーティは続けるけど、どうせ否決されるでしょ?否決するのは自民から自分達がパーティをするのは自民のせいでーす!嫌なら政権交代してくださーい!ってことだろ。完全無欠絶対無敵過ぎてぐうの音も出ない。こんな完璧理論武装されたら増田発狂するしかできない。あまりに我々ネトウヨは無力過ぎる。

日本一レベルで有名な声優ソングライター不倫

なんか悪い法案とか通ろうとしてるのかな?

それともちんぽには勝てないってこと?

2024-05-22

安楽死したいなら自殺すればいいのに論者

たぶんそういう人は安楽死法案反対派で

その理由は、社会的弱者(自分も含む)が安楽死を半強制される事態になるから

なんだと思うんですけど

 

この論者の言うとおりに安楽死の完全代替物として自殺が認められるのなら

既に社会的弱者自殺を半強制されてるはずなんじゃないのか?と思うんですよね

 

でも誰がどう見てもそうなっていないし、それは論者さんもご理解いただいてると思うんですよね

まり自殺すればいーじゃん」は安楽死法案反対論法として成り立ってないから二度と使うなクソが!!ということです

よろしくお願いいたします。

政府が(検討/決定/支持)、野党批判

いつもの構図だけど、立憲で共同親権セキュリティクリアランスみたいな国民からの反発が大きい法案にはほいほい乗っかるのに、どうでもいいところで突っかかるのでどうもポーズしか見えないんだよな。先進人権民主主義大国韓国を見習って、多数決なんて野蛮な方法は止めて、横暴に暴力解決しようよ。

2024-05-21


立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法改正案に加え、いずれも単独政治資金パーティー全面禁止するための法案と、企業団体献金禁止するための法案を提出・・・・・

これについて、立憲民主党小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーダメ企業団体献金ダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。

そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html


政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対政権は任せられないの一言につきる。

世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。

どちらも極端だ。

極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。


国民政治参加の観点からは、政治資金パーティー企業団体献金全面禁止は、政治家が資金を集める手段限定し、政治活動多様性を損なう恐れがある。

特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。

もっと立憲民主党法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。

政治資金規制を強化することで、政治家と特定利益団体との癒着を防ぎ、政治公平性を高めるからだ。

企業や団から献金が透明でない場合政策決定において特定利益が優先される恐れがある。

これにより、一般市民意見政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点重要だ。

しかし全廃はさすがにないだろう。

政治活動資金調達に関する多様性アクセス制限することで、国民政治参加に別の影響を与える可能性がある。

政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。

それは民主主義を阻害する。

重要なのは政治資金の透明性を確保しつつ、多様な政治参加を促進するバランスの取れた規制を設けることだろう。


ってことで、小沢氏と俺個人は同じ結論に至った。

2024-05-20

anond:20240520131614

そう思うじゃん?でもいま通った法案全然そうじゃないんだよ。

養育費払わなくても共同親権に影響しない。ペナルティも発生しない。

でも収入世帯合算されるので低所得層向けの政策対象外になる。

しかもすでに離婚済みの家庭にも遡って共同親権に出来る。未婚でも女親の許可なしに認知可能から、男が勝手認知共同親権要求も出来るようになる。

俺が女なら子供を産むのを躊躇うわ。

父親によるDV家庭育ちだから、この法案いかにやべーかめちゃくちゃ分かる。

2024-05-16

共同親権法案、通ったね

珍しく女性偏重した男女不平等だったけど、これも男女平等への重要な一歩だ。

しかに導入直後は混乱もあるだろうが、根本的な仕組みとして不平等な仕組みだったので長期的に見れば良い改正だと思っている。

少なくともオレは安心して結婚して子どもを持てるな、と思ったよ。

海外でも日本人女性結婚すると子を連れ去られるから結婚してはいけない、という呼び掛けを時々見かけていたがそういうのもだんだんと減っていくだろう。

共同親権という枠組みは維持したまま、細かい調整を随時加えていけば十分実用的で安全な仕組みになるはずだ。

あとは夫婦別姓などの他の男女平等施策も進んでいってほしいところ。

それにしても共同親権反対派の批判の仕方は酷かった。

誰かが反対でもしようものなら論理ではなく、全く別の過去の行動を取り上げて人格批判や印象論での批判ばかりで、ほぼ誹謗中傷といっても良いレベルだった。

そのせいで賛成派はSNSでは怖くて声を上げられず、ノイジーマイノリティSNS跋扈する状況となった。

あの界隈の人たちは今後の共同親権世間に受け入れられていく中で反省をして、もっと議論の仕方を一から学びなおしてほしい。

共同親権法案共産を除く主要与野党による強硬採決で成立

結果、自民党による強行採決への批判が高まっている。

尚、立憲も賛成したのだが、左翼的人達からは立憲が法案に賛成した事自体無視されており、

主要支持層であるはずの左翼から立憲の存在認識されていない可能性が高まっている。

2024-05-15

共同親権法案がクソ

共同親権だった婚姻中に責任自覚もなかった人には共同親権で親としての責任自覚を促すとか大きなお世話だし手遅れ

離婚後の裁判手続悪用した虐待嫌がらせも容易だろ

養育費請求やすくする程度じゃ弱いから国が払ってから別居親に請求しろ

子供生活を守ることと意思尊重する方向で作り直せ

2024-05-14

anond:20240514105513

そんなこと共同親権法案の時に分かってただろ

頭の中じゃ欧米含め世界中統一教会の掌の上なんだよ

ブコメ「『父母』を『親1、親2』とするのはデマ統一教会陰謀

立憲「父母呼びは削除」「『親1・親2』にするとは言っていない」ブコメにて、「統一教会」だとか「勝共」だとかのブコメが目立つ。

以下例示

・立憲が親1,2に変えようとしているという話のネタ元は櫻井よしこ氏だけど出した法案にどこにもそんな記述はないし、櫻井氏のその表現ネタ元は勝共連合の記事なのか?https://x.com/fukuchin6666/status/1789316480330555620

韓国国情院のエージェント統一協会元ネタに引くことには何の違和感もありませんな。あとその辺って普通施行規則以下のレイヤで決まるのが本邦行政関連法の定番なので、その知識の欠如も気になりますね。

・本件、統一協会が火付けして産経櫻井よしこが騒いでる時点で語るに落ちるので、あれこれ言うのは時間無駄そもそも親1・2で何がまずいのかとも思うが。書類上、子1・2みたいに書く例はナンボでもあるでしょ

・おっ統一教会増田くん。

国際勝共連合プロパガンダ親和的アカウントが湧き出てくる。山田太郎統一教会イベントに出たことを問題視していたのは、本人が信者でなくともフォロワーに向けて広告塔役割を果たすからなんだよな

櫻井よしこの言っているデマ国際勝共連合(統一教会)と全く同じ内容 https://www.ifvoc.org/threat/douseikon/aboutmarriage3/ via https://x.com/star_seeker0706/status/1789302359224631717

・「立憲民主党言論弾圧志向」とか書いてて、正体隠す気が毛ほども見えずに草。増田にとって自民党のヤジ排除は「言論弾圧」ではないわけか // 「親1、親2」が出てくるのって、国際勝共連合資料なんですけどね。

ここで、トップブコメ元ネタとして挙げられている勝共連合の記事ウェブアーカイブ2020年8月収集されていることから、公開されたのはその少し前で2020年の7-8月頃だろう。

だが、Newsweekによると2019年には当該記事が出ている。

フランス学校同性婚家族への配慮で「父」「母」呼び方を「親1」「親2」へ

2019年2月21日(木)18時15分

松丸さとみ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/12-25_1.php

不勉強で恐縮だが、Newsweekや松丸氏、いや、フランス下院統一教会の影響下にあるのだろうか。そうでないならば、

ブクマカのかなりの部分は陰謀論にハマっていると言わざるを得ないだろうと思う。

2024-05-13

立憲「父母呼びは削除」「『親1・親2』にするとは言っていない」

立憲民主党「『夫婦』や『父母』を『親』か『婚姻当事者』に変えるだけだしデマはやめろ!」

法案への賛否別にして立憲民主党のあり方に疑問を覚えたので備忘録的に記しておく。

議論の経緯

櫻井よしこ氏)

立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親1、親2とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラ個人集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。

https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675

立憲民主党 米山隆一 衆議院議員

一応「識者」と言われている立場でしょうに、こういう明らかなデマ意見の異なる相手を論難するのは、余りに志が低く、極めて残念です。「保守自分達が作り出したフィクション世界で溺れているのではないか保守派一体どこに向かっているのか?」と思います

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1789397435699052987

立憲民主党代表 泉健太 衆議院議員

櫻井よしこさん、誤った情報拡散は良くありません。

立憲民主党婚姻平等法案には「親1、親2」なんという表現は全く無い。

「するそうです」ではないのです。訂正されませんか?

https://twitter.com/izmkenta/status/1789167748083601573

立憲民主党提出法案

(旧)

夫婦の氏)

第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

親権者

第818条 成年に達しない子は、父母親権に服する。

(新)

夫婦の氏)

第750条 婚姻当事者は、婚姻の際に定めるところに従い、婚姻当事者の一方の氏を称する。

親権者

第818条 成年に達しない子は、親権に服する。

※その他全般的に同様の改正となっている。

https://cdp-japan.jp/files/download/daUV/U0pN/aoe0/5xWH/daUVU0pNaoe05xWHh6Hi8JnR.pdf

事実関係

立憲民主党提出法案では、夫婦婚姻当事者と、父母を親と書き換えている。

櫻井よしこ氏の「性の区別をなくし、父も母も親1、親2とするそうです。」という主張は、親1・親2ではなく「親」であるという範囲において誤り(性別をなくす、父母を親にするという点は正しい。)である

雑感

櫻井よしこ氏は批判するなら一次ソースに当たれば親1、親2ではなく、「父母を単に親とする」という書き方にできたはず。そうしても櫻井よしこ氏の主張には一切影響しないのだからそうすべきだった。

米山隆一氏の「明らかなデマ」や泉健太氏の「『親1、親2』なんという表現は全く無い」とするのは明らかに言い過ぎ。櫻井よしこ氏の主張の根幹は『夫婦から性の差異をなくすことが問題』だと理解することは文脈上容易であり、そこに触れずに「デマ」などと切り捨てる立憲民主党は、本件について国民議論をしようとしているようには見えない。

◯というか、婚姻当事者しろ親にしろ、法的にはこれでOKでも運用上二人を区別する必要があるときには婚姻当事者(1、2)とか親(A、B)とか、甲乙でもなんでもいいけど書き分ける必要があるわけで、全く的外れ批判とも思えない。これがデマだとするなら立憲民主党はどう運用することを想定しているんだろうか。

◯いずれにしても立憲民主党として、全く国民対話をしようとは考えていない様子であり、他の事例での立憲民主党言論弾圧志向と合わせ、残念でならない。

追記

そもそも櫻井よしこ言いがかりが幼稚すぎるのに、よくこんなところで頑張れるな。法律上の『夫婦から性の差異をなくすことが問題』ってどこが? 法律上表記性別がなくなると人間性別が消えると思ってるの?

◯「家族の在り方」って何なのよ? 日本古来の家族歴史について、専門家に教えてもらってきな。歴史学者でも考古学者でも文化人類学者でもいいからさ。お前らが信じている「日本古来の家族観」って明治以降だぞ。

国際勝共連合プロパガンダ親和的アカウントが湧き出てくる。山田太郎統一教会イベントに出たことを問題視していたのは、本人が信者でなくともフォロワーに向けて広告塔役割を果たすからなんだよな

櫻井よしこ問題意識の是非の話なんてしてねーだろ。

その問題意識理解した上で立憲側が話をそらして相手デマ扱いしてるのがおかしいと言ってるだけ

相手の論が誤ってるなら真正から議論すれば良いだろ

櫻井よしこの言っているデマ国際勝共連合(統一教会)と全く同じ内容

◯立憲が親1,2に変えようとしているという話のネタ元は櫻井よしこ氏だけど出した法案にどこにもそんな記述はないし、櫻井氏のその表現ネタ元は勝共連合記事なのか?

勝共でもなんでもいいけど少なくとも大きな方向性としてデマではないと思うが

理由は本文に書いた通りで反論があればどうぞ。

法令記載しないことと,運用禁止することは違うのでは。住民票に「子」としか書いてなくても,長男・長女などの表現社会普通に使われている。e-Gov法令検索全文検索で「長男」「長女」は0件にもかかわらず。

◯立憲は将来の同性婚を考えて父母呼びをなくしたならそう主張すべきで、そこで逃げるから論点ボケて本質的議論が出来なくなる。/個人的には同性婚養子貰って育てるのまでは賛成出来ない。

そう、議論ならこうでないと。泉健太氏も米山隆一氏も揚げ足取らずにこういう議論すれば良かったんだよ。

ちなみに実運用では「第一子」、「第二子」などが普通に使われている。

例えば、

厚生年金保険法施行規則(加給年金対象扶養子(第一子及び第二子を除く。)の数)

本巣市第一出産祝金支給事業実施要綱

東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例第一子と第二子以降の保育料の額))

などなど、事例は山ほどある。

このように区別必要があれば役所でも親1や親2として扱われるようになるよね?まぁ親1、親2じゃなくて一方の親とかでもいけるのかもしれんが、後者のとおり批判主題はそうじゃないよね?

立憲には

家族間を規定する法律上、父母表記夫婦表記など性別意識させる表記不要である、その理屈はこうだ」だって回答

が求められてんだよ。泉健太氏も米山隆一氏も話しそらしてるブコメも皆分かってんだろ?なんでそこから逃げるんだよ

2024-05-12

閣議決定

内閣だけで法案が成立すると思ってる層が一定数いるらしい

れい信者境界知能と言われる所以の一つ

2024-05-08

anond:20240508110231

これは何度でも言うけど、ヘイトスピーチ法案が成立して他国煽りができなくなったので男女対立PVを稼ぐようになった。

まとめサイト法律禁止するべき。

2024-05-02

立憲が勝てたとして何ができるのか…

原口さんは陰謀論にすっかり染まっているし、蓮舫さんは過去自分達も賛成した法案をアベノセイダーにしてるし、

泉さんは空気だし、旧自民党の悪い所の煮凝りみたいな小沢さん放置だし、補選当選した酒井さんは増税放射脳だし、

自民を勝たせてはいけないとは思うけど、今の立憲を大勝ちさせていいのかとは思う。

ブレーキ役を期待して共産にいれるしか無いのか…。

2024-05-01

山本太郎ってお笑い芸人すぎない?

れい新撰組について調べてたらこんな記事

「食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「100%」に据える。その実現に向け、農業だけでなく全ての第1次産業就業者への戸別所補償を主張する。夢のような政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。

 れいわは、安倍政権下で成立した法律国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定(TPP)の他、都道府県に稲や麦などの種子供給義務付けていた種子法の廃止法や漁業法国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。」

読んでて笑いを堪えるのが大変だったわ

何がトンデモ法だよ

お前の存在トンデモワンダーズだわ

2024-04-29

anond:20240429134717

法案ほとんどは野党も賛成して成立してることからわかるように実際には政策の差なんかほとんど出せへんからしゃーないやで

2024-04-28

anond:20240427031516 「0歳児から投票権」はドイツでどのように議論されているのか? の補足

 ブックマークコメントを読んで再び考えたことがあった。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516

gryphon 面白く読んだが2点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論推定可能か/米上院(各州2議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可

 平等選挙原則の話はあとに回す。議会駆け引きと日程で動くのであれば、付託政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。

https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf

 よく読むと、この提案は、基本法や関連法規改正連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案理由(いわゆる「世代正義」の実現が主のようだ)が長々述べられているに過ぎない。

II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.

連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要法律改正特に連邦選挙法の改正を通じて出生時から選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理行使[の方法]について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則作成することを求める。

 ちなみに、Wikipediaドイツ語版(https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht)を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている(https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf)。

 こうして経緯を調べてみると、議会妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。

kappa9 結果はともあれ海外で真面目に議論されたというのは本当の話では。

 「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく(?)真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった(ように見える)平等選挙原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票(吉村氏)などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。

 さて、平等選挙の話に戻る。アメリカ上院人口にかかわらず一州に2議席であるしかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。

 第一に、合衆国憲法上院議席分配については、アメリカ連邦特有のものであるアメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。

 第二に、アメリカ上院議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバートダールの『アメリカ憲法民主的か』(邦訳岩波書店からある)は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表であると述べる(邦訳58頁以下)。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協(いわゆるコネティカット妥協)で作られたわけであるが、そもそも合衆国憲法民主主義大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等選挙制度普通に見られた。ダールは一例として、19世紀存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである選挙権は与えるが露骨ユンカー資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしものだと思う。ちなみに、ドイツ連邦参議院(上院)は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている(また、そもそも連邦参議院はアメリカ上院ほどの権限はない)。

 ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする(古代ギリシア民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア(平等の法)である)。選挙権の平等民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法憲法20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。

 選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、(オーストリア検討されている)14歳、あるいはその下でもいいが、子ども投票意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい(ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う)。

(ついでに)

 意思表示能力がない子ども排除されるのになぜ意思表示能力のない人(たとえば重度な認知症の老人)が選挙から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示能力のない人は選挙、つまり国家意思形成参与する資格はない(実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない)。そうすると、なぜ2013年の法改正成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見あくま財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的意思表示能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示能力のない大人選挙から排除する仕組みはないと考えなければならない(もっとも、実際には政治的意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが)。

 憲法が成年(ここでいう成年とは民法上の成年をいう)に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示能力があるだろうという線引きを採用しているかである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的意思表示能力がある人をテストで判定し、テスト合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法テストを組めば公正に政治的意思表示能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的活用して実質的黒人投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。

 結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う(年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ)。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。

 なお、日本憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており(公務員選挙については、成年者による普通選挙保障する)、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。

※これは思いつきだが、禁治産者選挙から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。

2024-04-27

anond:20240426220729

立憲はもともと消費税での社会福祉負担に前向きじゃなかったっけ?

からこそ民主党政権時も消費増税法案閣議決定したり三党合意したんだと思ってるが。

少なくとも消費税については立憲の主張を体現してる人だなと思ったぞ。

違うんか?

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