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はてなキーワード: 法案とは
以前、立憲民主党が自分たちは反対ばかりしていない、これだけ法案に賛成しているとアピールしていたことがある
https://go2senkyo.com/articles/2021/10/20/63494.html
野党なのに、なんでそんなに反対がすくないかというと、与野党間で法案の内容を調整するから
調整することで野党の主張をある程度与党にも受け入れさせるわけ
野党ってのは与党から妥協を引き出して賛成できる法案に変更させている、これが日本が長く続けてきた民主政治
共産党はこれだけ勝ち取った！みたいなアピールをするのが得意だけど、立憲民主党はそれが下手だから、反対ばっかりじゃない！と法案賛成割合だけをアピールするわけのわからんことになったけど
与党も野党もお互いにそれなりの妥協をして決めていたの、ずっつずっと何十年も
それでも最近まで民主政治は多数決じゃない！ってのを野党支持者が主張していたのに、今ではなぜか民主政治は多数決だ！みたいな主張をしている野党支持者が目立つ
立憲民主党の人が国民民主党は自分たちの政策を進めたいだけみたいなことを言ってネットの物知り顔が怒っていたけど、日本が行ってきた民主的とする政治を考えたら国民民主党の方針は民主的ではなくポピュリズムって呼ぶべきだよね
だけど、多数決が民主政治だ！みたいに国民民主党支持者っぽいひとたちは気炎をあげているけどおかしいよね
だって国民民主党は野党の第3党、多数決じゃ勝ち目ないんだから
国民民主党を蚊帳の外に、立憲民主党が賛成したら法案も予算案も通るし、立憲民主党は85%も賛成していた実績がある
103万円の壁がどうなるかわからないけど、わーわー言ってる人たちは民主政治は全員の妥協で成り立っていることを知った方がいい
バリキャリなロビイストが、銃規制法案の強化に向けて大胆不敵なロビー活動を展開していく政治映画。
ドンデン返し映画の鉄板的な名作であり、痺れる面白さ。主演のジェシカ・チャスティンから掌で踊らされる。エンタメとしてのドンデン返しがありながら、政治映画として社会性をグサッと鋭利に刺してくる。主人公が銃規制強化に向けて抜本的な戦略を多種多様に仕掛けていくストーリーゆえに「果たして、銃規制の強化は成すのか？」と展開が気になるが、本作の肝心な点は銃規制強化を遂行する勝利ではなく政治闘争の見方だと思われる。
お仕事映画の観点から見て、ジェシカ演じる主人公の人物像が素晴らしい。バリキャリな仕事人として説得力がある。と言うのも、銃規制強化を推進していく者でありながらも、本人は銃規制強化に対して強い情熱を持っていない。「いや、そんな人は仕事出来ないだろう」とツッコミが入るけど、そもそも「情熱がある＝仕事が出来る」という理論こそ根拠がない。情熱うんぬんではなく、「能力が高い＝仕事が出来る」という至極、当然な理論を淡々と描くことで、解像度の高いシゴでき人間を具現化させている。本作の主人公は最善ながらも掟破りな行動を取るが、それもまた情熱が薄いからこそ実行できるものである。そんなことを重ねるうちに人心が離れて孤独に苛まれるのも、能力が高い人間の宿命であり普遍性である。そうなりながらも、能力の高さで弱者を救済していく姿はシゴでき人間の社会的役割として示されている。あと、「仕事が出来る者＝性欲が強い」という人間的本能の面を描写しており、モリモリとセックスしていて更に解像度が高まっている。
⭐評価
登場人物・演技 ：⭐⭐⭐⭐
設定・世界観 ：⭐⭐⭐⭐
星の総数 ：計１５個
認知症の母親をみてる現役世代としては延期法案通ってほしいなと思ってる。
マイナ保険証に移行済で細々と家内のIT化は少しずつ進めている段階。
ただ、イレギュラーなトラブルに対してはやっぱり紙の保険証が最強で助けられてる。
現段階ではイレギュラーなトラブルが多いし、さまざまな医療機関にかかる機会が多いので紙の保険証を残してもらえると心の底から助かる。
党のトップだよ？
不倫を許す党ってどうなん？
倫理的にアウトにならんの？
党首だよ？
党首が倫理に反することしてたら、普通は党首は辞めるべきでしょ？
反省して即謝ったら済むもんなの？
よく考えてよ
なんとなくの気分でみんな許しちゃってるけどさ
関係ないことはないでしょ？
よくみんな許せるね
あっそうか、わかった
国民民主党に国民に有利な法案倒して欲しいから、許してるのか！
そうだ
そうだよな？
はっきり言っちまえよ
「国民に有利な法案通して欲しいから不倫してても許す！」ってさ
結局自分のためなんだよな
エゴじゃん
恣意的じゃん
単に自分たちのために許してるだけじゃん
なんだそれ
そんなもんなのか、日本国民って
残念だよ、呆れるよ
目に浮かぶよ
追記を続けていく。
https://anond.hatelabo.jp/20241107090029
ぼちぼち目についたところにレスしていく。
oeshi 今回は変に男女論に持っていくより庶民の生活苦がストレートに与党批判に向かったと考えた方がいいと思うな。今のアメリカ下半分がひどいもの。
xorzx 生活に困る貧困層の声はSNSじゃ分からないのでは？ハリスは左派なのにその問題を深刻に考えなかった結果負けた。フェミニズム関係あったとは思わないけど。
攻撃は最大の防御、とばかりに攻撃ばかりしているから、いざ自分たちの問題が見えてくると、別のところを攻撃したり、無害化してやり過ごすんだよね。
たくさん見てきたから、よく知ってる。
無罪化の意図が無いコメントもおそらくは混ざっているが、明確にフェミニズム、ポリコレ、DEI偏重は指摘しておく。
今回の2人の敗北は、頂上決戦での地滑り的敗北であるが故に、彼女らのデッキを構成していた主要カードであるフェミニズム系運動(と彼女らの売り出し方)の限界点を示している。
若年男性の支持をまるっとトランプに持っていかれた、という現状は、この問題が男女論を避けて通れないことを明確に示している。
大統領選がスイング・ステートの支持率を50%越せるかどうかで決まる接戦である以上、ある属性をガツンと取られる、なんて調子で選挙戦をやっていたらそりゃ大敗しますよ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SML2X5DWRGG000
mouseion いや自民党の総裁選で女性候補がいっぱい出たからカモフラージュで吉田晴美さんを選出させたのよ。前回代表選では西村智奈美さん。立憲民主党は男所帯だから女性も頑張ってるアピールのためにスケープゴートを出す。
その可能性は把握している。だけど一つに特定できないから、「様々な意図があったと思われるが」と書いている。
ここで書いているように女性も頑張っているアピールかもしれないし、左派枝野サイドの勢力分断が狙いかもしれないし、フェミニズム勢力の可視化かもしれない。
明かされていない意図を読むのは結構だけど、それは「あなたの感想」ですよね、という話でしかない。
uehaj フェミニズムのやり過ぎではない。足りないんだよ。モルドバ大統領、イタリアやフィンランドの首相全部女性だがそうなって初めてフェミがのさばっていると言えるがもはや話題にならなくなる。反動言うならそれから
「まだ投入する金が足りないから負けてるんだ。他の奴を見ろ。もっと金があればきっと勝てる」と言っているのと同じ論理。
今回は大きな戦いで2回も負けてるんですよ。。。
todomadrid 女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」？ハリス本人はむしろ「女性として」色を意図的に抑えてたのに？どんな行動をとろうと「女性」という先入観だけで語られ、本人の言動は無視される意味を考えてみて
女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」、という扱いをしているわけではない。フェミニズム信奉者は議論ができないのかね。
ヒラリーは普通に良く闘ってたし、個人的には勝ってたとしても全くおかしくないと見ていた(からここでは扱ってない)。高市早苗だって総理大臣の目は普通にあったし、今や自民勢力の中では「石破より高市」の流れにきている。小池百合子は3戦目の東京都知事選で圧勝した。
若くして副大統領に抜擢されたのに大した実績も残せず、大統領選に出ても高支持率でスタートした後支持率を落とし続け、結局地滑り的に負けたハリスの話をするのが先でしょ。ヒラリーとは違う何があった(無かった)のか、という所から話をするしかない。
Tamemaru 面白いのは、米国では反リベラル思想を表明すると職を追われる場合すらあるせいで、表面上はみんなリベラルに賛同してるように見えるため、選挙結果が出るまでリベラルは自分達が支持されていると本気で思ってたこと
言論や表現の自由が抑えられた地域でよく見るパターン・・・・・・！
米系決済会社が、日本のエロ系のサービスをぐいぐい締めあげているのを見ても、この辺の価値観が表現の自由との相性がすこぶる悪いのはよく分かる。
リベラルの強みってそもそもは「気に入らない事はいっぱいあるけど、そこは目をつぶる」という寛容性なので、寛容性を失ったリベラルが選択的に特定の人種や性別だけに寛容を適用せよ、と言っても、言われた側はムカつくだけだよね。
mix-in 近代フェミニズムにはハラスメントを可視化したり功績もあった。男性にも恩恵はあったはず。縦社会で生きる男性からは出てきづらい発想だからね。もちろん縦社会があったからこそ今までの発展もある。どちらも重要。
この辺は、フェミニズム以外の要素も大きいので、あまり短絡的にフェミニズムだから、と帰結するのも良くない。男性サイドの目線では、そこまで顕著な功績はない。
嫌な目にあったときに「上に言いつけてやる」スキルが全世代で向上しているが、これはフェミニズムと言うよりは別の要素が強い。学校で「体罰禁止」になってから生徒の交渉力が上がり、その環境で育った学生が社会に出てきているから、という面もかなりある。
世代が下るほど希少性が増しており政治的パワーが向上している事も含め、縦社会の中での自己主張テクニックの成熟、と考えたほうが実態に近い。
table 都市部で負けた蓮舫と都市部は勝ったハリスを並べる事についても語ってほしい。/衣食足りて礼節を知る事は普遍だけど、国民が衣食足りてない事に気づかない人が負けたんよ
蓮舫は政党的なバックグラウンドとしては、小池百合子サイドに勝ちうるだけの勢力を持っていない所からのスタート。
ハリスはまがりなりにも二大政党の一角民主党の候補。基礎票がそもそも違うから、そこから議論する必要がある。
特段ここに論点があるとも思えないし、あると言うならそれを論拠を示して、主張するところから。
alt-native しょうもない。審議した議案貼っとくから「フェミニズム的政策」とやらの具体的な法案名とどこらへんが気に食わないかを教えてほしい。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
これで反論になると思っているのは流石にヤバい。フェミニズム信奉者は、権威とか大量の書類とかをぶつければ相手が黙ると思っているんですかね。
選挙の話をベースに組んでいる論理に対する反論としては、完全に論点がずれている。
あと、相手に説明させるのも悪い癖。お前が論理を組み立ててお前が相手や周囲を納得させるのが先。自分の頭を使うのをサボるな。
otoan52 「フェミニズムが」というより、透明化された人たち（象徴資本主義的表現）こそがマジョリティであって、その課題解決が政治に求められているのだよな。それはポピュリズムではなく足元ちゃんと見ようぜという話。
ところが、そういう理屈だとフェミニズムとかその系の思想がしつこくへばりついてくるんだよ。
で、安牌であるがゆえに削除されずに折に触れて出てくる、という問題があるの。
それをやり続けた結果、普通の若年男性をまるっとトランプにNTRされてボロ負けしちゃった。
zheyang 後づけの合理化：ある結果に対して、自分の主張を支持するような特定の原因を過度に重視する。事後的に都合良く解釈し、自己満足する。実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。
「実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。」って何も頭使わないでもいえるから本当に便利ですよね。
これも何気に効いてる。
「リベラルは弱そうに見えるやつだけこん棒振り回すんじゃね?」と思われ始めている。
cider_kondo AI執筆記事かな(罵倒語/根本は予備選方式の弊害「党内競争で勝ち抜くために主張が極端化」で勝ったトランプは8年かけて党を単色化。ハリスは反トランプしか大義のない予備選回避クーデターの産物で主張もクソもない
フェミニズム信奉者って、結構初手から罵倒してくる人間が多いのよね。
罵倒してきた人間に人は恨みを持つから、割と相手側の政治勢力に行って帰ってこないことも多いんだよ。
つまり、こういう事を書いているフェミニズム信奉者が、フェミニズムやポリコレなんかの人気を落とし続けているの。
フェミニズム信奉者に罵倒された奴は、「こいつにトランプ勝利を見せたら悔しがるんだろうな」と思うじゃん、普通?
しかも一票持ってるわけで、それを行使することでトランプを勝たせることができる。最高だよな。
フェミニズムは、全体として「フェミニズム以外」の一般人に対する態度が傲慢で醜悪なので、まずはそこを改善しないと駄目。
フェミニズム信奉者とのコミュニケーションでブチ切れてアンチになっている奴、フェミの自己認識とはけた違いに沢山いると思ったほうが良い。
馬鹿の一つ覚えで「ミソジニー」と言っていれば済む時代は終わったんだよ。
口汚く罵倒してくる性格の悪い人間が倫理や道徳、あるべき社会なんか説いたって、誰が聞くの?
政治の世界でも「フェミニズムは腫れ物になった」って、何回言われたら気が付くの?
nippondanji ブコメでも目をそらすようなコメントが並んでるな。本当に多くの人が攻撃的なリベラルやフェミニストにはうんざりしてるんだよ。多くの人がその事実から目をそらし続けるようなら今後ますますその傾向は続くだろうね
本当にそれ。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
19世紀半ば、ヨーロッパで突然のコーデュロイパンツの大流行が発生。
丈夫で温かいコーデュロイ生地は寒冷地で愛され、その需要が急増した。
しかし、供給が追い付かず、コーデュロイのパンツが一種の「ステータスシンボル」として扱われ、都市と農村、さらに国同士で奪い合いが起こる。
フランスでコーデュロイパンツが貴族階級の間で流行し始める。ヨーロッパ各国の上流階級でも次々と流行し、庶民にも広まるが、供給が追いつかず高価になる。
パリでコーデュロイパンツを巡る最初の「小競り合い」が発生。市民がパンツを持っている者から無理やり奪う事件が増加し、治安維持が問題に。
イギリスにコーデュロイパンツが輸入され始めるも、供給不足で価格が急騰。パンツを求めて暴動が発生し、政府は一時的に輸入を規制。
フランスとイギリスで、コーデュロイパンツを守るための「コーデュロイ護衛隊」が結成される。また、各地でコーデュロイ製品を密輸する「コーデュロイ闇市場」が発展し、需要がさらに高まる。
パリとロンドンで大規模な「コーデュロイ奪取戦争」が勃発。市民が路上でパンツを奪い合う騒動が相次ぎ、都市警察が緊急対応を強いられる。
コーデュロイの人気が頂点に達し、ついにフランス政府が「コーデュロイ保護法」を制定。パンツを個人所有ではなく、国が管理する「共有物」として扱う法案が可決される。
英国でも「コーデュロイ配給制」が導入され、労働者階級にも少量ずつ行き渡るようになる。これによりパンツの需要と供給が安定し、奪い合いが徐々に沈静化。
コーデュロイの供給体制が整い、他のヨーロッパ諸国も追随して流通量を増加させたことで、パンツを巡る暴動が完全に終息。コーデュロイ戦争と呼ばれる一連の事件が歴史に名を残す。
↑以上の通り、そもそもなぜ「壁」が生じるような徴税方式にしたのか疑問に思っている人が一定数いる。
現代につながる徴税方式が法制化されたのっていつだ？19世紀ぐらいだろ？
すでにニュートンらが微分を作ってある程度経ってて、線形代数もそれなりに進歩してる時期だろう？
俺は知らんけど、税制の法案作成するような官僚なら(いかに文系と言えど)手取りが単調増加になるように税率のパラメータを決める(解く)のなんて、
このころの数学、は当然として、大学教養課程で習うような初等数学でもわけなく出来るじゃないの？
ではなぜそうしなかった？数学的に解けるかの問題ではなく、政策的な意図があって意図的にそうしたのだろうか？
一番簡単に想像できるのは、そういう手取りが単調増加になるような徴税方式だと、税収が減るから(いや俺は計算してないから知らんけど)、あえて採用しなかったというのが浮かぶが。
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう
まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、
俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当選した余波の株高で俺を含めてまわりは全員資産が最高値まで上がってるはず。
上院、下院、大統領の共和党トライフェクタがおこったので少なくとも中間選挙までは共和党の独壇場になる。ただしいくつかの法案、人事はフィリバスターで阻止されるはず。トランプが選挙期間中言ってた国内政策は
らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。そもそも本当に不法移民がアメリカ国民の職を奪ってると感じてるのならば、農業、畜産などを抱えてる企業とか建築現場とかレストランを定期的に手入れすればいいだけ。これだけで不法移民は安定して働く場所がかなりなくなるからアメリカに来る意味がなくなる。今まで民主、共和党とも真面目にやってこなかったのはそれをやると大企業からの覚えがわるいから。
4はまあ出来たらいいが、気候変動への対策は絶望的になるだろうね。あと今の時点でアメリカは世界一石油を掘ってる国家なんだが。俺ははっきり言ってこれが地球の未来に与える影響では一番大きと思っている。
これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。
国外政策は ウクライナ、ロシア戦争とイスラエル、ハマス戦争を終わらせると言ってるが、ウクライナとパレスチナ（ことによるとレバノンも）ご愁傷さまですって感じ。もうどうしようもない。ジョージア、ハンガリー、セルビアはさらにロシアよりになるのは確実で、東南アジアも中国よりにシフトするだろうね。
民主党はヒラリークリントンの時と同じ間違いを８年越しに犯したことになる。結局西、東海岸州と大規模な都市をかかえてる数州だけとっても選挙には勝てない。内陸部の票をいかにとるかが必要で、内陸部のアメリカ人には難しい政策やらアイデンティティポリティクスなんかよりも簡潔なスローガンで経済重視した耳障りのいい公約が重要だってこと。今回ちょっと驚いたのは、アメリカ人マジで政策の実現可能性とか全然考えないんだなってこと。
民主党にとって不吉なのはマイノリティ、特にヒスパニック系と若年層の右傾化。これが長期のトレンドだとしたら次回からは左と決別して中道、右寄りにならないと選挙には一生勝てなくなる。さらに、トランプはこれから最高裁判所の最年長裁判官（どちらも共和党）を強制引退させてもっと若いのに入れ替えると噂されてる。これがおこったらこれから最短でも２０年間は最高裁判所は共和党系に支配されることになる。
民主党は次回の中間選挙までに党勢を立て直して、最低でも上下院どっちか取り戻さなければダメージはかなり未来まで響くことになるだろうね。
なぜ、大半の人が守れないルールを定めて処罰するのがいけないのかというと
http://hhttps//www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043PA0U4A101C2000000/
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。
自公過半数割れで政権交代が民意なのだから、国民民主は自公と部分連合などせずに「野田総理」に投票すべきだ
みたいなの、言ってる本人もこの連立が成立するとも、万が一成立してもまともに機能するとも本気で信じていないだろう？
現状、参院は自公が過半数で、衆院は非自公合わせて2/3取れていないのだから何の法案も通せない。
野田政権が衆院だけで通せる予算でこれはという成果を挙げて、「参院の自公が何でも反対だから政治が進まない」とアピールして参院選で非自公で過半数を確保
ここまで上手くいったとしても、衆院での多数は連立相手のれ共が抜けるだけで危ういのだから、この少数2党にいいように振り回される。維国のどちらかかでも反対したらいよいよどうにもならない。参政3保守3議席がキャスティングボートを握る可能性すら。
今回の選挙で特にめでたいのは「自公連立による安定与党」というのができなかったことだ。
改革の手を止めないためにも安定した与党が必要だ、とかつて安倍さんは言っていたのだが。これは裏を返すならば「数の力で国会を牛耳って独裁していく」と言うことでもある。
まさか国民の中にこの言葉に騙された人はいないと思いたいが、残念ながら安定多数の与党が出来上がってしまった。
個人的には議席は与党と野党が48%づつで、残り4%を泡沫政党が占めるとかそんなのが理想だと思っている。
与党がしっかりと法案を作り、野党と議論をする、その結果与党＋野党の一部が参政に回って法案通過、議論にはもっとニッチな目線を持った泡沫政党もチクリという、という構図が健全だと思っている。
そんなことしてる暇なんかねーんだよとばかりに議論をすっ飛ばして、仮に議論をしっかりやったとしても与党の数の力で押し切られてしまい、野党は結局どうしようもないので国民の皆さんアイツラひどいんですよ！と大騒ぎするしかできないというのはある意味民主主義の限界でもあると思う。
かつて民主党が政権をとったとき、小泉純一郎元総理大臣はなんと言ったか、それなりの年齢の人たちの中には覚えている人もいるかもしれないがだいたいこんなことをいった。
「衆議院だけで民主党が与党をとったってなんの問題もない、参議院で潰すから」
参議院は本当は党派性があってはならないのだが、思い切り党派性を出したこの発言に批判があったのかなかったのか、というか、参議院なんてなんであるんだろう、衆議院が2つあるようなもんだろうと思っている人も多いかもしれないが、参議院は衆議院から上がってきた法律を党派性を排除して審議する機関なので、小泉純一郎の言ったこの一言が実は日本の民主主義を踏みにじった一言という認識は持ったほうがいいだろう。
ただ、現実問題として参議院にも党派性があり、2022年の参議院選挙の結果は与党サイドが安定過半数をとっている。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/
つまり、少なくとも次の参議院選挙までは仮に自公連立政権が成立しなかった場合ねじれ国会が構築されることになり、この間与党はひたすら足を引っ張られることになる。
これをマスコミがしっかりと報じるかはわからないが、自公連立政権のときと、民主政権のとき、参議院でどのくらいの法案が通過したのか、しなかったのか、というのを比較するのは悪くないと思う。やらないだろうけどな。
次の与党は多分だが、立民＋維新＋国民で連立をするのではないだろうか、もしかすると共産も加わってくるかもしれない。
次の参議院選挙は、2025年7月28日までに行われるようだが、これも参議院の中身がごっそり入れ替わるわけじゃない。入れ替わるのは半数の議員だ。
ここで参議院の与野党がバランスしなければねじれたままになるが、国民がきちんと参議院選挙も意識しないとねじれたままになるだろう。
ねじれたままになれば衆議院はまたもや足を引っ張られる形になる。そのときにマスコミが「参議院けしからん、党派性を排除せよ」ときちんと報じればまだいいが参議院の政治家は「いやいや当派生なんかありませんょ、衆議院がタコな法案上げてきてるのが悪いんですよ」と責任のがれをするだろう。こんなのなんとでも言える。
結局国民はねじれたまま3年待たされることになるので、その間に衆議院選挙が行われて結局自公に戻るだろう。
